スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

1：スーフィズムに関するＨＰ開設：2004/01/19(月) 15:34: はじめまして。

日本に在住のトルコ人です。この度、イスラームとスーフィズム、そしてトルコの紹介に関するＨＰを開設することになりました。このＨＰを通じて皆様と交流し、世界平和に少しでも貢献させて頂ければと思います。お時間のあるとき是非訪問して下さい。お待ちしております。
宜しくお願い致します。

http://www.yoyogi-uehara.net
1217：チバＱ：2015/11/18(水) 22:09:51: http://www.afpbb.com/articles/-/3067136
仏露、対ISで異例の連携に合意シリアの拠点空爆
2015年11月18日 14:52　発信地：パリ/フランス
【11月18日 AFP】フランスとロシアは17日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」打倒に向け、軍事・治安面で協力していくことで合意した。パリ（Paris）連続襲撃とロシア旅客機爆破という2つの事件を受けて、両国が異例の連携に踏み切った格好だ。

　仏露の両政府が一連の事件への容赦ない報復を宣言する中、両国軍の戦闘機は同日、ISの事実上の「首都」となっているシリア北部のラッカ（Raqa）を空爆した。

　ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領は軍幹部らに対し、「フランスと直接連絡を取り合い、同盟軍として協力していくことが必要だ」と述べた。一方フランスは、ロシア海軍が配置されている地中海（Mediterranean Sea）東部に、旗艦空母を派遣する準備を進めている。

　フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領は26日、ロシアの首都モスクワ（Moscow）でプーチン大統領と、対ISでの連携強化について話し合うことになっている。(c)AFP/Fran BLANDY
1218：とはずがたり：2015/11/19(木) 10:36:01: >シリア・イラクへの地上部隊派遣というシナリオは予測しやすい。想定される戦略も十分明確に考察できる。だが本当に重要なのは、「戦後」にどう取り組むかだ。
将にこれである。英米はフセインを倒す時もカダフィ倒す時も，俺は日本の復興したGHQ位の事はやってくれると思ってたんだけど後は内戦で決めて，と云うのに等しかった。。アサド憎しの俺でもプーチンのポジショントークの方が正しいように思えてしまうこともある。

>米国はヨルダンに相当の軍事インフラを抱えており、現地政府も米国の言いなりである。今年５月には米陸軍の指導のもと、数千名のヨルダン兵が演習に参加した。
>すでにヨルダンは、シリアに続く軍事化した「人道回廊」の設置を検討している。これは容易にシリア侵入に転用できるだろう。２０１３年以降、米国はヨルダン駐留部隊を強化しており、攻撃機、対ミサイル装備、戦略プランナーを含む多数のプランナーといった戦争遂行のインフラを整えている。
>南方からイスラム国を攻撃することは、その後のアサド政権打倒のための行動に向けてダマスカスを孤立させるうえでも有益だろう。軍事的には、侵入部隊の左側面を防御するうえで、イスラエルとその支配下にあるゴラン高原が好都合な位置にある。最後に、ヨルダン軍が参加することで米国による侵略に「親アラブ色」をつけやすくなるだろう。
ヨルダン国王は血統的に正統性ある(サウジなんかよりも高貴な出だった筈→調べたらハーシム家)からイラクとシリアのスンニ派を統治させて米国が後ろ盾になれば良い。少しは安定するんちゃうか。一方，イラク・シリアのシーア派や少数派はイランに任せてロシアが後ろ盾になれば良い。シリア・イラク・イランのクルド人はトルコに併合してトルコと仲良くやって貰えば良いんだけど難しいよねぇ。。更に云えばリビアはエジプトと一緒に出来ないか？この辺は国が多すぎて戦争ばかりやっている。大国つくってその下に地方政府造った方が安定するんちゃうか。

2015年 11月 18日 15:42 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：パリ攻撃、米地上軍のシリア派遣はあるか
http://jp.reuters.com/article/2015/11/18/column-parisattack-usmilitary-idJPKCN0T70MT20151118?sp=true
［１６日　ロイター］ - パリ同時多発攻撃を受けて、米国がシリアやイラクでの軍事介入を強化すべきとの圧力は明らかに高まっている。仮に過激派組織「イスラム国」が米国市民を狙った攻撃を行えば、オバマ大統領は「もっと何か」をやらざるを得なくなるだろう。

その「何か」とはどのようなものか、そして、いかなる結果をもたらすのだろうか。

ただでさえシリアやイラクへの介入強化に慎重なオバマ大統領としては、現在の「パリ後」の圧力をなだめるためには空爆を強化するだけで十分とするかもしれない。

フランスも、すでに実施している短期間の激しい報復爆撃で当面は十分と考える可能性はある。それは今年初め、イスラム国によって自国パイロットが凄惨な焼身刑に処せられた後のヨルダンと同じである。その後は、より日常的な戦闘に落ち着く可能性もある。

だが、イスラム国が米国民を攻撃する場合、軍事介入をエスカレートさせることはオバマ大統領にとってほとんど義務となる。同じような空爆を増やすだけでは、復讐の要求を満足させることはできない。

もし攻撃を受けたとすれば、それがたとえ１年前であっても、そうしたジェスチャーだけでは不十分だったろうし、大統領選の最中であれば、なおさらだ。少しでも意志が弱いと見られれば、その後１２ヶ月、愛国心は共和党の専売特許となり、ヒラリー・クリントン氏はホワイトハウスと関係を断たなければならなくなる。

米国が介入を強化するならば、その形式はひとつだけ。地上軍を投入することだ。

誰もそれを侵略とは呼ばないだろうが、規模の如何を問わず、それは侵略である。シリアへの侵入経路として最も可能性が高いのはヨルダン、そして政府の承認が得られた場合は、トルコであり（ただしトルコは米国による２００３年のイラク侵略の際には米軍の自国国境通過を許可しなかった）、より小規模な部隊が北東部からイラク国境経由で侵入することになろう。