スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

1：スーフィズムに関するＨＰ開設：2004/01/19(月) 15:34: はじめまして。

日本に在住のトルコ人です。この度、イスラームとスーフィズム、そしてトルコの紹介に関するＨＰを開設することになりました。このＨＰを通じて皆様と交流し、世界平和に少しでも貢献させて頂ければと思います。お時間のあるとき是非訪問して下さい。お待ちしております。
宜しくお願い致します。

http://www.yoyogi-uehara.net
1643：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:23:03: >>1642-1643
　複数の情報を総合すると、シルトに展開するISの戦闘員数は8000人に及ぶ。「空爆終結の時期は未定」というのがペンタゴンの発表だ。しかも地上軍をリビアに投入する予定はない。だが米特殊部隊が多数、派遣されている。

　ここに「オバマ・ドクトリン」と呼べる、オバマ大統領らしい世界での戦い方が見られる（「世界の警官から秘密警官へ、米国の恐ろしい急変ぶり」）。

　公式な地上軍の派遣はしない代わりに、機動力のある特殊部隊を多数送り込むのだ。

　彼らの活動範囲と兵士数は確実に拡大している。他国に大規模な米陸軍を派遣しないかぎり、オバマ大統領は「戦争はしていません」と言えると解釈しているかに思えるほどだ。

　ペンタゴンは特殊部隊を投入した年を公表していないが、ISが勢力を拡大し始めた2014年頃と考えるのが妥当だろう。2015年暮れにはソーシャル・メディアによってリビアで活動する米特殊部隊が写真で捉えられ、世界中に発信されてしまった。

　ロシアのニュース専門局RT（旧ロシア・トゥデイ）の今年1月の報道によると、リビアには昨年末の段階で、ヨーロッパ諸国と米軍の特殊部隊が約6000人も派遣されている。その中には米国をはじめ、英国、フランス、イタリアが含まれる。

■　リビアの安定は夢のまた夢

　特殊部隊の活動によってISが駆逐され、さらにリビア人による政府が国家統一を成し遂げられれば結構だが、現実はそれほど甘くない。

　国連のリビア特使であるマーティン・コブラー氏は、「たとえISがいなくなっても近い将来、GNAが国家を統一できる可能性は低い」との見解を出している。むしろ暫定的な国民合意政権は解体する危険性があるとさえ言う。

　そうした状況下でオバマ大統領が選択したのが、空爆だったのだ。

　米「サローン」誌のベン・ノートン記者は「米国が新たにリビアを空爆することが最良の外交政策だったのかどうか、国内では全く議論ができていない。議論どころか、メディアが今回の空爆について大々的に報道すらいないのが現実だ」と述べる。

　多角的に状況を考慮すると、米国による空爆は「GNAによる強い要請だった」という理由を述べてはいるが、オバマ大統領にはその後の世界が描けているようには思えない。

　オバマ大統領は2009年の政権誕生以来、他国に軍事攻撃しないことを信条にしてきたが、実際は今また新たな一歩を違う国家で踏み出してしまった。

　敵対するテロリスト集団は国家ではない。首都を陥落すれば勝利を収められるわけでもない。彼らは戦闘機も自製の戦車も持たないが、アメーバのように動き回りながら、勢力を拡大させている。

　たとえISを殲滅できたとしても、空爆という軍事介入をした以上、米国は国家構築に関与する義務が生じる。アフガニスタンとイラクでの教訓はそこだったはずだ。

　ペンタゴンにすれば空爆はたやすいだろうが、破壊した都市を再建し、新しい政府を作り上げるプロセスは容易ではない。　

　オバマ流の戦争は「世界の警察官」ではなく「世界の秘密警察官」に変わったが、米国による破壊の論理は相変わらず何年も変わっていない。

堀田佳男
1644：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:24:48: アメリカやシンガポールに日韓が並んでるとわ。。
>主要国の上位10％への所得集中度をみると、米国や韓国、シンガポール（41．9％）、日本（40．5％）が40％を超えた。米国と共に新自由主義の導入を提唱した英国は39．1％、フランスは32．3％、オーストラリアは31％だった。

急激に格差広がる韓国　上位10％への所得集中は米に次ぎ2位
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000006-yonh-kr&pos=2
聯合ニュース 9月4日(日)12時0分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国の上位10％の所得が全体に占める割合が米国に次ぐ水準となり、格差が深刻になっていることが4日、分かった。

　韓国国会立法調査処が世界トップ所得データベース（WTID）と国際通貨基金（IMF）の資料を分析したところ、韓国の上位10％への所得の集中度（2012年基準）は44．9％だった。アジア主要国で最も高く、世界の主要国の中でも米国（47．8％）に次ぐ高い水準となった。

　所得集中度は所得上位の人たちが所得全体に占める割合を算出し、不平等の水準を判断する指標。フランスの著名な経済学者トマ・ピケティ氏らが運営している。

　主要国の上位10％への所得集中度をみると、米国や韓国、シンガポール（41．9％）、日本（40．5％）が40％を超えた。米国と共に新自由主義の導入を提唱した英国は39．1％、フランスは32．3％、オーストラリアは31％だった。

　韓国はアジア通貨危機前の1995年には上位10％への所得集中度が29．2％で、米国（40．5％）や日本（34％）、シンガポール（30．2％）などより低かった。

　だが、アジア通貨危機後、急速に所得集中度が上昇。1995年～2012年の上昇幅は15．7ポイントとなり、シンガポール（11．7ポイント）、米国（7．3ポイント）、日本（6．5ポイント）などを上回り、所得不平等が最も深刻な国となった。

　一方、同期間にフランス（32．4％から32．3％）やニュージーランド（32．6％から31．8％）などは所得不平等が改善した。

　国会立法調査処は「アジア通貨危機後、韓国の経済成長の成果がほとんど上位10％の所得層に集中配分されたことを意味する」と説明した。