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763：チバＱ：2015/03/27(金) 21:48:05: http://www.sankei.com/world/news/150327/wor1503270044-n1.html
2015.3.27 20:07
【イエメン情勢】
イランＶＳ湾岸諸国の「代理戦争」　深入り避けるオバマ米政権

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２６日、イエメンの首都サヌアで開かれた空爆に反対する集会で、銃を掲げるイスラム教シーア派系の武装組織のメンバーら（ロイター）
　【ワシントン＝青木伸行】オバマ米政権は、サウジアラビアなどによるイエメンの軍事介入を支持する一方、米国としては情報収集などの後方支援にとどめる方針を明確にしている。イエメン情勢の本質が「内戦」であるのと同時に、イスラム教シーア派の一派、ザイド派の後ろ盾であるイランと、湾岸諸国との「代理戦争」という側面があり、深入りは避けたいというのが本音だ。

　ケリー国務長官は２６日、滞在先のスイスで、サウジアラビアなど６カ国の湾岸諸国外相と電話で会談し、軍事作戦を後方支援すると伝えた。イランのザリフ外相とは、核問題のほかイエメン情勢も協議した。

　米政府にとりイエメンはこれまで、対テロ戦の前線の一つだった。「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）の掃討に力を注ぎ、無人機による空爆を繰り返し、２００７年以降、イエメン政府に対し計５億ドル（約６００億円）以上の軍事援助を行ってきた。

　こうした形を、オバマ大統領は対テロ戦の「モデル」に挙げてきた。だが、「オバマ流」の戦略も中断を余儀なくされている。

　アラブ世界の民主化デモの先駆けとなり、オバマ氏がやはり「モデル」としてきたチュニジアも博物館襲撃テロに見舞われ、２つのモデルが相次ぎ“瓦解（がかい）”する状況に陥っている。

　オバマ政権がイエメンへの軍事介入に距離を置いているのは、米国の関与の主眼が「内戦」ではなく、イスラム過激派の掃討にあることや、イランの核協議をめぐって微妙な時期と、立ち位置にあるためだ。

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の掃討作戦に、多大な軍事力を投入している状況下で、イエメン情勢に軍事介入する余力にも乏しい。

　イランは米国と一線を画しながらイスラム国掃討に加わっており、シリアのアサド政権を支援してもいる。米国がイエメンに軍事介入すればイラク、シリア情勢も複雑化しかねない。

　オバマ政権が、イエメンに残していた米軍特殊部隊約１００人を撤収させたことは、深入りを避けるという意思の表れだといえる。

　湾岸諸国は核協議の合意に前向きな米国を「イラン寄り」とみなし、イエメン情勢ではザイド派とイランに神経をとがらせている。一方、米国の関心は一義的にＡＱＡＰにあり、湾岸諸国との間にすきま風が吹く可能性もある。

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