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2075：チバＱ：2017/08/24(木) 20:22:20: http://www.sankei.com/world/news/170823/wor1708230041-n1.html
2017.8.23 19:57

イラクのクルド自治政府、住民投票まで１カ月　「独立多数」、周辺国にも影響
【カイロ＝佐藤貴生】イラク北部のクルド自治政府が、同国からの独立の可否を問う９月２５日の住民投票まで約１カ月となった。米国や周辺各国の反対にもかかわらず、自治政府は実施する姿勢を崩していない。実際に行われれば独立賛成が多数を占める公算が大きく、イラクの統一が揺らぐばかりか、自国内にクルド人住民を抱える周辺国に影響が及ぶ可能性もある。

　クルド人はイラクのほかトルコ、シリア、イランなどにまたがって住む民族で英ＢＢＣテレビ（電子版）は総勢２５００万～３５００万人と推計している。

　どの国でも人口では少数派で、トルコは独立国家樹立を目指しているとして、国内の武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）を非合法としている。

　イラクのクルド自治政府は、住民投票で賛成が多数を占めたとしても、すぐに独立を宣言するわけではないとみられる。それでも、投票実施の表明以来、イラク中央政府を含む周辺国の政府は「地域の安定を損なう」などと反対してきた。独立への“決意表明”がなされるだけでも、周辺国のクルド人社会を勢いづかせる懸念があるからだ。

　自治政府が強気の姿勢を維持している背景に、北部モスルなどイラク各地におけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討で、自治政府の治安部隊、ペシュメルガが貢献したことが挙げられる。

　クルド人武装勢力は、シリア北部ラッカのＩＳ掃討でも、米軍の支援を受けて中核勢力となっている。ただ、米国も住民投票はＩＳ掃討作戦の団結を乱すとして否定的で、マティス米国防長官は２２日、イラクの首都バグダッドに続いて自治政府の主要都市アルビルを訪れ、住民投票の実施に懸念を伝えた可能性がある。

　一方で、自治政府が投票を延期するのでは、という観測もある。すでに周辺国の政府を動揺させるという“成果”が得られ、クルド人の存在感をアピールできた。さらに、延期と引き換えにイラク中央政府から財政支援の増強など、一定の譲歩を引き出す狙いもある。自治政府と中央政府は来週、協議を行う見通しで駆け引きが続きそうだ。

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　■クルド自治政府　イラク北部にある少数民族クルド人の自治政府。主要都市はアルビルで政府のトップはバルザニ議長。北部最大の油田地帯キルクークの帰属をめぐって中央政府と係争中。原油販売や治安など事実上、一定の自治権を有する。クルド人はイラクの全人口約３８００万人のうち、１５～２０％を占める。

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