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605：チバＱ：2015/01/29(木) 23:42:50: ■「われわれの戦争か」

　ただ、こうしたヨルダン政府の基本的立場を揺るがしかねないのが同国の微妙な世論だ。

　ヨルダン国民の７割は中東戦争でパレスチナから逃れてきた難民とその子孫とされ、イスラエルへの憎悪や、その後ろ盾となっている米国への懐疑心は一般市民の間で根強い。

　米国主導の対イスラム国空爆とは距離を置くべきだと考える国民は少なくなく、「イスラム国の背後には、イスラム教の信用失墜を狙うイスラエルの存在がある」（議員）といった“陰謀論”も珍しくない。

　自国のパイロットが拘束された事件は、まさに「これはわれわれの戦争なのか」との疑問を国民の間に生んだ。政府はイスラム国空爆を一時停止し、報道に細心の注意を払いながら、「捕虜交換」も視野に秘密裏の解放交渉を行ったとされる。

■積極支援で親日的

　日本政府は、イスラム国の一部幹部がヨルダンの部族出身者であることや、同国が有力な情報機関を擁している点を重視し、ヨルダン政府と緊密に連携してきた。ヨルダンが親日国であることも、事件解決に向けた同国の協力に期待を寄せる理由だ。

　日本政府は、自由や民主主義の価値観を共有しうる中東では数少ない国としてヨルダンを重視し、積極的なＯＤＡ（政府開発援助）の供与で発展を後押ししてきた。１２年までの累計で有償・無償の資金協力は２８５２億円、技術協力は３１３億円にのぼる。アブドラ国王には約１０回の訪日歴があり、日本からも安倍晋三首相を含む５人の首相が過去にヨルダンを訪れた。

　だが、こうした友好関係をもってしても、ヨルダンがリシャウィ死刑囚の釈放要求に応じるのは難しい。自国のパイロットを奪還できていない中で死刑囚を日本人人質と交換すれば、「日本人の命の方が大事なのか」との反発が起きるのは必至だ。シリア内戦で８０万人ともされる難民が流入し、経済を圧迫されているヨルダンは、苦悩を深めている。

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