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タリバン「麻薬ゼロ」に国際社会が疑念　資金難、水面下で拡大か
8/27(金) 22:28配信

毎日新聞
26日に発生した爆発の翌日、空港周辺を警戒するイスラム主義組織タリバンの戦闘員たち＝アフガニスタンの首都カブールで2021年8月27日、AP

　アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバンの「麻薬ゼロ」宣言が、国際社会から疑念の目を向けられている。タリバンはこれまでも麻薬を重要な資金源としてきた上に、アフガンの国家予算を支えてきた海外からの支援が軒並み停止され、麻薬なしでは資金不足に陥るとみられているためだ。タリバンが水面下で麻薬ビジネスをさらに拡大させる懸念も指摘されている。

　タリバンのムジャヒド報道担当者は8月17日、実権掌握後に初めて開いた記者会見で、旧政権（1996～2001年）の時代には「薬物は製造されなかった」と強調。「麻薬製造を再びゼロにし、密輸もしない。ケシ栽培もなくす」と宣言した。

　アフガンは、アヘンやヘロインの原料となるケシの世界最大の生産国。世界の生産量の8割以上がアフガン由来とされる。タリバンは旧政権時代の00年、ケシ栽培を禁止し、一時的に生産量が激減。だが政権崩壊後は、元の水準に戻った。多くの産地は、タリバンがその後も支配を維持した地域に集中している。

　タリバンは、ケシ栽培農家から「税」を徴収しており、麻薬ビジネスが収入源の一つだと指摘されてきた。国連薬物犯罪事務所（UNODC）は6月、国連安全保障理事会に対し、タリバンが19年にケシ農家から得た収入は1450万ドル（約16億円）だったと説明した。麻薬の製造・密輸などの収益も多額だ。国連の麻薬取引監視チームによる調査報告書は、麻薬ビジネスでタリバンが20年に得た収入は総額4億6000万ドル（約506億円）に上るとの推計も示している。

　また、アフガンは国家予算の多くを海外からの支援に頼ってきた。だがタリバンによる実権掌握後、国際通貨基金（IMF）や世界銀行などは相次いで資金支援を停止。米政府はアフガン中央銀行が米国内に持つ資産を凍結した。

　このため、タリバンが麻薬から本当に手を引くのか、疑問の声があがっている。アフガンでの薬物取引を研究するロンドン大東洋アフリカ学院のジョナサン・グッドハンド氏は仏紙に「（麻薬ゼロ宣言は）国際社会に穏健なイメージを印象づける狙いだ」と指摘した。

　内戦が続き産業に乏しいアフガンでは、ケシ栽培などの「麻薬産業」が雇用の受け皿となり、一部の国民の生活を下支えしている側面もある。UNODCによると、アフガン国内の20年のケシ栽培面積は約22万4000ヘクタールと東京都の面積より大きく、前年比で37％も増加した。アヘンの製造・密売も含めた麻薬による利益はアフガンの国内総生産（GDP）の11％にもなる。政情の不安定化に伴う経済の悪化で、麻薬を栽培する人がさらに増える恐れもある。【バンコク石山絵歩】