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1224：チバＱ：2015/11/19(木) 21:59:34: http://www.sankei.com/world/news/151119/wor1511190005-n1.html
2015.11.19 08:05
【パリ同時多発テロ】
仏露の共同作戦　アサド政権に追い風　米欧に方針転換迫る

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（1/2ページ）【パリ同時多発テロ】

１８日、パリ郊外サンドニで銃を構える警官（ＡＰ）
　【カイロ＝大内清】パリ同時多発テロを受け、フランスとロシアが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する共同軍事行動に乗り出したことは、ロシアの後ろ盾を得て政権存続を図るシリアのアサド政権にとっては強い追い風となる。アサド政権の打倒を目指す湾岸アラブ諸国やトルコは、国際的なイスラム国包囲網の構築やシリアの政権移行プロセスが露主導で進むことを強く警戒しているとみられるが、同時に、過激派の拡散防止では国際協調を必要とするジレンマに直面している。

　「（シリアからの）協力を得るには、フランスが方針転換する必要がある」。シリアのアサド大統領はパリ同時多発テロの翌日に行われた仏誌とのインタビューでこう述べ、イスラム国の情報をフランスに提供する条件として反体制派支援などを見直すよう迫った。オランド仏政権にとって当面、イスラム国掃討作戦の遂行が外政上の最重要課題になるとみての牽制（けんせい）球だ。

　アサド政権は、ロシアがイスラム国掃討を名目にシリア内戦へ軍事介入した９月末以降、露軍の空爆支援を受けて反体制派との戦闘を優位に進めてきた。

　ロシアの本格介入は、シリア内戦をめぐる外交舞台でもアサド政権に有利に作用している。内戦終結に向けた関係国による協議では、中東への関与を抑制しているオバマ米政権の姿勢とも相まってロシアの発言力が増し、アサド氏ら政権中枢の退陣が政権移行プロセスの前提だとしてきた米欧の主張は後退している。

　こうした中でパリ同時多発テロが発生し、国際社会のイスラム国に対する脅威認識が高まった。アサド政権がこの状況を、イスラム国掃討のためにシリアの安定を望む米欧に政権存続を認めさせる好機ととらえているのは間違いない。

　一方、アサド氏を支えるイランの伸長を警戒するサウジアラビアなど湾岸アラブ諸国やトルコは、あくまで反体制派主体の政権移行を求めてきた。ただ今後、イスラム国掃討を最優先とする国際世論が強まると予想される中でその主張が影響力を持つかは不透明だ。

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