スーフィズムに関するHP
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はじめまして。
日本に在住のトルコ人です。この度、イスラームとスーフィズム、そしてトルコの紹介に関するHPを開設することになりました。このHPを通じて皆様と交流し、世界平和に少しでも貢献させて頂ければと思います。お時間のあるとき是非訪問して下さい。お待ちしております。
宜しくお願い致します。
http://www.yoyogi-uehara.net
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こんにちは。
どういう経緯でこの掲示板に宣伝を出そうかと思ったか興味がありますが,確かにイスラム教は世界の主要な宗教の割に良く知られてない感じがしますねぇ。
世界宗教は二つしかなくて,一つはインドで生まれてアフガンをへて中国,さらには東アジアや東南アジアに広まった宗教,詰まりは仏教と,ヘブライ人が作った宗教がアラブ世界やローマ帝国に広まった一神教(詰まり,ユダヤ教・キリスト教・イスラム教)である気がしてます。
つまりは後3者は多様な仏教と同じぐらいの差しかないのに激烈な宗教対立や宗教紛争を生み出す点が非常に深刻に思えます。
特にキリスト教が世界史上で奪った人命は数知れず,人類の救済に役立って居るんでしょうか?
ところでスーフィズムってなんでしょうかな?
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http://www2.dokidoki.ne.jp/racket/sufi-kig.html
イスラムの神秘階梯
ラレ・バフティヤルー(Laleh Bakhtiar)著、竹下政孝訳
スーフィーは創造的表現を通して、あらゆる形体の中に隠された状態で存在する神的 秩序を想起し、かつ喚起する。この意味においては、想起と喚起は同じである。すな わち、ある形体に働きかけてその内部にある神的秩序が知られるようにすることであ る。スーフィーは、このようにして、神が神自身を知るに至った創造の過程を再演す る。創造が再演される場面となる受容物は、工芸品などの外的な形体の場合もあるし 、変容されるのはスーフィー自身の生命の形体である場合もある。後者の場合、まさ にスーフィーとなるべきものの魂が、神秘的探求を通して神的中心に到達しようとす るのである。
スーフィズムの起源
スーフィーの道にしたがう人々によれば、スーフィズムは、その本質において超時間 的である。とはいえ、その歴史的あらわれは、コーランの下降にはじまる。ある史料 は、預言者ムハンマドに起こったひとつの出来事にその起源をたどっている。ある日 、ムハンマドが「神は七天を創造したまわれた」(コーラン六五章一二節、章節はカ イロ版によった)という部分を教えていたとき、この句の特別な意味が啓示された。 彼のハディースの偉大な伝承者であるイブン・アッバースは、その場に居合わせてお り、のちにムハンマドの語った意味について問われたとき、次のように答えた。「も しも私がそれを教えるならば、汝は私を(異教徒とみなし)石によって死に至らしめ るであろう」。この、事物の深奥にある意味への言及、つまり万人には理解できない 隠れた意味を通して、神に至る内的な道が開かれたのである。ムハンマドの教友(サ ハーバ)は敬虔な人々であり、つねに瞑想にふけり、また神の唱名(ジクル)とコー ランの朗読によって神を想起した。ムハンマドの死後、このグループは広がり、弟子 を訓育した。当時、「スーフィー」という名称はまだ知られていなかった。
西暦八世紀(ヒジュラ暦二世紀)のはじめ、これらの禁欲修行者は「スーフィー」と いう名で呼ばれるようになった。この名称の語源は明かではない。この語は、修行者 が着用し粗野な羊毛の衣類にちなんで、「羊毛」(スーフ)という言葉に起源をもつ のかもしれない。また「清浄」(サフアー)という言葉に由来するのかもしれない。 あるいは、ムハンマドの背後に一列に並んで祈った人々にちなんで「一列」(サッフ )という言葉から派生したのではないかという者もいる。また、スーフィーのなかの ある人々は、何か他の言葉から派生したというには、この語はあまりに崇高であると いう。
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イスラーム世界スレにしましょかねぇ。
イランも改革派と保守派の対立が激しいねぇ。宗教指導者=保守層に一定の権限を認め続ける限り権力闘争は続くか。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040121k0000m030124000c.html
イラン総選挙:
「失格」の改革派候補者200人の立候補認める
【カイロ小倉孝保】来月20日のイラン総選挙で、立候補予定者の審査を行う保守派の護憲評議会が大量の改革派候補者を「失格」にした問題で、同評議会は20日、失格にした候補者のうち200人の立候補を認める決定をしたことを明らかにした。
同評議会がインターネットのホームページで明らかにした。評議会のアッバス・カドコダイエ氏は「(最高指導者の)ハメネイ師の(失格処分再考)指示以降、評議会は決定の見直し作業を精力的に進めている」と述べた。今後、さらに多数の候補者の立候補が認められるものとみられる。
同評議会は立候補の資格審査で現職の国会議員82人を含む約3500人を失格にした。これに対し、国会の改革派議員らが反発、座り込みの抗議を続け、最大政党は選挙のボイコットも示唆し混乱が続いている。
[毎日新聞1月20日] ( 2004-01-20-23:02 )
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枢密院や国軍が実権を握っていた戦前の日本もこんな感じ?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040221-00000412-yom-int
イラン国会選挙、保守派が6割獲得で勝利確実に
イラン国会(定数290)選挙は開票が行われ、21日昼(日本時間同夜)現在で定数の半分近い134議席の当落が判明した。
内務省当局者によると、保守派が議席の6割を獲得、改革派は2割にとどまっており、保守派が勝利し4年ぶりに国会の主導権を奪還することが確実な情勢となった。
投票率は2000年の前回選挙を下回り、全国平均で約40%、テヘランでは約25%にとどまる見通しだ。
イラン学生通信によると、開票は北東部ホラサン州や北部ギラン州、中部マルカジ州など農村部で順調に進んだが、テヘランなど都市部では選挙結果は判明していない。
選挙の実務を担当する内務省は中間発表を行っていないが、同省当局者は本紙に対し「当落判明した議席の63%は保守派、20%は改革派だ」と述べ、事前の予想通り保守派が優勢であることを明らかにした。
改革派候補が多数排除された今回の選挙では、保守派の勝利は確実視されており、国会開会の定足数である「全議員の3分の2」(194議席)まで保守派が議席を伸ばせるか注目されている。
一方、投票率は前回(全国平均で約68%)を大きく下回る見通しで、内外から選挙の「正当性」に対する疑問が高まる可能性がある。
当選には投票総数の4分の1以上の得票と護憲評議会の承認が必要。全議席が確定しなければ、非確定議席数の2倍の人数の上位得票者による第2回投票が行われる。地方では定数1―2の選挙区が多く1回目の投票で決まる議席も多いが、定数が多いテヘランなどの都市部では第2回投票が行われる見通しだ。(読売新聞)
[2月21日20時50分更新]
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http://park8.wakwak.com/~kasa/index.html
新興宗教を考察するページ
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イスラム世界は早く中世を抜け出さねば。
サウジ人ウエートレス誕生 イスラム社会のタブー破る (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/religion.html?d=04kyodo2005050401000192&cat=38&typ=t
[カイロ4日共同] 厳格なイスラム教宗派の影響で、女性の職場が極端に限定されているサウジアラビアでこのほど、同国初のサウジ人ウエートレスが誕生した。
「女性が男性に給仕すれば“問題”が起こる」と宗教勢力や保守派は反発するが、女性の就業要求の高まりや、人口の3割に達する外国人労働者をサウジ人に置き換える政策が、長年のタブーを破った。先駆者となった女性3人は「イスラムの価値観は守っている」と胸を張っている。
サウジ紙によると、3人は民間職業訓練施設で研修した後、2カ月前に西部ジッダの高級ホテルでウエートレスを始めた。このうち1人は「初めは親類に批判されて腹が立ったけど、今はよく働くサウジ女性として尊敬されている」と話す。
[ 2005年5月4日8時48分 ]
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軍閥、マフィア便乗か アフガン反米デモの死者16人に
2005年05月14日21時22分
http://www.asahi.com/international/update/0514/011.html
米軍によるコーラン冒涜(ぼうとく)事件をきっかけにしたアフガニスタンの反米デモは、発生から5日間で約20都市に広がり、死者は16人に上った。政府は「反政府勢力が組織的に扇動している」との見方を示しているが、宗教心の強い学生や市民に加え、軍閥や麻薬組織など幅広い勢力が、同時多発的に騒ぎに乗じている可能性が強い。9月に予定されている議会選挙の立候補受け付け作業が各地で中断している。
騒ぎが始まったのは今月10日。東部ジャララバードで地元の大学生らが始めた小規模な反米デモが翌日、同市全体を巻き込んだ争乱に発展した。国連や国際援助機関の建物が次々襲われ、外国人援助関係者が臨時便で空路隣国パキスタンへ脱出した。デモは反米感情が強い東部や南部の各都市から、比較的平穏だった北部や西部の都市にも飛び火した。
米国のカリルザード前駐アフガン大使は13日夜、地元ラジオのインタビューで「民衆のイスラム感情を利用した敵による犯行」と述べ、反政府勢力が背後で扇動している可能性を示唆。政府当局者も「陰謀説」を繰り返し、騒ぎに惑わされないよう呼びかけている。
デモ隊と警官隊の双方で計4人が死亡した中部ガズニでは「群衆は自動小銃で武装し、デモというより攻撃だった」(内務省報道官)といい、外部からきた武装勢力も複数拘束された。ガズニはタリバーンによる襲撃事件が多発する地域の一つだ。
しかし、同日、3人が死亡した北東部バダクシャン州は反タリバーンの旧北部同盟の根拠地。現地の治安当局者は、麻薬撲滅政策に反発する麻薬密売団や武装解除に反対する軍閥がデモに参加していたと証言する。
アフガン事情に詳しいパキスタンのラヒムラ・ユスフザイ記者は「全土でデモを組織できる勢力は存在しない。タリバーン後3年たっても政権と米軍に不満を持つ雑多な勢力が、いかに多いかの表れだろう」と分析している。
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ウズベク東部で武装勢力騒乱 治安部隊と衝突、9人死亡
2005年05月14日00時24分
http://www.asahi.com/international/update/0513/013.html
中央アジア・ウズベキスタン東部のアンディジャンで13日、武装勢力が刑務所を襲い、数千人の囚人を解放、地元の行政庁舎などを占拠した。政府側の発表によると、治安部隊との衝突で9人が死亡、34人が負傷した。アンディジャンではイスラム過激派とされた人々の裁判に市民の抗議集会が続いており、武装勢力が情勢の不安定化に乗じて決起した可能性が高い。
中央アジアでは、今年3月に民主化を求める民衆の抗議行動でキルギスのアカエフ前大統領の政権が倒れた。ウズベクのカリモフ大統領もイスラム勢力への締め付けなど、強権統治で知られるだけに、事件の進展によっては政権が苦境に追い込まれる可能性もある。
武装勢力は、ウズベク政府に非合法化されたイスラム過激組織「ヒズブトタフリル」傘下の「アルカミヤ」という集団という情報もある。アンディジャンでは「アルカミヤ」のメンバーとされた23人に対する裁判が市民の怒りを呼び、連日裁判所前で数千人が抗議集会を開いていた。
インタファクス通信などによると、この日未明に100人余りの武装勢力が警察や軍部隊の駐屯所を襲って武器を奪い、刑務所を襲撃した。さらに、行政庁舎や学校の占拠を図り、治安部隊と銃撃戦が展開された。
その後、武装勢力は行政庁舎など2カ所で治安部隊に包囲され、治安部隊員のほか、女性や子どもを人質に取って立てこもった。当局との間で交渉が続いている。武装勢力は、カリモフ大統領ら指導部の退陣のほか、ロシアのプーチン大統領に交渉で仲介役になるよう求めているという。
市内では数万人の市民が朝から行政庁舎前の広場などに集まり、「民主主義と仕事を」などと叫んで気勢を上げた。この広場で武装勢力と治安部隊の間で続いた銃撃で、住民1人が死亡したとの報道もある。
カリモフ大統領は、事件後ただちにアンディジャンに向かったとされる。事件を受けて隣国のキルギスはウズベクとの国境を閉鎖、タジキスタンも警備態勢を強化した。
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〈キーワード・ウズベキスタン〉 旧ソ連の構成国の一つで91年に独立。トルコ系のウズベク人が8割を占め、旧共産党指導者で強権的なカリモフ大統領が長期政権を維持している。カリモフ政権は、ソ連崩壊後のイスラム復興運動を弾圧。01年のアフガン攻撃をきっかけに親米路線に転じた。イスラム武装勢力は昨年春以降、タシケントなど各地でテロ事件を起こしている。人口約2600万。世界有数の綿花産地で、金などの鉱物資源も豊富。
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ウズベキスタン:カリモフ政権、さらに硬化か 米露は困惑
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050515k0000m030096000c.html
[モスクワ町田幸彦] ウズベキスタンのカリモフ大統領は大規模な反政府運動に直面し、武力弾圧を強化する姿勢を示している。これに対し、米国とロシアはどう影響力を行使すべきか、考えあぐねているというのが実情だ。カリモフ政権は米国の「対テロ戦争」に国内基地を提供するなど協力し、ロシアが警戒するイスラム過激派の弾圧にも大きな役割を担い、米露にとっては“優等生”だったからだ。
治安部隊は13日に暴動が起きた東部アンディジャンを一時平定した。だが、14日にも市内で抗議集会が開かれるなど反政府行動の波は治まっておらず、流血の惨事が繰り返される懸念がある。
ウズベク南部の古都ブハラは16〜19世紀、イスラム文化の学術都市として知られ、帝政ロシア・ソ連時代には東部フェルガナ渓谷地域で熱心な宗徒たちが信仰を守った。
91年末のソ連崩壊後、元共産党幹部のカリモフ大統領は強権体制を整える過程で、イスラム教勢力の伸長を抑えることを最優先課題にした。同時にイスラム復興運動は急進化した。反体制派ウズベキスタン・イスラム運動(IMU)のようにアフガニスタンの旧タリバン政権と関係強化するなど、過激化をたどった。
カリモフ政権は01年の米同時多発テロ以後、米軍への基地提供に応じ、米国との関係を緊密化した。ウズベク国内では不当逮捕や拷問が日常化していると国際人権団体は指摘するが、ブッシュ米大統領は公式にウズベクの人権侵害を批判したことがない。これは中央アジアの要衝でイスラム過激派を封じていることへの見返りとも言える。
一方、カリモフ政権は、民主化を求める政変が起きたグルジアやウクライナがロシア軍に対し国内基地からの撤退を求めたのに対し、ロシア軍駐留を容認。旧ソ連諸国でつくる独立国家共同体(CIS)集団安全保障条約を脱退し、露骨なロシア離れの動きには一線を画している。旧宗主国ロシアの顔を立てることで「イスラム過激派のテロ拡大」を警戒するプーチン大統領の支持も確保する狙いとみられる。
カリモフ大統領は米露の後ろ盾を確認しつつ、「イスラム過激派掃討」を名目に現地住民を弾圧してきた経緯があり、野党勢力のサリフ民主党党首は「今回のアンディジャンの抗議はイスラム過激派でなく、反大統領派国民の蜂起だ」と反論している。
米露はカリモフ政権と微妙な共存関係にあるが、今後、ウズベク国内で治安部隊による殺傷が広がれば、同政権への立場の再検討を余儀なくされるだろう。
毎日新聞 2005年5月14日 21時54分
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シリアが去ってシリアの果たした役割の大きさが解ったと云った感じではないか?
そもそもモザイク国家レバノンのアイデンティティってのが疑問である。シリアのミスはハリリを暗殺してしまったことだなぁ。。経済運営に成功してたハリリが脅威だったのか,しかし全くの逆効果だし決めつけることは出来ないと思うが。。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/877-885?KEYWORD=%A5%EC%A5%D0%A5%CE%A5%F3
レバノン総選挙、反シリア派野党同士の競争に
2005年05月27日20時13分
http://www.asahi.com/international/update/0527/016.html
米欧などの圧力を受けてシリア軍が4月に撤退したレバノンで、29日から国民議会(128議席)の選挙が始まる。同国を間接支配したシリアの後ろ盾を失ったカラミ前首相ら親シリア派は、立候補を辞退。選挙は反シリア派野党同士の競争の様相を見せるが、内戦時代の宗派抗争の再燃を懸念する声も出ている。
「シリアが去り、我々は自由を取り戻した。これは信任投票だ」。26日、首都ベイルート市内の集会で、反シリアの故ハリリ元首相派の候補者が叫んだ。29日に投票されるベイルート地域では、2月に暗殺されたハリリ氏の次男サード氏(35)が率いる同派が圧勝の勢いだ。
AFP通信などによると、同派はすでに9人が無投票当選。無所属候補らと争う残り10議席も独占する可能性が高い。全国で計35〜40議席前後の獲得が見込まれる。
選挙ではカラミ前首相や、ラフード大統領の息子ら親シリア派有力者がこの1週間、相次いで不出馬を宣言。地元紙デーリー・スターのムロウエ編集長は「カラミ氏らは、シリアなしでは勝ち目はない、と名誉ある撤退を望んだ」とみる。
だが、シリアという対立軸が消えたことで、結束していた野党各派が分裂を始めた。
キリスト教右派「自由愛国運動」が東部でハリリ派などとの選挙協力を中止。北部ではイスラム教スンニ派団体がイスラム教徒への議席割り当て増加を求めて選挙ボイコットを宣言した。
ムロウエ編集長は「反シリアデモは初めて、宗派の枠を超えた『レバノン人』というアイデンティティーを広め、新しい時代に入るという期待が高まった。だが、その高揚感は消えた」という。
大学生ナビハ・ラマダンさん(21)は「私たちは新しいレバノンをつくるために集まったのに、政治家は公約も出さず、再び自分の利害だけを争い始めた」と話した。
18の宗派が共存するレバノンでは、内戦となった70年代からシリアが軍を駐留させて介入。約15年前の内戦終結後は親シリア派を政権に据えてきた。
だが昨年9月、シリア軍撤退を求める国連安保理決議が採択され、ハリリ元首相が今年2月に暗殺されると、シリアの関与を疑う声が高まり数十万人規模の連続デモに発展。シリア軍の撤退につながった。
<レバノン総選挙>128議席を19選挙区で争う。全国を4地域に分け、29日から6月19日にかけて順番に投票される。議席はキリスト教とイスラム教で半分ずつに分け、さらにキリスト教マロン派やイスラム教スンニ派など宗派ごとに配分されている。大統領はマロン派、首相はスンニ派、議長はシーア派から選ばれる。各選挙区で宗派別の議席割当数が決まっており、宗派対立の原因の一つになっている。有権者は21歳以上の男女。
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インドネシアの爆弾テロ、死者は21人に 負傷者60人
2005年05月28日21時50分
http://www.asahi.com/international/update/0528/008.html
インドネシア東部スラウェシ島中部テンテナの市場で28日起きた爆発で、国営アンタラ通信は同日、死者が21人、負傷者が約60人にのぼると伝えた。死者には3歳の男児などが含まれているという。警察当局は、爆弾テロ事件と見て捜査を始めた。
地元からの報道などによると、最初の爆発は午前8時すぎに市場で発生。その15分後に近くにある警察署の外で2度目の爆発が起きた。最初の爆発による負傷者らを助けていた警察官や市民らが多く巻き込まれたという。
テンテナのある中スラウェシ州には、東南アジアで活動するイスラム過激派ジェマー・イスラミア(JI)から分派した組織が拠点を置いているとの情報がある。テンテナは住民の大半がキリスト教徒で、過激派が宗教対立をあおるために標的にした可能性もある。
インドネシアでは02年にJIの犯行による爆弾テロがバリ島で起き、200人以上が死亡している。今回の事件はそれ以来、最大の犠牲者となった。ジャカルタでは03、04年にも爆弾テロが起きているほか、最近は米国大使館がテロの標的にされているとの情報から、大使館や総領事館など国内にある米政府系機関が26日から閉鎖されている。
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ハリリ派がベイルートの全議席独占 レバノン総選挙
2005年05月30日10時02分
http://www.asahi.com/international/update/0530/005.html
29日に実施されたレバノン総選挙の首都ベイルートでの投票で、地元メディアの独自集計などによると、2月に暗殺されたハリリ元首相の次男サード氏(35)率いるハリリ派が全19議席を独占した。サード氏は同日夜、「(故)ハリリ首相、そして民主主義の勝利だ」と勝利宣言した。
情報省の推計では投票率は28%。ハリリ派の圧勝が見込まれ、同派の「信任投票」に近かったため有権者の関心は低かったとみられる。
レバノン総選挙は国土を4地域に分けて順次行われる。次は6月5日、南部地域(23議席)で投票される。イスラム教シーア派住民が多い南部では、シリアの支援を受けてきたシーア派政党ヒズボラがアマルなどと選挙協力。そこにハリリ派も加わり、統一候補者リストをつくっている。
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もしシリアにちょっとでも頭があったならこんな事してもシリアが余計に反発食らうだけと解ってる筈だ。犯人は誰だ?
<レバノン>反シリアの著名ジャーナリスト爆殺される
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000111-mai-int
ベイルートで2日、シリアに批判的だったレバノン紙の著名ジャーナリスト、サミール・カシール氏の車が爆発、同氏が即死した。暗殺事件とみられ、ミカティ・レバノン首相は「治安と自由を標的にした痛々しい出来事だ」と非難した。カシール氏が自宅を出ようと車のエンジンをかけたところ、突然、車が爆発したという。
(毎日新聞) - 6月2日20時38分更新
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何処でも似たような問題が起きますねぇ。
【アラビア湾かペルシャ湾か 中東でも海の呼称論争】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000043-kyodo-int
[カイロ2日共同] イラン外務省のアセフィ報道官はこのほど、アラブ諸国の記者に対し、中東のイランとアラビア半島に囲まれた海を、アラブ側の呼称「アラビア湾」ではなく、「ペルシャ湾」と“正式名”で呼ぶよう訴えた。1日付のアラブ紙アッシャルク・アルアウサトが報じた。
湾の呼称については、イランの旧称「ペルシャ」を使いたがらない湾岸アラブ諸国とイランとの間で長年論争になっており、サウジアラビア資本の同紙も、記事の中ではこの海域を「アラビア湾の名で知られている」と報じている。
報道官は記者団に対し、ペルシャ湾の名は国際的に認知された世界地図に記載されており、「この海域を本当の名称で」呼ぶよう求めた。
(共同通信) - 6月2日9時0分更新
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Iraq's 55 Most Wanted
イラク最高指名手配55人
http://www.geocities.com/inazuma_jp/iraqwanted.html
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なんか状況説明が中途半端に説明的に過ぎやしないか?
>看守が独房の外で小便をした際、尿が風に吹かれて通気口から独房内に入り、収容者とコーランにかかった
踏みつけ、小便など5件 コーラン冒涜で米軍最終報告書
2005年06月04日19時31分
http://www.asahi.com/international/update/0604/013.html?t5
キューバにある米グアンタナモ基地でイスラム教の聖典コーランが冒涜(ぼうとく)されたとされる問題で、米国防総省は3日夜、最終報告書を公表した。け飛ばしたり、踏みつけたり、看守の小便がかかったりするなど計5件の不適切な取り扱い例があったことを認めた。イスラム諸国で反米感情が改めて強まる可能性がある。
報告書によると、確認されたのは、看守がコーランをけ飛ばした(02年2月)▽尋問官がコーランを踏みつけた(03年7月)▽看守が水入りの風船を独房棟に投げたため、コーランがぬれた(03年8月)▽英語版のコーランにひわいな英語の落書きが見つかった(同)▽看守が独房の外で小便をした際、尿が風に吹かれて通気口から独房内に入り、収容者とコーランにかかった(今年3月)――の5件。
落書きについて報告書は「収容者本人が書いた可能性もある」としている。尿がかかった件では、看守は配置換えされ、収容者には新しい服とコーランが支給されたという。
米誌ニューズウィークが5月9日号で「米兵がコーランをトイレに流した」と報道したのをきっかけに、イスラム諸国で怒りを呼び、アフガニスタンでは反米デモ隊への発砲で少なくとも16人が死亡した。
パキスタンやインドネシアなどの政府は米政府に調査と関係者の処罰を求めていた。同誌は5月中旬、取材に問題があったとして記事を撤回したが、米軍は約3万1000件の内部文書を調べていた。
米軍は03年1月にコーランの取り扱い方法を指示したが、5件のうち4件はその後に起きている。このため、部分的な修正を検討しているという。
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イラン大統領選、改革派がラフサンジャニ氏支持へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000316-yom-int
[テヘラン=緒方賢一] イランのハタミ政権を支えた改革派の中心勢力「イスラム・イラン参加戦線」は20日、大統領選挙の決選投票(24日に実施予定)で穏健路線のラフサンジャニ最高評議会議長(70)を支持することを決めた。
保守最強硬派のアフマディネジャド・テヘラン市長(48)が決選投票に残ったことに危機感を強める改革派の間で、「次善の候補」としてラフサンジャニ議長を推す動きが出てきた。
イスラム・イラン戦線は、アフマディネジャド市長が精鋭部隊の革命防衛隊出身であることを念頭に「軍事組織が政治分野で権力を握ろうとしている」と危機感を表明し、「民主主義と人権を守る人々に決選投票を棄権しないよう求める」との声明を出した。第1回投票で同戦線はハタミ大統領の後継者と自任するモイン元科学技術相を支持したが、同戦線の地方支部は20日、ラフサンジャニ陣営の選挙運動への協力を始めたという。
別の改革派政党「イスラム革命ムジャヒディン機構」もラフサンジャニ議長への支持を表明した。一方、保守系紙「ケイハン」は同日、決選投票に進出できなかったラリジャニ前国営放送会長ら保守派候補の陣営はアフマディネジャド市長を支持するとの見通しを伝えた。また国営放送によると、護憲評議会は20日、異議申し立てを受け、テヘランなど4都市の票の一部について再集計を行った。
(読売新聞) - 6月20日22時38分更新
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イランは枢密院だの軍部だのがあって民主主義が根付かないまま,大衆をも含めて軍国主義に傾倒していった戦前の日本の姿と被る。
右派の政治家はしばしば貧困の根絶を強権的なイメージで実現してくれそうな幻想をばらまくが,安部なんかが人気な所見ると,今の日本,こんなに豊かになったのに貧乏人が増えてきてるのかね?自民党の愚かな経済政策の失敗で貧困層増やして,その貧困層に強権的な事云って支持得るんだから詐欺もいいとこ。
イラン大統領にアフマディネジャド氏が当選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050625-00000003-yom-int
[テヘラン=岡本道郎] 24日行われたイラン大統領選挙決選投票は25日朝(日本時間午前)までの開票の結果、保守強硬派のアフマディネジャド・テヘラン市長(48)が得票率約62%を獲得、穏健派のラフサンジャニ最高評議会議長(70)を破り当選を決めた。
革命理念への回帰を訴えたアフマディネジャド氏の地滑り的な大勝で、1997年以来、ハタミ大統領の下で進められてきた改革路線は終焉、ラフサンジャニ師に改革継続を託そうとした改革派は致命的な敗北を喫した。核開発問題や対米関係などイラン外交政策がより強硬となることも予想され、イランは重大な転機を迎えた。
アフマディネジャド氏の勝利により、最高指導者ハメネイ師を頂点とする保守派は、大統領職を奪還し、国会、司法府と合わせて三権を独占する。革命イランで、イスラム法学者ではない世俗の政治家が大統領に選ばれたのは、81年のラジャイ氏以来。
アフマディネジャド氏は8月に就任する。
AP通信が内務省発表として報じたところによると、開票率54%の段階で、アフマディネジャド候補が得票率61・8%、ラフサンジャニ候補が35・7%を獲得。投票率は約49%で、第一回投票の63%を下回った。
アフマディネジャド氏は当初注目を集めなかったが、貧富の差解消など社会的不公正の是正を訴えたのが奏功。質素、清廉イメージも浸透し、低所得者層を中心に広範な支持を集めた。これに対し、ラフサンジャニ候補は、大統領2期(89―97年)を務めた経験と実績を前面に出し、改革路線の継続を訴えたが、過去の政治家というイメージを払拭できず、惨敗した。
改革派諸政党・組織、知識人らは、アフマディネジャド氏の当選を衝撃を持って受け止めており、イラン社会で再び保革の対立が先鋭化する可能性も指摘されている。最高指導者ハメネイ師は24日深夜の投票終了後、両候補の陣営に対し、街頭での祝勝行動を慎むよう呼びかける異例の声明を出した。
(読売新聞) - 6月25日12時23分更新
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イラク遺跡:多国籍軍駐留で被害 ユネスコで報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050627k0000m030037000c.html
[パリ福島良典] 考古学上、貴重なイラクの遺跡が多国籍軍の駐留で被害を受けていることが分かった。国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部・パリ)で22〜24日に開かれた「イラク文化遺産保護国際調整委員会」の第2回会合に出席したイラク国立博物館のドニー・ジョージ館長らが明らかにした。一方、遺跡から盗み出された文化財は海外に高額で売却され、武装勢力の資金源になっているという。メソポタミア文明発祥の地で、文化遺産が多国籍軍と武装勢力の衝突の「もう一つの犠牲者」になっている。
ジョージ館長によると、多国籍軍の駐留による被害が最も深刻なのは新バビロニア王国(紀元前7〜6世紀)の遺跡があるイラク南部のバビロン。同館長は「米軍よりも、戦車を多用しているポーランド軍の影響が大きい。遺跡の土壌はもろく、戦車の通行で地下2〜3メートルが破壊される」と指摘した。
バビロンについては今年初め、「多国籍軍が石畳を戦車で破壊し、遺跡の破片が混じった土砂で土のうを作った」と告発する報告書を大英博物館が発表。これに対し、バビロンを含む一帯を管轄するポーランド軍は遺跡内では戦車などを使っていないと反論している。
ユネスコの松浦晃一郎事務局長は22日、国際調整委員会開幕にあたり、「遺跡の上や周囲への駐屯地設営で取り返しのつかない被害が出る恐れがある」と指摘した。同委ではイラク側の要請を受けてバビロンの現況について集中討議した。
一方、イラク移行政府のラウィ文化相によると、遺跡盗掘・密輸は主に(1)イラク戦争前から存在していたギャング(2)旧フセイン政権によって戦争中に刑務所から釈放された犯罪者−−などの仕業で、近隣諸国のグループから指示を受けて動いている場合があるという。
ジョージ館長は「売却資金が武装勢力に流れ、イラク警察や米軍を攻撃する武器・弾薬費用に充てられている」と明らかにした。同館長によると、遺跡から発掘された古代の粘土板1枚の取引価格はイラク国内では20〜50ドルだが、米国に渡れば5万〜10万ドルに跳ね上がるという。
毎日新聞 2005年6月26日 19時29分
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【エジプト現代略史】
http://www.eastedge.com/egypt/history.html
■16〜18世紀
エジプトは、16世紀からオスマン・トルコの支配下にあった。
1805年、ムハマド・アリがオスマン・トルコの宗主権のもとで、国王となった。
第一次世界大戦まではオスマン・トルコの支配は名目上残っていたが、実質的には異なる状況下にあった。 ムハマド・アリと彼の後継者たちは、経済的にエジプトを独立させようとした。巨大な綿工業が育成された。幅広い国営産業計画が始まった。その中で最も壮大な物がスエズ運河である。しかし管理不備のため、エジプトは破産寸前になった。1882年、イギリスとフランスが財政管理を引き受けた。それに乗じてイギリスは政治においても支配力を強めた。
■20世紀
1914年、第一次世界戦争が起こったとき、エジプトはイギリスの保護国となった。
1922年、エジプトは名目上の独立を果たした。そしてファウド国王のもとでの立憲君主国としての選挙が行われた。しかしこの状況の背後には相変わらずイギリスがいた。
エジプトは第二次世界大戦後も、混乱の中にあった。1948年のイスラエル独立戦争では、エジプトは敗れた。 1952年1月、大規模な反英闘争が起こり、カイロ市内の西欧資本の建物が襲撃された。
■独立
―●ファルーク国王―(無血クーデター)→ナセル―
7月26日、ガマル・アブデル・ナセル中佐によって指導された軍部若手将校の「自由将校団」は無血革命でファルーク国王を打ち倒した。1953年、ムハマド・ナギブを大統領としてエジプトアラブ共和国が樹立された。 これはエジプト人による約2300年振りの国家だった。
ナセルはムスリム同胞団を弾圧したが、ナギブ大統領はムスリム同胞団を支持していた。政権内での二人の対立は深まっていった。
1956年11月、ムスリム同胞団によるナセル暗殺未遂事件が起こった。ナセルは、ナギブがこの暗殺未遂事件に関与しているとの理由で追放し、大統領となった。
ナセルは東西どちらの陣営にも与しない開発途上国による非同盟運動を組織した。
1956年、ナセルはスエズ運河の国有化を宣言した。
1958年、シリアとともに国家として、アラブ連合を結成した。
1961年、シリアが脱退し、国家としてのアラブ連合は崩壊し、元のエジプトに戻った。 1967年、第3次中東戦争でイスラエルに敗れ、シナイ半島を占領された。
―●ナセル(病死)→サダト―
1970年、ナセルは病で亡くなった。その後継者には アンワル・サダトが選ばれた。
サダトは、開放政策、民主化を進め、西側、アメリカに接近した。
1973年、エジプト軍は、シナイ半島奪還のため、イスラエルを奇襲攻撃した。第四次中東戦争である。この戦争で、シナイ半島を一部奪回するなど、序盤エジプトは善戦し、サダトの人気は上がった。
1977年11月、サダト大統領はイスラエルを訪問した。
1978年、サダト大統領はアメリカのキャンプデービッド合意に調印した。
1979年、サダト大統領はイスラエルとの平和条約に調印した。
サダトの経済政策により、外資が導入され国内に高級品があふれるようになった。しかし富は一部の金持ち、高級官僚をより富ませ、逆に貧富の差は拡大した。
イスラム原理主義者は、サダトの政策に反対し、イスラム法にのっとった政策を要求した。そして暴動や政府の建物への襲撃事件が頻発するようになった。
体制維持のため、サダトはイスラム原理主義者への弾圧を強めた。
1981年10月6日、サダト大統領は、第四次中東戦争開戦8周年軍事パレード中、ムスリム同胞団イスラム原理主義グループ「アル・ジハード」によって暗殺された。
―●サダト(暗殺)→ムバラク―
副大統領のムバラクが大統領に就任した。
1982年、平和条約にのっとり、シナイ半島はエジプトに返還された。
ムバラクはサダトの開放政策を踏襲し、アメリカとの関係を維持した。経済危機は相変わらず続き、貧富の差は解消されなかった。
ムバラクは、サダトと同様イスラム原理主義者を弾圧し、彼らは地下に潜った。
イスラム原理主義者グループは外国人襲撃を宣言している。 1992年から現在まで、ムバラク政権に敵対するイスラム原理主義者グループによる、外国人襲撃が起こっている。
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大体2000年も前に追い出された土地に帰ってきてここは俺等が神から貰った土地だと言い張るこの傲慢。ユダヤ人はヨーロッパへ帰れ!とアラブ人でなくとも云いたく成る。ユダヤ差別して追い出したヨーロッパ人どもはパレスチナ人民の苦しみが解っているのか?責任取れ。
イスラエル:ガザ地区撤退反対派が全土で一斉抗議
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050630k0000e030018000c.html
[エルサレム樋口直樹] イスラエルの占領地・ガザ地区からの撤退に反対するユダヤ人の右派活動家らは29日夕、イスラエル全土の主要道で一斉に座り込みを行うなど抗議活動を展開、エルサレムとその周辺部だけで約60人が警察に逮捕された。極右活動家の一部は道路に油や鋲(びょう)をまいて交通を遮断するなど過激化しており、撤退反対派の国会議員からも非難の声が上がった。
デモ参加者の大半は、イスラエルだけでなく占領地もまた神から与えられた土地だと信じる宗教的右派の若者たち。エルサレム北部では午後5時過ぎ、警官隊の厳重な警戒のすきを突いて参加者らが次々と道路に身を投げ出し、帰宅ラッシュで込み合う道路は瞬く間に渋滞した。命令を無視するデモ参加者に対し警官隊は放水車を投入。テルアビブ・エルサレム間の大動脈は約2時間にわたって混乱した。
これに先立ち、29日朝には同区間の高速道路に極右活動家の手で大量の油や鋲がまかれ、約20台の車がパンクした。大惨事を招く恐れのあるこうした抗議行動には、撤退に反対する右派国会議員らからも「反対派の道徳的な闘争をおとしめる卑劣な行為だ」「政治闘争へのダメージだ」との非難が相次いだ。
8月中旬に迫ったガザ撤退に向け、反対派の抗議はますます激化するとみられており、シャロン首相は警察・治安当局に対し、社会の不安定化を防ぐためあらゆる手段を講じるように指示したと伝えられている。
毎日新聞 2005年6月30日 10時06分
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レバノン新首相、反シリアのシニオラ氏就任へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000213-yom-int
[カイロ=柳沢亨之] レバノンからの報道によると、同国国民議会(定数128)各会派は30日、新首相の人選についてラフード大統領と相次いで会談、議員の大半が反シリア指導者サアド・ハリリ氏派のフアド・シニオラ元財務相(62)(イスラム教スンニ派)を推薦した。
大統領は同日中にシニオラ氏を首相に任命する見通しで、4月のシリア軍撤退後のレバノン政治は、反シリア派が主導権を握ることが確実になった。
同氏は、ハリリ、ワリド・ジュンブラット(イスラム教ドルーズ派)両氏率いる反シリア主流派(計72議席)のほか、ミシェル・アウン元将軍(キリスト教マロン派)率いる反シリア非主流派(計21議席)、親シリアのイスラム教シーア派政党「ヒズボラ」と「アマル」(計35議席)のほとんどの支持を受けた模様。同国の不文律で首相はスンニ派から選ばれることになっている。
ただ、全会派が内閣入りを目指しているため、組閣作業の難航が予想される。また、ハリリ派は先の議会選でヒズボラと共闘したため、ヒズボラ民兵組織の武装解除を求める米国への対応に苦慮しそうだ。事実、ヒズボラが29日、南部の国境地帯でイスラエルと衝突したのは「シニオラ氏に対米融和を戒める警告」(観測筋)と見る向きが多い。
(読売新聞) - 6月30日20時34分更新
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筑波大助教授殺害:「悪魔の詩」翻訳者刺殺、時効まで1年
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050709k0000e040067000c.html
小説「悪魔の詩」の翻訳者で筑波大助教授の五十嵐一(ひとし)さん(当時44歳)が91年7月12日、茨城県つくば市天王台の同大で他殺体で発見された事件は、間もなく時効(15年)まで1年となる。妻で帝京平成大(千葉県市原市)助教授の雅子さん(57)らが20日、夫の回想会を開く。雅子さんは14年間を振り返り「事件を風化させたくない」と訴えている。
回想会は毎年7月に開いており、今年は東京都千代田区の日本プレスセンターで午後6時半から。
「悲しむ、なんて生やさしいものではなかった。ショックから台所で食事を作っている最中に、気を失ったことが度々ありました」。雅子さんは事件発生時を振り返る。当時は専業主婦だったが、五十嵐さんの知人のつてで大学の非常勤講師を始め、中学生の長女と小学生の長男を育てた。
「つらい日々が続いたが、子供を育てなければなりませんでした。同時に、人とのかかわりを大切にしながら社会に貢献する主人の志を、どう受け継いでいったらいいのか、と考えました。毎日悲しんだり思い出に浸っていてはいけない、と自分を励ます日々でした」。仮に犯人が国外に逃亡していれば、その期間は時効が延びる。雅子さんは「解決のためにも、1年に一度くらい事件や主人のことを思い出してほしい」と話している。
県警の調べでは、犯行は発見前日の11日夜とされ、現場から五十嵐さんとは異なるO型の血痕や、犯人が残したとみられるカンフーシューズタイプの足跡が見つかった。学内関係者ら延べ2800人から事情聴取を行ったが有力な目撃情報はなく、犯人像、犯行目的を絞れないまま捜査は難航。「アラブ系の男が海外に逃げた」との情報もあったが、現在は「専従体制は取っておらず、市民からの情報もない」(捜査幹部)という状態だ。【土屋渓】
【筑波大助教授殺人事件】91年7月12日朝、筑波大構内で同大比較文化学類の五十嵐一助教授が他殺体で見つかった。研究室のある校舎7階エレベーターホールで鋭利な刃物で首などを切られていた。五十嵐助教授が翻訳した英国人作家、サルマン・ラシュディ氏の小説「悪魔の詩」は当時、イランの故ホメイニ師が「マホメットの私生活をスキャンダラスに描くなど、マホメットとイスラム教を冒とくする内容だ」として著者を死刑宣告していた。
英文を読む
毎日新聞 2005年7月9日 15時00分 (最終更新時間 7月9日 15時00分)
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テロってのはやりきれないね・・。
中核派とか全員予防拘禁してその間に匿名で土地収容委員会作って羽田空港全部強制収容しちまえ。
エジプト爆発:爆弾テロの死者83人 3カ所で自爆テロ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050724k0000m030088000c.html
[シャルムエルシェイク(エジプト・シナイ半島)高橋宗男] エジプト・シナイ半島の紅海沿いの高級リゾート地、シャルムエルシェイクで23日起きた爆弾テロで、死亡者は少なくとも83人、負傷者は約200人に上った。AP通信などが伝えた。死者数は97年のルクソールでの銃乱射事件の犠牲者62人を越え、同国で過去最悪のテロ事件となった。爆発はホテルなど3カ所で起き、警察当局はいずれも自爆テロと見ている。
国際テロ組織アルカイダ系「アブドラ・アザム旅団」を名乗る組織が同日、ウェブ上に犯行声明を出し、治安当局が真偽を確認している。同旅団は昨年10月にリゾート地タバなどで外国人ら34人が死亡した連続爆弾テロでも犯行声明を出している。
連続テロはいずれも午前1時15分(日本時間同7時15分)ごろ発生。ナアマ湾地区にあるガゼラ・ガーデン・ホテルでは爆弾を積んだ自動車が突っ込み建物が大破、死傷者多数が出た模様だ。また同地区から4キロ離れた市場で車を使った自爆テロがあり、海沿いの歩道では爆弾入りのかばんが爆発した。
死者は大半がエジプト人とみられ、AP通信によると、外国人犠牲者はイタリア人やオランダ人など数人にとどまっている。外務省によると23日午後9時現在、日本人被害は確認されていない。
毎日新聞 2005年7月23日 21時43分 (最終更新時間 7月24日 0時33分)
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王族がいっぱいいてその中から人望があって仕事のできる人が衆目の一致を見て国王になるというのは巧く行けば良いけど(奈良朝とか),結局暗闘とか起きて結局能力度外視の長子単独相続になって官僚制へ移行か。まだサウジは新しい国だし此処迄来てないんだな。
サウジのファハド国王が死去、後継にアブドラ皇太子
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000011-yom-int
[カイロ支局] サウジアラビア国営テレビなどによると、同国のファハド国王(1923年生まれ)が1日、リヤド市内の病院で死去した。
サウジ王室は同日の声明で、後継国王にアブドラ皇太子が即位すると発表した。アブドラ皇太子の後継にはスルタン国防航空相が決まった。
ファハド国王は、サウド家で最大勢力を作る7兄弟の長。82年に国王に即位し、親米・穏健路線の外交を進めた。95年に脳卒中で倒れ、最近は異母兄弟のアブドラ皇太子が内政・外交の実務を取り仕切っていた。
(読売新聞) - 8月1日16時46分更新
ファハド・サウジ国王死去=後継にアブドラ皇太子
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000088-jij-int
[カイロ1日時事] 世界最大の産油国サウジアラビアのファハド・イブン・アブドル・アジズ第5代国王が1日、首都リヤドのファイサル国王専門病院で死去した。正確な年齢は不明だが84歳前後だったとみられる。死去を受けて、異母弟のアブドラ皇太子が第6代国王に選ばれた。
ファハド国王は今年5月、発熱して肺に水がたまるなどの症状で同病院に入院。その後は回復が伝えられていた。
(時事通信) - 8月1日17時1分更新
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こんなのもこのスレ向けのネタになるのかな?
2chでは二億円の出所が脱税によるものでは?と噂されていましたが・・・・・聞くところによると信者の子弟向けに学習塾を手広くやっていて、その収益(一応税金はかかる)を布施(非課税)として扱っているんだとか・・・・・・・・
■ 万博の「ネパール寺院」、宇都宮市に移築
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050927/news_7.html
宗教法人の幸福の科学は二十六日、愛知万博のネパール館に展示されていた「ネパール寺院」を買い取り、宇都宮市に移築すると発表した。
この寺院は、ネパール最古の寺院として文化遺産となっている「ハラティ・マタ寺院」を復元した建物。
幸福の科学によると、買い取り額は移築費を含めて約二億円。ネパール政府の委託を受けたパビリオン出展者との間で、二十二日に契約した。
移築先は宇都宮市弥生二丁目にある幸福の科学の「総本山・正心館」の隣。寺院を覆う建物を造り、中に収容する。来年七月ごろに完成し、一般市民に公開するとともに宗教儀式に使用するという。幸福の科学の広報担当者は「仏教芸術として価値のある建物なので、広く市民に見ていただきたい」と話している。
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
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当人が死んだ後も延々と払い続けるなんて・・・・・まるで大岡裁きの世界やね。
離婚した妻に1万年間月金貨1枚を イランで判決
http://www.asahi.com/international/update/1205/005.html
2005年12月05日12時55分
「離婚した妻に毎月金貨1枚を今後1万年間払え」。テヘランの女性が起こした離婚訴訟で、イランの民事法廷がイスラム法に基づき、元夫に対してこんな判決を出した。イランでは結婚の際、離婚となった場合に男性側が払う慰謝料を定めることになっているが、この金額の高騰が社会問題と化している。
政府系紙「イラン」によると、離婚を通告された妻が1500万ドル相当の金貨を要求。判決はこれを認める一方、支払い方法として120万リアル(約1万6000円)相当の金貨を毎月1枚払うよう求めた。男性の収入を勘案して分割払いにしたとみられる。支払いは1万年前後続くことになる。
イランの婚姻法では、結婚する男女があらかじめ、離婚時に男性側から女性側に支払う金額を決め、双方の合意のもとに署名する。このお金はメフリエと呼ばれ、通常は儀礼用に流通する金貨の数で決められる。
離婚が少なかった年配の夫婦の間では形式的に決められていたが、79年のイスラム革命やその後のイラン・イラク戦争、最近の激しいインフレなど不安定な世相の影響で若い世代の意識が激しく変化。女性側から高額のメフリエを求める事例が多くなり、「年頃」の子供を持つ親たちの悩みの種となっている。
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>>40
その画像と言うのがこれ↓ですね。
http://men.style.com/gq/features/landing?id=content_4071
http://men.style.com/images/gq/features/010106/GQfeature2v.jpg
もっともビンラディン家は欧米でも名の通った商家だから、かのオサマの姪がN.Y.でセクシィな姿をご披露しても何の不思議もありませんけどね。
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
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http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/99-100
↑最近の和平はイメージとは裏腹に、過去に独断専行でレバノン侵攻を行い虐殺行為はやらかすは、単身イスラム教の聖地に乗り込んで今日の抗争状態の火蓋を切るマネをするは・・・・・そういう経緯を知っていればこんな発言が飛び出てくるのも当然の理なのかも。
重体のシャロン首相の「死を望む」 イラン大統領が発言
http://www.asahi.com/international/update/0106/011.html
2006年01月06日20時08分
イランのアフマディネジャド大統領は5日、イスラエルのシャロン首相が危篤状態との報を受け、同首相の死を望むと語った。イラン学生通信が伝えた。首相の過去のパレスチナ人殺害への関与を指摘した発言だが、国際社会の批判が強まりそうだ。
大統領は、82年のイスラエルによるレバノン侵攻時に発生した難民キャンプでのパレスチナ人大量殺害に関連し、「願うならば、犯罪者が祖先の列に加わりますように」と述べた。
イスラム教徒の土地を奪ったとしてイスラエルの建国と存在を認めないのが、79年のイスラム革命以降のイランの国是。革命原理への回帰を掲げる大統領は、国際社会からの反発を承知のうえで反イスラエル発言を続け、国内の支持強化を狙っているとみられる。
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
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>>44
サアド首長、わずか10日で退位 クウェート議会が決定
http://www.asahi.com/international/update/0125/007.html
2006年01月25日11時32分
首長の座を巡る王族同士の内紛が続いていた産油国クウェートの国民議会は24日、臨時議会を開き、サアド首長を「健康面で懸念があり、職務が遂行できない」として退位させることを全会一致で決めた。サアド首長の在位はわずか10日だった。内閣は、次期首長にサバハ首相を指名。議会でサバハ氏の首長就任を巡る投票が近く実施される見通しだ。
サアド氏は、ジャビル前首長の死去に伴い15日に新首長となった。だが、数年前から体調を崩しており、前首長の葬儀にも車いすで参列。これに対し、ジャビル前首長の弟で長年政務を実質的に取り仕切ってきたサバハ首相らが反対の声を上げ、権限移譲を求める臨時議会を開いた。
サアド氏は23日、側近の王族との話し合いに基づき、議会での投票を避けて自ら退位を表明すると決めていた。しかし、退位を表明する書面がサアド氏から議会に届いたのは、結局投票のあとだったという。AFP通信は「首長の家族の反対で書面が遅れた」と伝えた。
クウェートの法律では、「首長が職務を遂行できない」と判断された場合、議会の議決で権限を移譲できる。
クウェート国内では、今回の退位が権力闘争をうかがわせる強引な手法ではなく、議会内の合法的な手続きで実現されたことに対し、評価が高い。政治アナリストのモハンマド・ジャシム氏はロイター通信に「クウェートが部族や社会の束縛から離れ、法治国家であることを示した」と述べた。
>>45
ハマス、過半数の勢い パレスチナ選挙
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/1178
ハマス、過半数76議席を獲得 パレスチナ選挙
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/1179
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
http://professorgiko.fc2web.com/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
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アフガンでキリスト教改宗者を逮捕・起訴=欧米が非難の大合唱
http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20060322/060322054341.r20iug8v.html?C=S
2006年 3月22日 (水) 17:11(時事通信)
[カブール22日] アフガニスタンでキリスト教に改宗した男性(41)が逮捕・起訴され、欧米各国が非難の大合唱を繰り広げている。2001年にイスラム原理主義勢力のタリバン政権が崩壊して以降、民主社会の建設を進める同国にとって、今回の事件は自由化の度合いを計る試金石と受け止められている。(写真はアブドラ・アフガン外相)
司法当局者によれば、男性は16年前にパキスタン西部ペシャワルでキリスト教系援助団体で働いていた当時に改宗。ドイツに9年間居住した後、アフガンに帰国したが、改宗したことを家族が当局に密告、約2週間前に逮捕された。
初公判で男性は改宗の事実を認めた上で、「後悔はしていない」と述べ、イスラム教への再改宗を拒否した。次回公判は2カ月以内に開かれる。裁判で有罪になれば、死刑判決が下される可能性がある。
米国務省のマコーマック報道官は21日、「寛容と宗教的自由は民主主義の重要な要素だ」と述べ、アフガン当局に裁判の透明性確保を要請。ドイツ外交当局者も、男性の起訴は不寛容の典型例だと非難、カルザイ大統領に男性を助けるために介入するよう求めた。〔AFP=時事〕
イスラム教から改宗、死刑の恐れの男性釈放 アフガン
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060329/K2006032804280.html
2006年 3月29日 (水) 00:27
イスラム教からキリスト教に改宗したことが罪に問われ、死刑となる恐れのあったアフガニスタン人男性アブドゥル・ラフマン氏(41)が27日夜、釈放された。アフガン司法当局が28日明らかにした。ラフマン氏は外国への亡命を希望しているという。
3月末の予審で、ラフマン氏の家族が「精神的に問題がある」と証言。同氏は病院で検査を受けていた。AP通信によると、検察官は「裁判に耐えられない状態」として起訴を見送った。
イスラム教国のアフガンでは、他宗教への改宗はイスラム法(シャリア)によって死刑となる恐れがあり、欧米各国が懸念を強めていた。アフガン復興に協力する各国との関係悪化を避けたいカルザイ大統領の意向が働いたとみられる。
アフガンの改宗男性釈放 保守派の反発必至
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060328/20060328a3970.html?C=S
2006年 3月28日 (火) 17:48
[カブール28日共同] イスラム教からキリスト教への改宗を罪に問われていたアフガニスタンのアブドルラフマン氏(41)が27日、精神状態が審理に適さないとして、釈放された。司法当局が28日明らかにした。同氏は、アフガンから出国、亡命する見通し。
シャリア(イスラム法)では、改宗は極刑に相当する。釈放に対するイスラム保守派などの反発は必至とみられ、カルザイ政権は難しいかじ取りを迫られそうだ。
ローマ法王ベネディクト16世やブッシュ米大統領ら欧米各国首脳らが善処を求め、圧力をかけていた。
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アフガン タリバン攻撃激化 1週間で300人死亡、学校も標的に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000011-san-int
[バンコク=岩田智雄] アフガニスタンで旧支配勢力タリバンによる攻撃が激化している。フランス通信(AFP)によると、最近一週間の戦闘などの死者は約三百人にのぼり、イラクでの同時期の死者数を上回っている。タリバンはまた、近代教育を進めようとしている学校への襲撃も繰り返している。
アフガン駐留米軍などは二十一日夜から二十二日朝にかけて、南部カンダハル州でタリバン残存勢力の拠点を空爆、約八十人を殺害した。付近では最近、米軍などの駐留軍とタリバンとの戦闘が続いており、十九日には双方に約百人の死者が出た。死者の大半はタリバンの武装勢力だが、米国、カナダ、フランス、アフガン政府軍の兵士も犠牲となっている。
タリバンはまた、女子教育や近代教育を実施する学校も標的にしている。今月十五日、バルフ州で学校の女子教室に爆弾が投げ込まれ、教師一人と女子生徒五人が負傷。翌日には同じ地域の別の学校が放火された。学校への襲撃事件は昨秋以降、数十件にのぼるとみられている。
タリバンは二〇〇一年の政権崩壊前、極端なイスラム原理主義に基づき、女性から教育の機会を奪うなどの社会政策を実施していた。
このため、タリバン残存勢力は米国主導で進むアフガン再建に激しく反発しており、タリバンのダドゥラー司令官はアフガン・イスラム通信に、カンダハル州など南部四州には一万二千人のタリバン兵がおり、千二百人の自爆テロ要員がいると豪語している。
こうした状況に、アフガンのカルザイ政権は、タリバンを生んだ隣国パキスタンへの反発を強めている。
カルザイ大統領は最近、「パキスタンのマドラサ(宗教学校)ではいまも、ジハード(聖戦)のためにアフガニスタンへ行き、学校や病院を焼き払えという教育が行われている」と非難。スパンタ外相も、国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者について「パキスタンに住んでいることは確かだ」としたうえで、「パキスタンは拘束できるのにやる気がない」と述べパキスタン政府の対応に強い不満を表明している。
(産経新聞) - 5月23日3時10分更新
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「ソマリア首都制圧」 イスラム勢力指導者が宣言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000008-san-int
[ロンドン=蔭山実] アフリカ東部のソマリアで5日、イスラム原理主義勢力「イスラム法廷」の指導者が、首都モガディシオを制圧したと宣言した。
BBCテレビによると、イスラム法廷の指導者は地元ラジオで、首都を支配していた武装勢力の指導者4人が4日に逃走したとして、「武装勢力による首都の支配は終わった。イスラム法廷は戦闘を望まず、平和を達成させる」と主張し、国民に、新たな指導体制を受け入れるよう呼びかけた。
ソマリアの暫定政府は全土を支配できず、現在、地方都市バイドアに拠点を置いているが、首都入りを目指してイスラム法廷との話し合いを始めたいとしている。
ソマリアでは1991年以降、武装勢力による全土の分割支配の状態が続き、イスラム法廷と対立してきた。
(産経新聞) - 6月6日4時8分更新
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イラン、日本の油田開発権取り消しを警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000013-yom-int&kz=int
[テヘラン=工藤武人] イランのバジリハマネ石油相は、日本の国際石油開発が開発権益を持つイラン南西部アザデガン油田開発について、「我々は日本側の遅れを許容できない」と述べ、9月までに国際石油開発が開発に着手しなかった場合、同油田の開発権を取り消す可能性を警告した。
イラン国営テレビが6日伝えた。
この発言には、イラン核問題をめぐり、日本が「有志国」による対イラン制裁を模索する米欧と共同歩調を取らないようけん制する狙いがあるとみられる。
石油相はさらに、「日本側が期限を守れなかった場合には、我々の技術者に開発を行わせることになる」と述べ、イラン国内の業者に開発権を移す可能性を示唆した。
(読売新聞) - 6月6日21時45分更新
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筑波大助教授殺害が時効 「悪魔の詩」事件から15年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000192-kyodo-soci
小説「悪魔の詩」の日本語版翻訳者で筑波大助教授五十嵐一(いがらし・ひとし)さん=当時(44)=が1991年7月に殺害された事件は11日午前零時、15年の時効が成立する。
事件は91年7月12日朝、茨城県つくば市の筑波大校舎7階のエレベーター前踊り場で、五十嵐さんが首や顔などを切られ殺害されているのが見つかった。犯行は11日夜以降とされている。
「悪魔の詩」をめぐって、イランの最高指導者だった故ホメイニ師が「イスラム教を冒?(ぼうとく)している」と批判して著者の英作家サルマン・ラシュディ氏に「死刑宣告」を出したり、イタリア語版訳者が襲撃されたりした。
こうした背景から、つくば中央署の捜査本部はイスラム教が絡んだ国際テロの疑いが強いとみて捜査。延べ約3万4000人の捜査員を投じたが有力な手掛かりは得られず、近年は同署の捜査員3人が兼務で事件を担当していた。
(共同通信) - 7月10日20時29分更新
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利子を禁止してたのは中世のキリスト教も同じ。数百年イスラームは遅れてるとも云えるね。
キリスト教下でもかなりややこしい手続きを経て利子を取ってたけど,現代のイスラムではどういう仕組みで利子を取ってるのかね?
日本初のイスラム債発行へ 国際協力銀、最大6百億円
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060821/20060821a2860.html
2006年 8月21日 (月) 18:43
国際協力銀行(JBIC)は21日、酒やギャンブル関連企業への投資を避けるなどイスラム教の教義に沿う形で資金運用する債券「イスラムボンド」を、国内金融機関として初めて発行する検討に入った。発行額は最大5億ドル(約600億円)で、販売先はイスラム圏の産油国などを想定。来年早々にも、イスラム金融が盛んなマレーシア市場で発行する見通しだ。
原油高で急拡大するオイルマネーの規模は2兆ドル(約230兆円)以上との試算があり、政府は、民間金融機関と協力して国内市場への取り込み策を推進。政府系金融機関のJBICが市場開拓の先陣を切る。
イスラム教には預金利子を「不労所得」として禁じるなど独自の規定があり、こうしたノウハウに乏しい日本の金融機関は、オイルマネー獲得競争で欧米勢と比べ大きく出遅れていた。
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>>59
オイルマネー獲得狙い、国際協力銀がイスラム金融研究 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/islam/story/28yomiuri20060828i501/
国際協力銀行は今年度、イスラム圏を中心に拡大しているオイルマネーの取り込みを念頭に、イスラム法に則した独特の金融慣行を持つ、「イスラム金融」の本格的な研究に乗り出す。
邦銀としては初めてパキスタン、サウジアラビア、マレーシアのイスラム法学者4人と助言契約を結び、イスラム金融に関するノウハウの蓄積を始めた。
原油価格の高騰を背景とするオイルマネーの拡大により、イスラム金融の資産規模は現在4500億ドル(約50兆円)に達し、年率10〜15%で拡大していると見られている。
日本企業がイスラム圏で事業を行う際などに、現地銀行と協調融資を行うケースも増えているが、こうした場合にイスラム金融の方が取引が円滑に成立するという。
[ 2006年8月28日3時13分 ]
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どうもベネディクト16世は内向き(=キリスト教世界内だけ見てる)気がする・・。
まぁアルカイダに批判されたからと云って法王を批判するのはあれかもしれないけど・・
「法王はペテン師」ザワヒリ容疑者がビデオ声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060930-00000503-yom-int
[カイロ=長谷川由紀] 国際テロ組織アル・カーイダのナンバー2、アイマン・ザワヒリ容疑者は29日、ウェブサイトに新たなビデオ声明を出した。
容疑者はこの中で、ローマ法王ベネディクト16世について、「このペテン師は、イスラム教が理性と矛盾すると非難した。キリスト教こそ、分別ある精神には受け入れ難いことを忘れている」と激しく批判した。法王がドイツで行った講義で、イスラム教を侮辱する発言をしたとされる問題に言及したものとみられる。
ザワヒリ容疑者はまた、「我々はいっそう強力になり、殉教を続ける」とアル・カーイダの組織力を誇示し、テロ継続を予告。同時に、ブッシュ米大統領に対し、「失敗者よ、うそつきよ。勇気をもって米国民に、イラクとアフガニスタンでの敗北について真実を語ったらどうだ」と述べ、ブッシュ政権が推進する反テロ戦争が成果をあげていないと強調した。
(読売新聞) - 9月30日14時58分更新
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2000年前に追い出されたからと云う神話を元に住んでた連中を追い払って軍事国家作って居座るイスラエル・ユダヤ人を殲滅しないと平和は訪れないのではないか?ユダヤ人を差別して追い出したヨーロッパ人が第一義的な責任を,イスラエルに不当に肩入れするアメリカが第二義的な責任を負うと思う。
ヒズボラ「戦力回復」宣言…ロケット弾3万3千発に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000115-yom-int
[カイロ=柳沢亨之] レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ最高指導者、ナスララ師は31日夜、自派のテレビ、アル・マナールとの会見で、ヒズボラがロケット弾3万3000発を保有し、7月の対イスラエル紛争開戦前の「戦力を回復した」と宣言した。
国連安保理停戦決議が目指す武装解除を断固拒む姿勢を改めて示したものだ。
同師は9月の演説では、保有するロケット弾を「2万発以上」としていた。ヒズボラの武器密輸を警戒するイスラエル軍は最近、ヒズボラ拠点上空への領空侵犯を繰り返し、圧力を再び強めている。
一方、同師は会見で、対イスラエル紛争の端緒となったイスラエル兵2人の拉致について、イスラエルで収監中のレバノン人との「交換」に向け、国連事務総長特使を仲介役とした対イスラエル間接交渉が「進ちょくしている」と語った。
(読売新聞) - 11月1日22時43分更新
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イラクは「内戦」=主要テレビで初めて断定−米NBC
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000029-jij-int
[ワシントン27日時事] 米NBCテレビは27日、イスラム教の宗派間抗争が激化しているイラクの現状を「内戦」と表現することを決めたと発表した。ブッシュ政権はイラクが内戦化しているとの見方を一貫して否定しているが、NBCが主要テレビとして初めて断定したことは、イラク政策をめぐる今後の議論に影響を与えそうだ。
(時事通信) - 11月28日11時1分更新
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そりゃそうだ。キリスト教原理主義が大手を振っている国でイスラム教を認めんのは信教の自由に反するからな。
米国初のイスラム教徒下院議員、コーラン使って宣誓
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070105id01.htm
【ワシントン=五十嵐文】米国初のイスラム教徒の下院議員キース・エリソン氏が4日、第3代大統領トマス・ジェファーソンが所有していた年代物のイスラム教典コーランを使用して宣誓した。
多くの議員が使用するキリスト教の聖書ではないことに加え、議会図書館所蔵の貴重な本という話題性もあり、報道陣が殺到。ペロシ新議長と向き合ったエリソン氏は、緊張した面持ちで2冊組みのコーランに左手を添え、宣誓した。
エリソン氏が借用したコーランは1764年、ロンドンで出版され、翌65年ごろ本の収集家として知られたジェファーソン氏が入手したとされる。1815年に議会図書館に売却された。
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なるほど〜。
仏教徒が当選したら大日経でも使うんですかねぇ?無神論者が当選したらどうなるんだろ?元素表でも使うのかね?
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最近、阿刀田高の『旧約聖書を知っていますか』という本を読み返したんですが、問答無用に他宗教より優位に立ってるんですよね。
信教の自由というのも、弾圧はしないというだけで、指導層に”邪教”が入り込むのには厳しく思ってる人も多いのかもしれない。
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イスラエル人の中のイスラム教徒が閣僚になったらしいが,そういえばパレスチナ人の国籍ってどうなってんの?
アラブ系イスラム教徒が入閣へ=建国以来初めて−イスラエル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000075-jij-int
1月28日22時0分配信 時事通信
【エルサレム28日時事】イスラエル政府は28日の閣議で、労働党のガレブ・マジャドレ議員の入閣を賛成多数で承認した。同議員はアラブ系のイスラム教徒。ユダヤ人国家イスラエルで同教徒が入閣するのは1948年の建国以来初めて。
イスラエルでは全人口の約2割がアラブ人だが、同国政府は建国以降、ユダヤ人社会に対して重点的に予算を配分する政策を続けてきた。アラブ系国民の間には「2級市民扱いされている」との不満が根強く、同議員が今後、アラブ系の地位向上でどのような役割を果たすか注目される。
最終更新:1月29日0時0分
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治安が不安定なとこへ来て思ったほど成果挙げられなかった自衛隊に比して、安定しているクルドに駐屯した韓国は現地住民からも歓迎されてると聞きますね。
クルド3州の危険度引き下げ、イラク開戦後初 外務省
http://www.asahi.com/politics/update/0205/009.html
2007年02月05日17時14分
外務省は5日、イラク全土に出している「退避勧告」に関し、比較的治安が安定している北部クルド3州の危険度を1ランク低い「渡航延期」に緩和した。2005年10月以降大規模なテロが発生していないためで、危険情報の引き下げは、イラク戦争開戦直前の03年2月に「退避勧告」を全土に出して以来初めて。
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パキスタンもアフガンも潜在的にはイランの様な回教革命が起きる素地が常にうねっていて危ういね。
パキスタンろう城:治安部隊が制圧 神学生ら40人死亡
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20070710k0000e030035000c.html
【ニューデリー栗田慎一】パキスタンの首都イスラマバードのモスク(イスラム礼拝所)「ラルマスジッド・モスク」ろう城事件で、陸軍の治安特殊部隊は10日午前4時(日本時間同日午前8時)過ぎ、武装勢力排除作戦に着手し、モスク敷地内のイスラム神学校(マドラサ)に突入した。AP通信によると、少なくとも武装神学生ら40人が死亡、治安部隊側も3人が死亡した。双方に多数の負傷者も出た模様だ。軍報道官は突入から約4時間後、「モスクを制圧し、戦闘は終結した」と述べた。
在パキスタン日本大使館によると、モスク周辺に住む日本人7人全員の無事を確認した。
モスク内で「人間の盾」となっている女性や子供の安否が懸念される中、ムシャラフ大統領が銃撃戦開始から8日目に突入を決断した。モスク内には学生ら数百人以上が立てこもっていたとみられる。
軍当局によると、特殊部隊はモスクの壁に開けた3、4カ所の穴から突入。神学生らはモスク屋上などから銃を発砲した。その後、施設の地下にこもり、銃や手投げ弾などで応戦した。また、隣接の女子マドラサが炎上した。
ろう城を指揮する指導者ラシッド・ガジ師(43)は突入直後、地元テレビの電話取材に対し「政府が我々の身の安全を保証し、法廷で裁くのならば投降する。しかし、我々を殺害すれば、大統領に大きな復讐(ふくしゅう)がもたらされるだろう」と語った。
政府当局者によると、モスク内の水や食料が底をつき、9日にはフサイン元首相や宗教関係者らからなる交渉チームが女性や子供たちの解放を求め、武装した神学生らに投降を呼びかけた。ガジ師への「最後の説得」を試みたが、不調に終わった。
イスラマバード中心部にある同モスクでは、周辺を警戒していた治安部隊とモスク内の神学生らが銃撃戦となった3日以降、ろう城が始まった。軍は4日、同モスク最高指導者でガジ師の兄アジズ師を拘束。5日早朝から警告弾を発射し、電気や水などを止めて兵糧攻めを続けた。
ムシャラフ大統領は過激派対策の一環として、同モスク傘下の国内七つのモスクを「違法建築」とみなして取り壊すなど対立を激化。3日以降、9日までの銃撃戦でも24人が死亡している。
【ことば】ラルマスジッド・モスク イスラマバード中心部のモスク(イスラム教の礼拝所)の一つで、「赤いモスク」を意味する。60年代に創設され、イスラム法(シャリア)の厳格順守を掲げる。アフガニスタンの旧タリバン政権やパキスタン軍情報機関と密接な関係があるとの指摘もある。
毎日新聞 2007年7月10日 11時18分 (最終更新時間 7月10日 13時41分)
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イラン、東西の隣国と握手 米影響力排除をねらう
http://www.asahi.com/international/update/0814/TKY200708140363.html
2007年08月14日20時28分
イランのアフマディネジャド大統領は、イラクのマリキ首相が8日にテヘランを訪問し、治安協力で協議したのに続き、東隣のアフガニスタンとの間で首脳会談を持った。米軍が展開する東西隣国の首脳との相次ぐ会談は、核問題で国連安全保障理事会の経済制裁が続くなか、地域での米国の影響力排除をねらう戦略の一環といえる。
カブールで14日、アフガニスタンのカルザイ大統領(左)と握手をかわすイランのアフマディネジャド大統領(右)=AP
イラクの武装勢力への支援と同様、タリバーンに武器も含めた支援をして治安を悪化させているとして、米国はイラン批判を強める。イランはタリバーン支援を全面否定するが、この時期の大統領同士の握手自体が米国の批判への回答となる。
アフマディネジャド大統領はアフガン出発前、「両国は隣国ではなく兄弟国。両国は、ある超大国(米国)の地域での支配と影響力を制限すべきだ」と述べていた。
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「女性よ、殴り返すべし」…シーア派権威が宗教見解
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007112909_all.html
レバノンのイスラム教シーア派最高権威ファドララ師は27日、女性に対する家庭内暴力は罪だと明言し、正当防衛のためなら「女性も夫を殴り返すことが許される」とするファトワ(宗教見解)を出した。AP通信が伝えた。
ファドララ師はヒズボラを含め、レバノンの保守的なシーア派住民に強い影響力を有する。男性上位と欧米に非難されがちなイスラム教の宗教権威が、女性の権利を訴えて一肌脱いだ格好だ。
イスラム教では相続など家庭内の問題で男性に優位性が与えられているが、ファドララ師は「だからといって男性が女性に暴力を振るったり侮辱的な言葉を投げつけることは認められない」と指摘し、女性に対する暴力は「罪であり、イスラム法で罰せられる」と明言。「男性から暴力を受け、ほかに身を守る術がない場合は女性も暴力で応じて良い」と述べた。
ファトワは「女性に対する暴力撤廃の国際デー」(25日)に合わせて出された。(共同)
ZAKZAK 2007/11/29
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呪い恐れ盗品次々返却 店主の「祈るぞ」に動揺 ケニア
http://www.asahi.com/international/update/0109/TKY200801090253.html?ref=goo
2008年01月09日18時55分
大統領選をきっかけにした混乱が続くケニア東部の町モンバサで、商品を略奪された店主が特別なイスラム教の祈りを唱えると公言したところ、呪いを恐れた暴徒が次々と盗品を返しに来る「事件」が起きている。
略奪されたのはイスラム教徒が経営する店。タンザニアから輸入した板材やベッド、ソファなど4200万ケニアシリング(約7000万円)相当が、年末年始にかけて奪われた。
店主は4日、「伝家の宝刀」を使うことに。スワヒリ語で「ハルバディリ」と呼ばれる特別な祈りだ。イスラム教徒の多いモンバサ周辺では、悪者に神の正義が下される祈りと信じられている。
店主の決断はあっという間に周囲に広まり、6日深夜から次々と、暴徒が盗品を返しに来始めた。中にはリヤカーをレンタルしてまで運び込む者もいるという。
目撃者の男性によると、暴徒らは「テレビを盗んだ男は逃げる途中に死んだ」「盗んだベッドで寝ていたら、見知らぬ男が隣で寝ていた」などと呪いを恐れていたという。警察はその様子をやじ馬と一緒に眺めていたといい、逮捕する動きはない様子だという。
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>>76は俺っす
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サドル師「掃討やめねば全面戦争」 イラク政府に警告
http://www.asahi.com/international/update/0421/TKY200804200216.html
2008年04月21日01時47分
【カイロ=井上道夫】イラクのイスラム教シーア派の反米強硬指導者サドル師は19日、自派の民兵組織マフディ軍に対する掃討作戦の停止をマリキ政権に要求、応じない場合は全面戦争に突入するとの声明を発表した。AP通信などが伝えた。
サドル師は「昨年8月以降、マフディ軍は活動を自粛してきた。だが、イラク政府は我々に対する弾圧を続けてきた」とマリキ政権を批判。「政府が自国民に対する攻撃を続けるようであれば、全面戦争を布告する。これが最後通告だ」と警告した。
また、サドル派と対立するシーア派政党イスラム最高評議会系の民兵組織バドル軍が政府内に浸透していると訴え、全面戦争回避の条件として、イラク治安部隊の中枢を握るバドル軍を政府から排除することを挙げた。
イラク治安部隊は3月25日にマフディ軍の掃討作戦を開始。南部バスラで始まった戦闘は首都バグダッドにも拡大した。4月上旬までに双方は停戦を発表したが、その後も戦闘は続いている。
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軽率だねぇ。。
日本アニメ、中東で非難 「コーラン読み殺害指示」
2008.5.22 08:15
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080522/mds0805220813001-n1.htm
日本の人気アニメ「ジョジョの奇妙な冒険」の中に、悪役がイスラム教の聖典コーランを読みながら主人公らの殺害を命じる場面があり、アラビア語圏のウェブサイトで批判が高まっていることが21日分かった。原作コミックスの出版元でアニメ製作も主導した集英社(東京)は同日までに、問題のアニメのDVDや原作コミックスの一部を出荷停止とする方針を固めた。
中東では「コーランを読めば悪者になるという趣旨か。イスラムへの攻撃だ」などとの書き込みが300以上のサイトに広がっており、イスラム教スンニ派教学の最高権威機関アズハルの宗教勧告委員長アトラシュ師は「イスラム教に対する侮辱で受け入れられない」と非難した。
集英社広報室は「作品の舞台であるエジプトの雰囲気を演出するため(アラビア語の)本を登場させることを考え付き、見つけた資料をコーランと知らず、使ってしまった。イスラム教徒の方に不快な思いをさせ心よりおわびする」としている。(共同)
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我が故郷掛川のしかも同じ旧掛川市内ですな。学区外であんま近くないから良く知らないけど市民病院の近く,掛工もあの辺なんか。
とは総研も無条件解放を要求したい。
「とにかく無事で」 祈る掛川の両親 アフガン拉致
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080827000000000018.htm
08/27 08:53
「とにかく無事でいてくれれば」。アフガニスタン東部で26日、掛川市出身の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」ボランティア伊藤和也さん(31)が拉致された事件は、県内関係者に衝撃をもたらした。現地では「解放」の連絡が誤報とされるなど情報が錯綜(さくそう)。家族らは遠く離れた日本から、伊藤さんの無事を祈り続けた。
「本人の顔を見て声を聞くまでは喜べない」。伊藤和也さん(31)の両親は26日夜、掛川市杉谷の自宅で、長男の無事を祈るように待ち続けた。
伊藤さんは掛川市内の小中学校から磐田農高、県立農林短大(現県立農林大学校)を卒業。その後、ペシャワール会の中村哲代表の著作を読んでアフガニスタンに関心を持ち、2003年12月から現地で主に農業のボランティア活動をしているという。日本には年に1、2回帰国し、直近の帰国は昨年7月だった。
誘拐の一報から7時間半経過した午後9時ごろ。外務省から「現地大使館から解放されたという連絡があった」という父正之さん(60)は「本人確認を待ちたい」と複雑な表情を浮かべた。母順子さん(55)も「けがなどをしていないか心配」と表情を曇らせた。
伊藤さんについて順子さんは「アフガニスタンのために生きてきた子。どうか助けてください。とにかくやさしい子。『ぼくに何かあったらアフガンの地に埋めて』と言っていたが、親に心配をかけまいと『大丈夫だよ』とも笑って話していた。代われるものなら代わってあげたい」とも話した。
アフガンについて伊藤さんは「いい人が多く、子供がかわいい」と語り、アフガンに戻る時は日本の土産を買っていたほど、現地の人に溶け込み、子供をかわいがる農業青年でもある。
アフガンの農業振興という高い志を抱いて活動を続けてきた長男。両親は深夜の安否確認をじっと待ち続けた。
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>>80-81
最悪の事態。非常に腹立たしいし悲しいですね。。やりきれん。
発見の遺体、伊藤さんと確認 所属NGOの現地関係者
http://www.asahi.com/international/update/0827/SEB200808270007.html
2008年8月27日20時48分
アフガニスタン東部で日本のNGO「ペシャワール会」(本部・福岡市)の伊藤和也さん(31)=静岡県掛川市出身=が武装グループに拉致された事件で、ペシャワール会は27日夕、現地からの情報として、日本人男性とみられる遺体を発見、現地スタッフが伊藤さんであることを確認したと発表した。
遺体は日本時間同日夜、ナンガルハル州の州都ジャララバードに到着した。カブールの日本大使館職員がペシャワール会の現地職員らとともに、遺体の身元確認を進めている。
ペシャワール会の現地代表、中村哲医師は27日、バンコクで記者会見し、「遺体は伊藤さんに間違いない。現地スタッフが確認した」と語った。中村氏によると、遺体が見つかったのはジャララバードの北北東約40キロのダラエヌール渓谷。伊藤さんが働いていた試験農場のあるブディアライ村から歩いて1時間ほど離れた場所とされる。
遺体を確認したのは同会の現地組織ペシャワール・メディカル・サービスの副院長。頭と足を撃たれているという。犯行グループが地元警察らの捜索から逃れる際に射殺したか、銃撃戦に巻き込まれた可能性がある。
外務省の山本一太副大臣は27日午後に記者会見し、カブールの日本大使館も、地元警察が日本人らしき男性の遺体を発見したとの連絡を受けたことを発表した。同日午後2時すぎ、地元警察から遺体発見の連絡を受けた国連アフガニスタン支援団(UNAMA)が日本大使館に通報したという。遺体の発見場所や死因など詳細は不明としているが、政府関係者によると、遺体には銃で撃たれた傷があるという。
伊藤さんは26日午前6時半(日本時間同11時)から同7時(同11時半)ごろにかけて、ダラエヌール近くで、自動小銃で武装した4人組に襲われ、運転手とともに拉致された。運転手は間もなく救出。警察や、会が支援してきた地元住民らが伊藤さんの行方を捜していた。
地元警察などによると、警察部隊は26日、山中で犯行グループを発見して銃撃戦となり、1人を逮捕。この容疑者は伊藤さんの殺害を認めているといい、27日は供述を元に残る犯行グループの潜伏場所を特定して捜索していたところ、日本人らしき遺体を発見した。
アフガン東部で活動する反政府武装勢力タリバーンの一派を名乗るムニーブ司令官は27日、朝日新聞に対し日本人を拉致したことを認めたが、「我々は政府側へ何らかの要求をするための人質にするつもりだったが、日本人は政府側との銃撃戦に巻き込まれて死亡した」と述べ、意図的な殺害との見方を否定した。
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「何でこんなことに」 殺害された伊藤さんの父親
http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY200808270286.html
2008年8月27日21時36分
伊藤さんの父親、正之さん(60)は27日午後、テレビで遺体発見のニュースが流れて間もなく、外務省から「残念だがテレビの報道の通り遺体が見つかった。本人かどうか確認がとれていないので、職員を現地に向かわせる」という電話を受けた。静岡県掛川市内の自宅近くで同日夕に記者会見し、「悔しい。何でこんなことになるのか」と、やりきれない思いをのぞかせた。
正之さんは「息子はいい国をつくろうと、村人に信頼されながら頑張ってきたのに、何でこんな結果になるのか。まだまだやりたいことがあったはずだ」と話した。
外務省は午後10時半に遺体確認を発表。正之さんには午後10時10分ごろに同省から連絡があったという。地元報道各社の代表取材に、正之さんは「正直、家族はまだ受け入れられない、会っているわけではないし。顔を見たい。ただ、本人には家族みんなで『頑張ったね』と言ってあげたい」と話した。
母親の順子さん(55)は26日夜、いったんもたらされた「解放」の情報が誤報とわかった後、心労で体調を崩した。横になったり起きたりを繰り返し、外には出られない状態。両親は現地へは赴かず、遺体を国内で迎えたい意向だという。
タリバーン系が関与認める 伊藤さん拉致
http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY200808270172.html?ref=recc
2008年8月27日15時19分
アフガニスタン東部で26日、日本のNGO「ペシャワール会」(本部・福岡市)の伊藤和也さん(31)が武装勢力に拉致された事件で、カブールの日本大使館は27日も救出に向け情報収集を続行。地元警察も夜明けを待ち、捜索を再開した。一方、アフガンの反政府武装勢力タリバーンの関係者が事件への関与を認めたが、日本外務省は未確認だとしている。
地元警察や住民は27日早朝から、犯人グループが逃げ込んだと見られる山岳地帯などの捜索を再開した。日本政府も27日、カブールの日本大使館職員を現地に派遣する。町村官房長官は27日午前の会見で伊藤さんの安否について「不明だ」と述べた。
一方、アフガニスタン東部で活動するタリバーンの一派のザビブラ・ムジャヒド報道官は26日、朝日新聞の取材に対し、ナンガルハル州クズクナル地区ヘワ村で日本人を拉致したことを認めた。その後、政府側と銃撃戦になり、死傷者が出ているという。
また、地元警察当局者はヘワ村で警察部隊300人が犯人グループを包囲し、銃撃戦が26日夜まで続いたことを明らかにし、「犯人の1人を逮捕し、1遺体を収容、また身元不明の男性を発見した。男性と遺体の身元を確認中だ」と述べた。ただ、日本外務省は27日午前の段階で、これらの情報を確認していない。(四倉幹木=イスラマバード、駒木明義)
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伊藤さん遺体、頭部と足に銃弾…ペシャワール会の中村医師
2008年8月27日(水)20:53
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20080827-567-OYT1T00646.html
(読売新聞)
【バンコク=田原徳容】ペシャワール会現地代表の中村哲医師(61)は27日午後、タイの首都バンコクの空港で記者会見し、現地スタッフが伊藤さんの遺体を確認したことを明らかにした。
中村医師によると、遺体は、ジャララバードの北北東約40キロの山岳地帯で発見された。頭部と足を銃で撃たれており、「村人に追いつめられた犯人グループが、一緒に走って逃げるには邪魔だと判断し、乱射に近い状態で殺害したのでは」との見方を示した。
犯人グループについては、「現地での活動で恨みをかうようなことはなく、トラブルもなかった。政治的なものでもなく、単なる強盗目的ではないか」と述べた。また、手口などから旧支配勢力タリバンなど武装勢力ではない者による短絡的な犯行の可能性を示唆した。
現地の治安情勢について中村医師は、雪が解けた4月以降に悪化し、対日感情もこれまでになく悪くなったと感じていたとし、「そのような状況下で、邦人スタッフの一時撤収を進めていたが、情勢に対する認識が甘かった点はある」と厳しい表情で語った。
中村医師は、28日中に専用機でパキスタンのペシャワール経由でジャララバードに入り、伊藤さんの検視に立ち会い、30日までに遺体とともに帰国する予定。
「治安悪化を見通せず」 ペシャワール会現地代表が会見
http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY200808270301.html?ref=goo
2008年8月27日21時16分
【バンコク=柴田直治】「ペシャワール会」の伊藤和也さん(31)が拉致され、遺体で発見された事件で、同会の現地代表、中村哲医師が27日、アフガニスタンに向かう途中のバンコクで記者会見した。「政治的背景はないと思う」としたうえで「治安の悪化に対する認識が甘かった」と話した。日本人は早急に撤退させ、現地スタッフで事業を続けるという。
中村氏は、伊藤さんが活動していたダラエヌールに28日にも入る予定。同日、伊藤さんの葬儀に参加するという。
アフガンで長年活動を続けてきた同会も、治安悪化を受けて、約20人いたジャララバードの日本人スタッフの半数を4月に帰国させ、残りも年内に出国させることになっていた。「用水路の事業があり、何とか突貫工事でやり遂げようとしていた」という。「以前は日本人なら大丈夫だったが、4月ごろから対日感情も急速に悪化していた。伊藤くんをとどめた私が悪い」と中村氏は悔やんだ。
伊藤さんについて、中村氏は「砂漠化する農地をなんとかしようと最前線で働いていた。他の人が狙われても彼だけは大丈夫というほど現地になじみ、人々に好かれていた。大勢の村人が捜索に加わり、みんな悲しんでいる」と話した。
伊藤さんの遺志を継ぐためにも、現地の人たちで事業は継続するという。「ソ連が来た時も、米軍の空爆時も活動を続けた。治安の悪化は武力では解決しない。空腹を満たす環境をつくることが大切だ」と持論を述べ、「アフガンのために働いたのにアフガン人に殺されたと断罪しないで欲しい。ほとんどの人は我々の事業に感謝している」と訴えた。
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反米指向が更に強まりそうだなぁ。。
ミサイル攻撃21人死亡 パキスタン、米軍が空爆か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008100402000256.html
2008年10月4日 夕刊
【イスラマバード=共同】パキスタン北西部の部族地域、北ワジリスタン地区で三日夜、隣国アフガニスタンに駐留する米軍の無人機によるとみられるミサイル攻撃があり、国際テロ組織アルカイダに関係する可能性がある外国人十六人を含む二十一人が死亡した。民放ドーンニュースなどが伝えた。
パキスタン政府はアフガン駐留米軍による越境攻撃に反発。先月二十五日には越境した米軍ヘリに対してパキスタン軍が発砲、地上部隊同士の銃撃戦となっており、今回の空爆が米軍によるものであれば、共に対テロ戦を進める両国間の緊張が高まる可能性もある。
治安当局者によると、空爆でアフガンからの難民の女性や子どもも死亡。北ワジリスタン地区はアラブ人やウズベク人などアルカイダ関係者の潜伏場所の一つとされる。米軍による空爆では、これまでも複数のアルカイダ幹部が死亡している。一方、パキスタン軍は米軍による越境攻撃を否定する見方を示している。
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弱者を、自爆テロの兵器として使う。それにテロ現場には義足が遺されるとは、なんとも言葉にできない。守る対象とするのが第一義的なものではないのか・・・タリバンにジハードを掲げる資格なし。
タリバン:自爆「6割が身体障害者」 カブール大准教授
http://mainichi.jp/select/today/news/20081020k0000m030105000c.html
【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンで増加し続けている自爆テロ事件で、実行犯の6割以上が身体障害者だったことが、カブール大学医学部のルサフ・ラドガリ准教授(32)の調査でわかった。障害者の多くが地雷や不発弾の爆発で手足を失った住民とみられ、武装勢力タリバンが、社会的弱者の障害者を自爆犯として利用している実態が明らかになった。
准教授は2年前から、カブールを中心に自爆テロの実行犯の遺体80体を独自に検分。うち65%に当たる52体が、手や足、指などが自爆前から欠損している身体障害者だった。
准教授は現場に残された義足や歩行補助具の流通ルートを調べ、うち1件は06年、カブールの援助団体が中部ロガール州で地雷被害に遭った男性に贈ったものであったことも突き止めた。
タリバンは「米軍の空爆による犠牲者の遺族が、(志願して)自爆している」と主張している。准教授は「手足などを失い失業して貧困に陥った障害者が、家族の生活を保障するなどと口約束されて、自爆している可能性がある」と指摘する。
准教授は近く、タイ・バンコクの研究機関の支援を得て、自爆犯のDNA鑑定を開始する。「民族、出身国などを割り出し、自爆の背景を科学的に解明したい」という。
【ことば】アフガニスタンでの自爆テロ
90年代の内戦時代まではアフガニスタンには自爆テロはなく、国際テロ組織アルカイダ系の外国人が持ち込んだとみられる。03年のイラク開戦後、イラクで自爆テロが頻発するのに合わせてアフガンでも外国軍や政府組織などを狙った自爆が急増。国連の調査では、05年に17件だったのが、06年123件、07年は約150件、08年も増加傾向にある。
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>>86
なんか,やりきれませんねぇ。。
ちゃんと政府が障碍者も通常の暮らしが出来るように対策打てば自爆テロも減らせる可能性がありますね。。
第二次大戦の日本と云い,人命を粗末にする方に勝利はない,と思いたいですけど。。
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いやぁ,良いこと云いますねぇw>金融危機は資本主義の終焉
まぁ終焉とは思わないし自由競争が経済を活性化させると云う個人的な主張は全く代わりはないし,寧ろ徹底した自由競争のもとで労働者の権利や企業の遵法性等を厳格に守る事の重要性を主張してきた俺の主張を補強すらしているように思えるのだが。
金融危機は「資本主義の終焉」=イラン最高指導者
2008年10月16日06時14分 / 提供:時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/3860643/
【テヘラン15日AFP=時事】イランの最高指導者ハメネイ師は15日までに、米国が発信源の金融危機について、危機は資本主義の終焉や自由民主主義の失敗、神の懲罰を意味するものであり、イランの政治モデルの優位性を示していると述べた。
同師は13日、マルクス主義は崩壊し、現在では西側の自由民主主義に亀裂が入る音が聞こえていると語った。アハマディネジャド大統領も14日、ハメネイ師に同調し、金融危機は資本主義の終焉を意味していると断言した。
同大統領は、これまでも西側の価値観を批判してきたが、現在の金融危機に乗じて自説の展開を活発化させている。というのも、親米アラブ諸国の株式市場では金融危機に伴って株価が大きく下落したが、西側経済とは切り離されたイランの株式市場は危機の影響を受けていないからだ。
イランの新聞も、現在の金融危機は過度な自由主義に原因があるとの論調を展開している。〔AFP=時事〕
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>>80-83
事件を風化させてはならない。掛川市はなんかしたのか?何もしてないではないのか?ヽ(`Д´)ノ
「殺すのか」伊藤さん何度も質問 アフガンで容疑者語る
http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY200809100142.html?ref=goo
2008年9月10日15時7分
インタビューに応じるアディル・シャー容疑者=9日、ジャララバード、四倉写す
【ジャララバード(アフガニスタン東部)=四倉幹木】アフガニスタン東部で日本のNGO「ペシャワール会」(本部・福岡市)の伊藤和也さん(当時31)が先月末、拉致、殺害された事件でアフガン当局に逮捕、拘束されているアディル・シャー容疑者が9日、朝日新聞の単独取材に応じた。動機について「金目当てだった」と政治的な意図を否定し、拉致から殺害までの状況を明らかにした。
同容疑者は先月26日、伊藤さんを拉致した4人組のうち唯一、逮捕された。拘束されているジャララバードでメディアの取材に初めて応じた。
同容疑者によると、自身は隣国パキスタンの首都イスラマバード近郊で生まれ、地元のマドラサ(イスラム神学校)に通っていた。年齢は「21歳ぐらい」。タクシー運転手の父親は、拉致現場に近い地域出身のアフガン難民だという。
先月初めから学校の休暇で父親の出身地を1人で訪れ、事件前日の夕方、アフガン出身で同じマドラサに通うアフマドという男に偶然会い、犯行を持ちかけられた。「この近くに日本人の技師がいる。誘拐すれば金になる」
その夜のうちにアフマドを含む仲間3人と拉致現場近くの廃屋に潜み、翌朝、すぐ脇の道を車で通りかかった伊藤さんらを襲ったという。
伊藤さんは自分のスカーフで両手を縛られ、野原や山道を3時間以上、歩かされた。
伊藤さんはおびえた様子で「殺すつもりか」と現地語で何度も聞いた。4人組の1人が「殺すつもりはない」と答えると、落ち着きを取り戻したという。
アフマドが伊藤さんらの隠し場所に選んだ岩山に登り始めて1時間ほどたった午前10時ごろ、付近の村人たちと警官隊がふもとを取り囲んでいるのに気づいた。1、2発、下から撃たれたような銃声を聞いた。アフマドが「日本人を殺そう」と叫びざまにカラシニコフ銃で伊藤さんを撃った。少し離れていた同容疑者は、伊藤さんがその場で倒れるのを見た。伊藤さんは銃創のほかに打撲らしい傷を負っていたが、同容疑者は伊藤さんが転げ落ちるのは見なかったという。
同容疑者は「金目当てだったのでアフマドが撃ったのには驚いた」。その後、仲間を見失い、自分だけ捕まった。
同容疑者は「日本人を見たのは事件の日が初めて。日本がどこにあるかもよく知らない。金が欲しかっただけだ。自分は単なる学生で(反政府勢力)タリバーンと関係はないが、アフマドがどこかの組織に関係しているかは知らない」と話した。
2008年9月10日15時7分 朝日新聞
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サウジとカタールの間で国境画定
2008.12.17 22:24
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081217/mds0812172226003-n1.htm
国営サウジアラビア通信によると、サウジのナエフ内相は16日、首都リヤドを訪問したカタールのタミム皇太子と共同記者会見し、両国間の国境画定で合意したことを明らかにした。両国国境をめぐっては1992年に小競り合いが発生、カタール側の国境警備員2人が死亡したこともある。
両国関係は国境問題のほか、カタールのハマド首長が出資する衛星テレビ、アルジャジーラがサウジ王室に批判的な報道を繰り返したことなどから、サウジが2002年に大使を召還するなど冷え込んでいた。サウジのスルタン皇太子が今年3月、カタールを訪問してハマド首長と関係修復、安全保障分野での関係拡大で合意していた。(共同)
父親の借金清算で8歳女児結婚 サウジ、無効確認申し立て退ける
2008.12.26 22:50
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081226/mds0812262250007-n1.htm
サウジアラビア司法当局は26日、父親の借金を清算するため債権者の男性(47)と結婚させられた8歳の女児について、結婚の無効確認を求めた女児の母親の申し立てを退けた。人権団体関係者は「サウジでは少女らが男たちの取引材料にされている」と非難している。米CNNテレビが伝えた。
母親の弁護士によると、司法当局は母親が「法的な保護者に当たらない」ことを理由に申し立てを退けた。CNNは少女の両親が「別居中」と伝えているが、法的に離婚しているかどうかは明らかでない。
イスラム教の中でも最も厳格なワッハーブ派を国教とするサウジは極めて保守的な社会で、女性の権利が大幅に制限されている。(共同)
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パキスタンのタリバン系3組織が合併へ…対米共闘図る
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090221-OYT1T00861.htm
【イスラマバード=酒井圭吾】パキスタン地元各紙は21日、同国北西部の政府直轄部族地域の「パキスタン・タリバン運動(TTP)」など、アフガニスタンの旧支配勢力タリバンと関係を持つイスラム過激派3組織が合併することで合意したと報じた。
オバマ米政権が、テロ組織掃討でパキスタンとの協力強化を進める中、対米抗戦のための共闘で、TTP以外の2組織と和解交渉を進めていたパキスタン政府は戦略の見直しを余儀なくされる。
地元紙によると、3組織は北ワジリスタン、南ワジリスタン両地区が拠点。TTPは、アフガンから流入するウズベキスタン人戦闘員を重用し、外国人に不信感を抱くパキスタン人主体のほかの2組織と反目していた。政府は昨年から、この2組織と停戦協定を締結するなど分断工作を進めていた。地元紙ニューズは「米軍の無人偵察機による空爆が部族を刺激した」と分析している。
(2009年2月21日21時47分 読売新聞)
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伊藤さん両親、基金から寄付 アフガン神学校を支援
03/10 14:49
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090310000000000052.htm
アフガニスタンで昨年8月に殺害された非政府組織(NGO)「ペシャワール会」(福岡市)の農業支援スタッフ伊藤和也さんの両親が10日、アフガン復興に役立てるため設立した基金の中から、同国東部に建設中のマドラサ(イスラム神学校)の備品購入費約200万円を同会に寄付する。
掛川市に住む伊藤さんの父正之さんと母順子さんは福岡市を訪れ、伊藤さんの活動を紹介する写真展の開幕式典に出席後、寄付金を贈呈。ペシャワール会は黒板や机などの購入に充てるという。
同会は約600人の学童が教育を受けるマドラサを3月末に完成予定。福元満治事務局長は「マドラサはイスラム過激派の養成所という誤解もあるが、通常の初等教育や孤児の養護施設の役割を担い、現地に欠かせない施設だ」と話している。
両親は昨年秋、伊藤さんの遺志を継ぐため「伊藤和也アフガン菜の花基金」を設立した。
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故伊藤さんのアフガンへの思い本に 今月末販売
03/14 08:14
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090314000000000017.htm
アフガニスタンで昨年8月、農業支援活動中に殺害された非政府組織(NGO)ペシャワール会(福岡)の伊藤和也さん(掛川市出身)の活動や生い立ちをつづった書籍「アフガニスタンの大地とともに 伊藤和也遺稿・追悼文集」(ペシャワール会編集、A5判、261ページ)がこのほど完成した。今月末に静岡、福岡両県、東京都内の書店で発売となる。
本は、伊藤さんが農業支援スタッフを志した動機を記した文章や、現地から同会に報告された活動記録などの遺稿のほか、現地スタッフや関係者約40人が思い出などをしたためた寄稿文を収録。母の順子さんが「我が子 伊藤和也へ」と題して書いた手紙も掲載している。
現地で撮影した伊藤さんや子どもらの写真も47ページにわたって紹介し、日常の様子を伝えている。
県ボランティア協会の小野田全宏常務理事は「伊藤さんに代わってアフガンの現状を伝える生きた教材。ぜひ読んでほしい」と話している。
問い合わせは県ボランティア協会〈電054(255)7357〉へ。
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妻は夫の求めを拒めない アフガン新法に国内外から批判
2009.4.17 11:48
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090417/asi0904171148002-n1.htm
女性は夫との性交渉を拒めない。アフガニスタンの新たな法律が国内外で波紋を広げている=15日、カブール(AP)
ブルカをまとった女性たちが立ち上がった。
アフガニスタンで、イスラム教シーア派の女性は、4日に1度の夫との性交渉を拒否できないとする法が議会を通過し、国内外で批判が高まっている。いったんは法案に署名したハミド・カルザイ大統領(51)も見直しを命じた。
「権利を守れ」「正義を」。首都カブールで15日、法律に反対する女性ら約50人がデモを行ったところ、3倍以上の人数の男たちが後を追いかけ、石を投げるなどして対立。逮捕者やけが人も出たもようだ。フランス通信(AFP)やAP通信などが伝えた。
法律はシーア派の結婚について定めており、今年3月、議会を通過。妻の身体に不調がないかぎり、夫は少なくとも4日に1度の性交渉を行うことや、妻の外出には夫の許可が必要とする条項があった。
この法律に対して欧米諸国は女性の人権を侵害するとして強く批判。今月、フランスで開かれた北大西洋条約機構(NATO)の会議でも、各国首脳がカルザイ大統領を非難した。
バラク・オバマ米大統領(47)も法律を「忌まわしい」と表現したという。
一方、法案の草案づくりにかかわったシーア派の法学者は「国会を通っており、どんな見直しも認められない。司法当局に見直す権利もない。外国からの指図は受けない」と反発を強めている。
多数派のスン二派には結婚できる年齢を女性16歳、男性18歳と規定しているが、シーア派にはなかった。法律はスンニ派と同じ結婚年齢を規定しており、批判されてきた児童の結婚を制限したという側面もあったという。
欧米の批判をかわすため、カルザイ大統領は「見直す」としたが、国内的には法案を支持する声が強い。
8月の大統領選を控え、カルザイ大統領が実際に議会に法律を差し戻すかどうかは不透明だ。
日本エネルギー経済研究所・中東研究センターの田中浩一郎センター長の話
「アフガニスタンの憲法(2004年成立)には、シーア派の見解を尊重すると規定しており、同派が独自の法を作ることが可能になっている。一方で、アフガンは援助を受けるにあたり、国際社会と人権を尊重することを約束しており、西欧社会の価値と相いれないことになってしまった。カルザイ大統領は政治力のなさから不人気で、国際社会からの支持で政治生命をつなげてきた。しかし、この騒動で一層国内の反発が強まり、8月の大統領選で再選される可能性はなくなってきたといえる」
「最低4日に1度は妻とセックスせよ」 アフガニスタンの新結婚法で論議に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/266
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イエメン北部でドイツ人医師ら9人誘拐
2009.6.14 20:29
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090614/mds0906142029005-n1.htm
イエメン内務省は14日、イエメン北部サーダ州でドイツ人医師ら外国人9人が誘拐されたと明らかにした。AP通信などが伝えた。犯行声明は出ていないが、内務省は反政府活動を続けるイスラム教シーア派の一派、ザイド派の民兵組織の犯行とみている。
誘拐されたのは医師を含むドイツ人7人と英国人1人、韓国人1人の計9人。医師らはサーダ州の病院関係者という。
イエメンでは地元部族勢力などによる誘拐事件が多発。サーダ州付近では11日、地元部族がサウジアラビアの病院関係者ら24人を一時誘拐する事件が発生していた。(共同)
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バグダッド郊外でテロ、62人死亡 米軍の撤退戦略に影
http://www.asahi.com/international/update/0625/TKY200906250088.html?ref=rss
2009年6月25日10時44分
【バグダッド=田井中雅人】イラク・バグダッド北東部サドルシティーの市場で24日夜、仕掛け爆弾が爆発し、治安当局によるとイスラム教シーア派住民ら62人が死亡、150人が負傷した。イラク米軍駐留協定で決められた日程に従い、今月末までに米軍戦闘部隊が都市部から引き揚げるのを目前に、先週末からテロが激化、犠牲者は計150人以上に達した。治安のもろさは、オバマ米政権の撤退戦略に影を投げかけている。
シーア派地区のサドルシティーでは、米軍とイラク治安部隊が07年から合同で治安維持にあたってきたが、今月20日に米軍撤収の式典があったばかり。タラバニ大統領は「都市部で我々の部隊が治安権限を引き継ぐのを前に、安定をおびやかそうとする者の企てだ」とテロを非難した。
イラクでは、北部キルクーク近郊で20日に起きた爆弾テロで70人以上が死亡。バグダッド周辺では22日にも爆弾テロが相次ぎ、計20人以上が死亡した。米軍の都市部撤収を前に、国際テロ組織アルカイダ系などスンニ派武装勢力が攻勢を強めている模様だ。
オバマ米大統領は、現在約13万人のイラク駐留米軍のうち(1)6月末までに都市部から戦闘部隊を撤収、郊外の基地に再配置(2)9月末までに1万2千人の戦闘部隊をイラクから撤収(3)来年8月末までにイラクでの戦闘任務を終了(4)イラク治安部隊の訓練などにあたる残存部隊も含めて11年末までにイラクから完全撤退――との日程を掲げている。
米軍のイラク都市部撤収は、オバマ政権がアルカイダとの戦いの「主戦場」と位置づけるアフガニスタンへの兵力シフトを進める上での試金石とみられている。
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サウジアラビア:「精霊に携帯盗まれた」一家が裁判に訴え
http://mainichi.jp/select/today/news/20090715k0000e030038000c.html
2009年7月15日 11時15分
【カイロ和田浩明】サウジアラビアの一家が「ジン(精霊)が携帯電話を盗んだり、石を投げてきたりする」などとしてシャリア(イスラム法)裁判所に訴えを起こした。地元紙が報じた。裁判官は「判断が難しいが、家族全員が被害を主張しており、事実関係を調査したい」と話しているという。
一家はイスラムの聖地メディナ近くの家に約15年前から在住。訴えによると、最近になって、携帯電話がなくなったり、奇妙な物音がするようになり、家を出ていくよう脅すメッセージが留守番電話に残されるようにもなった。夜間に外出しようとすると、何者かが石を投げつけてくるという。家長の男性は「子供たちがおびえている」と話している。
一家は地元の慈善団体の助けで、別の家に移っているという。
ジンはアラブ圏の民間伝承に古くから登場する超自然的な存在で、アラビア語の説話集「千夜一夜物語」でも描かれている。
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とは総研は伊藤さんお遺業を顕彰し続けるぞっ!
アフガン復興に生涯 伊藤さん写真展、静岡で始まる
2009/08/06
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090806000000000051.htm
アフガニスタン・ジャララバードで昨年8月末、誘拐、殺害された掛川市出身の農業支援ボランティア伊藤和也さん=当時(31)=をしのぶ写真展「大地に緑を!」(県ボランティア協会主催、静岡新聞社・静岡放送共催)が6日、静岡市葵区七間町のギャラリーえざきで始まった。18日まで(12日休館)。
たわわに実ったブドウの房を誇らしげに掲げる子どもや小麦の収穫作業に汗を流す女性の姿などを写した約50点を展示している。いずれの作品にも、「現地の人たちと一緒に成長していきたい」と願い、アフガニスタン復興に生涯をささげた伊藤さんの意思がにじんでいる。
同日午前の開会式には写真展関係者のほか、伊藤さんの父正之さん(61)と母順子さん(56)も出席した。順子さんは「日本人もアフガニスタン人も、命の重さは同じ。写真展を通じて命の大切さを感じてほしい」と話した。
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今度喰いに行きたい。。
京大の学食にイスラム食メニュー
2009.10.5 20:26
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091005/edc0910052026007-n1.htm
京都大生協(京都市左京区)は5日、イスラム教徒が戒律にのっとり食べることが許されている「ハラール食」のメニュー数種類を、学生食堂に常設すると発表した。6日から提供を始める。
京大生協によると、学生食堂としては、画期的な試み。学生食堂「カフェテリアルネ」で、新コーナーを開設。「ハラールチキン」を使った料理や、ソラマメのコロッケを提供する。
京都市内には千人を超えるイスラム教徒が居住し、多くは京大の留学生やその家族。京大は今後、留学生を増やす方針を明らかにしており「生活面から支援する態勢を整えることが大切」と検討を進めていた。
調理の過程で豚肉や豚由来の調味料と混在しないよう、調理環境を整えることが課題だったが、仕込みの時間をずらすことでクリアできたという。
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現代のイスラムの若者にとってのイスラム原理主義は安保闘争世代のマルキシズム,現代の若者のネトウヨみたいなものかもしれない。。
【国際】
仏当局が素粒子の研究者を逮捕 テロ組織関与か
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009101102000141.html?ref=rank
2009年10月11日 朝刊
【パリ=清水俊郎】フランス、スイス国境にある世界最大の素粒子実験施設、大型ハドロン衝突型加速器(LHC)で働く学者がテロ組織にかかわる人物とひそかに連絡を取り合っていたとして、フランスの捜査当局は8日、アルジェリア系フランス人の物理学者(32)と弟(25)を逮捕した。
仏フィガロ紙などによると、物理学者はテロ行為に加担するため、国際テロ組織アルカイダに近いアルジェリアの組織の構成員とメールのやりとりを重ねていた。計画は決めていなかったが、テロの標的リストも独自に作成していた。
LHCを運営する欧州合同原子核研究所(CERN)は9日、「この学者はテロに有用な情報は持っていなかった」との声明を発表した。
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ビンラディン容疑者捕そくのチャンス、兵力不足で逃すと
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200911300006.html
ワシントン(CNN) アフガニスタン駐留米軍がブッシュ前政権下の2001年、国際テロ組織アルカイダの最高指導者オサマ・ビンラディン容疑者を捕らえる直前まで追い詰めながら、兵力不足が原因で取り逃がしたとする調査報告書を、米上院外交委員会の民主党スタッフがまとめた。今週アフガン増派の方針を発表するとみられるオバマ米政権にとって、追い風となる内容だ。
報告書は、外交委員長を務めるジョン・ケリー議員が29日発表した。それによると、米軍は01年12月、ビンラディン容疑者をパキスタン国境に近い山岳地帯トラボラに追い詰めた。同容疑者はいったん死を覚悟し、12月14日付で遺書を書いている。遺書は、妻に再婚しないよう求め、子どもたちに「聖戦に没頭」してきたことをわびる内容だったとされる。
だが、国境越えの逃げ道を断つために必要な兵力が送り込まれなかったため、同容疑者は12月16日ごろ、護衛団とともにパキスタン側の部族地域に姿を消したという。同容疑者は現在も同じ地域に潜伏しているとの見方が強い。
ビンラディン容疑者を捕そくできなかったことへの批判に対し、チェイニー前副大統領らは、同容疑者の居場所が把握できなかったと説明していた。一方報告書は、当時のラムズフェルド国防長官とフランクス中央軍司令官が、山岳地帯での激しい戦闘で多数の死傷者が出ることを嫌い、地上軍の増派要請を却下したとしている。新たに公開された機密文書や関係者らの聞き取り調査で確認されたという。
ケリー議員は報告書の提出に当たり、「アフガンでは今も、米軍や国際部隊を危険にさらし、地域の安定性を揺るがす戦いが続く。01年末に任務を果たせなかったことが、現在の問題を深刻化させている」と主張した。
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>>80-83 >>89 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1187487997/37 >>92-93 >>98
伊藤和也さん(掛川)アフガン写真展 全国巡る
12/11 08:47
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20091211000000000023.htm
アフガニスタンで昨年8月に拉致、殺害された掛川市出身の農業支援ボランティア伊藤和也さん=当時(31)、顔写真=の最後の写真展(静岡新聞社・静岡放送企画協力)が10日、東京都渋谷区のモンベルギャラリーで始まった。事件から1年余がたっても遺族の心の傷は癒えないが、父正之さん(62)は「家族としても区切りを付けないといけない」と、会場に母順子さん(57)と足を運び、写真展をやり遂げるという「和也との約束」を果たそうとしている。
日本のアフガン民生支援や米国駐留軍の増派、2011年の撤退戦略が決まった中での写真展。来場者の主婦小川美枝さん(64)=東京都江東区=は「アフガンが自立するために農業支援は大切」と和也さんが撮影した写真を見た感想を語った。会社員平松達仁さん(32)=大田区=も「ただ(日本から)お金を出すだけではなく、『本物の心』を持って現地での支援活動を続けてほしい」と政府支援の在り方を問い直した。
昨年11月に掛川で始まった写真展は、北海道から沖縄まで全国34カ所を巡回した。両親は全会場に出向き、来場者との対話にも心掛けた。「日本人だけでなくいろいろな国の人たちがたくさんいる東京でぜひ見てほしかった」。順子さんは最後の会場に都内を選んだ。
写真展巡りは2人にとって長い道のりだった。「1カ所1カ所がとても重く、行く前に眠れない日もあった」と順子さん。それでも正之さんが順子さんの手を引き、各会場の和也さんの写真に「お疲れさん、今日も来たよ」と語りかけ続けた。
写真展は16日で終わるが、両親の思いは変わらない。順子さんは「(写真を通して)命の大切さをまず第一に考え、アフガンを平和にするというメッセージをつなげていってほしい」と強く訴え続けている。
問い合わせはモンベル渋谷ビル<電03(5784)4005>へ。
岡田外相両親に手紙 「遺志尊重したい」
伊藤和也さんの両親は新政権発足後、岡田克也外相に、和也さんが撮影したアフガニスタン写真集を送った。岡田外相からは「和也さんの遺志を尊重していきたいと思います」という内容のメッセージが書かれた手紙が届いたという。
政府は先月、アフガンへの農業指導などを盛り込んだ民生支援策を決めたばかり。母順子さんは支援策について「人を撃つ銃の弾になる支援ではなく、和也が愛した現地の子どもたちのためにも、治安が良くなる支援をしていただきたい」と強く求めている。
また、米国の新戦略に対して父正之さんは「(現地の武装勢力は)米軍の引き揚げを待って行動を起こすという見方をする人もいる。(いつかは行きたいと思っている)アフガンにいつ行けるか分からない」とさらなる治安悪化を懸念する。
伊藤さんが所属したNGO「ペシャワール会」(福岡市)の福元満治事務局長(61)は「これまでの軍事支援から民生支援に切り替えたのはいい」と評価する一方、「米国の顔色をうかがうのではなく、日本が独自にアフガン民衆の立場に立って支援しなければならない」と日本の支援の在り方を指摘している。
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CIA関係者ら外国人13人死亡 アフガン、自爆攻撃などで
12/31 22:48
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2009123101000025.htm
【カブール共同】アフガニスタン東部ホスト州の米中央情報局(CIA)が使用する基地内部で30日、自爆攻撃があり、米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、CIA関係者とみられる米国人8人とアフガン人1人が死亡した。また南部カンダハル州で同日、カナダ軍の車両がパトロール中、路上に仕掛けられた爆弾が爆発、兵士4人と従軍中のカナダ人女性記者1人が死亡、兵士ら5人が負傷した。
1日に外国人計13人が死亡するのは過去最悪の規模。
アフガン・イスラム通信などによると、反政府武装勢力タリバンがいずれも犯行を認めた。ホスト州の自爆では、タリバン一派で国際テロ組織アルカイダとつながりが深いとされるハッカニ幹部の組織が「アフガン国軍兵士が志願して自爆した」とする犯行声明を出した。
ワシントン・ポストによると、基地はCIAが作戦・偵察センターとして使用。犯人はフィットネスジムとして使われていた部屋で自爆した。死者のほかに8人が負傷、うち数人は重傷という。
AP通信などによると、カンダハル州で死亡したのはカルガリー・ヘラルド紙のミシェル・ラング記者(34)。
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イエメンへの軍事協力強化=爆破未遂にアルカイダ系関与−米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010010300003&j1
【ワシントン時事】オバマ米大統領は2日、今年初めてとなる週末恒例のラジオ・インターネット演説で、クリスマスの米機爆破テロ未遂事件を受け、イエメン政府に対する軍事協力を強化し、同国内にある国際テロ組織アルカイダの拠点に対する攻撃を進めていく方針を示した。
大統領は、事件の予備調査の結果として、アブドルムタラブ容疑者がイエメン滞在中、アルカイダ系組織「アラビア半島のアルカイダ」から訓練を受け、米国行きの航空機を攻撃するよう指示を受けていたとの公式見解を初めて明らかにした。その上で、同組織がこれまでにも米大使館や欧米ホテルなどを攻撃してきたとして、イエメン治安部隊の訓練や装備の提供、情報共有、アルカイダ拠点攻撃を優先的に行うと述べた。(2010/01/03-00:15)
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イランもどうも安定しないねぇ。。
イラン反政府抗議行動、関与の2人初の死刑執行
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100128-OYT1T00981.htm?from=nwla
【テヘラン=久保健一】イラン司法当局は28日、昨年6月の大統領選後の反政府抗議行動に関与した11人に死刑判決が下され、このうち男性2人について同日、絞首刑による死刑が執行されたと発表した。
イラン学生通信が報じた。
事実とすれば、反政府抗議行動による逮捕者に死刑が執行されるのは初めて。改革派は、2月11日のイラン革命記念日に合わせて反政府デモを計画しており、死刑執行によって抗議行動が激化する可能性がある。
司法当局は、11人全員が、イスラム革命体制打倒を掲げる反体制組織のメンバーで、「体制転覆罪」などに問われたとしている。
しかし、絞首刑となった被告の弁護人は28日、AFP通信に対し、被告の一人は王政復古派の反体制活動の容疑で大統領選挙前に逮捕されており、抗議行動への関与を否認していたと述べた。
(2010年1月28日20時02分 読売新聞)
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冒頭のみだけど。
イスラエル友好国トルコとの関係悪化
2010年06月06日
http://astand.asahi.com/magazine/middleeast/comment/2010060600001.html
イスラエル軍によるガザ支援船拿捕(だほ)事件を機に、トルコとイスラエルの関係に亀裂が生じている。トルコのエルドアン首相は今回の事件を「国家テロ」と断じ、関係の見直しを示唆、イスラエルが中東でさらに孤立化するのは必至だ。
アルンチ副首相は4日、「イスラエルとの軍事・経済関係は縮小する方針だ」と述べた。イスラエルとの合同軍事演習の中止や、ロシアの天然ガスをトルコ経由でイスラエルなどに供給するパイプライン敷設計画の一時中断などが検討されているという。
(2010年6月5日 asahi.com)
イスラエルにとって軍事協定まで結んでいるトルコとの関係が悪化することは外交的にも安全保障上も大きな痛手だ。
イスラム政党の流れをくむ公正発展党の支持者は反イスラエル的な感情が強い。さらに右派のトルコ民族主義勢力からも強い反発を受けている。世俗主義の問題では軍や右派勢力と軋轢をかかえるエルドアン首相だが、今回の問題でイスラエルを非難を強めることは、国民的な支持に支えられている。
トルコの反発をみるにつけ、今回のイスラエル軍によるガザ支援船拿捕作戦に対するイスラエルの認識の甘さを感じざるを得ない。このような軍事作戦は軍の独断で行われるものではなく、・・・・
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世界の雑記帳:イスラム圏の株式、ラマダン中がハイリターン=米研究
http://mainichi.jp/select/world/newsinbrief/news/20100804reu00m030003000c.html
8月3日、米ニューハンプシャー大学の研究チームによると、イスラム圏の国々では、ラマダンの期間中に株式相場が堅調に推移する傾向が明らかに。写真はドバイの証券取引所で3月撮影(2010年 ロイター/Mohammed Salem)
[ボストン 3日 ロイター] 米ニューハンプシャー大学の研究チームによると、イスラム圏の国々では、ラマダン(断食月)の期間中に株式相場が堅調に推移する傾向があるという。
同大学でファイナンスを教えるAhmad Etebariらのチームは、オマーン、トルコ、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、パキスタン、ヨルダン、エジプト、モロッコ、チュニジア、マレーシア、バーレーン、インドネシア、サウジアラビアを対象に、1989─2007年のラマダン月の株式相場の推移を比較。ラマダン以外の月の平均リターンが4.3%であったのに対し、ラマダン中は38%と高いことを突き止めた。
自身もイラン生まれという同教授は「中東では長い夏に行う断食は厳しい試練であり、逆の結果を予想していた」と驚きを表明。ラマダン期間中は人々の楽観的な姿勢が強まり、そうした心理状態が株価上昇につながっているのではないかとの見方を示した。
2010年8月4日 12時09分
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スーダンで女装した男にむち打ち刑、「道徳乱した」
2010年 08月 5日 12:20 JST
ttp://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-16654720100805
[ハルツーム 4日 ロイター] スーダン当局は4日、女性用の服をまとい化粧をしていたイスラム教徒の男19人に対し、道徳規範を破ったとしてむち打ち30回と罰金の刑を言い渡した。むち打ち刑は判決直後に約200人の目前で執行された。
判事によると、警察はパーティー会場の強制捜査で、19人が「女性的なスタイル」で踊っているのを発見。公衆道徳規律を乱した罪に問われた。
複数の地元紙によると、パーティーは同性同士の結婚を祝うために開かれたものだったという。
被告人に弁護士は付いておらず、法廷では弁論も行われなかった。ある法律関係者は、匿名を条件に「世論とメディアが先入観を持った判断を下しており、(裁判で)勝てる見込みがない」とコメント。弁護士は怖がってこうしたケースを引き受けないと述べた。
スーダンでズボン着用した女性2人にむち打ち刑
2009年 10月 23日 18:17 JST
ttp://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-12094920091023
[ハルツーム 22日 ロイター] ズボン着用は「わいせつ」だとして元女性記者が9月に有罪判決を受けたスーダンで22日、女性2人が同様の罪で、むち打ち20回と250スーダンポンド(約1万円)の罰金刑判決を言い渡された。
女性らは、先に有罪となったルブナ・フセインさんと同じパーティーに出席し、逮捕されていた。
支援者らによると、刑は通常すぐに執行されるが、女性らが上訴したため延期されたという。
この日裁判所に来ていたフセインさんは、今回の判決で自身の運動にまだ長い道のりがあることが分かったとコメント。「女性を不当に扱うスーダンの法律を世界中に知らしめることに成功したが、闘い続ける」と語った。
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パーレビ元国王の44歳息子が自殺 祖国の悲運嘆く 妹も01年に自殺
http://sankei.jp.msn.com/world/america/110105/amr1101051231006-n1.htm
2011.1.5 12:31
イラン革命で国外追放された故パーレビ元国王の息子アリレザ氏(44)が4日未明、米マサチューセッツ州ボストンの自宅で自殺しているのが発見された。親族がウェブサイトで明らかにした。
親族は同氏が「愛する祖国の悲運に深く悩まされていた」と指摘。AP通信は警察当局者の話として、銃による自殺とみられると報じた。
1966年、テヘラン生まれ。イラン革命があった79年に米国に渡り、92年にコロンビア大で修士号を取得。ハーバード大博士課程でも古代イランを研究した。
CNNテレビなどによると、妹のレイラさんも2001年にロンドンのホテルで自殺している。(共同)
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タリバン「5月攻勢」を宣言…テロ攻撃相次ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110501-OYT1T00521.htm
【イスラマバード=横堀裕也】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは4月30日、「5月1日をもって軍事作戦を強化する」との声明を発表した。
1日には早速、各地でテロ攻撃が相次ぎ報じられており、7月に予定される米軍の撤収開始を控え、米軍やアフガン政府施設などに対する攻勢が急速に強まる可能性との懸念も高まっている。
AP通信によると、1日には東部パクティカ州の市場で男が自爆テロを敢行し、市民ら少なくとも4人が死亡、12人が負傷した。南東部ガズニ州では警察の検問所が襲われ、警官2人が死亡した。
タリバンは例年、戦闘員の多くが厳冬期には戦場を離れ、春先には資金源である麻薬の原料となるケシの収穫などを行った後、5月ごろから再び攻勢を強める傾向が指摘されている。
(2011年5月1日19時29分 読売新聞)
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ハマス・ファタハ和解合意「統一政府」樹立へ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110428-OYT1T00108.htm
【カイロ=長谷川由紀】パレスチナ自治政府のアッバス議長率いるファタハと、自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは27日、「統一政府」の樹立と評議会議員選挙実施などで合意した。
ロイター通信などが伝えた。近くエジプトで正式に合意内容に署名するという。
2007年にハマスがガザを制圧して以来、パレスチナはガザと、ファタハが支配するヨルダン川西岸とに分断。エジプトの仲介で行われていた和解協議は難航していた。
しかし、アラブの民主化デモに触発されてパレスチナ人の間に和解を求める動きが強まったことが合意につながったとみられる。ただ、治安組織再編などを巡る対立は根深く、完全な和解には曲折も予想される。
(2011年4月28日01時52分 読売新聞)
イスラエルがガザ攻撃停止、「休戦」状態に
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110411-OYT1T00896.htm?from=nwla
【エルサレム=加藤賢治】イスラエル軍は10日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を停止した。
7日から、イスラム原理主義組織ハマスによるスクールバスへの対戦車ミサイル攻撃を受け、緊迫していたガザ情勢は、事実上の「休戦」状態に入った。
ハマス側も10日、衝突拡大回避のため、イスラエルの攻撃停止を条件に停戦に応じる方針を表明した。
イスラエルのネタニヤフ首相は10日、今回のガザ攻撃でハマスに「深刻な打撃を与えた」と成果を強調していた。国防省報道官は11日、本紙に「ハマスと他の武装勢力の行動を見極める」と述べ、当面は相手の出方を注視する方針を示した。
7日のスクールバス砲撃を受け、イスラエルは即座に報復攻撃で応戦。AP通信によると、9日夜までに民間人6人を含む計19人が死亡した。
(2011年4月11日20時00分 読売新聞)
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むぅ。。
インドネシア:「奴隷だった」オマーンから帰国の元家政婦
http://mainichi.jp/select/world/news/20110704k0000e030042000c.html
サウジアラビアで雇用主を殺害したインドネシア人家政婦が6月中旬、死刑となったのをきっかけに、出稼ぎ労働者に対する虐待への批判が高まるインドネシア。「まさに奴隷だった」。2カ月前に中東オマーンから帰国した元家政婦ルスナニさん(47)は毎日新聞の取材に、その実態を証言した。【ジャカルタ佐藤賢二郎】
サウジ、クウェート、オマーン。ルスナニさんはこれまでに計3回、中東諸国に出稼ぎに行った。「雇用主や家族の暴力は当たり前。サウジで斬首刑になった女性と私の境遇はとてもよく似ている」と打ち明けた。
3人の子供の教育費を稼ぐためだった。夫とは離婚。いずれの国でも、雇用主から虐待を受けたり、給与の不払いを経験した。「何度も復讐(ふくしゅう)したいと思ったが、私は殺さなかった。お金のため、と自分に言い聞かせ、子供のことを考えて耐えた」
09年5月、アラブ首長国連邦のアブダビへ。他の家政婦と一緒に「マネキンのように並べられ、8000サウジリヤル(約17万円)でオマーンの政府高官に買われた」。仕事は炊事、洗濯、掃除に庭の手入れ。睡眠時間は、平均すると約3時間程度。10年4月に雇用主が失業してからは、特にその妻からの虐待が激しくなり「仕事が遅い」と木の棒や素手で殴られ、賃金の支払いも滞った。
「大金を払ったのだから、あんたは私のモノ。何をしてもいいの。政府や法律なんて関係ない」。妻は何度もそう言ったという。手紙を出すことも電話をかけることも許されず、外出もできない。「インドネシアに帰らせて」。そう頼むたびに、暴力を受けた。
4月中旬、キッチンで妻が「新しいナイフはどこ」と尋ねた。思い出せずに探していると、自分で見つけた妻がルスナニさんの首にナイフを突きつけ、「帰ることばかり考えているから忘れるんだ。だったら先に首だけ帰してやる」と叫んで力を込めた。あごが切れ、血が流れた。
翌朝、雇用主から不払い給与13カ月分のうち4カ月分の約520万ルピア(約4万9000円)だけ渡され、そのまま放り出された。
今も棒で殴られた右腕がしびれ、力が入らない。虐待された記憶がよみがえり、恐怖と怒り、悔しさで涙が止まらなくなる。末っ子の長男はまだ高校生。大学生の長女と約束したパソコンは今も買えていない。
◇アジア人への偏見も
インドネシア大のスリスティオワティ・イリアント教授(女性・ジェンダー学)の話
中東諸国は一般に、渡航手続きの規制が緩い。出稼ぎ労働者の多くは地方の貧困層で、年齢などで規定に満たない場合も少なくない。書類を偽造し、渡航をあっせんするアラブ系移民の業者もあり「行きやすい」ことが背景にある。
一方、インドネシア人の大半はイスラム教徒で「アラブ」は預言者ムハンマドを生んだ聖地であり、雇用主はその末裔(まつえい)と考えることが多い。富裕層への憧れもあり、「アラブ人は豊かで善良」とのイメージも根強い。
だがアラブ社会には、アジア人に対する偏見がある。アラブ人と非アラブ人、富者と貧者を区別し、男尊女卑の文化も色濃く残る。最上位はアラブ人男性で、アジア人女性は最下位に置かれる。同じアジア人でも、フィリピン人の多くは看護師など医療部門で働くが、インドネシア人の女性は家政婦中心で最下層と見なされ、差別意識が虐待などを助長している。
毎日新聞 2011年7月4日 11時40分(最終更新 7月4日 13時37分)
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「米国産テロリスト」増加 母国に聖戦仕掛ける
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/527884/
配信元:産経新聞
2011/09/14 10:56更新
米中枢同時テロから10年、米国は新たな形態を伴うテロの危機にさらされている。過激なイスラム思想の洗脳を受け、米国人として母国にジハード(聖戦)を仕掛ける「国産テロリスト」の増加である。
その背後では米国籍を持つ国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ」の幹部アンワル・アウラキ容疑者が暗躍し、「米国VS米国」の新たなテロの構図をあおり立てる。
「生来のカリスマ性に加え、完璧な英語でジョーク交じりに説法ができた。瞬く間に若者が引き込まれていった」
米国の首都ワシントンから西に約11キロ、バージニア州フォールズ・チャーチのモスク「ダール・アルヒジュラ」でイマーム(指導者)を務めるジョハリ・アブドゥルマリク師がアウラキ容疑者を回想する。
同時テロ発生当時、このモスクの指導者を務めていたのがアウラキ容疑者だ。事件前にはテロ実行犯の一部が、モスクに出入りしていたとされる。
米国生まれで流暢(りゆうちょう)な英語を話し、文化や風俗にも精通。ポップス界のスター、マイケル・ジャクソンの言葉を引用しながらイスラム教の死生観を説く。若者に受け入れやすい言葉を使った説法は、CDやインターネットを通じて瞬く間に世界に伝染した。
2009年のテキサス州フォートウッド陸軍基地の銃乱射事件、デルタ航空機爆破未遂事件、10年のニューヨーク・タイムズスクエア爆破未遂事件…。米国がこの数年、身柄を拘束した主要テロ容疑者で、アウラキ容疑者の名を口にしなかった者はほとんどいない。
彼らはいずれも個別のテロ組織に属さず、単独でテロを敢行する「ローン・ウルフ(一匹おおかみ)」。事前に行動を予測することが最も困難で、オバマ大統領が動向を「もっとも懸念している」と不安視する一群だ。
「一匹おおかみの勧誘はアルカーイダの戦略の一つだ。組織的な作戦から独立したテロだとしても、目標を共有している。彼らはアルカーイダの一部なのだ」
米下院情報委員会のマイク・ロジャーズ委員長(共和)は単独犯の犯行をアルカーイダと切り離すべきではないと強調する。
オバマ政権も決して事態を静観しているわけではない。米メディアは昨年4月、オバマ大統領がアウラキ容疑者を米国人としては初めて、中央情報局(CIA)などが無人機を使って実施する「殺害対象」として許可することを認めたと報じた。
アウラキ容疑者を米国民に危害を加える「敵性戦闘員」と規定し、米国民の生命が危険にさらされる現状では殺害もやむを得ないとの判断からだが、法治国家が法の裁きに委ねることなく、自国民を殺害することを、法律家出身のオバマ大統領が許可した意味合いは大きい。
普段はオバマ政権に批判的な米シンクタンク、ヘリテージ財団のジェームズ・キャラファノ博士も、米国民の生命を守るためには、アウラキ容疑者の「拘束よりも行動の阻止が優先される」と指摘する。
ただ、米国ではここ数年、社会全体に不況と高失業率が襲いかかり、将来像を描ききれない若者世代に不満が広がっている。「国産テロリスト」を生み出す土壌は改善されていない。
約30年前、キリスト教徒からイスラム教徒に改宗したという米国人のアブドル・アジズ・ブリングさん(57)は「閉塞感が若者を極端な思想へと傾倒させかねない状況にある。過激な思想の流入を阻止しなければ、より大きな混乱が社会を支配しかねない」と警鐘を鳴らす。(ワシントン 犬塚陽介)
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無人機、遠隔操作でテロリスト殺害
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/530389/
配信元:産経新聞
2011/10/01 21:03更新
【ワシントン=犬塚陽介】イエメンを拠点とするイスラム武装勢力「アラビア半島のアルカーイダ」(AQAP)幹部、アンワル・アウラキ容疑者が殺害されたことで、ベールに包まれた無人機による米国のテロリスト掃討作戦の一端が浮かび上がってきた。米軍と情報当局が連携し、偵察衛星を駆使して標的を追尾。土煙の中を逃走する車両に遠隔操縦の無人機からミサイルが撃ち込まれ、作戦はあっけなく終了した。地上に一人の兵士も投入されないゲームさながらの「ハイテク戦」が展開された。
AP通信などによると、アウラキ容疑者の動向を最初に探知したのはイエメン当局。情報はすぐさま米軍特殊部隊を管轄する統合特殊作戦軍と中央情報局(CIA)に伝達された。
両組織は約3週間にわたってスパイ衛星や偵察機を駆使してアウラキ容疑者を追跡。本人と確認した上でホワイトハウスの許可を得て攻撃を実行した。
両組織が所有する無人機は、ジブチなど周辺国から離陸。どこから操縦されていたかは不明だが、最新の機体は米国本土からの操縦も可能だ。上空には有人の米軍機も待機し、必要なら攻撃に加わる態勢が整えられていた。
無人機による1度目のミサイル攻撃は標的を外して失敗。上空を旋回していた無人機は、猛烈な砂ぼこりの中を逃走する車両を再び発見し、2度目の攻撃で標的を破壊。車両は粉々で、アウラキ容疑者ら4人の遺体確認は不可能という。
オバマ大統領は就任直後から、米兵を危機にさらすことなく、敵を追い込める無人機の使用を増やしてきた。米シンクタンク「新アメリカ財団」の集計では、2008年に33回だった無人機攻撃は10年には118回だった。
また、テロリスト掃討作戦で統合特殊作戦軍とCIAが密接に連携するのも最近の特色で、5月には国際テロ組織「アルカーイダ」のウサマ・ビンラーディン容疑者、8月にはアルカーイダのナンバー2、アブドルラフマン容疑者が殺害された。
オバマ米大統領は9月30日の演説で「アルカーイダや関連組織は、世界のどこにも安全な聖域は見つけることはない」と今後も追跡の手を緩めることはないと警告した。
一方、他国に深く侵入してテロリストを殺害する無人機使用には主権侵害や国際法違反といった批判も絶えない。また、アウラキ師が米国籍を持っていたことから「適法な法手続きを経ずに殺害された」との批判も出ている。
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警察、教会襲撃、63人死亡=イスラム過激派が犯行認める―ナイジェリア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111106-00000003-jij-int
時事通信 11月6日(日)0時51分配信
【カノ(ナイジェリア)AFP=時事】ナイジェリア北東部ダマトゥルで4日夜、警察署やキリスト教会が相次いで襲撃され、63人が死亡した。負傷者も数百人に上る。赤十字当局者が5日、明らかにした。自爆テロや爆弾による攻撃のほか、激しい銃撃戦が起きたという。
ナイジェリア北部ではイスラム過激派による同様の襲撃が相次いでいる。4日の襲撃も複数の警察施設に対し自動車を使った自爆テロや攻撃があり、教会も6カ所が次々襲われた。
隣接州のマイドゥグリに拠点を構えるイスラム過激派「ボコ・ハラム(西欧式教育は罪)」は5日、犯行を認めるとともに「治安部隊がボコ・ハラムや無実の市民への迫害をやめない限り、攻撃を続ける」と宣言した。マイドゥグリでも同日午後、軍施設を狙った自爆テロが起きた。
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イスラム過激派はどうしよーもねえなあ・・。
アルカイダ系が聖墓破壊=世界遺産のトンブクトゥ―マリ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120506-00000009-jij-int
時事通信 5月6日(日)8時36分配信
【バマコAFP=時事】アフリカ西部のマリ北部を制圧した国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に指定されている砂漠の町トンブクトゥの聖墓を破壊した。当局者が5日、明らかにした。イスラム過激思想を背景にした犯行とみられる。
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%BC%E6%B4%BE
アラウィー派
アラウィー派は、イスラム教(イスラーム)の一派。主にシリアの山岳地帯に分布する。アラウィーはアラビア語で「アリーに従う者」に意味し、9世紀のシーア派の活動家イブン・ヌサイルの名からヌサイリー派とも言う。
一般にシーア派の系統に属すとされるが、シーア派のどこから分派したかは正確には明らかではなく、また他の宗派と大きく異なった教義を持ち、イスラムの枠内にあるかは微妙とする意見もある[要出典]。トルコにはトルコ語でアレヴィー派と呼ばれる同一系統の名称をもったグループがいるが、シリアのアラウィー派との関連については不明な点が多い。
シリアではアラウィー派は人口の1割強ほどであるが、バアス党政権下では、大統領のハーフィズ・アル=アサド、バッシャール・アル=アサド父子を始めとして党や軍部の有力者を数多く輩出しており、シリアは実質的にアラウィー派コミュニティに支配されていると言われる。
教義
イスマーイール派やキリスト教にシリア地方の土着宗教の要素があわさったと考えられる独特の教義を持つ。女性に魂はないとされるため、教義は男性のみのサークル内の秘伝とされ、神秘主義の色彩が強い。
「正統派」イスラムとは異なり、神(アッラーフ)は人間の姿をとって現れることがあるとする。アリーは神が地上に現した最後の姿であると考え、神格化される。また、アリーは「本質」を意味し、「名」(宣教者)であるムハンマドと「門」(解釈者)であるサルマーンという不可分の要素である2名の人物とともに地上に現れたのだとする一種の三位一体思想を持ち、それぞれを月・太陽・天空になぞらえて信仰する。
また、生前に善行を積めば死後ほかの人間に、悪行を重ねれば動物に生まれ変わるというインドの輪廻に似た転生思想や、キリスト教から取り入れたと考えられる聖霊の祝祭なども他のイスラム教宗派との大きな相違点である。
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日本にもおりましたねえ尊攘浪士とやらが、自分たちに反対する連中を「天誅」と称して斬殺。
状況が変わるや、かっこよく転向、元勲なんて言われた方もいらっしゃる。
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労組ストでデモ拡大も=収拾困難、一部暴徒化―トルコ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130605X283.html
2013年6月5日(水)00:38
【イスタンブール時事】トルコ各地に広がった反エルドアン政権デモで、24万人が加入する左派系の主要労働組合が4日から2日間のストライキを開始した。組合員の参加でデモがさらに拡大しそうだ。衝突が激化してから5日目となる4日未明も、イスタンブールではデモ隊と警官隊が対峙(たいじ)。これまでデモに関連して死者が2人出たことでデモ隊の反発は強まっており、事態は長期化する可能性が出てきた。
人権団体などによると、イスタンブールで1000人以上、首都アンカラでは700人が負傷した。デモは全国67都市に波及している。西部イズミルでは、イスラム系与党、公正発展党(AKP)の事務所に火炎瓶が投げ込まれるなどデモ隊の一部が過激化している。
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トルコのデモ拡大 イスラム化、反発根強く
2013年6月5日(水)08:14
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130605112.html
【カイロ=大内清】反政府デモが広がるトルコでは、イスラム系の公正発展党(AKP)を率いるエルドアン首相が2003年に就任して以降、徐々にイスラム色の濃い政策を実施してきた。世俗主義の牙城である軍や司法機関との対立を深め、「独裁的」「強権的」といった批判も出ていた。デモの拡大は、強権姿勢を強める首相への反発に加え、AKPによる社会の「イスラム化」に対する反動のあらわれでもある。
トルコ政府は今年3月、約30年にわたって政府に対する武力闘争を続けてきたクルド労働者党(PKK)との和解にも歩を進めた。しかし、今回のデモにより、首相は一連の実績を上回るマイナス要因を抱え込みかねないのが実情だ。
トルコでは1923年の共和国移行後、初代大統領ムスタファ・ケマル(アタチュルク)が厳格な政教分離政策を推進。以来、世俗主義は“国是”とされてきた。ところが90年代以降、イスラムの価値観を重視する政党が台頭、世俗主義勢力とのせめぎ合いが表面化するようになった。
地方での支持を背景に政権を獲得したAKPは、禁止されていたスカーフの大学内での着用の容認や、一部でのアルコール販売の制限など、イスラム色の濃い政策を推進してきた。半面、経済自由化で急速な経済成長を実現して高い支持率を誇り、現在は国会で3分の2近い議席を握る。
今回の反政府デモ拡大についてエルドアン氏は3日、世俗主義野党、共和人民党(CHP)が「背後で操っている」との見方を示した。世俗主義勢力の側から見れば、街頭デモに活路を見いだそうとしていると考えることもできる。
主要紙ミリエトのコラムニスト、ギュルセル氏は、今回のデモは「エルドアン政権下での政治の二極化」の帰結だと指摘した。
エルドアン氏は来年予定される大統領選への出馬が取り沙汰され、当選も有力視されている。大統領権限の大幅強化を盛り込んだ憲法改正にも意欲を示しており、デモが収束したとしてもAKPと世俗主義勢力との対立自体は激しさを増す可能性がある。
【用語解説】公正発展党(AKP)
トルコのイスラム系政党。2001年6月に憲法裁判所から解党命令を受けた美徳党の一部議員を中心に同年8月に結成された。02年11月の総選挙で圧勝し、単独与党に。親米欧路線を掲げるとともに、イスラム的価値観を尊重した民主主義を標榜(ひょうぼう)する。
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首相、国民に「冷静」訴える=デモ、現政権後最大規模に―トルコ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130603X120.html
2013年6月3日(月)23:47
【エルサレム時事】トルコ西部イスタンブールに端を発し、各地に広がった反政権デモで、エルドアン首相は3日、「冷静になるべきだ」と述べ、国民にデモの中止を呼び掛けた。3日もイスタンブールや首都アンカラなどでデモ隊と警官隊の衝突が発生。5月31日に衝突が激化して以降、デモは4日連続となった。
AFP通信によると、医療団体は3日、イスタンブールでデモに参加していた男性が2日、車にはねられ死亡したことを明らかにした。デモに関連して死者が出るのは初めて。事故だったのか、デモ隊を狙ったものかは不明だが、デモ隊が反発を強める可能性もある。
今回のデモは、イスラム系与党、公正発展党(AKP)が2002年に政権を獲得して以来、最大規模となり、政権側の危機感は高まっているもようだ。ギュル大統領も3日、「デモ隊のメッセージは受け取った」と述べ、政権への反発に一定の理解を示した上で事態収拾を訴えた。
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全国で1700人超拘束=反政権デモ続く―トルコ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130603X961.html
2013年6月3日(月)01:34
【エルサレム時事】トルコ西部イスタンブールの中心部タクシム広場で5月下旬に始まった反エルドアン政権のデモは2日も続いた。デモは首都アンカラなど各地に拡大し、AFP通信によると、ギュレル内相は、2日までに全国で235件のデモがあり、1700人以上を拘束したことを明らかにした。デモ隊と警官隊の衝突による負傷者は173人としている。
エルドアン首相は1日、「警察の取り締まりに行き過ぎたケースがあった」と認め、タクシム広場から警官隊を撤収させた。ただ、デモの発端となった公園の取り壊し計画は推進すると言明しており、デモが収まるかどうか不透明だ。
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根強いトルコ首相支持=デモ不参加の「声なき声」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013060800335&rel=m&g=int
イスタンブールのカスムパシャ地区に掲げられているエルドアン・トルコ首相(左)の垂れ幕=8日
【イスタンブール時事】トルコの最大都市イスタンブール中心部のタクシム広場では8日も、反政権デモが続いた。一方、デモ隊の声とは対照的にエルドアン首相には根強い支持が集まる。デモには参加しない「声なき声」の支持を背景に、首相は強硬姿勢を堅持しており、デモの長期化は避けられない状況だ。
エルドアン首相が育ったイスタンブール・カスムパシャ地区。タクシム広場から徒歩で20分強の距離だが、住民の多くは首相の支持者とされる。市内では比較的貧しい地区で、スカーフをかぶった女性も多く、イスラム色も強い。
「7500万人の国民のうち、90%がエルドアンを支持しているよ」。台所用品店を営むオルハンさん(40)は興奮気味に語った。「10年で経済は飛躍的に向上した。エルドアンが首相になったおかげだ」
首相の指導力を評価するムスタファさん(53)は「反政権デモは支持しない」と主張。スレイマンさん(29)も「エルドアン政権になって給料が良くなった」と支持する一人。多くの若者が集まるデモにも参加していないという。
エルドアン首相が「国民の過半数以上の支持を得ている」と強調し、強硬路線を取り続けるのは、それなりに理由がある。トルコの急速な経済発展を実現し、生活が豊かになったという実感を多くの国民が抱いているほか、貧しい地区から立身出世を遂げたカリスマ性で今も根強い人気を誇っているからだ。(2013/06/08-21:16)
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ジョイフルで仕事中♪向かいにイスラム教徒らしき四人が坐るが、店員さんに食材尋ねてる。例え確認したとしてもジョイフルみたいな緩〜いファミレスで食べるとはチャレンジャーな気がするが…それなりに世俗主義で確認すればOKなんかな?
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エジプト:大統領の権限はく奪 軍が事実上のクーデター
http://mainichi.jp/select/news/20130704k0000e030167000c.html
毎日新聞 2013年07月04日 06時12分(最終更新 07月04日 07時39分)
反政府デモでカイロのタハリール広場を埋め尽くした群衆=2013年7月3日、ロイター共同
エジプト国営テレビが放映した演説するシシ国防相(中央)のテレビ映像=2013年7月3日、AP共同
エジプト軍司令官を兼務するシシ国防相は3日夜(日本時間4日早朝)、国民向けにテレビ演説し、反政府デモ拡大による混乱を収拾するため憲法停止を宣言、モルシ大統領の権限をはく奪し、最高憲法裁判所長官が職務を引き継いだと発表した。国政に大きな影響力を持つ軍による事実上のクーデター。
国防相は、モルシ政権下で制定されたイスラム色の強い憲法を見直し、早期に大統領選を実施する方針を示した。(カイロ共同)
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エジプト:大統領「暫定内閣」提案 「軍が軟禁」報道も
毎日新聞 2013年07月04日 01時13分(最終更新 07月04日 01時28分)
http://mainichi.jp/select/news/20130704k0000m030150000c.html
【カイロ秋山信一】モルシ大統領の退陣を求める抗議活動に揺れるエジプトは3日、国軍による政治介入の期限である午後5時(日本時間4日午前0時)を迎え、大統領府は各政治勢力が参加する暫定内閣を設置し次期総選挙を実施する妥協案を提示した。反政権派が受け入れる可能性は低いうえ、軍が辞任を迫れば反発した支持派との衝突を生じかねず、緊張は高まったままだ。
大統領府は声明で、対話を拒んでいると反政権派を批判。モルシ氏は「すべてのエジプト人の大統領だ」と述べ、退陣を拒否する姿勢を固持した。
シシ国防相は3日、軍幹部らと緊急協議を実施。軍は「諸勢力と会談中で、終了後に声明を出す」と発表した。地元メディアによると、軍は最高憲法裁判所長官がトップの暫定統治評議会による政権運営を構想。実行されれば実質的に「クーデター」と言えるが、情勢は流動的だ。
中東の衛星放送や一部エジプトテレビは3日、軍がモルシ氏を軟禁下に置いたと報じた。渡航禁止措置が取られたとの報道もある。ロイター通信によると、大統領顧問はクーデターが進行中だと発言。一方、側近は、執務中と語った。
モルシ氏の姿勢に対し、3日には支持派のイスラム政党連合からも、早期の大統領選実施を求める声が出た。反政権派は軍主導の暫定統治に協力する意向で、主要野党勢力「国民救済戦線」は2日、エルバラダイ国際原子力機関前事務局長を軍との折衝役に決めた。デモを呼びかけた市民団体「反乱」も新統治機構への参加を表明した。
一連の騒乱での死者は39人に達している。3日はカイロや他の主要都市で各政治勢力が数万人規模のデモを継続。ロイター通信によると、首都の国営放送ビル周辺には国軍の装甲車が警備についた。
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エジプト軍がクーデター=モルシ大統領を解任・拘束―憲法裁長官に権力移譲
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130704X451.html
2013年7月4日(木)13:10
【カイロ時事】エジプト軍トップのシシ軍最高評議会議長兼国防相は3日夜(日本時間4日未明)、声明を出し、イスラム組織ムスリム同胞団出身のモルシ大統領を解任し、最高憲法裁判所のマンスール長官に大統領権力を移譲すると発表した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、当局はモルシ大統領の身柄を拘束、同胞団幹部多数の逮捕状を取った。事実上の軍のクーデターに反発する同胞団支持者は各地で反大統領デモ隊などと衝突、少なくとも14人が死亡、約100人が負傷した。
軍は声明で、憲法を一時停止すると表明。マンスール長官は4日に暫定大統領として就任宣誓を行う見通し。
軍は自ら権力こそ継承しなかったものの、超法規的措置により、ほぼ1年前の選挙で民主的に選ばれた大統領の権限を強制的に剥奪した。声明で、大統領選を速やかに実施し、先送りされている人民議会(国会)選の準備を行うと述べたが、時期には言及しなかった。
エジプト治安当局は3日、ムスリム同胞団を母体とする最大与党「自由公正党」のカタトニ党首も拘束した。失脚したモルシ大統領のみならず、ほかの同胞団の幹部や関係者も相次いで拘束下に置くことで、組織全体の無力化を図る動きとみられる。
地元メディアによると、治安当局は「民衆を扇動し、暴力に駆り立てた」との容疑で同胞団メンバー300人の逮捕状を取り、捜索を続けている。同胞団の幹部については、海外渡航を禁止する措置が取られたという。
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イスラム帝国は欧州によって葬り去られた国家の最大のもの。復活の試みはこれからも出てこよう。
アラブ復興社会党(バアス党)の次はイスラム同胞団か?
>ムスリム同胞団は1928年にエジプトで発足し、アラブ各国に組織がある。同胞団は国ごとに指揮系統が異なると主張しているが、連携しているとの見方がアラブ政界では強い。社会活動や政治参加を通じ、徐々にイスラム化を進めるという思想は共通している。
同胞団:抗議運動広がる チュニジアとリビア
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/6696
毎日新聞 2013年07月29日 15時00分(最終更新 07月29日 15時11分)
【カイロ秋山信一】北アフリカのチュニジアとリビアで、イスラム組織ムスリム同胞団に批判的な政治活動家が相次いで暗殺され、同胞団に対する抗議運動が広がっている。エジプトでも世俗色の強い軍によるクーデターで同胞団政権が倒れた。3カ国とも中東の民主化要求運動「アラブの春」で独裁政権が崩壊した後、イスラム主義が台頭したが、世俗主義の巻き返しの動きが強まっている。
ムスリム同胞団は1928年にエジプトで発足し、アラブ各国に組織がある。同胞団は国ごとに指揮系統が異なると主張しているが、連携しているとの見方がアラブ政界では強い。社会活動や政治参加を通じ、徐々にイスラム化を進めるという思想は共通している。
ロイター通信によると、リビアでは26日、同胞団に批判的な政治活動家が東部ベンガジで暗殺された。27日には首都トリポリやベンガジで、制憲議会の第2党でもある同胞団系の正義開発党の事務所が反同胞団のデモ隊に襲撃された。チュニジアでも25日に野党指導者が暗殺され、首都チュニスなどで連日、同胞団系の与党アンナハダに対する数千人規模の抗議デモが起きた。
いずれの事件も犯人は逃走しているが、チュニジアの事件では、イスラム教の厳格な適用を求めるサラフ主義者(サラフィスト)が関与したと治安当局はみている。
エジプトを含めた3カ国では、国民の大半はイスラム教徒だが、2011年の革命前は政治と宗教を分離する世俗主義政権が長く続き、イスラム教を社会に適用する動きは抑えられてきた。だが革命後の選挙では、イスラム礼拝所(モスク)などを通じて社会に根を張る同胞団が躍進。サラフ主義者の活動も活発化し、世俗派との対立が生まれた。
同じイスラム勢力でも、急進的なサラフ主義者と、段階的にイスラム化を進めようという同胞団は、思想が異なる。だが世俗派には、同胞団がサラフ主義者の過激な活動を容認しているとの見方が強い。こうした不満が、暗殺事件を契機に噴出した格好だ。
一方、エジプトのクーデターを契機に、これまで穏健とされてきた同胞団が過激化することも懸念されている。エジプトでは既に一部が武装し、治安当局と衝突している。武力によって政権を追われたことで、武装闘争路線に転じる可能性も出てきている。
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エジプト:同胞団最高指導者ら 襲撃デモ隊殺害扇動で訴追
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130805k0000e030114000c.html
毎日新聞2013年8月5日(月)10:26
【カイロ秋山信一】エジプトの刑事裁判所は4日、軍事クーデターで大統領を解任されたモルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の最高指導者バディア氏らが、同胞団本部を襲撃したデモ隊の殺害をそそのかした罪で訴追されたことを明らかにした。政府系紙アルアハラム(電子版)が伝えた。初公判は今月25日に開かれる。国内のイスラム組織や欧米による和解の仲介が続いているが、同胞団が訴追に反発するのは必至だ。
アルアハラムによると、訴追されたのは、バディア氏やナンバー2のシャーテル氏ら同胞団幹部6人。カイロ郊外にある同胞団本部が6月30日に暴徒化した反モルシ派のデモ隊に襲撃された際、デモ隊の殺害を扇動した罪に問われた。同胞団本部では当時、デモ隊と同胞団の銃撃戦が起き、少なくとも8人が死亡した。クーデター後に同胞団幹部が訴追されるのは初めて。シャーテル氏は拘束されているが、バディア氏は逃走を続けているとみられる。
軍主導の暫定政権と同胞団の和解交渉を仲介しているイスラム指導者のモハメド・ハッサン師によると、同胞団側は交渉の前提条件として幹部の釈放や訴追免除を求めている。今回の訴追で同胞団側が態度を硬化させる可能性が高い。同胞団は4日夜もクーデターへの抗議行動を続けた。
一方、暫定政権は強硬策を示唆しながらも、和解工作を並行して続けている模様だ。国営テレビは、内務省の治安部隊が4日までにカイロ近辺にある同胞団の2カ所の集会場を包囲し、入場を禁止すると報じていた。だが集会場では4日夜になっても道路の封鎖などは行われていない。
仲介役のハッサン師は3日、シシ国防相や同胞団関係者と相次いで会談し、「国防相は集会を強制的に解散させないと約束した」と語った。バーンズ米国務副長官や欧州連合(EU)のレオン特使もカイロに滞在し、和解の仲介を続けている。当初は米国との接触を拒んでいた同胞団側も面会に応じた。
軍・治安部隊と同胞団の2度にわたる衝突で120人以上の死者が出たことで、国際社会からは非難が噴出している。軍を支持してきた国内の世俗派からも疑問の声が上がっており、暫定政権は強硬策を棚上げしているとみられる。
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エジプト軍:シナイ巡り前政権に反感…報道官インタビュー
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130805k0000m030083000c.html
毎日新聞2013年8月5日(月)00:43
【カイロ秋山信一】エジプト軍報道官のアフマド・アリ大佐が3日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、東部シナイ半島の治安対策などを巡り、軍とモルシ前大統領が対立し、軍内部にモルシ氏への反感が高まっていたことを明らかにした。軍は反モルシ派の大規模デモを受け、7月に軍事クーデターを起こし、モルシ氏を解任した。報道官は軍の政治介入について「モルシ氏の退陣を求める民意に応えた」と説明したが、背景には根深い確執があったことが浮き彫りになった。
シナイ半島にあるパレスチナ自治区ガザ地区との境界付近では昨年8月、イスラム武装勢力の襲撃で兵士らが殺害され、軍は掃討作戦を展開した。ところが、報道官によると、モルシ氏が作戦中止を命じたため、軍・警察施設への襲撃などは続いた。軍は3回にわたり政策課題を分析した報告書をモルシ氏に提出して治安対策を訴えたが、政策に反映されず、軍に不満が広がったという。
モルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団は、国境を挟むパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスと密接な関係にある。軍の影響力拡大で、ハマスへの支援や物資の密輸に支障が出るのを恐れたとの見方もある。報道官は「同胞団が(クーデター後)カイロで集会を始めてから、シナイ半島で武装勢力の攻撃が増えたのは偶然ではない」とも述べ、同胞団と武装勢力の連携を示唆した。
また、モルシ氏が6月に「シリア内戦で軍も反体制派を支援する」と演説したことに軍が猛反発。報道官は「軍が他国の内政に干渉することはない。シリアとは(イスラエルとの戦争を)ともに戦い、連合国家を組んだ歴史もある」と述べた。昨年8月に当時のタンタウィ国防相が解任されたことについても軍で反感が広がったとした。
軍が1950年代に同胞団を弾圧するなど、歴史的に両者は対立関係にあるが、昨年6月のモルシ前政権発足後は、表向きは協力姿勢を強調していた。
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サンケイだからどんだけ公平な記事か解らないけど実際はどうなんかな?
割とクーデター支持の世俗派の俺だったけど人死に過ぎやろと,同胞団に同情的というか軍に批判的になってたところだったけえが。
エジプト 同胞団に市民は嫌悪感 「テロリスト、徹底排除を」 断続的に銃声、焼けた車放置、異臭漂う現場周辺
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130817081.html
産経新聞2013年8月17日(土)07:56
【カイロ=大内清】モルシー前大統領派の強制排除が行われたエジプトで16日、前大統領の出身母体であるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団メンバーらが各地で治安部隊と再び衝突した。双方の争いは広がるばかりで着地点もみえず、エジプト情勢は混迷の一途をたどっている。
首都カイロを南北に貫くナイル川の橋の上で16日午後、市中心部のラムセス広場に向けて行進する同胞団のメンバーらモルシー前大統領派と近隣住民らの口論は、瞬く間に衝突に発展した。ほどなくして銃声が響き、記者(大内)の足元近くで着弾音が響いた。
モルシー派は「自由とシャリーア(イスラム法)を」などと叫びながら行進を続けた。散弾銃らしきものを持つ人の姿もあり、その後も橋の付近では断続的に銃声が聞こえた。
治安当局による座り込みの強制排除から2日。双方が暴力に走る“沸点”は大きく下がった。市民の間では同胞団への嫌悪感が渦巻く。同胞団が約6週間にわたり座り込みを行っていたカイロ・ナセルシティ地区では16日、同胞団の再集結を警戒する軍は一般車両の通行を制限。ところどころに焼け焦げた車が放置され、銃弾の痕が残る現場周辺にはガソリンや生ゴミなどの異臭が漂う。
「もっと早く強制排除すべきだったんだ」
同胞団を「テロリスト」と呼ぶ同地区の住人、ダウードさん(70)は、座り込みを長期間放置した末に強制排除したことが現在の暴力的な行動につながったと指摘し、「こうなった以上、徹底的に排除するしかない」と語る。
強制排除の際に治安部隊に発砲する同胞団メンバーを多数目撃したというアハマドさん(72)は「同胞団のせいでこの国はめちゃくちゃになった。もう少し若ければ自分が同胞団との戦いに行くところだ」と怒りをぶちまけた。
同地区とカイロ大学前の2カ所で続いた座り込みの間、暫定政権側は調停に動いた米欧の外交団などに、拘束中の同胞団幹部との面会を許可。暫定政権高官らからは、同胞団に政権移行プロセスへの参加を促す発言も相次いだ。
だが、一度は手にした権力をクーデターで覆された同胞団指導部が、モルシー氏復権の主張を変えることはなかった。同胞団は、選挙での勝利という正統性を欧米にアピールすることで事態を好転させようとしたが、エジプトの安定を優先する米欧各国はクーデターを半ば黙認した。
しかし、なおも現実を受け入れようとしない同胞団に、市民の目は冷たい。大学生のムスタファさん(18)は「多数の死者が出たのは残念だが、だからといって同胞団の暴力は正当化できない」と語る。
同胞団が臨時本部としていたナセルシティ地区のモスク(イスラム教礼拝所)は、強制排除の際に全焼した。ここを日常的に利用する周辺住民らからは、「同胞団がいつまでも妥協しないからこんなことになるんだ」との声も聞かれた。
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【第188回】 2013年6月20日 著者・コラム紹介バックナンバー
田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
イラン大統領選で民主主義が機能した!
http://diamond.jp/articles/-/37673
?全世界が注目した今回のイラン大統領選挙で、イラン国民は実に賢明な選択をした。予想外の大きな政治転換を実現した。国民自らの手によって困難な状況を打開する窓を開けたのである。
?選挙は保守穏健派のロハニ師が得票率50.71%で決戦投票を待たずに圧勝。本命と言われたアフマディネジャド現大統領の強硬路線を引き継ぐジャリリ候補が得票率11.36%と惨敗。穏健派の鮮やかな「過激主義に対する勝利」(ロハニ師)に終わった。
?しかも、当初30%台と低調が予想された投票率も72.7%に達し、民主主義が死んだと言われたイランで、民主主義が機能して一大成果を収めたのである。
?なぜそうなったのか。その原因を検討してみよう。
ロハニ新大統領が誕生した
4つの理由
(1)経済制裁によるイラン経済の停滞と国民生活の困窮が原動力となった。
?イランは核開発問題で経済制裁を受けてきたが、とりわけ原油の輸出制限が経済を疲弊させた。外貨収入の8割を占めてきた原油輸出を止められて外貨価値が3倍を超えて急上昇。輸入品がインフレを招いて低所得者の生活を直撃した。それでも現大統領は「制裁の影響はない」と強がって民衆の怒りと反発を強めた。
(2)アメリカ、イスラエルからの武力攻撃が現実味を増し、「戦争の恐怖」が多くの民衆に行動を促した。
?イラン国民は、アメリカ、イスラエルが有言実行の国であることを知っている。それどころか、ときには不言実行の挙に出る国であると信じている。
?イスラエルは既にイランの核兵器保有を阻止するために核施設を空爆することを予告している。核保有まで1年とすれば、1年以内に戦争が始まることになる。「イスラエルは世界地図から消される」と広言してきた現大統領の強硬路線では戦争は避けられない。
?アメリカのアフガン、イラク戦争での容赦ない軍事行動。それにイランではかつての電撃的な人質救出作戦も忘れられない。
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(3)今回の選挙では、女性有権者が積極的に投票所に足を運んだと言われる。
?戦争を防ぎ、生活苦を逃れ、子どもたちに明るい将来をと願って、ついに女性パワーが全開したのだろう。
?メディアのインタビューでも「戦争になると思った」と話す女性の切実な声が聞かれた。
?また、ロハニ師が、女性の社会進出に理解を示し、地位の向上にも前向きであったことも大きかった。
(4)最高指導者ハメネイ師も強硬路線の軌道修正に舵を切ったのではないか?
?ハメネイ師はロハニ師当選後「選ばれた大統領は全国民の大統領だ。すべての人々は新大統領が偉大な大義を達成できるよう助け、誠実に協力しなければならない」と声明を発した。ロハニ師も「選挙は最高指導者が求めたものとなった」と語り、過激主義への2人の協調した対決も印象づけている。
?この選挙結果に、アメリカも含め世界はこぞって歓迎している。
?選挙中にロハニ師は「すべての政治犯の釈放に努力する」と約束した。かつて強硬路線に反対した政治家に自由を与えられるかが当面彼の試金石となる。
?また、彼は「核問題を解決するため、まずこちらが信頼関係を強める」と述べ、ボールをイラン側から欧米諸国に投げることを言明した。
イランの政治転換が
北朝鮮に与える影響とは?
?イランは変わるか。未だ悲観的で慎重な意見も強い。しかし、映像で伝わるロハニ師の人柄や発言で私はかなり大きな期待を抱いている。不穏なトルコやシリア情勢を見るにつけ、イランの動向はイスラム圏全体の今後に明るい希望をもたらしている。
?さて、北朝鮮はどうするのか。イランという強力な同志、中国という唯一の後見人と距離を置いて一段と孤立感を深めている。
?焦る北朝鮮はアメリカに米朝会談を提案し、中国に特使を派遣して打開策を探っている。
?北朝鮮にとって不幸なのはイランと違って「民主主義による転換」の道を持たないところだ。
?イランの政治転換は、北朝鮮に最も大きな影響を与えるだろう。これは北朝鮮のピンチではなく、大きな変身のチャンスである。
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http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/6950
米・イラン、関係改善へ手探り=核問題での譲歩が試金石
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130925X486.html
時事通信2013年9月25日(水)16:41
国連総会:イランと欧米が急接近 シリア・核巡り思惑一致
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130926k0000m030114000c.html
毎日新聞2013年9月25日(水)23:46
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トルコ:首相「民主化政策」発表 クルド語教育も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131002k0000m030049000c.html?fr=rk
毎日新聞2013年10月1日(火)20:08
【エルサレム大治朋子】トルコのエルドアン首相が、少数民族クルドの使うクルド語の私立校での教育や、イスラム教徒の一部女性公務員にスカーフ着用などを認める「民主化政策」を発表した。9月30日に記者会見したエルドアン首相は「過去最大の民主化パッケージだ」とアピール。クルド民族の人権拡大は右派の反発を招くと見られるが、スカーフ着用などを認め、支持基盤のイスラム保守派に配慮した格好だ。
トルコでは来年3月に統一地方選が予定されるが、シリア内戦の影響で南部国境付近の治安が悪化する中でクルドとの衝突を回避すると同時に、イスラム保守派の支持を固める狙いもありそうだ。
クルド人(推計2000万〜3000万人)はトルコのほかイラン、イラク、シリアなど広範囲に居住。「国家を持たない最大の民族」とも呼ばれる。少数派として各地で弾圧を受け、トルコでは公共の場でのクルド語使用などが禁じられていた。
今回、私立校でのクルド語教育を認可するほか、クルド系の小規模政党が、より議席を確保しやすい方向で選挙制度を見直す方針を盛り込んだ。
トルコからの分離・独立を訴え武装闘争を続けてきたクルドの非合法組織「クルド労働者党(PKK)」は5月以降、トルコ南東部から最大拠点のイラク北部クルド自治区へ段階的に撤収中。
しかし、AP通信などによると、エルドアン政権による人権拡大政策が不十分だとして先月、撤収を一時中断し、武装闘争の再開もありうると警告した。シリア情勢が混迷を深めるなか、首相としてはこれ以上の摩擦を回避したい思惑が働いた可能性もある。
また、憲法に政教分離を掲げ、国是とするトルコは、女性職員に公共の場でのスカーフ着用を禁止してきたが、今回、女性公務員の着用を認める。ただ、裁判官や検察官、軍人や治安当局員は除外した。
トルコ:統一地方選にらみ、首相「民主化政策」 クルド語教育を一部容認、公務員スカーフ着用許容
毎日新聞 2013年10月02日 東京朝刊
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/6954
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アサド憎しで親クルド派の俺としては迂闊にも気付かなかったけどイラク戦争がイラク国内クルド人の自治権獲得が大きな成果だったように,今回の内乱はクルド人の自治権確立が最大の目標とならねばならんかったね。。
イラクとシリアの自治権拡大が成れば,次はトルコの自治権拡大だが,あっちは近代国家だし冷静にいって欲しい所。
2013年8月30日(金)
緊迫シリア 反政府勢力のクルド人たちは今
http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2013/08/0830.html
鎌倉
「シリア国内の状況に目を向けますと、アメリカ主導の軍事行動が検討される中で、『反政府勢力』の内部対立が深刻さを増しています。」
黒木
「アサド政権と対峙する、シリアの反政府勢力。
決して一枚岩ではなく、大きく3つに分かれています。
まずアサド政権に反発し、軍から離反した兵士が主体の『自由シリア軍』。
シリア国外から流入し、国際テロ組織アルカイダにもつながると言われる『イスラム過激派の武装勢力』。
そして、シリア国内の少数民族である『クルド人』です。
これまでは反アサド政権ということで一致していた、この三者なんですけれども、ここにきまして、『イスラム過激派の武装勢力』が『クルド人』を激しく攻撃しているんです。
その『クルド人』、隣国トルコやイラク、そして、イランなどにおよそ3,000万人が暮らしていまして、独自の国家を持たない世界最大の民族集団と言われています。
このうち、シリア国内には300万人、これはシリアの人口の10%以上にあたります。
シリアから続々と避難するクルド人の現状を、シリアとイラクの国境の街で取材しました。」
複雑化するシリア 反政府勢力に異変あり
荒野の中、続く長蛇の列。
気温40度を超える中、シリア国内の戦闘から逃れてきた人たちです。
シリアとの国境近く、イラク北部にある難民キャンプ。
ほとんどが、シリアから来たクルド人です。
国連によると、難民の数はすでに4万人以上。
このままでは10万人を突破するとみられています。
これは、クルド人たちが多く暮らしていたシリア北部の町の映像です。
銃で応戦しているのは、クルド人。
激しい銃撃を加えているのは、イスラム過激派の武装勢力です。
この1年ほどは、イスラム過激派の武装勢力、「ヌスラ戦線」が特に激しい攻撃を仕掛け、犠牲者を増やしています。
背景には、世俗的なクルド人をイスラムの敵と見なすなど、宗教をめぐる対立があると指摘されています。
シリアのクルド人組織 サレハ・ムスリム氏
「アサド政権からの攻撃後、今度は過激派から攻撃してきたのです。」
イラク北部の難民キャンプに逃れてきた、アフメドさんとシンダーさんの夫妻です。
2週間前に待望の長男が生まれたばかりですが、突然、イスラム過激派の武装勢力の襲撃を受け、2日間かけて、難民キャンプにたどり着きました。
アフメドさん
「クルド人と分かればすぐ殺されます。
逃げるしかありませんでした。」
シンダーさん
「なんとかここまで来られて、少し安心しています。」
この日、難民キャンプを訪れたのは、イラク北部のクルド人自治政府のトップです。
シリアから来た同胞を全面的に支援することを表明しています。
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イラク北部の街アルビル。
クルド人自治区の中心都市です。
イラクでは、旧フセイン政権のもと、クルド人はさまざまな弾圧を受けてきましたが、イラク戦争開戦後、国際社会の支援を得て自治区は大きく発展しました。
豊富な石油資源をバックに「第2のドバイ」と称されるまでになりました。
イラクのクルド人自治政府は、隣国シリアのクルド人を守るためなら、あらゆる手段をとると警告しています。
クルド人自治区アルビル ハーディー知事
「もしシリアでクルド人大量殺りくが起きれば、彼らには身を守る手段がない。
我々は必ずシリアのクルド人を支援し、テロリストに応戦する。」
かつてフセイン政権の部隊との戦闘も経験した、イラクのクルド人武装組織は精鋭です。
すでに少数の工作員がシリア側に送り込まれ、偵察活動などを行っていると指摘されています。
今後、本格的な派兵となれば、外国の武装組織による、シリア内戦への新たな介入という事態になり、シリア情勢の行方はますます混迷を深めることも予想されます。
シリアのクルド人は今
鎌倉
「ここからは、中東のクルド問題に詳しいジャーナリストの勝又郁子(かつまた・いくこ)さんに加わっていただきます。
よろしくお願いします。」
ジャーナリスト 勝又郁子さん
「よろしくお願いします。」
�鮞�
「まず、この地域のクルド人の置かれている状況についてお聞きしたいんですが、10年前のイラク戦争、そして『アラブの春』を通じて、だいぶ大きく変化してきているということなんでしょうか?」
ジャーナリスト 勝又郁子さん
「こちらを見ると、このだいだい色の部分がクルド人が集中的に住んでいるところなんですが、4つの国に分断されていると。
そして今、リポートされたのが、この辺りですね。
ここだけが自治区、正式な憲法で保障された政治的な基盤を持った自治区として、今、非常に経済的にも発展をしている。」
�鮞�
「イラク北部ということですね?」
ジャーナリスト 勝又郁子さん
「イラクの北部ですね。
そして、こちらのクルド人たち、あるいはクルド地域に逃げてきたアラブ人とか、それからクリスチャンといった人たちが、ここを越えて入ってきているというわけなんですね。
今、シリアからイラクに逃れている難民というのは、全部で20万人前後に達しているはずなんですが、そのうちの9割が、実はクルド地域に、クルド自治区のほうに入っているという状況です。」
鎌倉
「その北イラクの街の復興、発展というのは、クルド人全体の状況にどのような影響を与えてるんでしょうか?」
ジャーナリスト 勝又郁子さん
「これまではクルドの地域が分断されていたということもあって、それぞれの国の状況が違う、政体が違うので、民族闘争というのも、ばらばらに行われていたんですね。
ところが、イラクのクルド人の地域が政治的にも安定して、経済的にも発展している。
しかも、お隣のシリアで大変なことが起きているということで、いろんな国に分かれていたクルド人たちがイラクに集まって、なんとかシリアのクルド人を助けようじゃないかというような連携した動きというのが、今年(2013年)の春ごろから急速に強まっているという状況です。」
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>>138-140
なぜ対立激化 シリア反政府勢力
鎌倉
「それでシリア国内ですけれども、反アサドの勢力の中で、イスラム武装勢力がクルド人を攻撃している状況なんですけど、このタイミングで反政府側の内部対立、激しさを増しているのはなぜなんでしょうか?」
ジャーナリスト 勝又郁子さん
「1つは内戦が長引いた。
長引いている中で、戦闘能力の極めて高いイスラム過激派、アルカイダとつながっていると言われる過激派が中心的な役割を果たすようになってきたと。
そしてクルド人というのは、実はアサド政権を打倒することに、そのためにアラブ人の反政府勢力と力を合わせることに、それほどの積極的な動きを見せていない、距離を置いていたんですね。
なぜかと言うと、新しくできたアラブ人中心の新政権が、ではクルド人の権利を保障してくれるのかと言ったら、それはまだ保障すると誰もギャランティーを与えてくれていないわけです。
それに対して今度、アラブ人のほうから見ると、アサド政権に対する、これだけ血を流して、みんなが戦っている時にクルド人は戦いに参加しないと。
おそらく、アサド政権とクルド人は裏でつながっていると。
こういう疑心暗鬼がずっと続いていた。
そして、バクダットやアレッポといった大都市、大都会で戦闘が激しくなっていったのが長引くにつれて拡散していく。
地方に拡散していくという状況の中で、クルドとイスラム過激派が衝突をするという事態になっているんだと思います。」
シリア反政府勢力 軍事行動の影響は
�鮞�
「こうして反政府勢力側の内部にも対立があるという中で今、アメリカ主導の軍事攻撃が行われた場合、反政府勢力側には、どんな影響を与えることになりそうですか?」
ジャーナリスト 勝又郁子さん
「先ほどの話にも出ていましたけれど、政権転覆を目的としたものではないと、執拗に言っているけれども、2つを切り離すことは当然できないわけで、反政府勢力にとりましては、これは政権打倒の最大のチャンス到来ということになります。
その中で当然、イスラム過激派も中心勢力として、活動を活発化させることになる。
もう1つの問題は、アサド政権がこの軍事攻撃によって転覆する事態が、時期が早まったとしたら、では次はどうなるか、全くの白紙なんですね。
その白紙の状態で、対立を深めている反政府勢力がさらに内戦を続ける。
つまり、内戦は、さらに混とんとした状況になるんではないかという気がします。」
シリア軍事行動 “出口”戦略は
�鮞�
「秋元さんにお聞きます。
軍事行動によって、シリア情勢、好転するシナリオをなかなか見つけにくいんですけれども、それでもなおアメリカは攻撃に踏み切る。
なぜなんでしょう?」
英国王立防衛安全保障研究所 秋元千明さん
「軍事行動というのは基本的には、外交の一部でなくてはいけないんですね。
つまり、必ず出口戦略というんでしょうかね、最後はこういう形で終わらせるという、1つの戦略を作ってから進める必要があるんですね。
今回は、そのような本格的な軍事作戦ではなくて、むしろ国際社会にメッセージを送る作戦ということで設計されていますね。
つまり、この紛争をなんとかしようという気持ちは、はなからなくて、ただ懲罰を与えるんだというようなことばを使ってる。
つまり、この作戦は大量破壊兵器を保有して使った国は、こういう結果になるんだということを、シリアの政権だけではなくて、国際社会全体に、そういったメッセージを送ると、メッセージを発信するということを目的とした非常に変則的な軍事作戦だろうと思うんですね。
ただ、こういった考え方に非常に落とし穴というのがありまして、軍事作戦というのは必ず相手があることですから、相手の出方によっては、自分が考えていたとおりの展開にならずに、さらに深みにはまっていくという可能性がありますので、非常に先の見えない不透明な軍事作戦であると言っていいと思います。」
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「アサドは愚かでない」、シリアのクルド人組織が毒ガス使用に疑義
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97R02320130828
2013年 08月 28日 11:19 JST
[ベルリン 26日 ロイター] - シリアで化学兵器が使用された問題をめぐって西側諸国がアサド政権の関与を疑う中、同国最大のクルド人組織「民主統一党」(PYD)のサレハ・ムスリム代表は、「アサド大統領はそれほど愚かではない」と述べ、政権の関与に懐疑的な見方を示した。
同代表は、政権側が内戦で優位な立場を築いており、アサド大統領が化学兵器に頼る必要はないと説明。その上で、今回の化学兵器使用はアサド大統領を陥れ、国際的な批判の声を引き出すために行われたものだと述べた。
化学兵器が使用された当時はすでに国連の専門家らが、シリア国内で前回の使用疑惑の調査を行っており、同代表は「そのさなかで化学兵器を使うようなまねはしないだろう。政権側はそれほど愚かではない」と語った。
また、ムスリム氏は「もし国連の調査団で反体制派が化学兵器を使用した証拠が出てきたとしても、水に流されてしまうのだろう」と皮肉った。
PYDはこれまで、アサド政権側と反体制派側の両者と衝突してきたが、別のクルド人組織からはPYDが政権に近い立場にあるとの批判の声も上がっている。
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クルド人難民が急増 衝突激化のシリア北部からイラクへ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130820/mds13082009060003-n1.htm
2013.8.20 09:02 [中東・アフリカ]
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は19日、内戦が続くシリア北部からイラク北部のクルド人自治区への難民が急増、今月15日以降で約3万人に達したと明らかにした。大半がシリア系クルド人という。AP通信などが報じた。
シリア北部では最近、共にアサド大統領に敵対するシリア系クルド人と、イスラム過激派「ヌスラ戦線」の衝突が激化。シリアに自治区樹立を目指すクルド人と、イスラム国家樹立を目指すヌスラ戦線との間で対立が深まっている。
シリア系クルド人をめぐっては隣国トルコが勢力拡大を警戒。イラクのクルド自治政府のバルザニ議長が8月上旬、「シリアのクルド人を守る」と述べ、軍事介入の可能性を示唆するなど緊張が高まっている。
クルド人はトルコ、イラク、イラン、シリアにまたがる山岳地帯などに住む民族。総人口は2千万〜3千万人とされるが、各国では少数派となっている。(共同)
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国境警備隊、戦闘で14人死亡=当局、「反体制派」絞首刑に−イラン
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013102600198
【テヘランAFP=時事】イラン南東部のパキスタンとの国境に近いシスタン・バルチスタン州サラバンで25日夜から26日未明にかけ、国境警備隊と武装集団の間で戦闘が起き、同隊の14人が死亡、5人が負傷した。国営イラン通信が26日、関係筋の話として報じた。
ファルス通信によると、同州の司法長官は「警備隊員殺害に関し、反体制派とつながりのある16人を刑務所で26日朝に絞首刑に処した」と明らかにした。情報筋は、警備隊と交戦した武装集団は盗賊か反政府勢力だと指摘していた。(2013/10/26-18:21)
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サウジアラビア、スーダン大統領機通過拒否=イランへ行けず式典欠席
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013080600039&g=int&relid2=1_4
スーダンのバシル大統領=7月15日、アブジャ(AFP=時事)
【ハルツームAFP=時事】イラン大統領就任式に向かっていたスーダンのバシル大統領搭乗機が4日、サウジアラビアから領空通過を拒否されて引き返し、出席を断念していたことが分かった。バシル大統領の報道官が明らかにした。
経済危機下のスーダンは、サウジの援助が頼り。2012年11月にはバシル大統領自身、サウジで手術を受けている。こうした関係からサウジに対する強い批判は控えつつ、報道官は今回、大統領専用機ではなくサウジからのチャーター機を使ったのに「パイロットは通過を拒否された」と不満をにじませた。(2013/08/06-05:15)
暴動で7人死亡=政権打倒呼び掛けも−スーダン
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092600072&rel=m&g=int
25日、スーダンのオムドゥルマンで、ガソリンスタンドに投石する暴徒(AFP=時事)
【カイロ時事】スーダンの首都ハルツームや首都近郊のオムドゥルマンで25日、燃料価格の高騰に抗議するデモ隊が暴徒化して治安部隊と衝突し、AFP通信によると少なくとも7人が死亡した。
現地からの報道によれば、デモ隊は各地で車に火を付けるなどして暴れ回り、公共交通機関の一部は運行停止を余儀なくされた。バシル政権打倒を掲げるスローガンも叫ばれ、首都圏各地に騒乱が広がっているという。
バシル大統領が1989年にクーデターで権力を掌握して以降、スーダンでこうした暴動の発生は初めてとみられる。(2013/09/26-06:15)
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アルカイダ組織が異例の謝罪 イエメンの病院テロ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131222/mds13122221130003-n1.htm
2013.12.22 21:12
イエメンを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」は22日までに、首都サヌアの国防省施設で52人が死亡した今月5日のテロで、病院医師らを殺害したのは誤りだったと異例の謝罪をするビデオ声明をインターネット上で発表した。
遺族に弔意を示し、イスラム法で「血の代償」と定められた賠償金を払うとしている。
AQAPは事件直後の犯行声明で、武装勢力掃討のため無人機空爆を行っている米軍の作戦司令室を狙ったと主張。しかし、施設内の病院で武装した男が無抵抗の医師や患者を殺害している防犯カメラ映像が国営テレビで放映され、犯行への怒りが広がっていた。(共同)
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アルカイダ系が犯行声明 マリの仏人2記者殺害
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131107/mds13110718500003-n1.htm
2013.11.7 18:49
西アフリカ・マリ北部キダルでフランス人記者2人が武装集団に拉致されて殺害された事件で、国際テロ組織アルカイダ系の「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」(AQMI)が、モーリタニアのメディアを通じて犯行声明を出した。複数の外国メディアが伝えた。
声明でAQMIは、記者の殺害は、マリへのフランスの軍事介入に対する報復だと主張した。
声明によると、殺害を実行したのは遊牧民トゥアレグ人のタルギ司令官の部隊。同司令官は、2月末にフランス軍との戦闘で死亡したAQMI最高幹部の一人、アブゼイド司令官の側近だった。(共同)
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トルコ軍、迫撃砲で反撃 シリアのアルカイダ系
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131017/mds13101709520002-n1.htm
2013.10.17 09:51
トルコ軍は16日、シリアと国境を接する南部キリスにシリア側から国際テロ組織アルカイダ系武装組織「イラク・レバントのイスラム国」の砲弾1発が着弾したため、同組織の陣営に向けて迫撃砲で反撃したと発表した。ロイター通信が報じた。
トルコ軍はこれまでも同様の反撃を繰り返しているが、同組織への反撃は初めてとみられる。トルコ軍によると、16日午後、流れ弾とみられる砲弾が着弾。爆発せず被害はなかった。シリア側の被害は不明。
シリア北部や東部の大部分は反体制武装勢力が支配を続けているが、米欧などが支持する自由シリア軍やクルド系勢力と、アルカイダ系勢力による反体制派間の戦闘が増えている。(共同)
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シリア南部で爆発、21人死亡 アサド政権側仕掛けた地雷か
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131016/mds13101623320002-n1.htm
2013.10.16 23:30
シリア人権監視団(英国)によると、シリア南部ダルアー県で15日深夜か16日未明、マイクロバスとみられる車両が爆発し、女性6人と子供4人を含む21人が死亡した。地元の反体制派は監視団に、アサド政権側が仕掛けた地雷が爆発したと批判した。
ヨルダンに隣接するダルアー県は主に政権側の支配下にあるが、一部で反体制派との戦闘が続いている。爆発が起きた現場近くには、シリア軍の基地があるという。
また、北東部ハサカ県では15日、いずれも反体制派のイスラム過激派系とクルド人系の組織が衝突し、少なくとも41人が死亡した。 シリアでは各地の戦闘で一般市民が巻き込まれている。監視団によると、15日には今回の爆発を含めて全土で150人以上が死亡した。このうち少なくとも75人は一般市民だったという。(共同)
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自動車爆弾で27人死亡 シリア北部
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131015/mds13101508280002-n1.htm
2013.10.15 08:27
内戦中のシリア北部イドリブ県で14日、自動車爆弾が爆発し、少なくとも27人が死亡した。フランス公共ラジオが、シリア人権監視団(英国)の情報として伝えた。
イドリブ県の大部分は反体制武装勢力が支配、アサド政権側部隊との激しい戦闘が続いている。爆発現場はトルコ国境に近い町の市場で、27人の死者のうち少なくとも3人が子どもだった。負傷者も多数出たという。
シリアでは各地で市民を巻き込んだ戦闘が継続。人権監視団によると、12日には全土で180人以上が死亡した。(共同)
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サンケイ新聞と日経新聞の合いの子みたいな名前だが多分日系新聞。
綴りもNikkeiではなくNikkeyのようだ。
ニッケイ新聞 2013年12月21日
南スーダンの騒乱悪化?=伯国政府も伯人の安否懸念
http://www.nikkeyshimbun.com.br/2013/131221-01topic.html
アフリカ大陸で最も新しい独立国家である南スーダンで、クーデター騒ぎに関連すると見られる軍事衝突が15日夕から深刻化しており、伯国政府が、国連の平和維持活動ために現地に派遣されている軍警らを含む伯人の安否を案じている。
現地での軍事衝突は、7月に解任されたマシャル元副大統領を支持するニエル族の軍隊と、キール大統領の指揮下にあるディンカ族主体の政府軍の衝突といえる。15〜19日の衝突による死者は約500人との情報もあり、19日には反政府勢力が首都ジュバに近いジョングレイ州ボルを制圧した。同市では戦闘が続き、激しい砲撃にもさらされているとされ、死者や負傷者と共に、軍事衝突開始以来10万とも伝えられる自宅を捨てて避難する住民の数が更に増えそうだ。
南スーダンには国連の平和維持活動(UNMISS)に参加している外国人兵士や警官も約8千人おり、その中には国連から表彰された伯人軍警らも含まれている。また、首都にあるUNMISSの基地には女、子供を中心とする住民約1万人が避難している。
また、19日には、ジョングレイ州アコボの国連軍基地にニエル族の若者の集団が侵入し、インドからの兵士3人を殺害する事件も発生。同基地内にはディンカ族住民約30人が逃げ込んでおり、ライバル部族を脅かそうとした若者達が兵士達に銃を向けたと思われる。同事件後、インド兵は別の基地に移された。
同国の首都ジュバにはUNMISS関係者以外にも、人道団体関係者やボランティアなど多数の外国人がいるが、16日以降、同国内の状況は内戦直前との見方は国際社会に広まっており、18日までに米国が外交官ら120人を国外退去させ、英国も外交官や一般市民の一部を国外に脱出させた。伯国政府も、伯国からの派遣兵や警官らとの連絡が取り辛くなっており、現地の状況に記を揉んでいる。国外退去の場合、ジュバからは航空機が発着できない状況のため、退去時にはウガンダまで移動してから伯国に向かう必要がある。
伯国から派遣されている軍警のレオナルド・サンチアーナ中佐によると、連邦直轄区から派遣された軍警のメリッサ・ロッシャ大尉から17日、国連軍の傍のホテルに武装した賊が押し入って宿泊客の所持品を強奪する事件が起きており、現地の兵士らが命の危険にさらされている部族の人々の保護に当たっているとの連絡が入った。20日現在、同国内の戦闘のために国連関連施設に非難した住民は約3万4千人に上っているとの情報も入っている。
同国にはアフリカ連合の派遣団が入って調停を試みているほか、国連安全保障理事会が同国に関する緊急会合を開始。同国大統領からの要請を受け、ウガンダ軍が派兵されたとの情報もあり、伯国外務省やニューヨークの国連本部に詰めている伯人の平和維持活動従事者らも、同国の動向から目を離せない状況だ。
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南スーダンの騒乱悪化、反政府勢力が首都近郊のボル町制圧
http://www.cnn.co.jp/world/35041676.html
2013.12.19 Thu posted at 18:48 JST
(CNN) アフリカ南部の南スーダンで深刻化しているクーデタ疑惑に伴う軍部隊同士の武力衝突で、同国陸軍の報道担当者は19日、首都ジュバ近くのボル町が反政府武装勢力に制圧されたと発表した。
同町では戦闘が続き、激しい砲撃にさらされているという。ボル町の町長は、反政府武装勢力が町を陥落させたことを認めた。
南スーダンは2011年7月、長期の内戦をへた住民投票の決定でスーダンから分離、独立した。アフリカ大陸では最も新しい独立国家となったが、15日夕からジュバなどでクーデター騒ぎに関連するとみられる軍事衝突が深刻化。戦闘による死者は約500人との情報もある。
同国のキール大統領は戦闘発生後、クーデター未遂は鎮圧したとも発表。今回の騒乱は、今年7月のマシャル元副大統領解任を含む内閣刷新に反発する元副大統領支持の兵士らによる武装蜂起が原因と主張していた。
南スーダン外務省は18日、政府軍部隊の作戦で治安は回復したとし、ジュバ国際空港の運航業務も回復したと強調。しかし、国連は国内の政治危機は終息していないと疑問視している。武装衝突後、住民1万5000人から2万人が国連の施設敷地に避難したと主張している。
南スーダンのジョン・コング・ニュオン国防相は、これまでの軍事衝突で最大で10万人の住民らが自宅を捨て避難したと述べた。
南スーダン内の政情悪化を受け、各国は自国民救出のため航空機派遣の動きを加速している。英国外務省報道官はジュバからの退去を19日に望む英国民を退避させるため航空機1機が同国に向かっていると発表していた。
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南スーダン:反乱軍、北部油田制圧か 戦闘長期化の恐れ
http://mainichi.jp/shimen/news/m20131223ddm007030067000c.html
【ヨハネスブルク服部正法】政府軍と反乱軍の戦闘が続くアフリカ東部・南スーダンで、反乱軍を指揮しているとみられるマシャール前副大統領が英BBCに対し、北部ユニティ州を管理下に置いたと明らかにした。事実かどうかは不明だが、同州の政府軍司令官の一人が寝返った模様で、同州で反乱軍が勢力を拡大している可能性は否定できない。
ユニティ州は、南スーダンが財政のほとんどを..
南スーダン前副大統領「反乱軍は自分の指揮下」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131222/mds13122218580002-n1.htm
2013.12.22 18:57
戦闘で多くの死傷者が出ている南スーダンのマシャール前副大統領は英BBC放送に対し、政府軍と交戦している反乱軍は自分の指揮下にあると明言し、反政府姿勢を鮮明にした。BBC(電子版)が21日報じた。
キール大統領は今年7月、権力争いから副大統領だったマシャール氏を解任。大統領は今月16日、マシャール氏支持派によるクーデターの企てを鎮圧したと述べたが、同氏は否定していた。
BBCによると、マシャール氏は、反乱軍が主要な石油施設があるユニティ州など国土の多くを掌握したと述べた。一方、キール大統領からの停戦交渉の呼び掛けに対し、条件付きで応じる構えも見せた。
ユニティ州掌握の主張について、政府側は、同州の政府軍司令官が寝返っただけで、部隊は反乱軍側についていないとしている。(共同)
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>有力民族ディンカ人中心のキール大統領派と、対立するヌエル人のマシャール前副大統領派による戦闘は国内各地に飛び火
>新政府を担った独立運動組織「スーダン人民解放運動(SPLM)」は、言語の異なる数十の民族の連合体で、最高指導者のキール氏も自らの出身であるディンカ人以外は掌握できていないとされてきた。当初はSPLM古参幹部でヌエル人のマシャール氏が副大統領に就くなどして、一定の安定性が保たれたが、キール氏が今年7月、マシャール氏を解任して均衡が崩れた。
解任の時の記事がないなぁ。。
民族紛争飛び火、内戦危機 南スーダン首都衝突1週間 対話メド立たず
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131222/mds13122222250004-n1.htm
2013.12.22 22:24
【カイロ=大内清】南スーダンの首都ジュバで武力衝突が起きてから、22日で1週間となった。有力民族ディンカ人中心のキール大統領派と、対立するヌエル人のマシャール前副大統領派による戦闘は国内各地に飛び火し、油田が集中する北部ユニティ州や東部ジョングレイ州はマシャール派が掌握したとの情報もある。事態収拾の見通しが立たない中、大量の国内避難民も発生しており、2011年7月に独立した「世界で最も新しい国」は、民族紛争激化による内戦と人道危機に陥る懸念が強まっている。
15日夜の武力衝突以降、ジュバでは少なくとも500人が死亡した。アフリカ連合(AU)は両派にクリスマス期間中の停戦を働きかけているが、マシャール氏側は、キール氏が退陣しない限り対話には応じない姿勢を示している。
ディンカ人とヌエル人の住民同士の暴力も激化しており、日本の陸上自衛隊も国連平和維持活動(PKO)で派遣されているジュバの国連施設などには、住民約4万人が避難した。
ジョングレイ州では21日、米国民避難のために派遣された米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが銃撃され、米兵4人が負傷。多くの油田労働者が働く中国や英国なども、自国民の退避を進めている状況だ。
黒人系キリスト教徒が多い南スーダンは11年、アラブ系イスラム教徒が中心のスーダンからの独立を果たした。スーダンのバシル政権と敵対する米欧の強い後押しが背景にあった。
しかし、新政府を担った独立運動組織「スーダン人民解放運動(SPLM)」は、言語の異なる数十の民族の連合体で、最高指導者のキール氏も自らの出身であるディンカ人以外は掌握できていないとされてきた。当初はSPLM古参幹部でヌエル人のマシャール氏が副大統領に就くなどして、一定の安定性が保たれたが、キール氏が今年7月、マシャール氏を解任して均衡が崩れた。
SPLMはもともと、独立前から内部分裂を繰り返してきた。原油輸出が国家収入の95%を占めながら、スーダン経由のパイプラインに頼らざるを得ないなど、基盤が脆弱(ぜいじゃく)なまま独立を果たした事情もある。
スーダンのバシル大統領は22日、南スーダン情勢への懸念と関心を表明。他の周辺国でも、紛争長期化が地域の不安定化につながる懸念が強まっている。
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ユダヤ教に関しても此処で。なかなか解り易い♪
イスラエルの宗教
http://www.zion-jpn.or.jp/israel_religious.html
宗教の基本的構成を理解する
この円グラフは、イスラエル政府統計局発表によるイスラエルの人口と宗教分布です。全人口の4分の3を占めるユダヤ人は全員がユダヤ教で 、残りのアラブ人などはイスラム教、ドルーズ教、キリスト教徒などに分かれます。
まず、ユダヤ教徒が4つに分かれていることから、説明を始めなければなりません。 超正統派は独特の黒くて長い服を着た人々、宗教派は普通の服装ですが律法を守りユダヤ教を信じる人々、 伝統派は宗教ではなく民族の伝統として律法を守る人々、世俗派は宗教にも律法にも興味の無い人々です。 ここで「律法」というのは、「ハラハー」と呼ばれる宗教律法のこと。 たとえば、豚肉を食べないなど、ユダヤ教の食事規定を守り、安息日には車に乗ったりテレビを見たりしない等の事柄です。
超正統派、宗教派、伝統派、世俗派という4区分は必ずしも明確なものではありません。 伝統派を世俗派に含める場合もあり、また宗教派を「正統派」と言う人もいます。一般には、超正統派、正統派、世俗派という3区分で考える場合が多いでしょう。
宗教は信じないが神は信じる?
いずれにしても、ユダヤ人の大多数は「宗教を信じない」のです。 ところが、別の意識調査によると、神を信じる人はユダヤ人の71%もいます。 イスラエルの人々が世俗的な人でも神の存在を意識していることは、実際に話をしてみるとわかります。
しかし、神がいると感じていても、ユダヤ教という「宗教」を信じない人々が多いのです。
さらに不思議なのは「ユダヤ人は全員がユダヤ教徒」という驚くべき統計数字です。 何と、宗教を信じない世俗的な人々も、立派に「ユダヤ教徒」に分類されているのです。
社会制度としての宗教
江戸時代、日本では「宗門人別帳」が作られ、仏教は社会管理制度となっていました。 イスラエルのユダヤ教も、それと同じようなものだと考えると理解しやすいでしょう。 結婚一つをとってみても、ユダヤ教徒はユダヤ教徒、イスラム教徒はイスラム教徒、キリスト教徒はキリスト教徒との結婚しか認められません。 異教徒との結婚は制度上「ありえない」のです。そこで、国内では結婚できないカップルが数多く出来てしまいます。 このような制度には、多くの人が反発を感じています。
政治と宗教
民主国家であるイスラエルで、なぜ宗教が絶大な力を持つのでしょうか。それには、理由があります。
イスラエルは日本のように、単独で政権を担える政党がありません。 そこで、右派と左派が拮抗する中で宗教政党と連立政権を組まないと政治が出来ないという事情が生まれたのです。
宗教政党は、政権参加の条件として、安息日などの律法遵守と手厚い福祉を要求します。 超正統派は子供を数多く産むため貧しい人々が多く、福祉は暮らしに直結するのです。 その結果、世俗派の人々の間では、宗教政党に対する不満がたまるようになっていきました。
また、宗教権力が様々な形で腐敗していることも、人々が宗教に反発する原因の一つです。 宗教権威の最高峰であるチーフラビが汚職疑惑で警察の捜査を受けることもあるほどで、宗教のイメージはあまり良くありません。
世俗派の人々が「宗教を信じる」と言いたがらないのは、神を信じないのではなく、腐敗した宗教に反発しているからだと理解した方が良いでしょう。
以下略
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エジプト:同胞団529人に死刑判決…弁護側、控訴へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140325k0000m030059000c.html
毎日新聞2014年3月24日(月)19:59
【カイロ秋山信一】エジプト中部ミニヤの裁判所は24日、モルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の支持者529人に対して、警察署を襲撃して幹部を殺害したなどの罪で、死刑判決を言い渡した。弁護側は、初公判から2日後の「即決裁判」に抗議し、控訴する方針。昨年7月の軍事クーデター以降、軍主導の暫定政権は同胞団を弾圧しているが、これだけ多人数に死刑判決が出るのは極めて異例で、同胞団の反発は必至だ。
弁護人によると、被告らは13年8月14日、ミニヤの警察署や行政庁舎を襲撃して武器などを略奪、警察幹部1人を殺害し、市民にも発砲したとされる。
22日に初公判が開かれ、弁護側は「裁判官の構成が偏向している」として交代を要求したが、裁判所は拒否。実質的な審理を行わないまま、判決が言い渡された。
被告のうち拘束されているのは約150人で、残りは逃走中だという。この事件では、今回判決を受けた以外にも約500人が訴追されており、死刑判決を受ける可能性がある。弁護人は取材に「不当な裁判に衝撃を受けている」と話した。
エジプトでは昨年7月のクーデターでモルシ氏が大統領を解任された。治安部隊は8月14日、首都カイロで同胞団の座り込みの抗議集会を強制排除し、各地で少なくとも600人が死亡。同胞団の支持者らは反発し、各地で警察署などを襲撃した。
エジプト政府は昨年12月、同胞団を「テロ組織」に指定、非合法化した。
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珍しいですね。カタールってサウジの覇権に異を唱え得るほどの大国でしたっけ??
湾岸対立:サウジアラビアとカタール 大使召還など激化
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/7815
毎日新聞 2014年04月09日 12時05分(最終更新 04月09日 14時57分)
【カイロ秋山信一】世界最大の産油地域のペルシャ湾岸のアラブ諸国で、サウジアラビアとカタールの対立が表面化している。長年、親米アラブとして協調し、日本にも石油や天然ガスを供給する両国だが、エジプト情勢やイランへの対応を巡って意見の相違が顕在化し、サウジ、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの3カ国は3月に駐カタール大使を召還するまで関係が悪化。クウェートが仲介にあたっているが、対立解消のめどは立っていない。
「兄弟国の判断に失望と驚きを禁じ得ない」。大使召還が発表された直後、カタールは声明でサウジなど3カ国を非難した。サウジは「治安と安定を守るためだ」と説明し、「王制への脅威」とみなすエジプト発祥のイスラム組織ムスリム同胞団を、カタールが擁護していることへの不満を示唆した。サウジは大使召還後、同胞団を「テロ組織」に指定した。
サウジやカタールなど湾岸6カ国は1981年に湾岸協力会議(GCC)を設立し、内外の政策で連携してきた。2011年には、反王制デモが起きたバーレーンにGCCが治安部隊を派遣し、デモを抑圧。王制を脅かす民主化要求運動「アラブの春」の湾岸への波及を妨げた。
ところが昨年7月に起きたエジプトの軍事クーデターで対立が表面化した。サウジはUAE、クウェートとともに、軍主導の暫定政権に対して総額120億ドル(約1兆2000億円)の支援を表明した。一方、クーデターで追放されたムスリム同胞団主体のモルシ前政権を支援していたカタールは孤立。同国の衛星テレビ局「アルジャジーラ」を通じて、同胞団の抗議活動を積極的に報じる姿勢を取った。
米欧との対話路線を進めるイランのロウハニ政権への態度にも温度差がある。カタールは昨秋以降、相互に外相が訪問し、経済連携にも意欲的だ。一方、イスラム教スンニ派を国教とするサウジは、シーア派国家のイランの影響力が湾岸諸国に伸びるのを警戒している。
一連の対立について、天然ガスの輸出で急速に国力を伸ばすカタールが、GCC最大の国土・人口を擁するサウジの覇権に挑戦しているとの見方もある。クウェートが対立の解消に努めているが、サウジは「カタールが政策を変更しない限り、問題は解決しない」(サウド外相)との姿勢だ。
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ナイジェリアで爆発、71人死亡 首都近郊、過激派か
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20140414/Kyodo_BR_MN2014041401002082.html
共同通信 2014年4月14日 22時00分 (2014年4月14日 22時36分 更新)
【ナイロビ共同】ナイジェリアの首都アブジャ近郊のバス停で14日、爆発があり、警察当局によると、71人が死亡し、124人が負傷した。ロイター通信が伝えた。爆発が起きたのは早朝の通勤時間帯で、現場には多くの通勤客がいたという。同国のイスラム過激派ボコ・ハラムによる犯行とみられる。
同国北東部ではボコ・ハラムによる住民らへの襲撃が相次いでいるが、アブジャ周辺では最近は被害がほとんど出ていなかった。
アブジャでは2011年8月、国連施設での自爆テロで20人以上が死亡し、ボコ・ハラムが犯行を認める声明を出している。
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ナイジェリアで爆発、71人死亡 首都近郊、過激派か
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20140414/Kyodo_BR_MN2014041401002082.html
共同通信 2014年4月14日 22時00分 (2014年4月14日 22時36分 更新)
【ナイロビ共同】ナイジェリアの首都アブジャ近郊のバス停で14日、爆発があり、警察当局によると、71人が死亡し、124人が負傷した。ロイター通信が伝えた。爆発が起きたのは早朝の通勤時間帯で、現場には多くの通勤客がいたという。同国のイスラム過激派ボコ・ハラムによる犯行とみられる。
同国北東部ではボコ・ハラムによる住民らへの襲撃が相次いでいるが、アブジャ周辺では最近は被害がほとんど出ていなかった。
アブジャでは2011年8月、国連施設での自爆テロで20人以上が死亡し、ボコ・ハラムが犯行を認める声明を出している。
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酷い宗教だねぇ。。
キリスト教から改宗拒んだ女性に死刑判決 スーダン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140516-35047994-cnn-int
CNN.co.jp 5月16日(金)11時26分配信
(CNN) スーダンでキリスト教の信仰を捨てることを拒んだ女性が、イスラム教の教えに背いたとして背教の罪に問われ、首都ハルツームの裁判所で死刑判決を言い渡された。女性側は判決を不服として控訴する方針。
死刑判決を受けたのはメリアン・イェイヤ・イブラヒムさん(27)。夫によると、イブラヒムさんはキリスト教徒だが、裁判ではイスラム教徒として裁かれたという。
人権団体アムネスティ・インターナショナルによれば、イブラヒムさんは妊娠8カ月目で、1歳8カ月の息子とともに拘置されている。判決ではさらにイスラム教のシャリア法に基づいて、イブラヒムさんがキリスト教徒の男性と結婚したことを姦通罪とみなし、むち打ち100回の刑も言い渡したという。
キリスト教人権団体によると、イブラヒムさんはイスラム教徒のスーダン人の父と、キリスト教徒でエチオピア人の母の間に生まれ、6歳の時に父がいなくなったため母にキリスト教徒として育てられた。
しかし裁判所は、父がイスラム教徒だったことを理由にイブラヒムさんもイスラム教徒とみなし、ほかの宗教の男性との結婚は無効と判断した。
アフリカの人権団体は今回の判決について、「スーダン自らが定めた憲法や国際法に違反する。メリアンさんは宗教的信念のみを理由として有罪を宣告された」と非難した。
米国と英国、カナダ、オランダの在スーダン大使館は、スーダン政府に対して信教の自由や改宗の権利を認めるよう求める声明を発表。「スーダンの司法当局に対しても、国民の価値観に沿った公正かつ温情ある姿勢でメリアムさんの裁判に臨むよう求める」と要請した。
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8010 名前:チバQ 投稿日: 2014/05/25(日) 19:34:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140525/mds14052518000001-n1.htm
海外事件簿】
サウジでリベラル系ブロガーにムチ打ち千回の刑
2014.5.25 18:00 (1/2ページ)[海外事件簿]
保守的なイスラム教ワッハーブ派を国教とするサウジアラビアの裁判所で今月7日、イスラムを侮辱するウェブサイトを運営したとして同国のリベラル系ブロガーに禁固10年、ムチ打ち千回などの刑が言い渡された。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどは同判決を、思想・言論を理由とした「不当な拘束」だと批判。いったい何が、司法の逆鱗に触れたのか。(カイロ 大内清)
実刑判決を受けたのは、ウェブサイト「自由サウジ・リベラル」の創設者で2012年に逮捕されたラーイフ・バダウィ氏。ロイター通信などによると、このときの逮捕容疑は、サイバー犯罪と「父親への虐待」だったという。
産経新聞が電話取材したバダウィ氏の妻、インサーフさんによれば、バダウィ氏は08年、家族内のトラブルが原因で父親から告発を受けて一時、当局の取り調べを受けたことがあるといい、12年の逮捕はそのときの騒動が“適用”されたためだった可能性もある。
しかし、容疑はその後、イスラムへの侮辱と、イスラム教に背いた「背教罪」に切り替えられた。サウジの人権情報団体「ゴホド」などによると、サイトの掲示板上で、同国で宗教警察的な役割を持つ「勧善懲悪委員会」や、イスラム法学の権威者である大ムフティを批判したことなどが「イスラムへの侮辱」にあたると判断されたという。そこには、保守的な宗教界からの働きかけがあったとの見方もある。
同サイトはすでに閉鎖されているため詳細な内容を確認することはできないが、バダウィ氏は逮捕前の12年、現地紙アルジャジーラへの寄稿で、「西洋の完全な輸入ではなく、サウジ式のリベラリズム」を確立するべきだとした上で、「特定の宗教に特権的な地位を与えるのではなく、すべての宗教に権利を認める」べきだ−などと述べている。インサーフさんは「夫にサウジ政府や法律をないがしろにする気持ちはなかった」と語る。
ただ、イスラム教は教義上、他宗教よりも優れたものとされ、イスラムの拡大に力を尽くすことは信徒の重要な義務だとされる。サウジで強い影響力を持つ宗教界の目には、イスラムの絶対的優位性を否定しかねないバダウィ氏の言動は、イスラムを脅かす「危険思想」と映るのは間違いない。
裁判所は昨年7月、同国では死刑もあり得る背教罪については検察側の訴えを退けたものの、バダウィ氏に対して禁固7年、ムチ打ち600回の判決を下した。だが、その後、裁判のやり直しが決まり、今回の判決では、より重い刑となる禁固10年、ムチ打ち千回に加え、罰金100万サウジ・リヤル(約2700万円)の支払いを命じた。裁判は上訴が可能。
現在はサウジを離れ、カナダで暮らすインサーフさんは「裁判では(バダウィ氏側の)弁護人や支援者が法廷から閉め出される場面もあった」と説明。今後は国際人権団体などを通じ、サウジ側にバダウィ氏釈放に向けた働きかけを続けていく考えだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014052502000130.html
あすからエジプト大統領選 イスラム勢力とシシ氏対立激化
2014年5月25日 朝刊
シシ氏の顔とライオンが並んだカードを見せるシシ氏の支持者ら=11日、カイロ市内で(中村禎一郎撮影)
【カイロ=中村禎一郎】エジプト大統領選の投票が26、27両日、実施される。前軍最高評議会議長のシシ氏(59)の当選が確実視され、左派系の元国会議員サバヒ氏(59)が追う。軍出身のシシ氏は強い指導者を演出し、イスラム過激派によるとみられるテロへの強硬姿勢を見せる。一方、モルシ前大統領を支えたイスラム主義組織ムスリム同胞団は選挙の棄権を呼び掛ける。選挙戦を通じ、シシ氏とイスラム主義勢力の対立が先鋭化している。
カイロで11日に開かれたシシ陣営の選挙集会には1000人以上の支持者が集まった。「シシ候補はこの国をムスリム同胞団から救い、テロからわれわれを守ってくれる。勇敢な男だ」。公務員マハムード・サブリさん(28)は首から下げたカードを誇らしげに見せた。カードにはシシ氏の顔とライオンが並んでいた。
シシ氏の立候補後、イスラム過激派とみられる勢力が、治安当局を狙ったテロを繰り返している。19日夜には武装グループがカイロのイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルを襲撃し、警察官3人が死亡。21日にはシナイ半島で治安当局の車が爆弾で攻撃され、1人が犠牲となった。
シシ氏はテレビのインタビューで「イスラム過激派によるテロと同胞団はつながっている」と糾弾。当選後は同胞団が国内に存在することを認めないとの考えを示している。
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「軍人政権」復活へ=秩序回復に期待−大統領選始まる・エジプト
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014052600561
26日、カイロ市内に設けられたエジプト大統領選の投票所で、投票を待つ女性たち
【カイロ時事】エジプトで26日、大統領選の投票が始まった。昨年7月の事実上のクーデターを主導したシシ前国防相の勝利が確実視されており、ムバラク元大統領以来の軍出身者が再び大統領に就くことになる。国民は、軍の力を背景とした強い指導力による秩序回復に期待している。
シシ氏は26日、カイロで投票を済ませた。記者団に「エジプト人は自ら歴史をつむぎ、将来を築こうとしている」と語った。
有権者は約5400万人。投票は27日まで2日間行われ、その後開票作業に入る。選管は6月5日までに結果を発表する方針だ。(2014/05/26-20:27)
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http://mainichi.jp/select/news/20140528k0000e030153000c.html
エジプト:大統領選 異例の投票1日延長 低投票率危惧か
毎日新聞 2014年05月28日 10時48分(最終更新 05月28日 11時08分)
【カイロ秋山信一】エジプト大統領選挙委員会は27日、2日間の予定だった投票を1日延長し、28日も実施すると発表した。シシ前国防相(59)の当選が確実視されているが、投票率が低調に終われば、シシ氏への信任度に疑問符が付きかねない。投票延長という異例の措置をとった背景には、シシ氏の得票数を伸ばしたい軍主導の暫定政権の配慮があるとみられる。
投票は26日に始まったが、初日の投票が低調だったことを踏まえ、暫定政権は急きょ27日を休日にした。さらに「選挙法の規定により、正当な理由がなく棄権した場合、500エジプトポンド(約7000円)の罰金を科す」として投票を促したが、有権者の出足は鈍かった。選挙委は「投票延長はしない」と再三説明していたが、最終的に延長に踏み切った。
政府系紙アルアハラム(電子版)によると、シシ氏と左派政治家のサバヒ氏の両陣営は選挙委に不服を申し立てたが、選挙委は「多くの国民の要望だ」として却下した。ただ実際にはシシ陣営の意をくんだとの見方が強い。暫定政権や選挙委の幹部は「中立」を標ぼうしているが、シシ氏の息がかかったメンバーが大半を占めている。
シシ氏は選挙戦中、「少なくとも(有権者の約75%にあたる)4000万人に投票してほしい」と述べていた。昨年7月の軍事クーデターでイスラム組織ムスリム同胞団のモルシ前大統領を追放した直後、「政治には関わらない」と宣言しながら、今年3月に「国民の要望に応えるためだ」と一転して出馬に踏み切った経緯がある。今回の選挙で投票率や得票数を伸ばせなければ、自身の翻意を正当化できないという事情がある。
モルシ氏とムバラク政権時代の首相経験者が競り合った2012年の前回選挙(決選投票)でも投票率は約52%にとどまった。今回はシシ氏の圧勝が確実視されており、選挙戦への関心は高くない。政治学者のサイード・サデク氏は「前回は、同胞団と国民民主党(ムバラク政権時代の与党)の残党という2大集票マシンが、有権者に金銭や食料品を配って投票を促進した。だが同胞団は弾圧され、国民民主党も組織が崩壊した。シシ氏やサバヒ氏には手駒になる政治組織がなく、投票率が低くなるのは仕方がない」と分析している。
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http://mainichi.jp/select/news/20140529k0000e030236000c.html
エジプト:大統領選 シシ前国防相が得票率96%超で当確
毎日新聞 2014年05月29日 11時51分(最終更新 05月29日 12時07分)
シシ前国防相=AP
拡大写真 【カイロ秋山信一】エジプト大統領選挙は28日夜(日本時間29日未明)、即日開票が始まり、政府系紙アルアハラム(電子版)によると、シシ前国防相(59)の当選が確実となった。2011年の民主化要求運動「アラブの春」まで約60年間続いた「軍人大統領」による統治が復活する。シシ氏の得票率は9割を超え、軍を率いた指導力への期待の大きさを裏付けた。ただ反シシ派が選挙をボイコットするなどしたため、投票率は低く強権支配復活への懸念が強いこともにじんだ。
アルアハラムによると、開票率約9割の時点で、シシ氏の得票率は96%を超え、全27県で対抗馬の左派政治家、サバヒ氏(59)を圧倒。得票数は2200万票を超え、12年の前回選挙の決選投票でモルシ前大統領(62)が獲得した約1323万票を大きく上回った。
投票率は当初予定の2日間を終えた時点で約37%だった。選挙委は急きょ投票を1日延長し、地元メディアによると、暫定投票率は約44%に達した。しかし、前回の第1回投票(約46%)や決選投票(約52%)を下回る見通しだ。
シシ氏の圧勝は選挙前から確実視され、事実上の信任投票の色合いが濃かった。シシ氏は選挙戦中「4000万人以上に投票してほしい」と語っていた。だがシシ氏が主導した昨年7月の軍事クーデターで失脚したモルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団や、11年の革命を主導し、軍出身者による強権支配復活を懸念する若者グループなど、反シシ派の多くが投票をボイコットし、シシ氏の思惑は外れた。
大統領の任期は4年。シシ氏は治安や経済の改善に意欲を見せ、幅広い政治勢力を結集した政府の樹立を目指す考えも示している。ただ政権公約は明らかにせず、政策の詳細は不明だ。「同胞団に居場所はない」と述べるなど反対勢力には抑圧を強めるとみられる。
シシ氏は軍情報局長などを経て、12年8月に当時のモルシ大統領から軍トップの国防相に任命された。昨年7月、大規模な反モルシ政権デモを受けて、クーデターを決行。当初は大統領選への出馬を否定していたが、「国民と軍の要望に応えるためだ」として立候補した。モルシ氏はデモ隊殺害を教唆した罪などで起訴され、公判を受けている。
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http://mainichi.jp/select/news/20140529k0000e030244000c.html
エジプト:大統領選で「強い指導者」待望 多くの若者棄権
毎日新聞 2014年05月29日 12時10分
【カイロ秋山信一】エジプトの大統領選でシシ前国防相(59)の当選が確実となり、シシ氏に投票した有権者からは「強い指導者」の待望論が聞かれた。ただ、軍出身のムバラク大統領を倒した2011年の民主化要求運動「アラブの春」の主役だった若者の多くが棄権し、ムバラク時代のような強権支配復活への懸念も強まっている。
投票が行われた26〜28日、夏を迎えた首都カイロの最高気温は40度に迫った。投票所は「軍一色」に染められていた。反シシ派によるテロを警戒するため、小銃を持つ軍兵士が常駐し、上空を軍のヘリコプターが旋回した。近くの路上で軍を称賛するロック調の曲が大音量でかけられ、対抗馬のサバヒ氏(59)陣営が「選挙違反だ」と抗議する一幕もあった。シシ氏に投票した無職のラミ・ロジディさん(66)は「治安と経済を立て直してほしい」と語った。
ただシシ氏が「白紙委任」されたわけではない。「アラブの春」で倒れたムバラク独裁政権時代へ逆戻りするのを懸念する声もある。不用品回収業のムスタファ・サイードさん(37)は「ムバラク政権のように金持ちを優遇すれば、再び反政権デモが起きる」と警告した。
投票所では中高年の姿が目立ち、若者の多くが投票を棄権した。大学生の女性(20)は「シシ氏の勝利は確実で投票しても意味がない。革命前のように自由がなくならないか心配だ」と話した。
サバヒ氏に投票したカイロ大学3年の男性(21)は「シシ氏は『政治的野心はない』と言っていたのに立候補した。約束を破る人間を信用できない」と断じた。カイロ大では、シシ氏に追放されたモルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団系のデモ隊と治安部隊の衝突が頻発している。男性は「催涙ガスが校舎内に入ってくる中で講義を受ける。そんな状況で、将来への希望は持てない」と首を振った。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140529/mds14052913290002-n1.htm
経済再建、同胞団問題など課題山積 シーシー氏、強権発動も
2014.5.29 13:29
28日、エジプトの首都カイロで、シーシー前国防相のポスターを掲げる支持者(ロイター)
【カイロ=大内清】エジプト大統領選で当選を決めたシーシー前国防相には今後、低迷する経済や、昨年7月のクーデターで排除されたモルシー前大統領の復権を唱えるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団への対応といった問題がのしかかる。その中では、2011年に民衆デモで崩壊するまでのムバラク政権期を思わせる強権も発動されそうだ。
エジプトでは11年の政変以降のデモや衝突による混乱で主要産業である観光が大打撃を受け、回復の見通しは立っていない。そんな中、シーシー氏は今回の選挙戦で、観光を回復させるには、言論や集会などの自由を一定程度、制限してでもデモを抑制する必要があるとの考えを示してきた。
シーシー氏を実質的な最高実力者とする暫定政権は、昨年11月にデモ規制法を制定し、同胞団などのモルシー派だけでなく、若者中心の民主化グループのメンバーらを多数摘発。新政権のもとでは、この流れがさらに加速するとも予想される。
同胞団を今後どう扱うかも大きな課題だ。
同胞団はクーデター後、同胞団を「テロ組織」とみる治安当局の大量摘発や主流メディアによる批判キャンペーンで求心力が大きく低下した。ただ、正規メンバーだけで数十万人とされる同胞団はなお、潜在的にはエジプト最大の政治・社会組織であり、同国の中長期的な安定には政治プロセスへの取り込みが不可欠となる。
同胞団は暫定政権の正統性を認めておらず、今回の選挙もボイコットした。次期政権としては、こうした態度をとり続ける限り和解は難しいのが実情であり、当面は同胞団を屈服させるために圧力を強めながら、同胞団内の変化を促していく可能性が高い。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140529-00000041-jij_afp-int
妊婦殴殺の名誉殺人、「警察は見物していた」と夫 パキスタン
AFP=時事 5月29日(木)20時25分配信
パキスタン東部ラホールで、家族の意思に反した結婚をしたとして親族らに殴殺されたファルザナ・パルビーンさんの遺体と共に車に乗る夫のムハンマド・イクバルさんとその親族ら(2014年5月27日撮影)。
【AFP=時事】パキスタン東部ラホール(Lahore)で、自分で選んだ相手と結婚した妊娠3か月の女性が裁判所前で親族らにれんがなどで殴られ殺された事件で、AFPの取材に応じた夫が28日、正義のため闘うと誓った。現場には警察や司法関係者が大勢いたにもかかわらず、誰も助けてくれなかったと語っている。
この事件は、ラホールの高等裁判所の建物の外で27日、ファルザナ・パルビーン(Farzana Parveen)さん(25)が父親や兄弟、いとこら20人以上の集団に襲われ、れんがを投げ付けられるなどして殺害されたもの。当初の警察発表では氏名が「ファルザナ・イクバル(Farzana Iqbal)」さんとされていた。
警察は父親の身柄を拘束したが、兄弟といとこの5人が現在も逃亡中だという。
ファルザナさんは、家族の意思に反して自ら選んだ男性、ムハンマド・イクバル(Muhammad Iqbal)さん(45)と結婚し、妊娠3か月だった。ファルザナさんの親族は、ムハンマドさんがファルザナさんを誘拐し結婚を強要したと訴えており、事件当日ファルザナさんは夫の弁護側証人として出廷するため裁判所に向かう途中だった。
■警察も司法関係者も見ていただけ
パンジャブ(Punjab)州ジャランワラ(Jaranwala)でファルザナさんを埋葬した後、自宅でAFPの電話取材に応じたムハンマドさんは、「結婚したときから脅されていた。私たちは正義を要求する」と語った。
ムハンマドさんによると、夫妻は今月12日に行われた公判の際にも襲撃を受けたが、その時は無事だったという。
しかし27日は、「弁護士事務所から裁判所に向かっていたところ、30人ほどの集団が襲い掛かってきた。妻の父親や兄弟たち、いとこたちもいた」。ムハンマドさんたちには10人余りの関係者が同行していたが、突然の襲撃に驚いた人たちは散り散りに逃げて行ってしまったという。
「兄弟の1人が彼女(ファルザナさん)に向けて発砲したが、当たらなかった。続いて、襲撃してきた集団の中の女たちが彼女を押し倒し、それから兄弟たちと父親が彼女を殺してしまった」
「最もつらいのは、誰も妻を助けてくれなかったことだ。その場には警察官も、たくさんの法曹関係者も、一般市民たちもいた。でも、皆ただ見物人のように眺めているだけだった」
■とばっちり恐れ放置される「名誉殺人」、1年で869人被害
「裁判所には警官隊が常駐している。だが、なぜか事件発生時には現場におらず、被害者を保護したり襲撃者を阻止したりして事件を未然に防ぐことができなかった」と、著名な女性人権活動家のタヒラ・アブドラ(Tahira Abdullah)氏は指摘する。「警察が予期できた名誉殺人を放置した例は枚挙にいとまがない」
一方、男女同権運動家のサミナ・ラフマン(Samina Rehman)氏は次のように話す。「事件は大勢の人たちの目の前で起きたのに、誰1人介入しなかった。自分が村落裁判による公開処刑の対象になる可能性を恐れたためだ」
「人々が(名誉殺人について)はっきりと意見を主張しないのは、神を冒涜(ぼうとく)する行為だと言いがかりを付けられたり、反イスラム的との烙印(らくいん)を押されたりしたくないからだ」
人権団体「パキスタン人権委員会(Human Rights Commission of Pakistan)」によると、パキスタンでは2013年の1年間だけで、一族の名誉を汚したとして親族に殺害されるいわゆる「名誉殺人」で869人の女性が命を落としている。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140529/mds14052913290002-n1.htm
経済再建、同胞団問題など課題山積 シーシー氏、強権発動も
2014.5.29 13:29
28日、エジプトの首都カイロで、シーシー前国防相のポスターを掲げる支持者(ロイター)
28日、エジプトの首都カイロで、シーシー前国防相のポスターを掲げる支持者(ロイター)
【カイロ=大内清】エジプト大統領選で当選を決めたシーシー前国防相には今後、低迷する経済や、昨年7月のクーデターで排除されたモルシー前大統領の復権を唱えるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団への対応といった問題がのしかかる。その中では、2011年に民衆デモで崩壊するまでのムバラク政権期を思わせる強権も発動されそうだ。
エジプトでは11年の政変以降のデモや衝突による混乱で主要産業である観光が大打撃を受け、回復の見通しは立っていない。そんな中、シーシー氏は今回の選挙戦で、観光を回復させるには、言論や集会などの自由を一定程度、制限してでもデモを抑制する必要があるとの考えを示してきた。
シーシー氏を実質的な最高実力者とする暫定政権は、昨年11月にデモ規制法を制定し、同胞団などのモルシー派だけでなく、若者中心の民主化グループのメンバーらを多数摘発。新政権のもとでは、この流れがさらに加速するとも予想される。
同胞団を今後どう扱うかも大きな課題だ。
同胞団はクーデター後、同胞団を「テロ組織」とみる治安当局の大量摘発や主流メディアによる批判キャンペーンで求心力が大きく低下した。ただ、正規メンバーだけで数十万人とされる同胞団はなお、潜在的にはエジプト最大の政治・社会組織であり、同国の中長期的な安定には政治プロセスへの取り込みが不可欠となる。
同胞団は暫定政権の正統性を認めておらず、今回の選挙もボイコットした。次期政権としては、こうした態度をとり続ける限り和解は難しいのが実情であり、当面は同胞団を屈服させるために圧力を強めながら、同胞団内の変化を促していく可能性が高い。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014060100081
アサド氏の3選確実=「茶番」批判強く−3日にシリア大統領選
シリアのアサド大統領=1月、ダマスカス(AFP=時事) 【カイロ時事】激しい内戦が続くシリアで3日、大統領選の投票が行われる。反体制派への弾圧を続けてきたアサド大統領の3選が確実視され、アサド氏は勝利を通じて自身による国家統治の正統性を内外にアピールする考えだ。一方、欧米や反体制派は選挙を「茶番」と批判し、反体制派組織「国民連合」などは選挙をボイコットすると表明した。
シリアでは従来、大統領選は現職候補への賛否を問う国民投票だった。しかし、今回の選挙は2012年2月の新憲法成立を受け、初めて複数の候補者が争う形で行われている。
選挙にはアサド氏のほか、人民議会(国会)のハジャル議員と市民団体代表のヌリ氏が出馬。しかし、両者とも知名度が低く、選挙戦はアサド氏の独走状態で推移した。
投票が許されるのは、内戦でシリア国内でアサド政権が支配している地域と、一部の在外公館でのみ。反体制派は候補者擁立や投票で事実上締め出された形となり、公平性が疑問視される状況だ。(2014/06/01-14:55)
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http://mainichi.jp/select/news/20140602k0000e030227000c.html
レバノン:大統領の早期選出を 空位懸念で安保理議長声明
毎日新聞 2014年06月02日 14時31分(最終更新 06月02日 15時16分)
レバノンのベイルート、ダマスカスの位置
拡大写真 【カイロ秋山信一】レバノンの大統領の座が5月25日以降、空位になっていることを受けて、国連安全保障理事会は、大統領選任を急ぐよう求める議長声明を出した。大統領を選出する国民議会では、隣国シリア内戦の影響で、親シリア体制派と反体制派の対立が深刻化。過去5回の投票ではどの候補者も法定数(3分の2)を獲得できず、国家元首不在という異例の事態に陥っている。
安保理の議長声明は5月29日に出され、憲法が定める期日までに新大統領が選出されなかったことに「失望と懸念」を表明した。大統領には首相の指名権や国民議会の解散権があり、政治空白が長引けば、国政が混乱する恐れもある。
国民議会では、親シリア体制派と反体制派の勢力が拮抗(きっこう)している。大統領を選出するには双方の妥協が必要だが、候補者を一本化する調整が進まず、スレイマン前大統領の任期中に後任が決まらなかった。スレイマン氏は退任演説で「レバノンは過去にも困難な時期を切り抜けてきた。継続した対話こそが、この窮地を脱する唯一の方法だ」と訴えた。
レバノンでは近年、シリアのアサド政権を支持するイスラム教シーア派と、シリア反体制派を支援するスンニ派との衝突が頻発している。昨春以降、シーア派武装組織ヒズボラがシリア内戦に本格参戦したことで、混乱に拍車がかかった。
政治の停滞も著しく、サラーム現内閣は組閣に1年を要した。国民議会も本来の任期は既に終わったが、選挙法を巡る協議が不調に終わったために特例で任期を延長し、選挙を先延ばしにしている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/mds14060209110002-n1.htm
トルコ首相、大統領選視野 反政府デモから1年、汚職疑惑かわし
2014.6.2 09:11 (1/2ページ)
エルドアン首相(AP)
【カイロ=大内清】トルコで大規模な反政府デモが起きてから1年となった5月31日、最大都市イスタンブールなどで数百人がデモを行い、一部が治安部隊と衝突した。エルドアン政権はこの間、相次ぐデモや汚職疑惑に直面しながらも、統一地方選で勝利するなど政権基盤の強さを示してきた。エルドアン首相は8月の大統領選出馬を視野に、さらなる長期政権を虎視眈々(たんたん)と狙っている。
トルコのメディアによると、治安当局は31日、昨年のデモの舞台となったイスタンブール中心部のゲジ公園周辺を封鎖して警戒。デモ隊に催涙弾や放水車を使用したほか、米CNNテレビの中継を妨害する一幕もあった。エルドアン氏は同日、「あらゆる必要な措置をとる」と警告した。
野党など反政権派は、2003年から政権を握るエルドアン氏が近年、強権的な態度を強めていると非難。かつて同氏と密接な関係にあったトルコ最大のイスラム団体「ギュレン運動」も昨年のデモを強制排除したことなどを批判、対決姿勢を鮮明にしている。
昨年末に発覚し、エルドアン氏自身の関与も取り沙汰された汚職疑惑では、検察・捜査機関に信奉者を多く送り込んでいるとされるギュレン運動が同氏に不利な情報をネット上にリークしたともいわれる。政権側は短文投稿サイト、ツイッターを遮断するなどの強硬手段で対抗した。
エルドアン氏の強気な態度の背景には、国民全体でみれば、イスラム系与党・公正発展党(AKP)の支持は盤石だとの自信がある。特に、保守的で伝統的な価値観を重んじる傾向がある地方部では、イスラム色が強いAKPへの支持率が高く、今年3月の統一地方選ではAKPが圧勝。政権が推進する公共事業中心の開発政策の恩恵を受けているのも地方部だ。
エルドアン氏は、初めて直接投票で行われる8月の大統領選に出馬し、当選すれば憲法改正で大統領権限を強化し、実権を握る狙いとみられている。現時点で有力な対立候補はおらず、反政権派はデモでしか存在感を示せない状況だ。
◇
【用語解説】ギュレン運動
トルコ東部出身のイスラム指導者、フェトフッラー・ギュレン師が率いる社会・教育団体。イスラムの価値観に基づく学校を多く運営。その出身者らが、官界や経済界に浸透しているとされる。ギュレン師は、トルコのイスラム国家化を志向しているなどと危険視され、1999年、米国に事実上、亡命した。トルコ当局は2000年、同師を被告不在で訴追したが、08年に無罪となった。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014060200771
パレスチナ統一暫定政権が発足=7年ぶりに分裂解消へ−イスラエルの反発必至
2日、パレスチナ自治区ラマラで、統一暫定政権の閣僚就任式に臨むアッバス自治政府議長(左から2人目)(EPA=時事) 【ラマラ(ヨルダン川西岸)時事】パレスチナ自治政府の主流派ファタハと、イスラム原理主義組織ハマスは2日、統一暫定政権を発足させた。閣僚はヨルダン川西岸の自治区ラマラで、アッバス自治政府議長の前で就任宣誓をした。しかし、ハマスを「テロ組織」とみなすイスラエルは新政権を受け入れない姿勢を示しており、4月末に中断された和平交渉の再開の見通しはより不透明になった。
統一政権発足により、パレスチナの内部分裂が7年ぶりに解消されることになる。しかし、イスラエルは、経済制裁などの措置に踏み切る可能性がある。アッバス議長は「イスラエルが(制裁の)行動を取れば応じる」と警告しており、対抗措置の応酬に発展する恐れがある。(2014/06/02-21:24)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/mds14060318490006-n1.htm
シリア大統領選、投票開始 アサド氏3選確実…全土の60%で実施されず、米は「茶番」と非難
2014.6.3 18:49
3日、シリアの首都ダマスカスで妻(右)とともに投票するアサド氏。シリア大統領府の公式フェイスブックに掲載された(AP=共同)
【カイロ=大内清】内戦下でのシリア大統領選の投票が3日始まった。現職のアサド大統領(48)の3選は確実。政権側には、国民の支持を得たとして正統性を誇示する狙いがあるが、これに反発する反体制派との対話機運は低下する可能性が高い。
米国務省のサキ報道官は2日、反体制派指導者らの出馬が認められていない同選挙は「茶番」だと非難し、結果は受け入れないとの立場を強調。反体制派の政治組織「シリア国民連合」は投票のボイコットを呼びかけている。
投票は政権側が掌握する地域を中心に行われ、反体制派やイスラム過激派が支配する北部や戦闘が激しい地域など全土の約60%では実施されなかった。
シリア国営テレビの映像によると、政権側は選挙妨害テロを警戒し各地に軍・治安部隊を展開。首都ダマスカスの投票所では午前7時の投票開始前から有権者が列を作った。今回の選挙には、アサド政権の後ろ盾であるロシアやイラン、北朝鮮が監視団を派遣した。
アサド氏は2000年、父ハーフェズ・アサド前大統領の死去に伴い大統領に就任し現在2期目。開票結果は4日にも発表される。
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http://www.asahi.com/articles/ASG625GC5G62UHBI013.html
パレスチナ統一政府が発足 ハマスと分裂解消
カイロ=川上泰徳
2014年6月2日22時07分
2日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラで開かれた暫定統一政府の発足式で、手を振るアッバス議長=ロイター
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パレスチナ自治政府のアッバス議長は2日午後、自治区ガザを実効支配していたハマスとの合意に基づいて暫定の統一政府を発足させた。2007年以来、アッバス議長が率いるファタハ主体の自治政府がヨルダン川西岸を支配し、ハマスがガザを支配する分裂状態は解消されることになった。
中東和平など政治的決定権を持つアッバス議長は、ハマスとの分裂を解消したことで、パレスチナ全域を代表することになる。
統一政府では、ハマスとの合意後に辞表を提出していた自治政府のハムダラ前首相が首相に再任された。マルキ外相やビシャラ財務相らアッバス議長に近い主要閣僚も再任され、ハマスに近い人物が教育相や運輸・通信相などに入った。自治政府筋によると、合意に基づいて、6カ月以内をめどに実施される自治政府議長・評議会選挙までの暫定的な任期という。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014060502000250.html
アサド氏得票率88% 3選 シリア大統領選
2014年6月5日 夕刊
【カイロ=中村禎一郎】3日に実施されたシリア大統領選で、シリアの人民議会は4日、3期目を目指して立候補していたアサド現大統領(48)が当選したと発表した。AFP通信が伝えた。
アサド氏の得票率は88.7%。選挙には3人が立候補していたが、アサド氏以外の2人は知名度が低く、現職の当選が確実視されていた。投票率は73.4%。アサド氏は今後、選挙で圧勝した自らの正統性を訴えていくとみられている。
シリアでは内戦が続いており、大統領選は反体制派が棄権する中、政権が掌握する地域のみで実施された。さらに、内戦で国内外に避難する多数の有権者は投票が難しい状況で、選挙の正当性を疑問視する声が上がっていた。
アサド政権と反体制派は内戦終結を目指す和平協議を続けていたが、今回の選挙の実施でその前提となる移行政府の樹立構想は事実上崩壊。和平協議による内戦終結は絶望的となった。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3017013
カブールで2件の爆発、大統領候補狙った暗殺未遂か
2014年06月06日 22:10 発信地:カブール/アフガニスタン
【6月6日 AFP】アフガニスタンの首都カブール(Kabul)で6日、大統領選挙の決選投票候補者の1人、アブドラ・アブドラ(Abdullah Abdullah)元外相の選挙運動車列を狙ったとみられる爆発が2件あり、少なくとも4人が死亡した。アブドラ外相は無事だった。
カブール警察の捜査関係者は、1回目の爆発は自動車を使った自爆攻撃で、2回目は地雷攻撃だったとAFPに語った。
モハマド・アユーブ・サランギ(Mohammad Ayoub Salangi)内務次官がアブドラ氏自身の話として伝えたところによると、同氏は無事だという。また同内務次官はツイッターで、4人が死亡し、17人が負傷したと伝えた。死亡した4人はアブドラ氏選挙陣営の警護員、交通整理に当たっていた警察官1人と市民2人だという。
2件の爆発について、これまでのところ犯行声明は出ていない。
アフガニスタンでは、タリバン(Taliban)政権崩壊後の2001年から大統領を務めてきたハミド・カルザイ(Hamid Karzai)氏の後任を選ぶ大統領選の決選投票が14日に行われる。決選投票はアブドラ元外相とアシュラフ・ガニ(Ashraf Ghani)元財務相の間で争われるが、タリバンは決選投票になる前から選挙を阻止すると宣言してきた。(c)AFP
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http://mainichi.jp/select/news/20140609k0000e030122000c.html
エジプト:シシ大統領が就任 課題山積、困難な船出
毎日新聞 2014年06月09日 11時00分(最終更新 06月09日 18時54分)
【カイロ秋山信一】5月下旬に行われたエジプト大統領選挙で当選したシシ前国防相(59)が8日、首都カイロの最高憲法裁判所で開かれた就任宣誓式に臨み、正式に大統領に就任した。任期は4年。シシ氏は就任後の演説で「テロと戦い、治安を回復することが最優先課題だ」と述べた。ただ、シシ氏が主導した軍事クーデターへの反発は根強く、経済関係の課題も山積しており、新政権の船出は困難が予想される。
シシ氏は演説で、モルシ前大統領を追放した昨年7月のクーデターを2011年の革命に続く「第二の革命」と位置づけ、「国民が二つの革命の果実を収穫する時が来た」と強調。治安の改善、経済の活性化、貧困者支援、女性の地位向上などに取り組む考えを示した。
大統領選でシシ氏は約97%の得票率で圧勝したが、投票率は50%に及ばなかった。モルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団は、シシ政権の正統性を否定し、抗議デモを継続する構えだ。また、東部シナイ半島を拠点とするイスラム過激派組織「アンサール・バイト・マクディス(エルサレムの支持者)」は、シシ氏の暗殺を予告する声明を発表している。
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http://mainichi.jp/select/news/20140609k0000e030115000c.html
パキスタン:国際空港襲撃13人死亡 交戦で武装集団殺害
毎日新聞 2014年06月09日 10時42分(最終更新 06月09日 13時04分)
国際空港に駆け付けた治安要員=パキスタン・カラチで2014年6月8日、AP
拡大写真 【ニューデリー金子淳】パキスタン南部の最大都市カラチで8日夜(日本時間9日未明)、武装集団が国際空港を襲撃した。地元メディアによると、空港警備隊員ら少なくとも13人が死亡し、18人が負傷した。パキスタン軍や治安部隊は約5時間にわたる交戦の末、空港施設内に立てこもった武装集団10人を殺害した。
現地からの報道によると、武装集団は機関銃や手投げ弾、自爆ベストなどを所持していた。複数のグループに分かれ、偽造した空港警備隊の身分証を使って旧ターミナルに侵入。治安要員に発砲しながら駐機場や滑走路を目指したという。駐機中の航空機をハイジャックする狙いがあった可能性もある。地元テレビでは駐機場付近から大きな煙や炎が上がっている様子が映し出されたが、軍当局者は航空機には影響はなかったとしている。
AP通信によると、旧ターミナルは一般の旅客用ではなく貨物便などに使われており、警備が手薄だったとみられる。空港は軍部隊に封鎖され、同空港の発着便は全て取りやめとなった。犯行声明は出ていないが、国内最大の武装勢力パキスタン・タリバン運動(TTP)などが関与している可能性がある。ただ、押収された武器はインド製だったとの報道もある。
カラチでは2011年5月、郊外の海軍航空部隊基地がTTPに襲撃され、10人が死亡した。その後も爆弾テロや銃撃事件などが相次いでおり、治安が悪化している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140609-00000030-jij_afp-int
パキスタン空港で再び銃撃戦、「タリバン運動」が犯行声明
AFP=時事 6月9日(月)14時37分配信
武装勢力による襲撃が再燃したとみられるパキスタン・カラチのジンナー国際空港から立ち上る煙(2014年6月9日撮影)。
【AFP=時事】8日夜に武装勢力に襲撃されたパキスタン南部カラチ(Karachi)のジンナー国際空港(Jinnah International Airport)で9日、治安当局の鎮圧宣言から数時間後に再び銃撃が始まり、治安部隊が軍事作戦の再開を発表した。また、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(Tehreek-e-Taliban Pakistan、TTP)」が犯行声明を出した。
パキスタン空港襲撃で24人死亡、ハイジャック試みる?
パキスタンの準軍組織「レンジャー(Rangers)」の発表によると「作戦を再開し、部隊の増派を要請した」という。新たな銃撃戦により警官1人が負傷した。現場のAFP特派員は、空港の中から銃声が聞こえ、レンジャーや特殊部隊が空港内に急行したと伝えている。
一方、TTPの報道官は9日、ジンナー国際空港襲撃についてAFPの取材に、昨年11月に米軍の無人機攻撃でハキムラ・メスード(Hakimullah Mehsud)司令官が殺害されたことに対する報復だと主張した。
ジンナー国際空港に対する最初の攻撃は8日夜から9日明け方まで続き、軍は武装勢力10人を全員殺害したと発表していた。自爆攻撃用のベストや手投げ弾、ロケットランチャーで武装した集団による攻撃は、パキスタンの大都市で過去数年に起きた襲撃の中で最も大胆で、警備員や空港職員など14人が犠牲となっている。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014060900802
分裂するタリバン−パキスタン=統率失い、混乱も
【ニューデリー時事】パキスタンで最も利用客が多いとされる南部カラチの国際空港が武装集団の侵入を許したことは、同国の治安に暗い影を落とした。襲撃した「パキスタン・タリバン運動」(TTP)は徹底抗戦を主張する強硬派と、政府との和平交渉を進めたい穏健派が分裂。司令部が統率を失いつつあることで、治安のさらなる混乱を招くとの懸念もある。
TTPは約30の武装組織の連合体で、主要派閥の代表者が司令部を構成する。昨年11月、絶対的指導者だった最高司令官ハキムラ・メスード容疑者が米国の無人機攻撃で死亡。後任には強硬派ファズルラ師が就いたが、強盗などの犯罪行為をいとわない姿勢に反発が強まった。
そうした中、シャリフ首相がTTPとの和平を推進する意向を表明したことで、組織内の亀裂が顕在化した。穏健派は政治参加を通じてイスラム思想を国政に反映させることを目指したが、強硬派はテロを継続して和平交渉を妨害。両派の対立は武力衝突に発展していった。(2014/06/09-19:57)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140610/asi14061000270001-n1.htm
シャリフ政権発足1年 外交でポイント稼ぐも治安悪化で帳消し
2014.6.10 00:27 (1/2ページ)
【ニューデリー=岩田智雄】パキスタンのシャリフ政権は、発足から1年が過ぎた。外交、経済では対米関係の改善や国際通貨基金(IMF)からの融資取り付けで成果を挙げているものの、治安対策は一向に進んでいない。目玉政策のイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動」(TTP)との和平は頓挫の危機にひんしており、8日深夜に起きたカラチ空港でのテロは大きな打撃となった。
シャリフ氏は昨年、パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派(PML−N)を率いて総選挙で圧勝し、6月5日に首相に就任、7日に新政権が発足した。
選挙前から米無人機によるタリバン運動などへの空爆を批判してきたシャリフ氏は、米側に空爆の停止を求めてきた。米国はアフガニスタン駐留軍の規模を縮小、空爆も減らしており、両国関係は改善の兆しを見せている。ザルダリ前政権当時から途絶えていた閣僚級戦略対話も復活した。
また、経済と財政の立て直しが喫緊の課題となる中、米国が大きな発言力を持つIMFから昨年9月、3年間で66億4千万ドル(約6800億円)の融資の承認を得た。かつての亡命先だったサウジアラビアからは3月、同じイスラム教スンニ派の体制を維持するための治安協力拡大と引き換えに15億ドル(約1540億円)の支援を取り付けた。
一方、タリバン運動との和平は、今年2月に交渉開始にこぎつけたが、その後もタリバン運動のテロが相次いだ。米国に代わってパキスタン軍がタリバン運動の拠点を再三にわたって空爆する事態となり、約2カ月でタリバン運動が停戦を破棄。強硬策を取る軍とシャリフ氏との間でも、方針の違いが浮き彫りになっている。
イスラム法の厳格な適用を求めるタリバン運動との妥協はそもそも難しく、和平交渉は弱体化した勢力に組織再編の時間を与えるだけとの指摘は根強い。人とモノの流れの拠点である空港襲撃は、企業にも衝撃を与えており、これ以上の治安悪化は、上向くきっかけをつかみ始めた経済にも影響しかねない状況だ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014061000878
議会に非常事態宣言要請=イラク首相
【カイロ時事】イラクのマリキ首相は10日、第2の都市モスルが武装勢力に掌握されたことを受けて、議会に対し、非常事態宣言の発令を要請した。(2014/06/10-20:48)
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http://mainichi.jp/select/news/20140611k0000m030094000c.html
イラク:過激派が第2の都市掌握
毎日新聞 2014年06月10日 20時52分
フランス公共ラジオによると、イラク内務省当局者は10日、同国第2の都市である北部モスルをイスラム過激派の武装勢力が掌握したと述べた。政府軍や警察は市域の大半から撤退し、武装勢力が行政庁舎、軍司令部、空港、放送局などを制圧した。
武装勢力は、国際テロ組織アルカイダを母体とするイスラム教スンニ派の「イラク・シリアのイスラム国」が主体。今年初めから中西部アンバル県の一部を掌握、マリキ政権は奪回に失敗しており、モスルの陥落は政権に新たな打撃となった。
2011年末の米軍撤退完了後、イラクでは宗派対立が強まり、深刻な治安悪化が続いている。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20140611k0000m030081000c.html
パキスタン:また空港近くで銃撃戦 TTPが犯行声明
毎日新聞 2014年06月10日 20時24分
【ニューデリー金子淳】8日夜に国際空港が襲撃されたパキスタン南部の最大都市カラチで10日、空港近くにある空港警備隊の訓練施設が武装勢力の攻撃を受け、治安部隊と約1時間にわたり銃撃戦になった。武装勢力は近くの住宅街に逃走した。空港襲撃事件を起こした国内最大の武装勢力パキスタン・タリバン運動(TTP)が犯行声明を出した。
現地からの報道によると、武装勢力は4人前後とみられ、バイクで逃走した。少なくとも1人が死亡したとの情報がある。空港は9日夜に再開したが、再び一時閉鎖された。
シャリフ政権はTTPとの和平を模索しているが、パキスタン軍は10日朝、アフガニスタンとの国境付近にある武装勢力の拠点9カ所を空爆し、少なくとも15人を殺害。TTP報道官は空港襲撃後「10日からパキスタン政府と全面戦争に入る」と宣言しており、和平実現は遠のいている。
一方、空港襲撃事件では10日、冷蔵貨物室で新たに7人の遺体が見つかり、死者は武装勢力10人を含む36人となった。7人は銃撃戦を受けて避難したところ、火災に巻き込まれたとみられる。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3017308
イラク第2の都市モスルを武装勢力が掌握
2014年06月10日 19:07 発信地:モスル/イラク
【6月10日 AFP】イラク第2の都市で、ニナワ(Nineveh)州の州都であるモスル(Mosul)に対し9日夜、数百人の武装勢力が攻撃を仕掛け、州本庁舎や刑務所、テレビ局などを占拠した末、街全体を掌握した。イラク当局が10日発表した。イラクのウサマ・ナジャフィ(Osama al-Nujaifi)連邦議会議長も同日「ニナワ州全体が武装勢力の手に落ちた」と発表した。
モスルはイラクの首都バグダッド(Baghdad)の北方350キロに位置する。イラク内務省高官はAFPに対し「モスルの街は政府の支配が及ばず、武装勢力のなすがままになっている」と答えた。
イラクで今年、武装勢力が掌握した都市は1月のファルージャ(Fallujah)に続き、これで二つ目。武装勢力は最近、ニナワ州など5州で大規模な作戦を展開し、多数の人が殺害されている。今回のモスル掌握は、武装勢力の進攻を止めることができずにいるイラク政府にとって新たな打撃といえる。
モスルから避難したAFP特派員によると、市内の店舗は閉まり、治安部隊の車両は乗り捨てられ、警察署は放火されて炎上していたという。(c)AFP
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http://mainichi.jp/select/news/20140611k0000m030133000c.html
イスラエル:新大統領にリブリン前国会議長選出
毎日新聞 2014年06月10日 23時24分
【エルサレム大治朋子】イスラエル国会は10日、任期満了に伴う大統領選挙を行い、与党右派のリクード所属議員で前国会議長のレウベン・リブリン氏(74)を選出した。任期は7年で、地元メディアによると、7月24日に就任の予定。
イスラエルの大統領は国家の象徴的存在で政治的な権限はない。
リブリン氏は1988年に国会議員に初当選し、現在7期目。リクード党首のネタニヤフ首相以上に保守強硬派とされる。パレスチナとの和平に関しては、パレスチナ国家の樹立を目指す2国家共存案に反対の立場。イスラエルが占領するヨルダン川西岸パレスチナ自治区などもイスラエルの正式な領土とすべきだと主張している。
ノーベル平和賞受賞者のペレス現大統領は国際的な知名度も高く、2国家共存案を支持するなど国家の象徴でありながらも一定の影響力を保持した。リブリン氏が今後、和平交渉にどのような見解を示すのか注目される。
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http://mainichi.jp/select/news/20140612k0000m030113000c.html
イラク:最大石油施設も掌握…イスラム過激派
毎日新聞 2014年06月11日 22時13分(最終更新 06月11日 23時54分)
【カイロ秋山信一】イラク北部では11日もイスラム過激派組織「イラク・レバント・イスラム国(ISIL)」が侵攻を続け、AFP通信によると、首都バグダッドの北約150キロにある要衝ティクリートを制圧し、バグダッドでも緊張が高まっている。また北部バイジにある同国最大規模の石油精製施設も掌握した。
イラクからの報道によると、ISILはニナワ、キルクーク、サラハディンの3県で攻勢を続けた。軍や治安部隊の多くが無抵抗で逃亡したとみられる。バグダッドの西約50キロにあるファルージャは既にISILの支配下にあり、ティクリートが陥落したことで、バグダッドは西と北からISILの脅威にさらされることになった。
マリキ首相は11日、緊急にテレビ演説し、国民に共闘を求めたが、打開策は見つかっていない。バグダッドの男性住民(40)は電話取材に「もう内戦になるのではないか。家族と国外に逃げることも考える」と話した。
一方、ISILは11日、モスルのトルコ領事館を襲撃し、総領事や子供を含む48人のトルコ人を拉致した。前日にも燃料を輸送していたトルコ人運転手28人を拉致していた。さらにモスルの北西約100キロにあるシリアとの国境検問所を制圧したとの情報もあり、今後、内戦下のシリアとの間で戦闘員や武器の往来が活発化する恐れがある。
国際移住機関(IOM)によると、ISILに制圧されたイラク第2の都市モスルから約50万人が避難。多くは比較的治安が安定しているクルド自治区に向かっており、クルド自治政府トップのバルザニ議長は11日、避難民を制限なく受け入れる意向を表明した。
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http://mainichi.jp/select/news/20140611k0000e030196000c.html
イラク:過激派、北部へ侵攻拡大 キルクーク県も一部制圧
毎日新聞 2014年06月11日 11時22分
【カイロ秋山信一】イラク連邦議会のナジャフィ議長は10日、北部の主要都市モスルを制圧したイスラム過激派組織「イラク・レバント・イスラム国(ISIL)」がモスルを含むニナワ県全域を掌握したことを明らかにした。AFP通信によると、ISILは油田地帯の北部キルクーク県にも侵攻。隣国シリア東部も含めた一帯に勢力を伸ばす勢いだ。 AFPなどによると、ISILは今月上旬、他のイスラム教スンニ派武装勢力と連携し、ニナワ県で政府側への攻撃を始めた。10日までにモスルなど同県の主要都市をほぼ制圧し、油田があるキルクーク県の一部も制圧した。モスルでは政府軍兵士らが軍服を脱いで逃走し、米国製の戦闘車両などがISIL側の手に落ちたとの情報もある。英BBC放送によると、約15万人の住民が隣接するクルド自治区や首都バグダッドに向けて避難しているとみられる。
ISILは今年1月以降、バグダッドに近い西部ファルージャの占拠を続けるなど、シリア国境付近で影響力を拡大している。
シーア派のマリキ首相は10日、連邦議会に対して、超法規的な治安措置をとるために非常事態令の承認を要請した。ところがマリキ首相に反発するスンニ派やクルド人の政党から政府への批判が噴出。政敵であるスンニ派のナジャフィ議長は「政府の責任は重い」と指摘した。背景には、マリキ首相が自身の支持基盤であるシーア派が多い南部や首都バグダッドの治安対策を優先し、スンニ派が多い北部や西部を軽視してきたとの不満がある。
またイラク政界では4月の連邦議会選挙後、次期政権樹立に向けた各党派の連立交渉が続いている。マリキ首相の党派が第1勢力だが、過半数の議席は得ておらず、政権を維持できるかは不透明だ。スンニ派など反対勢力には、混乱の責任をマリキ氏に押しつけ政権交代を迫りたい思惑もある。ISILはこうした政局の混乱につけ込んで勢力を拡大している。
在英NGO「イラク・ボディー・カウント」によると、昨年のテロや武力衝突による死者は約9500人。今年も既に5500人を超え、2006〜07年の内戦時の水準に近づきつつある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/mds14061220130007-n1.htm
クルド部隊が油田都市掌握 イラク、政府軍が放棄
2014.6.12 20:13
ロイター通信によると、イラク北部のクルド自治政府の治安部隊が12日、北部の油田都市キルクークを掌握した。イスラム過激派の北部進攻を受け、連邦政府の軍部隊がキルクークの基地を放棄して撤退したため、空白を埋める形でクルド部隊が展開した。
キルクークには同国有数の油田がある。中央政府が管轄するが、歴史的にクルド人が多く、クルド自治政府は自治区への編入を主張してきた。
クルド部隊の展開により、油田はイスラム過激派の攻勢から守られる態勢ができたが、キルクークの帰属争いに影響を与える可能性がある。(共同)
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http://www.asahi.com/articles/ASG6B7G3RG6BUHBI02S.html
イラク、第2の都市も武装組織が掌握 治安、急速に悪化
渡辺淳基
2014年6月10日23時42分
イラク北部の同国第2の都市モスルが10日、武装組織に掌握された。イラクでは西部の要衝都市ファルージャも1月から武装組織に支配され、治安が急速に悪化している。政府は国民議会に全土での非常事態宣言の発令を要請した。AFP通信などが伝えた。
モスルを攻撃したのは、ファルージャを支配するイスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国」(ISIS)を中心とした武装勢力とみられる。数百人規模で政府軍や警察と交戦し、地元の政府庁舎などを占拠した。モスルのあるニネベ州全体が掌握されたとの情報もある。
イラクでは4月の総選挙で、シーア派のマリキ首相率いる与党が第1党を確保。組閣に向けた協議を進めている。ただ、ISISなどスンニ派系勢力の反発は激しい。バグダッド近郊でも爆発事件が相次ぎ、国連のまとめでは、5月は死者が計799人に上った。(渡辺淳基)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/mds14061221300008-n1.htm
ISIL、イラク首都に迫る勢い 米国、空爆要請拒否の情報も
2014.6.12 21:30 (1/2ページ)
12日、ISILを支援するイラクのグループがインターネットに掲載した、同国ティクリート北部で軍施設を襲撃する武装集団の映像(AP)
【カイロ=大内清、ワシントン=加納宏幸】イラクで勢力を拡大しているイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」が同国北部の都市を次々と掌握し、首都バグダッドに迫る勢いをみせている。イラクから内戦下の隣国シリアにまたがる広い地域で活動するISILは、域内外から戦闘員や物資を調達。2011年末の米軍撤退完了後、治安部隊育成が進まないイラクのマリキ政権は大きな脅威に直面している。
AP通信などによると、ISILは12日、ネット上の声明で、首都やシーア派聖地の中部カルバラやナジャフへ進撃すると表明。シーア派主導のマリキ政権との戦いを「ジハード(聖戦)」とみなしており、攻撃やテロが勢いを増せば宗派対立の再燃や報復の連鎖につながる恐れがある。
アーネスト米大統領副報道官は11日、「情勢は深刻だ」と強い懸念を表明し、イラク政府に追加支援を行う方針を示した。
ただ、人道支援やオバマ米大統領が表明した対テロ能力向上のための基金活用に言及しただけで、軍事行動については明言を避けた。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、イラク側が武装勢力拠点への空爆を要請したが、米国は拒否したと伝えている。
ISILは10日、イラク第2の都市である北部モスルを制圧したのに続き、11日にはサダム・フセイン元大統領の出身地ティクリートを掌握した。バグダッドの北約120キロの中部サマラでは治安部隊に阻止されたが、12日にはサマラを迂回(うかい)し、バグダッドから北へ約90キロの村などを制圧、首都に迫ったもようだ。
バグダッドのシーア派地区サドルシティーでは、ISILなどとの戦闘に備えて住民が武器の集積を開始。マリキ首相もISILと対立する部族などに武器を与えるとしており、今回のISILの攻勢を機に住民の武装が進みそうだ。
ISILは今年初めに中部ファルージャを掌握。隣国シリアでも活発に活動し、アサド政権側や他の反体制派武装組織と戦闘を繰り返している。
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【用語解説】イラク・レバントのイスラム国
イラク、シリアで厳格なイスラム国家建設を目指すイスラム教スンニ派武装組織。ヨルダン出身のザルカウィ容疑者が率いた勢力を母体とする。2003年のイラク戦争後に国際テロ組織アルカーイダに忠誠を誓い、同国でテロを展開。13年にシリア内戦に本格参戦し現在の名前となった。他のアルカーイダ系組織と対立し今年、アルカーイダに“破門”された。
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イラク:息を潜める住民 イスラム過激派が2都市制圧
毎日新聞2014年6月13日(金)10:42
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140613k0000e030153000c.html
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/int_poli/20140613k0000e030158000p_size5.jpg
【カイロ秋山信一】イラクで侵攻を続けるイスラム過激派「イラク・レバント・イスラム国(ISIL)」は11日、首都バグダッド北方のディヤラ県に入り、ジャルラ、サディヤの2都市を制圧した。AFP通信が伝えた。ISILに支配された国内第2の都市モスルには政府軍の反撃も予想され、住民らは息を潜めて推移を見守っている。侵攻地域には石油産地など重要インフラ施設も多く、首都バグダッドなどに影響が及ぶ恐れもある。
「街は異様に静かだ。大半の住民が自宅にこもり、商店も閉まっている」。モスルの貿易商、アフマドさん(52)は12日、毎日新聞の電話取材にこう語った。政府軍は9日までに目立った抵抗もせずにモスルから撤退し、軍や警察の検問所は全て撤去されたという。
ISILの戦闘員にはイラク人が多く、住民には普段通り生活するよう呼びかけている。外出を促そうと、ガソリンを無料にする措置もとった。12日に政府軍がモスルを空爆したと報じられたが、アフマドさんは「攻撃には気づかなかった」と語る。
ユニセフ(国連児童基金)によると、モスルからは人口の約4分の1にあたる約50万人が市外に避難した。うち約半数が子供だとみられ、モスル郊外の親類宅や病院、学校、モスク(イスラム礼拝所)に身を寄せているという。治安が安定しているクルド自治区に向かった避難民も多く、境界の検問所では審査のために3000人以上が足止めになった。
自治区には既にシリアから20万人以上の難民が流入している。混乱が拡大すれば、自治政府が新たな避難民を受け入れきれない事態も出てくる。
インフラへの懸念も強まっている。イラクのメディアによると、ISILは油田地帯があるキルクーク県の一部にも侵攻。北部バイジにある同国最大規模の石油精製施設では、ISILと政権側の攻防が続いている。モスル近辺にはイラクで最大規模のダムが二つあり、下流の発電や治水を担う。こうした施設が戦闘で破壊されれば、バグダッドなどへの影響は必至だ。
ISILは今月5日以降、大規模な軍事作戦を展開。モスルなどを制圧し、バグダッドに迫る勢いを見せている。
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http://mainichi.jp/select/news/20140614k0000m030031000c.html
イラク:過激派の中の過激派…着々北部制圧 周辺にも脅威
毎日新聞 2014年06月13日 19時13分(最終更新 06月13日 20時11分)
シリア北部ラッカの街中を、顔を目出し帽で隠し、全身黒の統一された服装で行進するISILの兵士。今年1月、武装勢力のホームページに掲載された=AP
シリア北部ラッカの街中を、顔を目出し帽で隠し、全身黒の統一された服装で行進するISILの兵士。今年1月、武装勢力のホームページに掲載された=AP
拡大写真
【カイロ秋山信一】イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバント・イスラム国(ISIL)」はイラク北部で制圧地域を拡大させている。アフガニスタンやイラクでの実戦経験が豊富な戦闘員が多く、強硬姿勢から「過激派の中の過激派」とも評される。イスラム教スンニ派の教義を厳格に適用した新国家建設を目指しており、イラクだけでなく、中東全体の波乱要因となっている。
ISILが一気に動き出したのは今月5日。中部サマラの襲撃に続き、翌6日にはイラク第2の都市モスル(ニナワ県)を攻撃。モスルを掌握すると、中部の要衝ティクリートを制圧した。一連の攻撃は組織だって行われ、油田地帯のあるキルクーク県やサラハディン県にも侵攻。首都バグダッドへの侵攻を示唆している。
ISILはイラクだけでなく、シリアでも反政府側でアサド政権と戦闘を繰り広げ東部デリゾール県、北部ラッカ県で支配を拡大している。AFP通信によると、ISILのメンバーは数千人と比較的小規模だが、戦闘経験の豊富さから優位に立っている。シーア派主導のマリキ政権に反発するスンニ派や、地元の部族を取り込んで支配を拡大させているとみられる。
「我々の目的は抑圧された人々を救い、神の支配を実現することだ」。ISILのメンバーと名乗るシリア人男性(30)は11日、毎日新聞の電話取材にこう答えた。男性によると、ISILは中東・北アフリカや欧州、アジアなど幅広い地域の出身者で構成される。支配地域では、女性にニカブ(目以外の全身を覆う黒布)の着用を義務づけ、窃盗犯には手を切る罰を下すなどイスラム法(シャリア)を適用する。男性は「最終的には世界中をイスラム国家にする」と豪語する。
シリア・ラッカ県の住民によると、ISILは敵対勢力のメンバーや家族らを誘拐し、身代金を要求することもある。誘拐や密輸が主な資金源とみられ、戦闘後の略奪も報告されている。非政府組織(NGO)の人道支援物資を、ISILの名義で配布することもあるという。こうした荒っぽい手法から、シリア人の間では「アサド政権の方がマシ」という意見も多い。
■アルカイダから絶縁
ISILの前身は、2004年10月に設立された国際テロ組織アルカイダ系の「イラクの聖戦アルカイダ組織」。アフガンで米軍と戦ったアラブ人義勇兵らが設立し、イラク駐留米軍と戦った。現在のトップであるイラク人のアブ・バクル・バグダディ指導者も初期の参加メンバーだとみられる。
04年にはイラクを訪れた日本人男性(当時24歳)を拉致、殺害した。06年に「イラク・イスラム国」と改称。命令に従わない者は、同じスンニ派でも容赦なく攻撃する独善的姿勢が市民に嫌悪され、米軍の掃討作戦で弱体化した。
だが11年末までに米軍がイラクから撤退し、12年夏以降に隣国シリアで内戦が本格化すると、勢いを取り戻した。アサド政権が国土西半分の主要都市の防衛に注力する間、イラクからシリア東部や北部に侵攻。当初は「反アサド」で同調していた反体制派とも対立し、抗争を始めた。
13年4月には組織名にシリアやレバノンなど地中海東岸地方を意味する「レバント」を加えた。これに対して、アルカイダの指導者ザワヒリ容疑者は、シリアからの撤退を命じた。シリアでは「ヌスラ戦線」というアルカイダの別組織が活動していたからだ。ISILは命令を無視し、ザワヒリ容疑者から絶縁されたが、組織の活動に大きな影響は出ていない。
ヨルダン大学戦略研究所のムーサ・シュテイウィー所長は「放置すれば周辺国にも脅威が及ぶ恐れが大きく、中東諸国や国際社会が、ISILに対する軍事作戦に踏み切る事態もあり得る」と指摘している。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014061500022
大統領選、テロで47人死亡=投票率は5割超−アフガン
【ニューデリー時事】14日行われたアフガニスタン大統領選挙の決選投票で、内務省は同日、反政府勢力タリバンによるとみられるテロや攻撃が各地で約150件発生し、市民ら47人が死亡したと明らかにした。
タリバンが投票所を狙ったテロを宣言する中、治安部隊は厳重な警備態勢を敷いたが、4月の1次投票時の倍以上の犠牲者が出た。
内務省などによると、首都カブールでは投票日の朝に爆発が4件発生。東部ラグマン州などでもロケット弾や簡易爆弾によるテロが相次ぎ、市民20人、陸軍兵士15人、警察官11人、選挙管理委員会関係者1人が死亡した。
一方、決選投票では前回と同じく有権者700万人以上が投票し、投票率は5割を超えたとみられる。(2014/06/15-05:54)
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http://mainichi.jp/select/news/20140615k0000m030076000c.html
イラク:宗派・民族間の分断加速 国家分裂の恐れも
毎日新聞 2014年06月14日 21時49分(最終更新 06月15日 00時44分)
【カイロ秋山信一】イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバント・イスラム国(ISIL)」の侵攻が続くイラクで、宗派・民族間の分断が加速している。シーア派主導のマリキ政権は連邦議会に非常事態令の承認を求めたが、スンニ派や少数民族クルド人議員が議会をボイコットして発令のめどが立たない。シーア派はスンニ派のISILに対抗して民兵を動員。クルド自治政府は治安部隊を自治区外に送る動きもあり、国家分裂の恐れも高まってきた。
「治安対策を怠った政府の責任だ」。ISILが10日に第2の都市モスルを制圧した直後、スンニ派のナジャフィ連邦議会議長とクルド自治政府のバルザニ議長はそろって政権を批判した。スンニ派やクルド人の議員は首相の権限強化に難色を示し、非常事態発令の行方も不透明だ。
政治が機能不全に陥る中、宗派・民族間の分断は深刻化している。13日にはシーア派の最有力指導者シスタニ師が市民に武器を取って戦うよう呼びかけた。バグダッド以南のシーア派地域では、民兵組織の動員に応じる若者が急増し、首都バグダッドの防衛に向かっている。
こうした流れは、シーア派聖地への攻撃を示唆するなど宗派間対立をあおってきたISILの思惑通りだ。ISILは、厳格なイスラム教義の適用や敵対勢力への非道さで知られ、大半のスンニ派住民に嫌悪されている。だが、宗派対立が深刻化すれば、仕方なくISIL支持に回るスンニ派住民が増える可能性がある。
一方、クルド自治政府はISILの侵攻後、「治安の空白を埋めるため」として、油田地帯のキルクークなどから逃亡した政府軍に代わり治安部隊を派遣した。自治政府はキルクークなどクルド人が多い地域を自治区に含めるよう要求してきた経緯があり、新たな火種となる恐れもある。
「脅威に対処するため、まずはイラクの指導者たちが対立を克服すべきだ」。オバマ米大統領は13日、マリキ政権への軍事支援強化の前提として、政争をやめるよう政権や野党に要求。宗派・民族間の対立に強い懸念を示し、挙国一致体制でなければISILを抑え込むのは難しいとの認識を示した。
宗派・民族間の対立は根深い。2003年の米軍侵攻まで24年間続いたフセイン政権では、フセイン氏と同じスンニ派(国民の約20%)が優遇され、シーア派(同60%)やクルド人(同15%)は弾圧の対象になった。米軍侵攻後、今度は米国との関係が深いマリキ氏らシーア派が権力を握った。
マリキ氏は06年の首相就任直後はスンニ派との融和を目指し、ISILの前身組織の弱体化にも成功した。だが11年の米軍撤退後、軍や主要官庁の高官をシーア派で独占するなど独善的な政権運営が目立った。政権は12年末以降に起きたスンニ派住民の抗議デモを強制排除するなど強硬に対応。不満を抱いた一部スンニ派は過激化し、ISILに協力する部族勢力も出てきた。一方、政権はキルクークなど油田地帯の石油利権を巡る配分でクルド人とも対立し、緊張関係が続いている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140614/mds14061421180009-n1.htm
対スンニ派共闘…イラン、マリキ政権に「あらゆる支援」 米連携視野
2014.6.14 21:18 (1/2ページ)
記者会見するイランのハッサン・ロウハニ大統領=14日、テヘラン(ロイター)
記者会見するイランのハッサン・ロウハニ大統領=14日、テヘラン(ロイター)
【カイロ=大内清】イスラム教シーア派大国のイランが、スンニ派過激派組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」の攻勢にさらされるイラクのマリキ政権への支援姿勢を強めている。ISILは、シーア派「勢力圏」であるシリアのアサド政権にも武装闘争を展開しているだけに、イランのISIL台頭への危機感は強い。
イランにとり、同じシーア派主導のマリキ政権を支えることは、域内での影響力保持や対米関係改善にもつながる重要政策だ。
イランのロウハニ大統領は13日、イラクのマリキ首相への電話で「テロと戦うためにあらゆる支援を行う」と明言。14日の記者会見でも、イラクから要請があれば支援する用意があると述べたが、まだ要請は受けていないという。
イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊がイラクに派遣され、ティクリート周辺などでイラク政府軍と合同作戦を展開しているとの報道もある。ただ、ロウハニ師はこの日の会見で部隊派遣を否定した。
イラクでは2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、多数派を占めるシーア派が政治の主導権を握ったことで、同じシーア派のイランが影響力を増した。イランにとり、ISILの攻勢でマリキ政権が揺らぐのは何としても避けたい事態だといえる。
イランはマリキ政権のほか、シリアのアサド政権やレバノンのシーア派組織ヒズボラと同盟関係にあり、その影響範囲は「シーア派三日月地帯」と呼ばれる。
イランにとり、シーア派を「信仰上の敵」とみなしてイラク、シリアで「ジハード(聖戦)」を展開するISILは、勢力圏を脅かす存在だ。
またロイター通信は13日、イラン政府高官が、ISIL掃討やマリキ政権支援で「(国交のない)米国と協力することも可能だ」と述べたと伝えた。ロウハニ師も14日の会見で、オバマ米政権との協力を検討する可能性があると認めた。
昨夏に発足したロウハニ政権は、敵対関係にあった米国などとの「建設的な関係」を標榜(ひょうぼう)。イラクを舞台に、マリキ政権支援でイランと米国が“共闘”する構図ができ上がりつつある。
しかしイランの関与増大には、同国と対立するサウジアラビアなどスンニ派湾岸諸国が強く反発するのは必至。事態をさらに複雑化させる可能性が高く、米国も対応に苦慮しそうだ。
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米国防総省の空母派遣命令 「大統領の軍事行動要求に備えるため」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140615/amr14061515290005-n1.htm
2014.6.15 15:29
【ワシントン=加納宏幸】米国のヘーゲル国防長官は14日、イスラム教スンニ派過激派組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」の攻勢で緊迫するイラク情勢に対応するため、アラビア海北部に展開中の空母ジョージ・ブッシュをペルシャ湾に派遣するよう命じた。国防総省のカービー報道官は「最高司令官であるオバマ大統領が軍事行動を求める場合に備えて柔軟性を強化する」ためだとしている。
ジョージ・ブッシュにはミサイル巡洋艦フィリピン・シーとミサイル駆逐艦トラクスタンが伴い、14日中にペルシャ湾への配備を完了。カービー氏は「米海軍のプレゼンスは地域の安全と安定に対する米国の長期間にわたる関与を示すものだ」と強調した。
一方、米国のケリー国務長官は14日、イラクのジバリ外相と電話で協議し、米政府として、イラク治安部隊がISILの攻勢を押し返すための支援策を検討中であると伝えた。
ケリー氏はまた、「米国の支援が成功するのはイラクの指導者が違いを乗り越えて国家として団結するときだけだ」と強調。ジバリ氏に対し、イラクのマリキ政権を主導するイスラム教シーア派だけでなくスンニ派、クルド人の市民の権利を尊重することが重要であると述べた。
オバマ米大統領は13日、米政府として地上部隊の派遣を除くイラク支援策を検討し、数日中に結論を出すと発表していた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/mds14061608290002-n1.htm
【イラク情勢】
クルド人勢力、キルクーク制圧し勢力拡大へ虎視眈々 政権側と共闘姿勢も火種
2014.6.16 08:29 (1/2ページ)
15日、イラクの首都バグダッドで、ISILと戦うため同国軍に加わり気勢ををあげる義勇兵ら(ロイター)
【エルサレム=大内清】イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」の攻勢が続くイラクで、北部で自治権を握るクルド人勢力が虎視眈々(たんたん)と利権拡大を狙っている。シーア派主導のマリキ政権と同様にISILとは敵対関係にあるが、混乱の中で掌握した北部の石油都市キルクークを簡単に手放すとは考えにくく、今後も大きな火種として残りそうだ。
大規模な油田があるキルクークにはアラブ人やクルド人が混在しており、マリキ首相の中央政府とクルド自治政府は互いに支配権を主張して、小規模な衝突がしばしば発生してきた。
ところが今月12日、ISILがイラク第2の都市の北部モスルを電撃的に制圧し、南下を始めたのを受けてクルド人部隊がキルクークに展開。政府軍は武器庫などを明け渡し撤退した。
クルド側は「要衝のキルクークをテロリストから守る」ためだと説明する。実際、シーア派民兵を動員するなどしてISILへの反攻に乗り出したばかりのマリキ政権には、キルクーク防衛の余裕はない状態だ。
ISILにはスンニ派主導だった旧フセイン政権関係者も多数協力しているとされ、旧政権時代に虐殺や差別の対象だったクルドとシーア派にとっては「共通の敵」でもある。
その一方で現政権側には、クルドがキルクークの自治区編入を狙っているのではないかとの強い警戒感がある。AP通信によると、マリキ首相に近い国会議員は「キルクークを足がかりに、他の地域ものみ込むつもりだ」と非難した。
クルド自治政府は今年初め、トルコとの間に新設したパイプラインで石油の輸送を開始。すべての石油収入は中央政府が管理すべきだとするマリキ政権と、対立が深まっていた。
クルドは現在、政権側が反攻を進めるイラク中部でISILが放棄した町を掌握するなど、事態収束後をにらんで地歩固めともいえる動きもみせている。政権側が巻き返してISILが後退した場合、政権側との緊張が高まる可能性もある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/mds14061613310006-n1.htm
過激派が北部都市制圧 政府軍、一進一退の攻防
2014.6.16 13:31
15日、バグダッド東部で、イラク軍に参加し武器を手にする志願兵ら(ロイター)
イラクからの報道によると、同国北部から首都バグダッドに向けて進撃するイスラム教スンニ派の過激派「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)は15日、イラク軍との激しい戦闘の末、北部タルアファルを制圧した。同市は第2の都市モスル西方にあり、双方に多数の死傷者が出たもようだ。
イラクでは、反転攻勢を狙う軍が北部の主要都市ティクリートなどで空爆を実施、過激派との一進一退の攻防が激しさを増している。ISILは10日にモスルを制圧、シーア派とスンニ派が混在するタルアファルに15日未明に侵攻し、戦闘が始まった。
一方、首都バグダッドでは15日、自動車爆弾の爆発や自爆テロが相次ぎ、少なくとも15人が死亡、30人以上が負傷した。イスラム教シーア派などが標的になったとみられる。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20140616k0000e030141000c.html
イラク:過激派、勢力を維持 バグダッドでテロも
毎日新聞 2014年06月16日 11時49分(最終更新 06月16日 12時54分)
イラク北中部の要衝ティクリートを制圧後、イラク兵士を連行する模様としてイスラム教スンニ派の過激派組織「ISIL」が14日、ウェブサイトに掲載した画像=AP
拡大写真 【カイロ秋山信一、ワシントン和田浩明】イラクで侵攻を続けるイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバント・イスラム国(ISIL)」は15日、北部タルアファルを制圧した。ロイター通信が報じた。首都バグダッド近郊では進軍のペースが鈍っているが、北部や西部では依然として勢力を維持している。また、シリアのアサド政権は15日、同国北部ラッカなどのISILの拠点を空爆した。イラクのマリキ政権と協調し、ISILの勢力をそぐ狙いがあるとみられる。
タルアファルは、北部の主要都市モスルの西約65キロで、モスルとシリア東部をつなぐ幹線道路沿いにある。15日に政権側とISILの激しい戦闘があり、夜までにISILが中心部に侵攻した模様だ。郊外の空港もISILが占拠した。
バグダッドでは15日、シーア派居住地域などで3件の爆発があり、AP通信によると少なくとも15人が死亡。ISILによる連続テロの可能性がある。バグダッドに隣接するディヤラ県では15日、政府軍やシーア派民兵、クルド人治安部隊などが数カ所の拠点をISILから奪還した。
ISILは15日、北中部ティクリートで捕らえた空軍志願者のうち「1700人を殺害した」とインターネットで主張、殺害の様子を撮影したとする動画も発信している。米国務省報道官は声明で「確認できない」としつつ、「ISILの目的の一つは恐怖で宗派間対立をあおることであり、そうした戦術は最も強く批判する」と指摘した。
一方、シリア側のISILの支配地域では14日以降、アサド政権の攻撃が強化された。在英のシリア反体制派組織・シリア人権観測所によると、政府軍によるラッカや北東部ハサカ県などへの空爆で、ISILの戦闘員少なくとも2人が死亡した。イラク、シリア両政府はともにシーア派国家イランの支援を受けており、対ISILで連携を深めているとみられる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014061600876
野党、OIC前事務局長を擁立=トルコ大統領選
【エルサレム時事】トルコからの報道によると、最大野党の共和人民党(CHP)と野党第2党の民族主義者行動党(MHP)は16日、8月10日に実施される大統領選の統一候補として、イスラム諸国会議機構(OIC)の前事務局長であるエクメレディン・イフサンオウル氏を擁立すると発表した。
大統領選をめぐっては、エルドアン首相の出馬も確実視されているが、まだ立候補宣言していない。(2014/06/16-21:47)
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>最大野党の共和人民党(CHP)と野党第2党の民族主義者行動党(MHP)
すげー野合くさい
CHP:世俗派 中道左派
MHP:民族極右
wikiによると
>アタテュルクにより設立された共和国の一体性を強調し、クルド人の文化を認めない点で、共和人民党などの中道左派勢力との共通点を有する一方、アレヴィー派をはじめとする国内少数派の排除や、国外のテュルク系諸民族との連携を図る汎トルコ主義的傾向が、中道左派勢力と異なる点であるとされる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140617/mds14061709460010-n1.htm
残る血だまり、焼け焦げた車…過激派襲撃に募る恐怖 ケニア、49人殺害の現場
2014.6.17 09:46
16日、ケニア・ムペケトニで武装集団に放火された宿泊施設と焼け焦げた車両(共同)
ソマリアのイスラム過激派アッシャバーブの武装集団が15日夜、ケニア東部ラム郊外ムペケトニを襲撃して49人を殺害し、市民は犯行の激化に恐怖を募らせている。現場では半日以上たった16日も焼け焦げた車から煙がくすぶり、通りには血だまりの跡がいくつも残っていた。
「怖くて外に出られなかった」。父が経営する宿泊施設にいたガブリエル・ムワウラさん(18)が振り返った。近くで隠れていた父(64)は外から銃弾を受け、死亡した。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に指定され、外国人観光客も多いラム島の南西約20キロ。武装集団は男性だけを狙い、名前を尋ねた上でキリスト教にゆかりのある名前だと射殺したという。遺体は大通りに並べた。犯行声明では、イスラム教徒を抑圧するケニア政府への報復だと主張した。(共同)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140617/asi14061711320004-n1.htm
【日々是世界】
カラチ空港襲撃がパキスタン政府に示した〝自ら作り上げたテロリストを打倒すべき時〟
2014.6.17 11:32 (1/2ページ)
9日、パキスタン・カラチ国際空港を襲撃した武装集団が所持していた機関銃やロケット発射装置などを並べる地元警察(AP)
パキスタンの最大都市カラチで8日深夜、イスラム過激派「パキスタンのタリバン運動(TTP)」の武装集団がカラチ国際空港内に侵入し、治安部隊との間で5時間以上にわたる銃撃戦を続けた。TTP側の10人を含む30人以上が死亡した。
警備態勢が厳重なはずの国際空港が襲撃されたことについて、11日付のパキスタンの主要英字紙ドーンは社説で、「カラチ空港で起こった出来事は国家の甚大な失態である」と、いらだちをみせる。
2009年以降、首都イスラマバード近郊の陸軍司令部、カラチのメヘラン海軍基地、北西部ペシャワルのペシャワル国際空港などの主要施設が襲撃を受けてきただけに、治安部隊は世界で最も訓練され、かつ即応体制ができているべきである。にもかかわらず、今回も攻撃を受けたことに、同紙は「治安部隊は執念深い敵の前では無力だった」と落胆する。
米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT、電子版)は9日、TTPの攻勢は、中央銀行や証券取引所を抱えるパキスタンの“心臓部”カラチを狙ったことにより、「新たな段階」に入ったと社説で指摘する。その上で、今回の事態が「政府と強力な軍に、タリバンの脅威を認識させ、包括的な方法で対峙(たいじ)させる機会になるのか?」と問いかけ、「そうであるべきだ」と主張する。同紙はその理由を「襲撃が示すのは治安の悪化と、最強機関の軍が統制を失う危機に直面していることだ」と指摘し、パキスタン側に早急な対応を迫る。
パキスタンは、インドに対抗するためTTPなどのイスラム過激派を育て、アフガニスタンに対しても武装勢力を利用してきた。こうした経緯から、過激派を「脅威」ととらえることができずにいる。NYT紙は、「その結果、武装勢力に対する持続的で一貫した軍事力での対応が欠如した」と批判する。
就任2年目に入ったナワズ・シャリフ首相率いる政権がこれまで、TTPとの「対峙」と「和平交渉」で、どっちつかずの態度をとり続けたことも問題だった。この点について、11日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、シャリフ氏がTTPとの交渉を通じて和平を模索したことへの「(TTPの)回答がカラチだった」と指摘。「過激派は国家を転覆させ、核兵器を入手したがっている」として和平交渉に否定的な見方を示す。
それでも閣僚や軍幹部からは相変わらず、「カラチ空港襲撃の背後にインドの存在がある」との発言が出ている。これに対し、パキスタン国内では「治安態勢と人員の総取り換えが喫緊の課題であることをわからせるために、もっと証拠が必要なのか?」(ドーン紙)との声も上がっている。
WSJ紙は、「もしパキスタンが過激派に国家を奪われたくなければ、自己欺瞞(ぎまん)をやめ、自分たちが作り上げたテロリストを打倒する新しい戦略を打ち立てる必要がある」と訴えている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140617/mds14061720400013-n1.htm
情報入手、深入り牽制… イラク情勢でイランと協議の米政府
2014.6.17 20:40
【ワシントン=加納宏幸】米国が1979年の米大使館占拠事件以来、国交を断絶しているイランとの間でイラク情勢をめぐる協議を始めたのは、米軍がスンニ派過激派組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」への空爆に踏み切る場合に備え、イラク国内の実情を把握する必要があるからだ。同時にイラクへの過度の介入を牽(けん)制(せい)する思惑もある。
国務省ナンバー2のバーンズ副長官は16日、イラン核協議のためジュネーブに滞在。協議にはイランのザリフ外相が出席しており、ロイター通信によると、オバマ米大統領が協議を命じた場合に備えてバーンズ氏が派遣されたという。
2011年の米軍のイラク撤退後、米国は過激派組織の動きなど地上の動向に関する情報が得にくくなっており、協議ではイラクのマリキ政権と関係が深いイランに情報提供を求めた可能性がある。イランに対し、シーア派主導のマリキ政権に宗派的な事情から肩入れすることのないよう自制を促す狙いもあった。
ただ、米政府はイランとの接触は認めたが、バーンズ、ザリフ両氏によるものかは明らかにしていない。ケリー国務長官がイランとの軍事協力を「排除しない」と述べたことも、米政府はただちに否定した。
「イランがイラク情勢でパートナーになりうると信じるなら愚の骨頂だ」(共和党のマケイン上院議員)といった米議会の批判に配慮したとみられる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140617/mds14061720420014-n1.htm
イラン、米国の“お墨付き”狙う イラクへの関与増大 精鋭部隊幹部もバグダッド入り
2014.6.17 20:42 (1/2ページ)
イラク南部バスラでシーア派最高権威シスターニ師のポスターを掲げISILへの抵抗を訴えるシーア派民兵ら=16日(AP)
【エルサレム=大内清】イスラム教スンニ派過激派組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」の攻勢が続くイラクに対し、隣接するシーア派大国イランが関与を深めている。米国とイランの当局者がウィーンでイラク情勢をめぐって協議した16日にはイランの精鋭部隊幹部が首都バグダッドに入ったとの報道も出た。イランは今回の危機を、イラクでの影響力保持に向け米国から“お墨付き”を引き出す好機ととらえているようだ。
AP通信は16日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官がバグダッド入りし、作戦司令室を設置したと伝えた。司令官は、ISILが攻撃対象に宣言しているシーア派の聖地カルバラやナジャフも訪問。作戦司令室では、反攻作戦の洗い直しや、イラク政府軍やシーア派民兵との連携が検討されているという。
コッズ部隊は主にイラン国外での工作を担っており、内戦下のシリアでは同盟関係にあるアサド政権を支援しているとされる。
シーア派大国のイランは2003年のフセイン政権崩壊後、イラク政治の主導権を握ったシーア派勢力を後押しし、同国への影響力を強めてきた。盟主を自任するシーア派勢力圏にイラクを組み込む狙いがある。11年末の米軍のイラク撤退後はマリキ政権がスンニ派排除を進め、シーア派の優位がさらに強まった。
こうした中、軍事協力は否定しつつも、長く対立関係にあった米国がイラク情勢をめぐりイラン側と協議したことは、イランにとって自国抜きではイラク安定が達成できないと米国が認知したことを意味する。
ただ、ISILが急速に勢力を伸ばした背景には、シーア派を優遇するマリキ政権に対するスンニ派の不満の高まりがある。ISILに制圧されたスンニ派地域では、政府軍が早々に撤退したのは、政権にスンニ派を守る意思がないからだ−との反発も強いという。
こうした状況でイランが介入を強めればスンニ派のさらなる反政府感情を呼び、宗派対立を激化させる要因ともなりかねない。
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http://mainichi.jp/select/news/20140618k0000m030028000c.html
イラク情勢:政府側巻き返しなるか、過激派支配固定化も
毎日新聞 2014年06月17日 19時28分
【カイロ秋山信一】イラク第2の都市である北部モスルがイスラム教スンニ派過激派組織「イラク・レバント・イスラム国(ISIL)」に制圧されてから17日で1週間を迎えた。ISILはモスルとティクリートの二つの県都などを掌握。首都バグダッド近郊で政府側との攻防が続いている。マリキ政権は反撃に本腰を入れるが、短期間での巻き返しは難しく、ISILが北部や西部の支配を固定化する懸念が強まっている。
政府側は当初、ISILの勢いに押され、持ち場を放棄する兵士、警察官が続出した。北部にはマリキ政権への忠誠心が高いイスラム教シーア派の精鋭部隊がほとんど配置されず、スンニ派部隊が多かったことが一因とみられる。
ISILは北部のスンニ派居住地域を席巻し、13日までにバグダッドの北東約60キロのディヤラ県バクバ周辺まで迫った。しかし、シーア派住民が多い地域に入ったことで、政府側も反撃を本格化。シーア派民兵の支援を受け、ディヤラ県やサラハディン県で一部拠点を奪還した。
政府側はバグダッド−モスル間の幹線道路沿いに、補給路を確保しながら北上する戦略とみられる。米国やイランも政権へのてこ入れを検討している。
ただ、政府側が短期間でモスルを奪還するのは難しいとの見方もある。ISILは今年1月にバグダッドの西約50キロにあるファルージャを占拠した後、マリキ首相直轄の特殊部隊などが投入されても、スンニ派部族と協力して支配を続けている。モスルでも複数のスンニ派部族・組織がISILに協力しているとみられ、政府側にとってはこうした勢力の切り崩しが巻き返しの鍵になるとみられる。
しかし、シーア派に政府・軍のポストや利権を優先配分するマリキ政権の手法に、スンニ派住民の不満は根強い。イラクの安定化に向けては、ISILなど過激派の掃討だけでなく、スンニ派の穏健派との融和が必要との声が国内外から出ている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014061700888
首都北方で攻防=クルド首相「スンニ派に自治権を」−イラク
イスラム過激派と戦おうと気勢を上げるイラク政府側の民兵=14日、バグダッド北方のバクバ(EPA=時事) 【エルサレム時事】イラクの首都バグダッドに向けて南下を続けるイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」は17日、首都北方約60キロのバクバ中心部でイラク軍と衝突した。AFP通信によると、過激派はバクバの一部を一時制圧したが、軍部隊が撃退したという。
今回の戦闘は、「イスラム国」がイラクで攻勢を強め始めた9日以降で最も首都に近く、マリキ政権は過激派の首都接近を食い止めるのに必死だ。
過激派は、マリキ政権下で冷遇されてきたスンニ派住民の感情につけ込む形で北部で支配を拡大。米国などは事態打開に向け、スンニ派や、同様に政府と緊張関係にあるクルド人と和解するようマリキ首相に迫っているが、首相は過激派掃討作戦を優先させている。
北部3県を統治しているクルド自治政府のバルザニ首相は17日、英BBC放送のインタビューで、イラクが以前の状態に戻ることは「ほぼ不可能だ」と語った。スンニ派にクルド人と同様の自治権を付与するなど政治的解決が必要だと強調。また、マリキ氏が首相の座にとどまったままでは現状打開は難しいと主張した。(2014/06/17-20:07)
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http://mainichi.jp/select/news/20140619k0000m030096000c.html
イラク:シーア派、スンニ派トップTVで声明 団結訴える
毎日新聞 2014年06月18日 21時51分
【カイロ秋山信一】ISILの侵攻が続くイラクで17日、シーア、スンニ両派の政治指導者らが国営テレビを通じて共同声明を発表し、国民に宗派対立の解消を呼びかけた。ただ、声明発表後には宗派ごとに別々に固まる様子も放映され、宗派間のわだかまりが垣間見えた。
声明発表の場には、シーア派のマリキ首相、スンニ派のナジャフィ連邦議会議長らが顔をそろえた。シーア派のジャファリ前首相が声明文を読み上げ、「テロリスト(ISIL)はいかなる党派や宗教も代表していない。宗派対立を避け、国家の主権と威厳を守らなければならない」と国民に団結を求めた。ただジャファリ氏の両側にいたマリキ氏とナジャフィ氏は、声明発表後も目を合わさず、自派のメンバーと言葉を交わすだけだった。
オバマ米大統領は、対イラク支援強化に際して、政治・宗派対立の解消を求めており、共同声明には米国の要請に応える狙いがあるとみられる。しかし、クルド自治政府のバルザニ議長は英BBCとのインタビューで、マリキ氏の退陣を要求。一方、マリキ氏の側近が「一連の混乱は北部の石油利権を狙ったスンニ派やクルド人の陰謀だ」と主張するなど、対立解消のめどは立っていない。
イラク政界では、4月の連邦議会選挙を受けて、新政権の連立交渉が行われている。スンニ派やクルド人ら反マリキ派は、約8年間続いたマリキ政権がシーア派偏重の姿勢を強めたことに反発。混乱の責任をマリキ氏に負わせ、政権交代を画策している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140618/mds14061823180006-n1.htm
96歳のトルコ元大統領に終身刑 80年のクーデター首謀
2014.6.18 23:18
トルコの裁判所は18日、同国で軍部が全権を掌握した1980年の無血クーデターを指揮したとして、国家に対する犯罪の罪に問われた当時の参謀総長で、その後大統領を務めたエブレン被告(96)に終身刑を言い渡した。アナトリア通信が報じた。
83年に民政復帰するまでの軍事政権下では、約50人の市民らが処刑されたほか、数千人が拷問を受け、百数十人が獄中で死亡、約50万人が拘束されたとされる。エブレン被告が大統領に就任した82年からの7年間の強権的政治手法も批判された。
トルコ軍は国是である政教分離の守護者を自任し、60年や80年にクーデターを起こしてきたが、2003年にイスラム色の強いエルドアン政権が発足すると、軍とエルドアン首相は対立。10年には軍の権限を制限する憲法改正が行われ、軍の影響力は低下した。(共同)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140618/asi14061821100004-n1.htm
アフガン大統領選に新たな火種? アブドラ氏が開票停止を要求
2014.6.18 21:10
18日、カブールで、開票作業の即時中断を求める声明を発表するアフガニスタンのアブドラ元外相(共同)
【ニューデリー=岩田智雄】アフガニスタンの大統領選で、決選投票に進んでいたアブドラ元外相は18日、選挙で不正が行われたとして、選挙管理委員会に対し開票作業をただちに停止するよう求めた。新大統領選出に遅れが生じれば、米軍のアフガン撤収計画に影響が出る恐れがある。
選管によれば、14日の決選投票について、これまで約2600件の不服申し立てが行われている。初回投票で1位のアブドラ氏(得票率45%)と2位のガニ元財務相(同31.6%)の陣営同士では衝突も発生し、死者も出ている。
ロイター通信によれば、アブドラ氏は「開票作業は直ちに停止すべきだ。継続しても合法性はない」と述べ、開票監視作業からもスタッフを引き上げさせるとしている。陣営が得ている情報では、アブドラ氏はガニ氏に100万票近リードを許しているという。
今年末までの国際治安支援部隊(ISAF)撤収後の駐留米兵の地位を定めるアフガンと米国の「安全保障協定」については、アブドラ、ガニ両氏とも当選すれば署名すると明言しているものの、カルザイ大統領は署名を拒否している。
アブドラ氏は5年前の前回選挙に出馬した際も不正があったと訴え、選挙が混乱した経緯がある。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014061802000106.html
クルド、油田都市掌握 過激派攻防そのすきに
2014年6月18日 朝刊
【カイロ=中村禎一郎】イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバントのイスラム国」がイラクの首都バグダッドへ向け進撃を続ける中、北部のクルド勢力が石油利権の獲得を狙っているとの見方が広がっている。クルド自治政府の治安部隊は12日にイラク有数の油田地帯があるキルクークを制圧したまま実効支配の構えを示しているからだ。イラク政府がイスラム国の掃討に成功した場合にもクルド側が撤退しなければ新たな火種となる可能性がある。
クルド人は、スンニ派中心の政権運営を続けた旧サダム・フセイン政権時代、シーア派とともに弾圧されたことから、スンニ派はマリキ政権の中枢を占めるシーア派とクルド人にとり「共通の敵」だった。フセイン政権の崩壊後、クルド人は北部の自治区で自立を強めているが、「イスラム国」の進撃に当たっては、マリキ政権に協力する姿勢だ。
一方で、クルド自治政府は、油田のあるキルクークの帰属権をめぐって政権と対立してきた。「イスラム国」の進撃で政権側の治安部隊がキルクークから撤退すると、街の防衛を理由にクルド自治区の治安部隊がキルクークに入った。
キルクークの石油埋蔵量はイラク全体の一割近いともされる。イラクのテレビ局アルスマリア(電子版)によると、十六日には自治区議会の統一会派「クルド同盟」のメンバーは「キルクークから撤退しないだろう」と発言。自治政府のバルザニ議長の姿勢を代弁したとの臆測を呼んでいる。
キルクークで不動産業を営むクルド人ラエドさん(37)は電話取材に「石油で潤っているために、皆がこの街に関心を持っている。今われわれを守ってくれているのはマリキ政権じゃない。クルド自治政府だ」と話す。クルド人が多い住民の間にも、撤退したイラク軍よりもクルド自治政府を歓迎する雰囲気が広がっているようだ。
クルド自治区は独立を悲願としている。キルクークを含めて石油の輸出による潤沢な資金が確保できれば、独立に向けた動きを本格化する可能性もある。
イラク政府にとっては「イスラム国」の進撃で、激化する戦闘のみならず、クルド人問題も深刻化している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/mds14061922180009-n1.htm
イラク、三つどもえ状態 国家統一の回復へ出口みえず
2014.6.19 22:18 (1/2ページ)
イラクで攻勢を強めるイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」の勢力は衰える兆しがない。北部のクルド自治政府も混乱に乗じて自らの権益拡大に動くなか、イスラム教シーア派主体のマリキ政権は国家の統一性回復に向けた有効な手立てを打ち出せず、イラクは分裂含みの三つどもえの様相を呈している。
イラクで2006〜07年に激化した宗派対立では、ISILの前身となる国際テロ組織アルカーイダ系勢力によるテロが頻発。しかし駐留米軍は、武装勢力の掃討と同時にスンニ派の地元部族と協力関係を結び、テロ押さえ込みに成功した。
ところが、11年末に米軍が完全撤退した前後から、マリキ政権は対立するスンニ派の有力政治家らの排除を進め、政権に対するスンニ派の不満が高まった。西部などのスンニ派地域では住民による政府への抗議行動が頻発し、ISILが住民の間で支持を広げた。
さらに、内戦下の隣国シリアでの戦闘を通じて戦闘能力を大幅に強化させたことも、ISILの進撃を支えている。
対する政権側の軍・治安部隊の弱体ぶりは日に日に鮮明となっている。イラク空軍はほぼ連日にわたり北部地域を空爆しているが、ISILを撃退するには至っていない。
バグダッド陥落におびえるマリキ政権は米国やイランに軍事支援を求めるが、国内のスンニ派からは「自らの宗派や民族を守ることだけに熱心だ」との不信感も高まっている。
また、イラク北部の油田都市キルクークを掌握したクルド自治政府は今後、一帯の油田の利権を要求してくる可能性が高い。イラクは国家の統一性を保つのがますます難しくなってきている。(西見由章)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140619-00000106-mai-int
<イラク>過激派組織ISIL 製油所攻撃が続く
毎日新聞 6月19日(木)21時16分配信
イラク北中部の要衝ティクリートを制圧後、イラク兵士を連行する模様としてイスラム教スンニ派の過激派組織「ISIL」が14日、ウェブサイトに掲載した画像=AP
【カイロ秋山信一】イラク北部バイジで、イスラム教スンニ派の過激派組織イラク・レバント・イスラム国(ISIL)が同国最大規模の製油所への攻撃を続けている。ISIL側が大部分を制圧したとの報道もあるが、政府側は否定し情報は錯綜(さくそう)している。ISILには施設を制圧し、ガソリンなどの燃料を確保するとともに、石油製品の密輸を新たな資金源にしたい思惑があるようだ。
英石油大手BPなどによると、バイジの製油所は国内処理量の3割近い日量30万バレルを精製し、北部地域や首都バグダッドなど主に国内向けにガソリンや発電用燃料を供給。
イラクからの報道によると、製油所は今月10日ごろからISILの攻撃を受けた。17日までに操業は止まっており、今夏の燃料不足が懸念されている。
地元部族の仲介で従業員らは19日までに退去したが、政府軍や治安部隊が施設にとどまり、ISILとの戦闘が続いている模様だ。
ロイター通信は18日、施設当局者の話として「ISILは施設の75%を制圧している」と報道。中東のテレビ局アルジャジーラは施設の一部が炎上する映像を報じた。ISILが政府軍の攻撃を防ぐため、施設内に地雷を敷設しているとの情報もある。
しかし、政府軍報道官は「ISILを撃退し、50人以上を殺害した」と反論。また、カーニー米大統領報道官は18日、施設への攻撃について「現時点でイラクの石油供給に大きな影響は出ていない」と語った。
ロイター通信によると、ISILは隣国シリアでも内戦の混乱に乗じて東部デリゾール近辺の油田を占拠し、石油の密売によって数億円の収入を得たとの情報がある。バイジを狙うのも戦闘車両の燃料を確保し、余剰分を密売する狙いがあるとみられる。
一方、イラク最大の油田地帯である南部バスラ周辺には戦火は及んでおらず、輸出が続けられている。ただ、米英や中国資本の開発企業が従業員をイラクから退避させる動きも出ており、影響が広がる可能性もある。
また、北部の油田地帯キルクークを抱えるクルド自治政府は今年5月、中央政府を経由せずに自治区産の石油をトルコに輸送するパイプラインを完成させ、中央政府との対立が深まった。キルクークからトルコへの輸送も可能で、独自の石油輸出を増やそうとする可能性がある。
イラクは世界10位(2012年、国際エネルギー機関・IEA調べ)の石油輸出国。原油埋蔵量は世界5位で、増産が期待されていたが、ISILの侵攻を受けて、IEAは増産見通しを引き下げた。混乱が拡大すれば、既に高止まりしている原油価格がさらに高騰する恐れがある。
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>>199-200>>209-210
<イラク情勢>米はイラン関与様子見
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140617k0000m030054000c.html
毎日新聞2014年6月16日(月)19:39
【ワシントン和田浩明】イスラム過激派による深刻な治安悪化に直面するイラクの防衛に、隣国イランが関与の意向を示しているが、米国は表立った批判や支持を控えており今のところ様子見の姿勢だ。一方、これまで米国と敵対してきたイランだが「武装勢力に対抗する点で許容できる」との見方も米国で出ている。
ロイター通信によると、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」のエリート部隊「コッズ部隊」幹部が、イラクのマリキ首相と定期的に協議をしている。また、同部隊員が既にイラクで戦闘に参加しているとの情報もある。
ハーフ米国務省副報道官は13日の定例会見で、イラン軍部隊のイラク介入について「確認できない」と述べた上で「イラクは主権国家だ」と語り、受け入れ判断はイラク側によるとの考えを示唆した。
一方、ハーフ副報道官は「全てのイラクの隣人に宗派間対立を激化させないよう訴える」とも発言した。これは、イスラム教スンニ派主体の過激派組織「イラク・レバント・イスラム国(ISIL)」が、イラクで対立するシーア派を攻撃していることを踏まえ、同じシーア派国のイランや、スンニ派国のペルシャ湾岸諸国に、間接的にクギを刺した発言とも受け取れる。
オバマ政権は空爆も含めイラクの軍事支援も検討中だが、効果的な選択肢は少ないとされる。このため「状況の悪化を座視するより、たとえ敵視するイランでもISILに対抗する点においては許容できる」(元米情報機関分析官)との見方も出ている。
イランがイラク関与深める 米の“お墨付き”得るチャンス
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140618086.html
産経新聞2014年6月18日(水)07:56
■ISIL対策、精鋭部隊幹部を派遣
【エルサレム=大内清】ISILの攻勢が続くイラクに対し、隣接するシーア派大国イランが関与を深めている。イランは今回の危機を、イラクでの影響力保持に向けて米国から“お墨付き”を引き出す好機ととらえているようだ。
AP通信は16日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官がバグダッド入りし、作戦司令室を設置したと伝えた。司令官は、ISILが攻撃対象に宣言しているシーア派の聖地カルバラやナジャフも訪問。作戦司令室では、反攻作戦の洗い直しや、イラク政府軍やシーア派民兵との連携が検討されているという。コッズ部隊は主にイラン国外での工作を担っており、内戦下のシリアでは同盟関係にあるアサド政権を支援しているとされる。
イランは2003年のフセイン政権崩壊後、イラク政治の主導権を握ったシーア派勢力を後押しし、影響力を強めてきた。盟主を自任するシーア派勢力圏にイラクを組み込む狙いがある。11年末の米軍のイラク撤退後はマリキ政権がスンニ派排除を進め、シーア派優位が強まった。こうした中、米国がイラク情勢でイラン側と協議したことは、イランにとって自国抜きではイラク安定が達成できないと米国が認知したことを意味する。
ただ、ISILが急速に勢力を伸ばした背景には、シーア派を優遇するマリキ政権に対するスンニ派の不満の高まりがある。ISILに制圧されたスンニ派地域では、政府軍が早々に撤退したのは、政権にスンニ派を守る意思がないからだ−との反発も強いという。イランが今後も介入を強めれば、スンニ派のさらなる反政府感情を招いて宗派対立が激化しかねない。
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<イラク>「サウジは過激派組織ISILを支援」と非難声明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140618k0000e030165000c.html
毎日新聞2014年6月18日(水)12:22
【カイロ秋山信一】イラク首相府は17日、首都バグダッドへの侵攻を図るイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバント・イスラム国(ISIL)」をスンニ派の盟主サウジアラビアが支援していると非難する声明を発表した。サウジ政府は否定している。シーア派主導のイラク・マリキ政権は、米国などからスンニ派勢力との融和を求められているが、今回の声明が国内のスンニ派の不信感を増幅させるのは必至だ。
ロイター通信によると、イラク中部や北部では17日も激しい戦闘が続き、ISILがバグダッド北東約60キロのバクバまで迫り、事態は緊迫している。マリキ首相はこの日、同国第2の都市モスルが制圧されたことを理由に軍将校4人を解任するなど、焦りを深めている模様だ。
首相府は声明で「サウジには(ISILを)財政的に支援し、大量虐殺を引き起こした責任がある」と非難。サウジ政府は16日、マリキ政権のシーア派偏重の姿勢がISILの勢力拡大を招いたと批判する声明を発表していたが、マリキ政権は「サウジの声明の内容は、テロリストの側に立っていることを示唆している」と反論した。
マリキ首相は今年3月にもサウジとカタールがイラク国内のテロリストを支援していると名指しで非難していた。サウジなどがISILを直接支援しているかは不明だが、スンニ派の宗教指導者の中にはISILを中心としたスンニ派武装勢力による侵攻を「スンニ派による革命」と評価する声もある。
イラクは、シーア派国家イランと、スンニ派国家サウジに挟まれている。両国ともイラクで影響力を保持するために自派勢力を支援し、イラクで宗派対立が深まる一因となってきた。マリキ政権はイランなどシーア派の支援に頼って事態収拾を図ろうとしている。
一方、17日はモスルに近い北部の要衝タルアファルの奪還を目指す政府側とISILが激しく衝突、多数の死傷者が出た模様だ。バクバでも激しい戦闘になった。
ISILはバグダッド北西近郊にまで迫っており、市内では17日、相次ぐテロで18人が死亡、52人が負傷した。北部バイジの同国最大の石油精製施設は既に操業を停止し、外国人労働者も避難。施設は政府が掌握しているが、夏の電力供給に影響が出る可能性もある。
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<イラク>国連事務総長「空爆は逆効果」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140621k0000m030145000c.html
毎日新聞2014年6月21日(土)01:23
【ニューヨーク草野和彦】国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は20日、ニューヨーク市内で講演した。イラクのマリキ政権が米国に求めているイスラム教スンニ派過激派組織ISILへの空爆について、あらゆる勢力を含む新政府樹立への動きがなければ「持続的な効果はなく、逆効果となる恐れもある」と警告した。
事務総長はISILの狙いについて、シーア派主導のマリキ政権、米国、シーア派国家イランがスンニ派への残虐行為で協力していると強調し、スンニ派を扇動することだと指摘。「ISILは、イラク国内の全ての共同体にとっての脅威だ」と訴えた。また、イランと、スンニ派に影響力を持つサウジアラビアに対し、宗派間の融和の橋渡しを求めた。
講演は内戦下のシリア情勢に関するもので、事務総長は「武器と戦闘員の流入を伴い、シリアの紛争がイラクに拡大した」と内戦終結の必要性を訴えた。
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<イラク>マリキ首相退陣論、内外で強まる
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140620k0000e030251000c.html
毎日新聞2014年6月20日(金)13:02
【ワシントン和田浩明、カイロ秋山信一】イスラム教スンニ派の過激派組織イラク・レバント・イスラム国(ISIL)の侵攻に関連し、オバマ米大統領は19日、治安悪化の背景にある宗派・民族対立を乗り越えるようシーア派、スンニ派、クルド人の政治勢力に一致団結を求めた。対立をあおるシーア派のマリキ首相に対しては、国内外から退陣論が強まっており、国民融和を名目に「マリキ降ろし」が加速する可能性が出てきた。
マリキ首相に対しては米議会で「宗派間対立を助長している」として辞任論が強まっている。オバマ氏は「イラク指導者の選択は我々の仕事ではない」と述べ、4月30日の総選挙を受けた新政府樹立を加速するよう呼びかける一方で、宗派間対立が深刻である限り、中央政府が対ISIL作戦を執行することが困難になるとも明言。出身母体のイスラム教シーア派を優遇するとされるマリキ首相の統治手法に不満をにじませた。
またケリー米国務長官は米NBCテレビとのインタビューで、「米国はイラクのために行動しているのであって、マリキ首相のためではない」と述べ、マリキ政権の存続にこだわらない考えを示した。
サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、カタールなどスンニ派王家が支配する湾岸諸国からも、マリキ政権への非難が続出している。サウジのサウド外相は19日、マリキ首相から「(ISILを)財政的に支援した責任がある」と一方的に非難されたことに対して、「ばかげている」と不快感を表した。サウジなどは、マリキ首相のシーア派偏重の政権運営がスンニ派の反発を招き、ISILの侵攻を許す土壌ができたと主張している。
イラク国内からもマリキ首相への風当たりは厳しくなっている。クルド自治政府のバルザニ議長は英BBCに「マリキ首相は退陣すべきだ」と明言。シーア派のアラウィ元首相も、国連の仲介で国民和解の会議を開くべきだと主張した。
ただマリキ首相はこれまでの声明で、ISILの侵攻を「何者かの陰謀だ」と主張し、首相の追い落としを図るスンニ派やクルド人への不信感をにじませている。スンニ派の有力者ナジャフィ連邦議会議長らと会談するなど表向きは宗派対立解消に動いているが、他方でシーア派民兵の動員を進めるなど自派に頼って危機を乗り越えようとしている。
鍵を握るのはマリキ政権を支えるシーア派国家イランの動向だ。イランは、自国との国境近くまでISILが侵攻したことに危機感を強めている。一方で、スンニ派政治家らの影響力が強まることも望んでいない。イランがマリキ首相にスンニ派との融和を働きかければ、宗派対立が緩和され、「対過激派」で各党派が一致する可能性も出てくる。
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<イラク>米大統領「軍事顧問を最大300人派遣」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140620k0000m030195000c.html
毎日新聞2014年6月20日(金)12:34
【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は19日、ホワイトハウスで記者会見し、イスラム過激派「イラク・レバント・イスラム国(ISIL)」の侵攻で危機的状況に直面するイラクに、軍事顧問を最大約300人派遣すると発表した。また戦況に応じ「限定的で精密な軍事行動」を実施する準備があるとも述べ、空爆などの計画を用意していることを示唆した。一方で、戦闘への関与は重ねて明確に否定した。
会見での発表によると、米国はイラクに特殊部隊で構成される米軍顧問を追加派遣し、治安部隊の訓練や支援の方法を評価させる。また、首都バグダッドや北部地域に、イラク軍と「共同作戦センター」を開設し、情報の共有や作戦計画の調整を行う。装備の追加供与も計画している。
米軍戦闘部隊のイラク再派遣については「戻らない」と明確に否定。一方で、ISILはイラクだけでなく周辺国や米国にとっても脅威だと認定し、内戦の回避やISILが対米欧テロを準備する「聖域」排除のため、軍事支援などの強化が必要だと説明した。
オバマ氏は今週末にもケリー国務長官を中東と欧州に派遣し、関係国とイラク危機の打開を目指す協議に当たらせると述べた。
<米国>イラク過激派への空爆見送りか 近く対応策決定
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140619k0000m030013000c.html
毎日新聞2014年6月18日(水)23:52
【ワシントン西田進一郎】イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバント・イスラム国(ISIL)」が侵攻するイラクについてオバマ米大統領は近く、軍事面での対応策を決める。大統領は本格的な軍事介入は避け、選択肢の一つとする空爆にも当面踏み切らないとの見方が強まっている。大統領は18日に議会幹部らと対応策について意見交換する予定だ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は17日夜、大統領が空爆を当面見送ることを決めたと報じた。ISILはバグダッド近郊に迫っており13日に「数日内に支援策を決める」と発表したオバマ大統領は決断を迫られている。大統領は地上部隊は派遣しないと明言しており、焦点はイラク政府軍を支援するためISILに対する空爆に踏み切るかどうかだ。
米軍は既に戦闘攻撃機や電子攻撃機などを搭載した原子力空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」をイラクに近いペルシャ湾に派遣。巡航ミサイル「トマホーク」を装備したミサイル巡洋艦とミサイル駆逐艦や、垂直離着陸輸送機オスプレイなどを搭載した輸送用揚陸艦も派遣。イラク周辺国の基地に戦闘機や無人攻撃機なども配備している。
ただ、空爆は容易ではない。移動する武装集団を標的にするのは難しく、人口密度の高い場所では誤爆などで市民を巻き込む危険性が高まる。民間人の犠牲を避け、正確で効率的な空爆をするには偵察機のほか、地上での情報収集が欠かせない。2011年にイラク駐留米軍を完全撤退させて以降、イラクでの情報収集活動を大幅に縮小させており、ISILの侵攻を止めるような効果的な空爆ができるとは判断できていないとみられる。
米軍はパキスタンでアルカイダ系武装勢力を掃討するため無人攻撃機を使用していたが、民間人が巻き込まれるケースが多発しパキスタン国内で反発が強まり、昨年12月から使用を中断。誤爆で米国が批判の矢面に立つのを避けたい思惑があるとみられる。また、イラク周辺のカタールやクウェートなどの基地に配備している戦闘機や無人攻撃機をイラクに投入するためには、それらの国々の同意を得るという別のハードルもある。スンニ派が主導するこれらの国々から、スンニ派を冷遇してきたイラクのマリキ政権への支援に協力が得られるかどうかも不透明だ。
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http://mainichi.jp/select/news/20140621k0000e010185000c.html
都議会ヤジ:女性蔑視、海外に波紋 五輪イメージダウンも
毎日新聞 2014年06月21日 10時58分
東京都議会本会議でみんなの党の塩村文夏(あやか)議員(35)に女性蔑視のヤジが浴びせられた問題が海外で広く報じられている。2020年東京五輪・パラリンピックで世界に東京の魅力をアピールする絶好の機会となるはずが、イメージダウンにつながりかねない状況だ。
米CNN(電子版)は「性差別は日本企業では一般的」と報道。女性の社会進出を経済成長へつなげようとする安倍政権の「ウィメノミクス」政策に言及しながら、「依然として男性が社会的地位の大半を占め、高所得を得ている」と日本社会の現状を批判的に伝えた。
ロイター通信も「女性議員が独身で子供がいないことにヤジ。批判が噴出」と速報。日本企業の慣例として「女性は結婚・出産後に退職を勧められることも多く、働く女性はお茶くみなど、さまつな仕事をさせられる」と労働環境を批判。「ヤジで20年にオリンピックを開催する東京都にクレームが殺到した」と伝え、五輪開催地としての自覚も疑問視した。
また、共同通信によると、フランス公共ラジオは「日本は職場への女性の進出が先進国で最も低い国の一つ」と指摘。政府の子育て支援が乏しく、性差別も根強いため、女性が働きにくいとの見方を示した。
こうした中、東京五輪の準備作業を監督する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会のメンバーが来日し、25日から3日間の日程で都内の五輪施設の視察などに臨む。「欧州の貴族のサロン」とも評されるIOCの委員の来日に対し、舛添要一知事は「東京の魅力を世界に発信する」と強い意欲を示しており、東京産の食材をふんだんに使った知事主催の昼食会が企画されていた。
その直前に降って湧いたヤジ問題に、舛添知事は20日の定例記者会見で「一生懸命、東京の食材を使っておいしいものを食べさせたって、『何だ、片一方でこんなことをやってるじゃないか』って言われるのは非常に心外だ」と悔しさをにじませ、「報道の皆さんにもしっかり、そういう監視役を続けていただきたい」と訴えた。【竹内良和、中西啓介】
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http://mainichi.jp/select/news/20140620k0000e030251000c.html
イラク:マリキ首相退陣論、内外で強まる
毎日新聞 2014年06月20日 11時16分(最終更新 06月20日 13時02分)
イラクのマリキ首相=首相官邸で2011年11月、藤井太郎撮影
イラクのマリキ首相=首相官邸で2011年11月、藤井太郎撮影
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【ワシントン和田浩明、カイロ秋山信一】イスラム教スンニ派の過激派組織イラク・レバント・イスラム国(ISIL)の侵攻に関連し、オバマ米大統領は19日、治安悪化の背景にある宗派・民族対立を乗り越えるようシーア派、スンニ派、クルド人の政治勢力に一致団結を求めた。対立をあおるシーア派のマリキ首相に対しては、国内外から退陣論が強まっており、国民融和を名目に「マリキ降ろし」が加速する可能性が出てきた。
マリキ首相に対しては米議会で「宗派間対立を助長している」として辞任論が強まっている。オバマ氏は「イラク指導者の選択は我々の仕事ではない」と述べ、4月30日の総選挙を受けた新政府樹立を加速するよう呼びかける一方で、宗派間対立が深刻である限り、中央政府が対ISIL作戦を執行することが困難になるとも明言。出身母体のイスラム教シーア派を優遇するとされるマリキ首相の統治手法に不満をにじませた。
またケリー米国務長官は米NBCテレビとのインタビューで、「米国はイラクのために行動しているのであって、マリキ首相のためではない」と述べ、マリキ政権の存続にこだわらない考えを示した。
サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、カタールなどスンニ派王家が支配する湾岸諸国からも、マリキ政権への非難が続出している。サウジのサウド外相は19日、マリキ首相から「(ISILを)財政的に支援した責任がある」と一方的に非難されたことに対して、「ばかげている」と不快感を表した。サウジなどは、マリキ首相のシーア派偏重の政権運営がスンニ派の反発を招き、ISILの侵攻を許す土壌ができたと主張している。
イラク国内からもマリキ首相への風当たりは厳しくなっている。クルド自治政府のバルザニ議長は英BBCに「マリキ首相は退陣すべきだ」と明言。シーア派のアラウィ元首相も、国連の仲介で国民和解の会議を開くべきだと主張した。
ただマリキ首相はこれまでの声明で、ISILの侵攻を「何者かの陰謀だ」と主張し、首相の追い落としを図るスンニ派やクルド人への不信感をにじませている。スンニ派の有力者ナジャフィ連邦議会議長らと会談するなど表向きは宗派対立解消に動いているが、他方でシーア派民兵の動員を進めるなど自派に頼って危機を乗り越えようとしている。
鍵を握るのはマリキ政権を支えるシーア派国家イランの動向だ。イランは、自国との国境近くまでISILが侵攻したことに危機感を強めている。一方で、スンニ派政治家らの影響力が強まることも望んでいない。イランがマリキ首相にスンニ派との融和を働きかければ、宗派対立が緩和され、「対過激派」で各党派が一致する可能性も出てくる。
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http://mainichi.jp/select/news/20140621k0000m030085000c.html
イラク:政府軍、防戦一方…紛争長期化、避けられず
毎日新聞 2014年06月20日 21時24分(最終更新 06月20日 22時19分)
イスラム教スンニ派の過激派「イラク・レバント・イスラム国(ISIL)」と交戦するイラク軍特殊部隊=イラク中部ラマディで2014年6月19日、ロイター
イスラム教スンニ派の過激派「イラク・レバント・イスラム国(ISIL)」と交戦するイラク軍特殊部隊=イラク中部ラマディで2014年6月19日、ロイター
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【カイロ秋山信一】イラク政府軍は、ISILの大規模侵攻に対して、防戦一方となっている。ISILが支配する北部は同じ宗派のスンニ派住民が大半を占め、シーア派中心の政府軍に対する不信感が根強い。地元部族や住民の協力がなければ、戦況を好転させるのは難しく、紛争が長期化するのは避けられない見通しだ。
報道によると、首都バグダッドの北約60キロのバクバ周辺や同国最大の製油所があるバイジ、北部タルアファル郊外の空港などでは20日も戦闘が続いた。バイジの製油所は政府側が押さえているが、ISILは市街地を掌握している。
米シンクタンク戦略国際問題研究所によると、政府軍の兵力は約27万人で大半は陸軍。武装警察なども含めると政府側は約90万人規模。数千〜1万数千人とされるISILを規模では圧倒している。
しかし、政府軍は2003年のフセイン政権崩壊時に解体されたため、イラン・イラク戦争(1980〜88年)や湾岸戦争(91年)を経験した軍幹部はほとんど残っておらず、戦闘経験が乏しい。ロイター通信によると、米国は2011年以降だけで150億ドル(約1兆5300億円)規模の軍事支援を約束したが、F16戦闘機や戦闘ヘリコプターなど主要部分はまだ供与されていない。
さらにマリキ首相は10年以降、国防相や内相を兼任。シーア派民兵を軍や警察に取り込み、上層部や精鋭部隊も同じシーア派で固めた。政府軍はシーア派で占められているため、ISILが侵攻したスンニ派居住地域を防衛する意欲が乏しかったとする指摘もある。
一方、ISILには、アフガニスタンやイラクで戦ってきた経験豊富な戦闘員が多い。新規のメンバーはシリア内戦で戦闘経験を積んでいる。ISILの侵攻を前に制服や武器を捨てて逃げ出す将兵まで出た政府軍とは大違いだ。政治アナリストのマフムード・モヒ氏は「政府軍は『シーア派のための軍』と見なされており、北部のスンニ派地域では住民の協力を得にくい。米軍の限定的な空爆があっても、ISILの占領地を奪還するのは困難だ」と指摘する。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140620/amr14062021170008-n1.htm
マリキ退陣論強まる オバマ大統領、内戦懸念強調
2014.6.20 21:17 (1/2ページ)
【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は記者会見で、宗派対立の原因となっているイラクのマリキ首相の退陣が望ましいとの考えをにじませた。米政府は「マリキ後」を視野に入れているとみられるが、根本的な解決策となる保証はない。
「イラクの指導者を決めるのは、われわれの仕事ではない。イラクの人々が自らの運命と指導者を決める権利を得るため、米国は長年ここで戦ったのだ」。マリキ氏を信頼しているかと問われ、オバマ氏はこう突き放した。
また、オバマ氏はイラク政府と「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」による「内戦」に発展することへの懸念を何度も口にし、マリキ政権への強い不満をあらわにした。
ケリー国務長官も19日、「新政府の樹立が速やかになされることが極めて重要だ。イラク人は、首相と政府を選ぶ議会制度を持っている」と記者団に述べた。
イラクでは、マリキ氏が率いる「法治国家連合」が第1勢力となった今年4月の総選挙を受け、連立政権協議が進められている。
オバマ氏は記者会見で、マリキ政権の主体、シーア派だけでなく、スンニ派、クルド人の利益も代表する政権ができることへの期待感を表明した。ただ、マリキ氏はシーア派偏重の姿勢を崩さず、他勢力からの反発で融和は困難な状況だ。
そのため、米政府は水面下で新政権の枠組みに関してイラクの指導者と協議を始めているとされる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは19日、米政府高官が「マリキ氏抜き」の連立政権を模索し、イラクの政治家や宗教指導者と調整していると報じた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140621/asi14062120130003-n1.htm
アフガン大統領選の混乱拡大 アブドラ元外相、不正訴えデモ
2014.6.21 20:13
アフガニスタンのアブドラ元外相、ガニ元財務相(ロイター)
アフガニスタンのアブドラ元外相、ガニ元財務相(ロイター)
【ニューデリー=岩田智雄】アフガニスタンの大統領選挙の決選投票で混乱が拡大している。不正が行われたとして開票作業の停止を求めていた候補者のアブドラ元外相が、このままでは選挙結果を受け入れないと表明。アブドラ氏の支持者ら数百人は21日、首都カブールで選挙管理委員会に対する抗議デモを行った。
「不正を許すな」−アブドラ氏の支持者らはカブール市内で連呼し、ある男性(24)は産経新聞通信員に「私たちはテロの危険にさらされながら投票した。投票の権利は侵されるべきではない」と訴えた。
決選投票に進んだアブドラ元外相は18日、選挙で不正があったとして、選管に開票作業をただちに停止するよう求めた。その後、何の対応も取られなければ結果を受け入れられないとして、国連による仲介を求めている。新大統領選出に遅れが生じれば、米軍のアフガン撤収計画に影響が出る恐れがある。
選管によれば、14日の決選投票について、これまで2600件以上の不服申し立てが行われている。初回投票で1位のアブドラ氏(得票率45%)と2位のガニ元財務相(同31・6%)の陣営同士では衝突も発生し、死者も出ている。
ロイター通信によると、アブドラ氏の陣営が得ている情報では、アブドラ氏はガニ氏に100万票近いリードを許しているという。
アブドラ氏は5年前の前回選挙に出馬した際も、不正を訴えて決選投票から撤退した経緯がある。
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http://mainichi.jp/select/news/20140622k0000m030028000c.html
イラク:宗教指導者「新政府を」 首相、続投に痛手
毎日新聞 2014年06月21日 20時18分(最終更新 06月21日 20時42分)
【カイロ秋山信一】イスラム教スンニ派過激派組織「イラク・レバント・イスラム国(ISIL)」による侵攻が続くイラクで、シーア派の最有力指導者シスタニ師は20日、代理人を通じて「幅広い支持を得られる機能的な新政府を早期に樹立する必要がある」との見解を発表した。スンニ派や少数民族クルド人から強い反発を受けるマリキ首相(シーア派)に批判的な内容で、シーア派の支持を基盤に続投を狙う首相にとっては痛手となった。
シスタニ師は、4月の連邦議会選挙を受けて、今月中に新議会が招集されなければならないとする憲法上の規定を踏まえ、「期限内に議会を開き、議長や大統領、首相を選任することが重要だ」と述べた。選挙で最多議席を獲得したマリキ首相の党派を中心に新政権の連立協議を進めるべきだとしつつも「過去の過ちを避け、全イラク国民のより良い将来につながるような新たな展望を開かなければならない」と指摘した。
シスタニ師は今月13日、首都バグダッドに迫るISILに対して、「戦うことができる市民は武器を取れ」と呼びかけ、多数のシーア派民兵が政府軍に加わるきっかけを作った。
連邦議会選(定数328)で、マリキ首相の党派・法治国家連合は90議席以上を獲得したが、政権存続には他党派との連立が必要。しかしISILの侵攻を許したマリキ氏の責任を問う声がシーア派指導者からも強まっており、連立交渉は難航している。
ただ反マリキ派も一枚岩ではなく、連立協議がまとまる見通しは立っていない。そのため、幅広い党派が参加する暫定政府を作り、当面の危機に対処する案も浮上している。
一方、マリキ首相は20日、ロシアのプーチン大統領と電話協議し、イラク情勢について説明。プーチン氏はマリキ政権のISIL掃討への支援を約束した。
AP通信などによると、ISILは21日までにイラク西部カイムやシリア東部ムハサンなど両国国境付近の拠点を制圧。いずれもシリアからバグダッドに至る主要道路沿いにあり、補給路を確保して、西方からもバグダッドへの侵攻を狙うとみられる。バグダッドの北約60キロの中部バクバ近郊などで、政府軍との一進一退の攻防を続けている。
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http://mainichi.jp/select/news/20140623k0000m030039000c.html
サウジ国王:エジプト大統領と会談 際立つ蜜月ぶり
毎日新聞 2014年06月22日 18時58分
【カイロ秋山信一】サウジアラビアのアブドラ国王は20日、エジプトの首都カイロを訪問し、シシ大統領と会談した。国営中東通信が報じた。90歳近い高齢のアブドラ国王が、国外で首脳会談に臨むのは極めて異例で、両者の蜜月ぶりが際立った。アブドラ国王には、シリアやイラク、リビアなどアラブ諸国の政情が不安定化する中、発足したばかりのシシ政権への支持を明確にし、地域大国エジプトの安定を図りたい思惑があるとみられる。
AP通信によると、アブドラ国王は療養先のモロッコからの帰路、カイロ空港に立ち寄り、機内でシシ氏と会談した。サウジ政府は、5月の大統領選挙でシシ氏が当選した直後、エジプト支援国会合を開くと発表。今回の会談は、支援国会合に関する協議が主目的だとみられる。
サウジは、中東各国に根を張るイスラム組織ムスリム同胞団の反王制的な思想を警戒し、同胞団中心のモルシ前政権とは距離を置いていた。シシ氏が昨年7月の軍事クーデターでモルシ氏を追放すると、いち早く支持を表明し、数十億ドル規模の巨額の財政支援も行った。シシ氏も選挙戦中から「当選後、最初に訪れる国はサウジだ」と明言していた。
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http://mainichi.jp/select/news/20140623k0000m030039000c.html
サウジ国王:エジプト大統領と会談 際立つ蜜月ぶり
毎日新聞 2014年06月22日 18時58分
【カイロ秋山信一】サウジアラビアのアブドラ国王は20日、エジプトの首都カイロを訪問し、シシ大統領と会談した。国営中東通信が報じた。90歳近い高齢のアブドラ国王が、国外で首脳会談に臨むのは極めて異例で、両者の蜜月ぶりが際立った。アブドラ国王には、シリアやイラク、リビアなどアラブ諸国の政情が不安定化する中、発足したばかりのシシ政権への支持を明確にし、地域大国エジプトの安定を図りたい思惑があるとみられる。
AP通信によると、アブドラ国王は療養先のモロッコからの帰路、カイロ空港に立ち寄り、機内でシシ氏と会談した。サウジ政府は、5月の大統領選挙でシシ氏が当選した直後、エジプト支援国会合を開くと発表。今回の会談は、支援国会合に関する協議が主目的だとみられる。
サウジは、中東各国に根を張るイスラム組織ムスリム同胞団の反王制的な思想を警戒し、同胞団中心のモルシ前政権とは距離を置いていた。シシ氏が昨年7月の軍事クーデターでモルシ氏を追放すると、いち早く支持を表明し、数十億ドル規模の巨額の財政支援も行った。シシ氏も選挙戦中から「当選後、最初に訪れる国はサウジだ」と明言していた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140621/mds14062123450010-n1.htm
司法体制を公の場で批判 イラン大統領
2014.6.21 23:45
イランのロウハニ大統領は21日、テレビ中継された演説で「司法は政治勢力から独立し、法の支配を徹底させなければいけない」と述べ、司法の在り方の改善を訴えた。保守強硬派が支配的な同国の司法体制に公の場で批判が出るのは珍しい。
保守穏健派のロウハニ師は裁判官らを前に演説。具体例は挙げなかったが「推定無罪の原則が守られないのはなぜなのか」と強い不満を表明した。イランでは、保守強硬派の政治姿勢などを批判した人物が有罪とされるケースが後を絶たない。
ロウハニ師は政治勢力がさまざまな問題への見解を表明することは自由だとした上で「彼らが判決を決めたり、裁判所に影響力を行使したりしてはいけない」と強調した。(共同)
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対日批判に急転換したイラン 中韓接近も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140623/mds14062311250007-n1.htm
2014.6.23 11:25
イランの対日観が変化しつつある。6月18日、イラン国営「イランラジオ」が、安倍晋三政権を非難する「東アジアの軍拡に対する懸念」と題する奇妙なホセイニー解説員による論評を報じた。「イランラジオ」は、政府の完全な統制下にあるので、これはイランから日本へのシグナルだ。(SANKEI EXPRESS)
<韓国が新たに日本の軍拡に懸念を示しました。韓国・ヨンハプ通信が北東アジア歴史財団のソク・トンヨン事務総長の記事として伝えたところによりますと、日本の安倍総理大臣の軍拡とアジアにおける大きな軍事力の創出に向けた動きは、懸念を引き起こすものであるとしています。ソク事務総長はまた、ダブルスタンダード的な措置と軍拡に向けた時間稼ぎに関して、安倍首相を非難しています。
日本で安倍首相率いる右派が勝利したことで、日本の軍事政策に対する懸念が近隣諸国の間で高まっています。とりわけ安倍首相が当選後すぐに、防衛政策の変更と憲法9条の改正を目指すようになりました。憲法を変更することで、日本は戦争を行う為に国境を越えることも禁止されなくなります>
韓国からの一方的情報に基づいた日本批判だ。安倍政権を「右派」と位置づけ、安倍政権が力を持っていることが、「日本の軍事政策に対する懸念が近隣諸国の間で高まっている」原因と決めつける。
さらに日本の憲法改正に対する中国、韓国の立場への共感を隠さない。
<確かに安倍首相は、改憲しても、日本は戦争放棄を守ると表明しています。しかし、中国や韓国は依然として日本の改憲とそれによる結果について懸念しています。これ以前にも中国は安倍首相の防衛力増強、最新鋭の兵器の製造、西側からのより多くの軍事物資の購入にむけた努力を批判し、「日本はアジアの支配を目的とした軍事勢力に変化しようとしており、地域の平和を危機に陥れる」としています>
その上で、日本の武器輸出の緩和に対して懸念を表明する。
<実際、日本の防衛政策変更や武器輸出に関する法律の改正に向けた急速な歩みは、4月から急速に懸念を高めています。ある日本のニュースチャンネルは17日火曜、日本政府は武器の輸出が緩和されてからはじめて、防衛産業の国際見本市ユーロサトリ2014で軍事技術を展示したと報道しました。この報道によりますと、日本企業10社以上が装甲車、ヘリコプター、パラシュートなどの防衛装備品をこの見本市で展示しています。ユーロサトリ2014はフランス・パリで16日月曜から開幕し、20日金曜までの日程で行われます。この世界最大の防衛産業の見本市は、ロシアなど57カ国1500社の企業が参加し、開催されています>
これまで「ラジオイラン」は、日本に対しては、好意的な報道を基調にしていた。イランの親日感情を強調することで、米国の同盟国である日本に、米国とは一線を画した親イラン政策を取らせるための世論誘導を行うことが「イランラジオ」の役割だったからだ。しかし、イランは、安倍政権に対して、急に批判的になった。それは、5月12日に東京で安倍晋三首相とネタニヤフ・イスラエル首相が「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」に署名したからだと筆者は見ている。
この共同声明に基づき、日本は、安全保障面でのイスラエルとの提携を急速に進めている。「敵の敵は味方だ」というマキャベリ流の外交をイランは行う。日本とイスラエルが接近することに対抗して、日本との関係が良くない韓国、中国にイランは擦り寄ろうとしているのである。今後、韓国、中国がイランを巧みに用いた反日策動を強化する危険を過小評価してはならない。(作家、外務省主任分析官 佐藤優)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3018434?ctm_campaign=txt_topics
スンニ派武装勢力、イラク西部で攻勢 複数の町を占拠
2014年06月23日 07:24 発信地:バグダッド/イラク
【6月23日 AFP】イラクでは、イスラム教スンニ(Sunni)派武装勢力の戦闘員らがシリアとの国境検問所を制圧した後、西部地域に進攻を続け、22日までに複数の町を制圧した。一方、エジプトのカイロ(Cairo)に到着した米国のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官は22日、宗派間抗争を克服するようイラク指導者たちに呼びかけた。
地元住民らの話によると、スンニ派の武装勢力「イラク・レバントのイスラム国(Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL)」率いる武装勢力は、21日にカイム(Al-Qaim)の国境検問所を掌握した後、ラワ(Rawa)とアナ(Ana)の町を制圧した。
イラク政府は、政府軍が2つの町から「戦術的後退」を行ったとしているが、これら複数の町の支配は、隣国シリアのユーフラテス(Euphrates)川沿いの広大な渓谷地域を支配している武装勢力にとって、戦略的ルートを開くものとなる。
イラク情勢をめぐっては、4月の総選挙以来ほとんど進んでいない新政府の樹立を急がせるよう、米国がアラブ諸国がイラクの指導者らに圧力をかけている。
バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は20日の米CNNの番組で、「包括的な民主主義を実現する機会をイラクに与えている。宗派間の違いを乗り越え、子どもたちにより良い未来をつくる機会だ」と述べ、「残念なことに、われわれが目にしているのは、信頼の崩壊だ」 と続けた。
ISILがカイムの国境検問所を掌握したことで、シリアとの公的な国境検問所3か所のうち、連邦政府が掌握する検問所は1か所だけとなった。残り1つはクルド軍の制圧下にある。
他方、イラク政府軍はスンニ派武装勢力の掌握する都市ティクリート(Tikrit)に空爆を開始、地元住民によると、少なくとも7人が死亡したという。また国防省も北部の都市モスル(Mosul)への空爆を発表している。(c)AFP/Prashant RAO
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http://www.afpbb.com/articles/-/3018561
アルジャジーラ記者に禁錮10年、エジプト裁判所
2014年06月23日 19:21 発信地:カイロ/エジプト
【6月23日 AFP】エジプトの裁判所は23日、暫定政権による弾圧を取材中に拘束された、カタールを拠点とする中東の衛星テレビ局アルジャジーラ(Al-Jazeera)の記者3人に対し、エジプト当局が非合法化したイスラム組織「ムスリム同胞団(Muslim Brotherhood)」を支援したとして禁錮7年〜10年の刑を言い渡した。
3人のうち、オーストラリア人記者のピーター・グレステ(Peter Greste)被告とカナダ系エジプト人記者のモハメド・ファデル・ファフミ(Mohamed Fadel Fahmy)には、禁錮7年が言い渡された。一方、カイロ(Cairo)支局長のバハ・モハメド(Baher Mohamed)被告は2件の罪で有罪となり、計10年の禁固刑が言い渡された。
この裁判では、計20人のジャーナリストがムスリム同胞団と関係があるとして起訴され、国際的な批判を招くとともにエジプト当局による報道規制の強化に懸念が広がっている。
起訴された残りのジャーナリストのうち外国人記者3人を含む9人は不在のまま公判が行われ、それぞれ禁錮10年の判決が下された。また2人は無罪となった。
2013年7月に軍がムハンマド・モルシ(Mohamed Morsi)前大統領を解任して実権を握って以降、モルシ氏の支持基盤であるムスリム同胞団に対する弾圧をめぐるアルジャジーラの取材はエジプト当局を激怒させてきた。エジプト当局は、アルジャジーラがモルシ氏を支援するカタール政府の主張を代弁していると主張している。(c)AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140623/amr14062319140004-n1.htm
ケリー米国務長官、イラク電撃訪問 挙国一致の早期樹立要請か
2014.6.23 19:14
【カイロ=大内清】ケリー米国務長官は23日、イスラム教スンニ派過激組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」の攻勢が続くイラクの首都バグダッドを電撃訪問し、マリキ首相らと会談した。同国の一体性を保つため、現在のシーア派主導の政権運営を見直し、スンニ派や少数民族クルド人を含む挙国一致政権を早期に樹立するよう求めたものとみられる。
米政府関係者のイラク訪問としては、ISILが今月10日に第2の都市の北部モスルを制圧して以降では最高レベル。
ISILの勢力伸長の背景には、シーア派を優遇するマリキ政権へのスンニ派の不満や、宗派間の対立感情の高まりが指摘され、米国ではマリキ氏退陣論も強まっている。マリキ氏率いるシーア派会派は4月の総選挙で第1勢力となったものの連立交渉は停滞しており、米国としては、各政治勢力に新政権の早期発足を促すことでイラク安定に道筋をつけたい考えだ。
一方、AP通信などによると、ISILは22日、西部アンバル県にあるヨルダン国境のトゥライビルと、シリア国境のワリードの両検問所を新たに掌握。すでに支配下に置いたシリアとの別の国境の町カイムに続きヨルダン方面にも勢力を拡大した。
ISILは北西部の要衝タルアファルでも空港を制圧した。
また、中部ラマディでは同日、治安当局者の葬儀を狙った自爆攻撃やテロが相次ぎ、参列者ら少なくとも8人が死亡した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140623/mds14062309000004-n1.htm
北部モスルにISIL支配浸透 厳格戒律と過激思想は警戒
2014.6.23 09:00
「守ってくれるなら誰が支配者でもかまわない」
イスラム過激派「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」に掌握されたイラク北部モスルの複数の住民が22日までに電話取材に応じ、過激派支配の実態を語った。ソフト路線で住民の間に浸透を図り、厳格な戒律に基づくイスラム国家樹立への布石を着実に打つ戦略が浮かんだ。
「住民はこれまでの軍や警察の態度にうんざりしていた。私たちを守ってくれるなら、誰が支配者でもかまわないんだ」。会社員のスフークさん(44)はこう明かした。
ISILは今月10日にモスルを掌握し、政府庁舎にシンボルの黒い旗を掲げた。戦闘員はパトロールや交通整理を担って治安の悪化を警戒する。
食料は手に入り、水道も使えるが、中央政府からの送電がほぼ止まった。ISILが調達した燃料を使ったディーゼル発電も限界に近づき、停電が続く。
ただ、住民はいずれもISILによる略奪や残虐行為を否定した。治安の改善を歓迎し、避難民の多くが戻り始めた。心配なのはむしろ、反撃に出たマリキ首相が無差別空爆に踏み切ることだと口をそろえる。
政府職員は軍や警察を除き、これまで通りの仕事を続けるように指示された。中央銀行が保管していた多額の現金を奪取したISILが、近く給与を払うのではないかとうわさされる。
しかしスフークさんは「問題は彼らの過激な思想だ」と警戒する。ISILは真のイスラム国家樹立を目指すスンニ派の武装組織だ。隣国シリアの内戦では無差別殺戮(さつりく)を繰り返し、支配地域ではシャリーア(イスラム法)の厳格な実践を住民に強要してきた。
教師のアブオマルさん(38)は「あと1カ月もすればシャリーアが導入されるだろう」と懸念する。(共同)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140623/mds14062301100001-n1.htm
スンニ派過激組織、ヨルダン国境地域も掌握 イランは「支援しないよう忠告」アラブ諸国を牽制
2014.6.23 01:10
【カイロ=大内清】AP通信によると、イラク軍当局者は22日、同国で攻勢を続けるイスラム教スンニ派過激組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」が同日、西部アンバール県にあるヨルダン国境のトゥライビルと、シリア国境のワリードの両検問所を新たに掌握したと明らかにした。ISILは、既に支配下に置くシリアとの別の国境の町カイムに続き、ヨルダン方面にも勢力を拡大した形だ。
政府軍は両検問所の防衛を放棄。ISILは22日までに、カイムに近いラワやアナ、ルトバの3つの町も相次いで掌握した。
一方、イランのロウハ大統領は22日、「石油で得た金でテロリストを支援しないよう忠告する」と述べ、特定の国への名指しは避けつつも、ISILに資金が流れているとされる湾岸アラブ諸国を牽制(けんせい)した。
また、イランの最高指導者ハメネイ師は同日、国営メディアを通じて、米国やその他の外国によるイラク介入には反対する考えを強調した。
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http://mainichi.jp/select/news/20140624k0000m030058000c.html
アフガニスタン:大統領選「選管幹部の不正指示証拠」公表
毎日新聞 2014年06月23日 20時26分
【ニューデリー金子淳】アフガニスタン大統領選で、決選投票の不正疑惑に対する抗議が広がっている。不正を主張している候補者、アブドラ・アブドラ元外相(53)は22日、独立選挙委員会(中央選管)の幹部が電話で不正を指示したとする通話記録を公表。首都カブールなどではアブドラ氏の支持者が抗議デモを行った。決選投票はタジク系のアブドラ氏と最大民族パシュトゥン人のアシュラフ・ガニ元財務相(65)が争っており、混乱が長引けば民族対立につながる可能性もある。
ロイター通信などによると、アブドラ氏の陣営は22日の記者会見で、選管幹部のアマルキール氏が地方の選管関係者らに電話し、「羊にきちんと詰め物をするように」などと指示したとする通話記録を明らかにした。陣営は「羊」が投票箱を意味し、ガニ氏の得票を増やすよう伝えたと主張している。選管スタッフにガニ氏の支持層であるパシュトゥン人とウズベク人を増やすよう求める通話も残されていたという。ただ記録が本物かどうかは不明で、アマルキール氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に「こうした話はしていない」と関与を否定している。
アブドラ氏はアマルキール氏の罷免を求めており、適切な調査がされない限り選挙結果の受け入れを拒否する方針だ。国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)は「政治的難局の解決に向け支援の用意がある」としており、選管や両陣営の仲裁に乗り出したとみられる。だが、アブドラ氏の支持者らによるデモはカブールのほか西部ヘラートなどにも広がっており、事態の早期収拾に失敗すれば対立が深刻化する恐れがある。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014062300872
選管幹部が辞任=大統領選の不正批判で−アフガン
【カブールAFP=時事】アフガニスタン独立選挙管理委員会の幹部アマルヒル氏は23日、辞任した。14日の大統領選決選投票で大規模な不正があったとの批判を受け、同氏は「国益のために辞める。圧力を受けて辞めるのではない」と述べた。
4月の大統領選第1回投票で首位だったアブドラ元外相はカブールで記者団に対し「これで選管と話し合える。開票を進める条件と環境を協議したい」と表明した。アブドラ氏は、選管の不正を激しく批判し、選挙戦からの撤退も辞さないと主張していた。(2014/06/23-22:18)
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http://www.asahi.com/articles/ASG6N263CG6NUHBI004.html
選挙運動? トルコ首相の欧州行脚 地元政府から批判
ウィーン=喜田尚
2014年6月24日21時37分
ウィーンの集会で19日、エルドアン・トルコ首相の登壇を歓呼で迎える在オーストリアのトルコ系住民ら=喜田尚撮影
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大統領への「転身」が取りざたされるトルコのエルドアン首相の欧州行脚が波紋を呼んでいる。8月の大統領選から在外トルコ人も投票できるようになるが、欧州のトルコ系住民向けに選挙運動と見まがう集会を相次いで開催。訪問国の政府から批判も出ている。
エルドアン氏は19日、ウィーンを訪問。在欧トルコ系団体の設立10周年の集会に出席した。会場のスケート場はトルコ系住民約7千人でぎっしり。入りきれなかった約1万人は、野外の巨大モニター前で首相の言葉に大歓声を上げた。
大統領選への立候補の意思を明らかにしていないが、会場では与党公正発展党のテーマ曲が鳴り響き、首相に就任以来の成果を強調。自らが在外者の投票を可能にしたとして、大統領選に投票を呼びかけた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140624-00000029-jij-m_est
韓国首相候補 また就任辞退写真
韓国、慰安婦白書を発刊へ
スペイン 江沢民氏の訴追断念NEW
中国 国家分裂容疑で学者送致写真NEW
米長官がイラクを電撃訪問写真
イラクで独立機運 クルドとは写真
独ユーロファイター 衝突事故写真
テディベアの中に頭蓋骨 北米NEW 海外トピックス V 海外トピックス V .韓国首相候補 また就任辞退写真 米長官がイラクを電撃訪問写真 韓国、慰安婦白書を発刊へ イラクで独立機運 クルドとは写真 スペイン 江沢民氏の訴追断念NEW 独ユーロファイター 衝突事故写真 中国 国家分裂容疑で学者送致写真NEW テディベアの中に頭蓋骨 北米NEW .もっと見る.
..国際
国際総合中国・台湾韓国・北朝鮮アジア・オセアニア北米中南米ヨーロッパ中東・アフリカ..クルド独立「唯一の選択肢」=国家建設の動き加速―イラク
時事通信 6月24日(火)7時23分配信
【アルビル(イラク)時事】イラク北部クルド自治政府のハミド・アハメド大統領府広報担当次官は23日、時事通信の単独取材に「イラクの現状を見る限り、クルド人の権利と安全を守るには独立以外の選択肢は残されていない」と述べ、独立国家建設に向けた動きが加速していると明らかにした。
クルド人はイラク全人口の2割を占め、北部で自治権を獲得している。隣国トルコやシリアにもクルド住民は多く、イラクで独立が現実味を帯びてくれば、地域全体に影響が及ぶのは必至だ。
アハメド氏は、マリキ政権が多数派のイスラム教シーア派を露骨に優遇したことがスンニ派住民の反発を招き、過激派勢力の浸透を許すことにつながったと分析。その上で「イラクがシーア、スンニ両派とクルド人の三つの勢力に分裂したことは紛れもない事実で、既に後戻りのできない段階に達した」と述べた。
対立解消には、マリキ首相が退陣し、宗派を超えた支持を受ける新首相が全勢力に平等な権限を与えることが必要だと指摘した。その一方で「3勢力の不信感は極限まで高まっており、和解は極めて難しい」との見方を示した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140624-00000091-mai-int
<イラク>ケリー長官がクルドにも中央政府への協力要請
毎日新聞 6月24日(火)20時15分配信
◇イスラム教スンニ派の過激派組織ISIL侵攻に
【カイロ秋山信一】ケリー米国務長官は24日、イラク北部のクルド自治区アルビルを訪問し、自治政府トップのバルザニ議長と会談した。イスラム教スンニ派の過激派組織イラク・レバント・イスラム国(ISIL)の侵攻に対応するため、中央政府への協力を求めた。ただ、クルド人は混乱に乗じて支配地域を拡大するなど中央政府と一線を画す動きに出ており、ケリー氏の要請に応じるかは不透明だ。
冒頭、ケリー氏は「イラクは危機的状況にあり、新政府発足が急務だ」と述べ、4月の連邦議会選挙を受けた次期政権の連立交渉に前向きに臨むよう求めた。また、自治政府の治安部隊ペシュメルガがISILの侵攻を食い止めるのに「重要な役割を果たした」と評価した。バルザニ氏は「クルド人も危機への対処法を模索している」と述べた。
クルド人は全人口(約3376万人)の約20%を占める。連邦議会選でも約2割の議席を確保し、連立交渉の鍵を握るとみられる。バルザニ氏は、シーア派を偏重するマリキ首相の退陣を主張している。
ただ「イラクの統一維持」を前提とするケリー氏に対して、クルド人側には分離独立を模索する動きもある。ISILの侵攻後、以前から権益を主張していた油田地帯の北部キルクークに治安部隊を進駐させた。バルザニ氏は23日放映の米CNNとのインタビューで「イラクは分裂状態にある。クルド人はこの好機を生かし、自分たちの将来を決めなければならない」と語り、独立への意欲を示した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/amr14062500000001-n1.htm
米露、イラク情勢めぐり駆け引き 米はマリキ退陣工作を本格化 影響力拡大へ隙をうかがうプーチン
2014.6.25 00:00 (1/2ページ)
【ワシントン=加納宏幸】オバマ米政権は23日、イスラム教スンニ派過激組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」によるイラクでの攻勢に関し、シーア派主体のマリキ政権には宗派対立を収拾する力がないとみて「退陣工作」を本格化させた。だが、オバマ大統領がイラクで「包括的な民主体制」の確立を追求している隙に、ロシアのプーチン大統領は影響力拡大の機会を虎視眈(たん)々(たん)とうかがっている。
「イラクには新しい政府を形作る機会がある」。オバマ氏は23日、米MSNBCテレビの番組でマリキ首相の退陣を暗に促した。
イラクを電撃訪問したケリー国務長官も同日、バグダッドの米国大使館で記者団に「オバマ大統領がISILに対処するための決定を下したとしても、現首相や特定の宗派を支援するためではない」と述べた。
また、マリキ氏との会談で7月1日までに議会を開く確約を得たとし、「速やかに議長、大統領、首相を選ぶのがイラク指導者の義務だ」と踏み込んだ。
イラク滞在中、ケリー氏はスンニ派のヌジャイフィ国会議長ら、新政権作りのキーマンたちと会った。24日にはイラク北部アルビルでクルド自治政府のバルザニ議長と会談する。
しかし、ロシアは一連の米国主導の政権移行プランに横やりを入れた。露大統領府はプーチン氏がオバマ氏との電話協議で「マリキ氏支持」を明言したと発表したが、ホワイトハウスは発表文でも記者会見でもこのことに触れなかった。
ロシアはシーア派大国のイランと関係が深く、同派「勢力圏」のシリア・アサド政権に強い影響力を持っている。最近は、マリキ政権とも連携を強めており、米国がロシアにイラクへの働きかけを求めても不思議ではない状況にある。
だが、ケリー氏が一時、米国とイランの軍事協力を「排除しない」と述べながら即座に否定するなど、中東でのロシアの影響力拡大を警戒する米国の戦略は定まっていない。マリキ氏退陣に向けた働きかけは、オバマ氏が大規模な軍事介入を否定する中で編み出した苦肉の策といえる。
米外交評議会のレスリー・ゲルブ名誉会長は米ニュースサイト「デイリー・ビースト」で、「退陣工作」を「最悪は避けられるが、聖戦主義者を止める戦略にはならない」と論評。イラン、ロシア、シリアと一時的に軍事的・政治的に手を組んででもISILを押さえ込むよう求めた。
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http://mainichi.jp/select/news/20140626k0000m030074000c.html
イスラエル:各地で衝突、市民に犠牲 ユダヤ3少年不明で
毎日新聞 2014年06月25日 21時16分(最終更新 06月25日 21時40分)
ヨルダン川西岸パレスチナ自治区へブロン近郊でユダヤ人の少年3人が行方不明となってから、26日で2週間になる。イスラエルはイスラム原理主義組織ハマスの犯行だとして大規模な摘発作戦を展開し、これまでに2000カ所近くを捜索したが、3人の安否は不明のままだ。パレスチナ市民は各地で軍と衝突。捜査に協力するパレスチナ当局にも怒りの矛先を向けている。【へブロン(パレスチナ自治区)で大治朋子】
3人はユダヤ教の宗教学校に通う16〜19歳で、12日夜以降、行方不明に。ハマスは関与を否定している。イスラエル軍は捜索範囲をヨルダン川西岸ナブルスやジェニンにも拡大し、これまでに371人を逮捕した。うち、282人はハマス関係者という。
一方、イスラエル軍とパレスチナ市民との衝突で、少なくともパレスチナ人の少年ら5人が死亡。ハマスが拠点とするパレスチナ自治区ガザからは事件後、ロケット弾26発が発射され、イスラエルは空爆で対抗している。
ハマスは今月2日、穏健派ファタハとともに暫定統一政府を樹立したばかり。米欧が統一政府を歓迎したのに対し、ハマスを「テロ組織」とみなすイスラエルは統一政府との和平交渉を拒み、孤立感を深めてきた。このため、パレスチナ・メディアは「イスラエルは事件をハマス弾圧に利用している」と批判している。
一方、ファタハを率いるアッバス議長が18日に捜査協力を約束すると、パレスチナ市民はこれに反発。各地でイスラエルやパレスチナの治安当局と衝突した。イスラエルは治安の悪化を懸念し、23日にはハマスの摘発作戦を縮小し、3人の捜索に集中する方針を決定した。
記者は18日、行方不明のエヤル・イフラーさん(19)が通っていたへブロンの宗教学校を訪ねた。寮で同室のオルト・ジャマンさん(19)は「週末に父親が誕生日を迎えるので自宅に帰ると楽しみにしていた。無事を祈るだけ」と言葉少なに語った。
一方、パレスチナ人の建築業、アクラム・カワスミさん(50)はイスラエル軍の「手荒な捜査」に怒りをあらわにした。15日午後9時過ぎ、イスラエル兵数百人が自宅を包囲し、長男(28)を「理由も告げずに」逮捕。突入時に玄関に仕掛けられた爆弾で、8歳の次男は重傷を負ったという。「私も息子もハマスとは関係がない。次男は血だらけのまま1時間半も放置された」。次男はその後イスラエルの病院に搬送され、腹部を12針も縫い、入院中という。
22日午前、西岸ラマラの中心部では、市民数百人がパレスチナの警官隊を相手に「(イスラエルの)協力者は去れ」とシュプレヒコールを上げた。同日未明、イスラエル軍はパレスチナ警察が見守るなか、一帯を捜索。これに怒った若者らがパレスチナ警察の交番を襲撃すると、イスラエル軍に1人が射殺された。大学生のマジト・アタミミさん(23)は「パレスチナ警察が市民を守れないことに悲しみといら立ちを覚える」と話した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/amr14062500000001-n1.htm
米露、イラク情勢めぐり駆け引き 米はマリキ退陣工作を本格化 影響力拡大へ隙をうかがうプーチン
2014.6.25 00:00 (1/2ページ)[米国]
【ワシントン=加納宏幸】オバマ米政権は23日、イスラム教スンニ派過激組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」によるイラクでの攻勢に関し、シーア派主体のマリキ政権には宗派対立を収拾する力がないとみて「退陣工作」を本格化させた。だが、オバマ大統領がイラクで「包括的な民主体制」の確立を追求している隙に、ロシアのプーチン大統領は影響力拡大の機会を虎視眈々(たんたん)とうかがっている。
「イラクには新しい政府を形作る機会がある」。オバマ氏は23日、米MSNBCテレビの番組でマリキ首相の退陣を暗に促した。
イラクを電撃訪問したケリー国務長官も同日、バグダッドの米国大使館で記者団に「オバマ大統領がISILに対処するための決定を下したとしても、現首相や特定の宗派を支援するためではない」と述べた。
また、マリキ氏との会談で7月1日までに議会を開く確約を得たとし、「速やかに議長、大統領、首相を選ぶのがイラク指導者の義務だ」と踏み込んだ。
イラク滞在中、ケリー氏はスンニ派のヌジャイフィ国会議長ら、新政権作りのキーマンたちと会った。24日にはイラク北部アルビルでクルド自治政府のバルザニ議長と会談する。
しかし、ロシアは一連の米国主導の政権移行プランに横やりを入れた。露大統領府はプーチン氏がオバマ氏との電話協議で「マリキ氏支持」を明言したと発表したが、ホワイトハウスは発表文でも記者会見でもこのことに触れなかった。
ロシアはシーア派大国のイランと関係が深く、同派「勢力圏」のシリア・アサド政権に強い影響力を持っている。最近は、マリキ政権とも連携を強めており、米国がロシアにイラクへの働きかけを求めても不思議ではない状況にある。
だが、ケリー氏が一時、米国とイランの軍事協力を「排除しない」と述べながら即座に否定するなど、中東でのロシアの影響力拡大を警戒する米国の戦略は定まっていない。マリキ氏退陣に向けた働きかけは、オバマ氏が大規模な軍事介入を否定する中で編み出した苦肉の策といえる。
米外交評議会のレスリー・ゲルブ名誉会長は米ニュースサイト「デイリー・ビースト」で、「退陣工作」を「最悪は避けられるが、聖戦主義者を止める戦略にはならない」と論評。イラン、ロシア、シリアと一時的に軍事的・政治的に手を組んででもISILを押さえ込むよう求めた。
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http://mainichi.jp/select/news/20140626k0000e030222000c.html
リビア暫定議会選:世俗派とイスラム勢力、議席争い焦点
毎日新聞 2014年06月26日 11時44分
【カイロ秋山信一】リビアで25日、暫定議会選挙(定数200)が行われた。世俗派とイスラム勢力の議席争いが焦点。東部ベンガジを中心に世俗派武装組織とイスラム過激派組織との武力衝突が激化しており、選挙後に発足する暫定政府が治安改善を実現できる見通しはない。
選挙は新憲法策定を担う制憲議会が世俗派武装組織の圧力を受けて解散したことに伴うもので、新憲法成立までの間、暫定的に国会の役割を果たすとみられる。
東部では元軍将校のハフタル氏率いる世俗派武装組織と政府軍の一部が、イスラム過激派との衝突を続けており、投票が円滑に行われるかは不透明だ。また西部の少数民族ベルベル人は、民族の権利が保障されていないとして、選挙をボイコットした。
リビアでは2011年に内戦を経てカダフィ独裁政権が崩壊したが、反カダフィ派の武装解除が進まず、混乱が続いている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/mds14062601210004-n1.htm
イラクのマリキ首相、退陣を拒否 連立交渉長期化も
2014.6.26 01:21 (1/2ページ)
イラクのマリキ首相(ゲッティ=共同)
【カイロ=大内清、ワシントン=青木伸行】イラクのマリキ首相は25日の演説で、イスラム教スンニ派過激組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」の攻勢に対抗するため「全政治勢力の和解」を訴えた。一方で、スンニ派勢力を中心に強まっているマリキ氏退陣論については、自身を排除した政権構想は「憲法へのクーデター」だとして明確に拒否。これにはスンニ派の反発も予想され、米国などが求める挙国一致政府に向けた連立交渉は長期化する恐れもある。
シーア派のマリキ氏をめぐっては、スンニ派を冷遇していることがISIL伸長の背景になっていると指摘され、同派のみならず、シーア派の一部や米政府内でも退陣論が取り沙汰されていると伝えられる。
ただ、マリキ氏の会派「法治国家連合」は4月の総選挙で最大勢力となっており、民主主義尊重を原則とする米国は、首相選びに直接は干渉しない姿勢だ。マリキ氏は、選挙での勝利という大義を盾に連立交渉を主導し、政権の維持を狙っているものとみられる。
一方、米国防総省は24日、イラクの首都バグダッドに同日、イラク政府軍を支援する米軍事顧問団の一部が到着し、政府軍との統合作戦センター設立などに着手したと発表した。
また、イラクを訪問したケリー米国務長官は24日、北部クルド人自治区アルビルで自治政府のバルザニ議長と会談し、挙国一致体制構築への協力を求めた。バルザニ氏は、ISILの攻勢ですでに「新たな現実と新たなイラク」が生まれていると指摘した。
クルドは今月、中央政府と支配権を争っていた北部の石油都市キルクークなどを掌握。バルザニ氏の発言の裏には、ISIL撃退後も見据え、自治政府の権益拡大の思惑がありそうだ。
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http://www.asahi.com/articles/ASG6T52W0G6TUHBI01L.html
着陸寸前の旅客機に銃撃、乗客1人死亡 パキスタン
イスラマバード=武石英史郎
2014年6月25日19時38分
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パキスタン北西部ペシャワルで24日夜、パキスタン航空の旅客機が国際空港に着陸寸前、地上から銃撃を受け、乗客1人が死亡、乗員2人が負傷した。旅客機はそのまま着陸した。同航空会社が明らかにした。
旅客機はサウジアラビア・リヤド発ペシャワル行きのエアバスA310型機で乗客・乗員178人が乗っていた。地上約90メートルの地点で銃撃を受け、うち1発が死亡した乗客の女性の頭に当たった。銃弾は自動小銃によるものとみられ、エンジン部分を含む機体全体に10発以上が命中した。
治安当局は銃撃があったとみられる空港近くの農村地帯を捜索したが、犯人は捕まっていない。犯行声明も出ていない。空港は数時間にわたり閉鎖された。
パキスタン軍は、アフガニスタン国境に近い部族地域で、武装勢力の拠点に対する空爆を続けている。ペシャワル空港は軍民共用で、空爆機の出撃拠点になっている。パキスタンでは今月8日、南部カラチの国際空港に武装勢力が侵入し、空港職員ら26人が死亡。空港の安全管理の不備が問題になっている。(イスラマバード=武石英史郎)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/amr14062621250011-n1.htm
【イラク情勢】
共通の敵に対抗 米、シリア、イラン「ねじれ現象」
2014.6.26 21:25 (1/2ページ)
【ワシントン=加納宏幸】イラクでのISILの攻勢を受け、米国、シリア、イランが共通の敵であるISILに対抗する「ねじれ現象」が生じている。米政府はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したと非難。イランの核開発も安全保障上の脅威ととらえてきただけに、両国のイラク介入を強く牽制(けんせい)している。
ケリー米国務長官は25日、訪問先のブリュッセルで記者会見し、「真空を埋めようとする外部の力なしでイラクを守るには、新政府の樹立が急務だ」と語った。両国の過度のイラク介入にクギを刺すと同時に、同国のマリキ首相に対して暗に退陣を促した形だ。
イスラム教シーア派主体のマリキ政権に代え、スンニ派やクルド人との挙国一致政府を発足させれば、宗派対立に加担することなく支援を行うことができるというのが米政府の発想だ。
ただ、マリキ氏はこれに先立つ25日、退陣を明確に拒否。米国が新政権への移行を視野に入れているのに対し、マリキ氏はイランやロシアの支持で意を強くしているとみられる。
ケリー氏は26日、パリでサウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダンの外相と会談。27日にはサウジアラビアを訪れ、アブドラ国王と「共通の脅威であるISILへの対抗策や、シリアの穏健な反体制派への支援を話し合う」(ケリー氏)としている。
3カ国はいずれもスンニ派が中心で、オバマ氏が掲げる「国際協調主義」に基づき、イラク政府に外交圧力をかける狙いがあるとみられる。
一方、米議会からは「シリアのISILを空爆して指導者に損害を与えれば、イラク情勢も変わる」(共和党のグラハム上院議員)との強硬論も出てきた。
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http://mainichi.jp/select/news/20140629k0000m030073000c.html
イラク:ISILが戦線拡大 国境検問所や油田を制圧
毎日新聞 2014年06月28日 22時14分
【カイロ秋山信一】イラクで大規模侵攻を続けるイスラム過激派組織イラク・レバント・イスラム国(ISIL)主導のスンニ派武装勢力は28日までに、北部や西部全域に戦線を拡大した。首都バグダッドをけん制しながら、シリアとの国境検問所や油田を次々と制圧するISILに対し、政府側は主要都市を奪還できず、防戦に追われている。
イラクからの報道によると、ISILがバグダッドの北約60キロのバクバ近郊まで迫る中、政府側はシーア派民兵の支援を受けて態勢を立て直し、バクバの攻防は足踏み状態となった。バグダッドの住民によると、一時は首都攻防戦も間近との緊迫感が高まったが、現在は落ち着きを取り戻しつつあるという。
だが、ISIL側はその間も西部カイムのシリア国境検問所や北部アジールの油田などを制圧し、幹線道路や重要インフラを押さえた。政権転覆は後回しにして、イラク北部からシリア東部にかけての支配確立を当面の目標とする戦略がうかがえる。
政府側は27日もティクリートを空爆するなど抗戦を強め、北部バイジにあるイラク最大規模の製油所も死守している模様だ。だがどの地域でもISIL側を後退させるには至っておらず、大きな戦果は上がっていない。
イラクでは来月1日、4月の連邦議会選挙を受けた新議会が招集され、次期政権の連立交渉が本格化する。政治指導者らが宗派・民族の枠を超えて、「対ISIL」で結束できるかが反転攻勢の鍵になりそうだ。
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http://mainichi.jp/select/news/20140629k0000m030087000c.html
イラク:政府軍、北部で反撃 ISIL激しく抵抗
毎日新聞 2014年06月28日 23時19分
【カイロ秋山信一】イラク軍は28日、イスラム過激派組織イラク・レバント・イスラム国(ISIL)主導のスンニ派武装勢力が制圧する北部ティクリートに地上軍を進攻させた。国営テレビなどが報じた。防戦一方だった政府軍が巻き返しに出た格好だが、ISIL側も激しく抵抗している模様だ。
イラクからの報道によると、ティクリートは11日にISIL側が掌握した。政府軍は空爆で反撃していたが、28日に中部サマラから戦車部隊を含む地上軍を進攻させた。政府側は「武装勢力120人を殺害し、ティクリートを奪還した」と主張しているが、戦闘は続いている模様だ。ISIL側が占拠する北部モスルでも政府側の空爆が続いている。
一方、バグダッドの北約60キロのバクバ近郊での攻防は、政府軍がシーア派民兵の支援を受けて態勢を立て直し、足踏み状態となっている。バグダッドの住民によると、一時は首都攻防戦も間近との緊迫感が高まったが、現在は落ち着きを取り戻しつつあるという。
だが、ISIL側はその間も西部カイムのシリア国境検問所や北部アジールの油田など重要インフラを制圧。政権転覆は後回しにしてイラク北部からシリア東部にかけての支配確立を当面の目標とする戦略がうかがえる。
イラクでは来月1日、4月の連邦議会選挙を受けた新議会が招集されるのを前に、次期政権の連立交渉が本格化。宗派・民族の枠を超えて「対ISIL」で結束できるかが反転攻勢の鍵になりそうだ。
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http://www.cnn.co.jp/world/35050096.html
パキスタンでまた「名誉殺人」、新婦の家族が自首
2014.06.29 Sun posted at 15:32 JST
(CNN) パキスタン北東部パンジャブ州の警察は28日、18歳の娘の結婚に反対する父と複数のおじが娘と新郎(26)をおびき出し、首を切断するなどして殺害する事件が起きたと報告した。2人は今月18日に反対を押し切って結婚したばかりだった。
パキスタン内で多発する、結婚問題などで家族の意向に応じない女性が殺害される「名誉殺人」の新たな事件となっている。
犯行の現場は同州サトラ村で、新婚カップルは縛られて、殺害されていた。犯行の目撃者などはいなかったが、女性の家族が警察に自首し、投獄された。
国連によると、名誉殺人の犠牲者は毎年約5000人に達する。しかし、女性の権利擁護団体などは実際の数字はより多数と見ている。パキスタンでは地方部での発生が多く、昨年の犠牲者数は869人とされる。同国では名誉殺人は家族の内輪の問題と受け止められ、警官を含め干渉しない事例も再三あるという。
パキスタン北部ハフィザバード市では今月初旬、18歳女性が望む結婚に反対する家族が女性を銃撃した上、袋詰めにして運河に投げ捨てる事件が発生。一命を取り留めた女性は、撃ったのは父と兄弟と証言していた。
また、ラホールでは先月、家族の意に添わない男性と結婚、妊娠していた25歳女性が、約20人に襲われ、レンガなどを投げ付けられて殺される事件も起きていた。20人には女性の家族も含まれていた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014062800274
首都北方奪還で地上戦=首相選出に向け協議始まる−イラク
【アルビル(イラク)時事】イラクでイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」が勢力を拡大する中、政府軍は28日、首都バグダッド北方の要衝ティクリートの奪還に向け大規模な地上戦に突入した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラ(電子版)が伝えた。「イスラム国」が拠点化を狙うティクリート大学の周辺などで激しい戦闘が繰り広げられたもようだ。
フセイン元大統領(スンニ派)の故郷としても知られるティクリートは、「イスラム国」が11日に掌握。政府軍は26日、ヘリコプターで空挺(くうてい)部隊を投入するなどして、巻き返しに出た。軍側は大学を奪還したと発表する一方、過激派側も撃退に成功したと主張している。アルジャジーラによると、軍部隊はティクリート南のサマラから進攻しているという。
軍事行動に加え、政治解決に向けた話し合いも始まった。イラクのシーア派の最高権威シスタニ師が27日、7月1日の議会招集前に各政治勢力が次期大統領、首相、議長について合意するよう呼び掛け、挙国一致政権の早期発足を促した。
ロイター通信によると、週末にマリキ首相が率いるシーア派会派「法治国家連合」を含む与党連合でも候補者の協議が行われる予定という。国内外から退陣圧力が強まっているマリキ首相以外の人物を求める声が強いが、シーア派議員の一人は「首相については、デッドヒートが展開されるだろう」と予想。早期の選出は困難を極めるとみられる。(2014/06/28-21:28)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014061802000240.html
W杯より信仰? 「イスラム国」ラマダン中は停電
2014年6月18日 夕刊
【カイロ=中村禎一郎】シリアの反体制派活動家によると、イラクで政府軍と戦闘を続けるイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバントのイスラム国」は、二十九日から始まるラマダン(断食月)の期間中、シリアの掌握地ラッカで電気を完全に止めることを決めた。エジプトのアルマスリ・アルヨウム紙が十七日に報じた。
ラマダンはイスラム教徒が夜明けから日没まで食事と水を取らず、イスラム教への信仰心を深める神聖な期間。ブラジルで開催中のサッカー・ワールドカップ(W杯)は二十九日から決勝トーナメントに入る。W杯とラマダンが重なることも問題となったようだ。
アルヨウム紙によると、「イスラム国」は「ラマダンは神のことを考え、祈る期間なのに、夜に娯楽番組を楽しむ期間になってしまっており、意義を台無しにしている」とテレビを問題視している。
「イスラム国」は期間中、自家発電が使われていないかパトロールする。病院とパン店は例外という。「イスラム国」は支配地でイスラム法(シャリア)を厳格に適用し、過激派の中でも最強硬派とされている。
http://www.afpbb.com/articles/-/3019126
アジア各国でラマダン入り、W杯熱への影響は?
2014年06月29日 18:40 発信地:ジャカルタ/インドネシア
【6月29日 AFP】アジアに住む大半のイスラム教徒は29日、ラマダン(断食月)に入った。インドネシアではイスラム強硬派が、アルコール飲料を提供する「罪深い」バーなどを襲撃すると脅したが、サッカーW杯ブラジル大会(2014 World Cup)を観戦しようとナイトスポットに向かうサッカーファンの足を止めることはできなかった。
世界中の敬虔(けいけん)なムスリム(イスラム教徒)はラマダンの期間中、夜明けから日没まで飲食を絶ち、信仰心をさらに高めようと努める。アジアでは約2億2500万人の世界最多のムスリム人口を擁するインドネシアや紛争が続くアフガニスタンのほか、マレーシア、スリランカ、フィリピンなどでラマダンが始まった。ラマダンが終わると、断食明けを祝う「イード・アル・フィトル(Eid al-Fitr)」が待っている。
インドネシアのイスラム強硬派は、イスラム法によってムスリムは飲んではならないとされているアルコール飲料を販売したり、深夜まで営業を続けたりしているバーなどを襲撃すると宣言。当局は夜間営業する飲食店などに対し、ラマダン中は通常より早く閉店するよう指示した。
しかし、国民の大半が穏健なイスラム教徒で熱狂的なサッカーファンが多いインドネシアでは、多くの人が最新の試合を見ようとナイトスポットに足を運んだ。28日深夜から29日未明まで営業を続けたジャカルタ(Jakarta)のバーは地元の住民や外国人駐在員であふれていた。
先の読めない展開が続いたブラジル対チリ戦を南米料理のレストランバーで観戦した22歳の学生は、「断食しても、W杯の試合を見ようという僕の情熱は変わらないよ」と話した。(c)AFP/Stefanus Ian
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http://mainichi.jp/sports/news/20140628k0000e050180000c.html
ブラジルW杯:28日から断食月 選手「する」「しない」
毎日新聞 2014年06月28日 11時15分(最終更新 06月28日 12時31分)
【ベルリン篠田航一】28日から約1カ月間のイスラム教のラマダン(断食月)に際し、サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会で決勝トーナメント進出を決めたドイツのMFで、トルコ系のイスラム教徒メスト・エジル選手(25)が「今年は断食しない。私には仕事がある」と宣言した。DPA通信などが伝えた。ドイツはラマダン入りした30日(日本時間7月1日)にアルジェリアと対戦するが、日の出から日没までの飲食を控える断食は体力的ダメージが大きいと判断したとみられる。
一方、対戦相手のアルジェリアはイスラム教国で、主将マジド・ブゲラ選手(31)は「体調を考慮して決めるが、私はおそらく断食する」と話しており、選手によって対応は分かれる見通しだ。チーム内にイスラム教徒がいるスイスのヒッツフェルト監督は「わがチームは誰も断食しない」と明言している。
2012年のロンドン五輪の際も、競技期間がラマダンと重なり、断食しながら競技に臨む選手や、五輪後まで断食を「延期」する選手など対応が分かれた。旅行中の人や乳幼児、高齢者、病人、妊婦らは断食を免除されており、W杯は「旅行中」に該当するとの考え方もあるという。国際サッカー連盟(FIFA)のドホーヘ主任医師はDPA通信に「選手の宗教的信念には敬意を表するが、医療的見地からいえば、定期的な栄養補給が望ましい」と述べている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140630-00000012-jij-m_est
過激派、イスラム国家樹立を宣言=シリア北部からイラク中部
時事通信 6月30日(月)6時15分配信
【アルビル(イラク)時事】イラクとシリアの国境をまたいで活動するイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」は29日、声明を出し、「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)」を頂点とするイスラム国家を樹立すると宣言した。
声明では、指導者アブバクル・バグダディ容疑者を「カリフ」に指名し、シリア北部のアレッポからイラク中部のディヤラ州までを国家の範囲にすると指摘。今後は正式名称を「イスラム国」にすると述べた。また、世界の全イスラム教徒がバグダディ容疑者に忠誠を誓わねばならないと主張した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/mds14063021110002-n1.htm
ISIL、国家樹立を宣言 「カリフ」を自称、イスラム反発へ
2014.6.30 21:11 (1/2ページ)
6月29日、イラク北部ラッカで、銃とISILの旗を掲げるメンバー(ロイター)
【カイロ=大内清】イラクで攻勢を続けるイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」は6月29日、ネット上に声明を出し、指導者のアブバクル・バグダディ容疑者を、イスラム共同体の指導者「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)」として奉じるイスラム国家の樹立を宣言した。シリア北部アレッポ周辺からイラク中部ディヤラ県までの一帯を現時点の「領土」と位置づけており、地域情勢の混迷に拍車がかかるのは必至だ。
声明は、「カリフに忠誠を誓うのはイスラム教徒の義務だ」として、全イスラム教徒にイスラム国家拡大のためのジハード(聖戦)への参加を要求。また、組織名から「イラク・レバント」を外して「イスラム国」と名乗ると発表した。イラク、シリア地方のみならず、最終的にすべてのイスラム世界の支配を目指す野心のあらわれといえる。
スンニ派世界でカリフの称号は、オスマン帝国解体後の1924年にカリフ制が廃止されて以降、「空位」の状態とされてきた。
声明が出された29日はイスラム教のラマダン(断食月)初日であることから、イスラム国には、信仰心が高揚するこの時期にカリフ復活を宣言することでイスラム教徒の心に訴えかける狙いがあるとみられる。
ただ、カリフはイスラム教徒にとり、精神面でも政治・軍事面でも最高の指導者と位置づけられる存在だ。宗教的権威とみなされていないバグダディ容疑者がカリフを自称することに対し、イスラム世界からの反発が予想される。
また、カリフを名乗ることは、聖戦主義勢力の代表格である国際テロ組織アルカーイダへの挑戦ともいえ、アルカーイダ系組織との抗争が激化する可能性もある。イスラム国は今年2月、アルカーイダ本体から絶縁されている。
一方、ロイター通信などによると、マリキ政権は30日、イスラム国が掌握する北部の主要都市ティクリートでの軍事作戦を続けており、政府軍がティクリート奪還に失敗すれば、国内外の聖戦主義勢力の間でイスラム国の名声が高まり、さらに多くの戦闘員の徴募が可能となる恐れがある。
イスラエルのネタニヤフ首相は29日、「イスラム国によって引き起こされた波は、短期間でヨルダンに届く恐れがある」と述べ、国際社会は対ヨルダン支援を強化すべきだと指摘した。
ネタニヤフ氏はまた、イラク北部の油田地帯キルクークの実効支配を強めるクルド自治政府の「独立」を支援すべきだとも主張した。同氏の主張は、クルドを含む挙国一致体制の構築を目指す米国の立場と対立する可能性がある。
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http://mainichi.jp/select/news/20140701k0000m030129000c.html
「イスラム国」:人権抑圧の懸念 ISILが建国宣言
毎日新聞 2014年06月30日 22時49分(最終更新 06月30日 23時23分)
ISILの活動が活発な地域
拡大写真 【カイロ秋山信一】イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織イラク・レバント・イスラム国(ISIL)が6月29日、イスラム法(シャリア)に基づく新国家「イスラム国」の建国を一方的に宣言した。国際的に認知される可能性はないが、過激派の共通目標である「イスラム国家樹立」を掲げることで、求心力を高める狙いがあるとみられる。支配地域の住民からは、イスラム法の厳格な適用を理由にした人権抑圧を恐れる声が広がっている。
「法廷を設置し、知事も任命した。今こそ(最高指導者の)『カリフ』を選び、イスラム共同体の義務を果たす時だ」。29日にインターネット上で発表されたISILの「建国宣言文」は、支配地域で独自の司法や行政が機能していることを根拠に「建国」を正当化した。「カリフ」にはISILの指導者バグダディ容疑者が就任。「すべてのイスラム教徒はカリフに忠誠を誓う義務がある」と主張し、組織名から地名を外した。
「従わない人間には厳罰で臨む。それが彼らのやり方だ」。昨年春にISILの支配が始まったシリア北部ラッカの大学生、ハサン・ラカウィさん(19)はそう証言する。ハサンさんによると、ISILは当初、女性にニカブ(目以外を覆う黒布)の着用を義務づけ、喫煙を禁止するなどの布告を出した。だがシリア反体制派との戦闘に追われ、刑罰までは科さず、市民の生活にも大きな影響はなかった。
だが昨年秋までに反体制派をほぼ撃退すると様相が変わった。市内のサッカー場が「イスラム法廷」に改変され、裁判や刑罰の執行だけでなく、結婚や出産の届け出など行政手続きもここで行われるようになった。独自の警察も組織され、飲酒や喫煙はむち打ち刑などの対象となった。敵対勢力のメンバーが公開処刑されることもある。女性は男性親族の付き添いなしで外出するだけで事情聴取される。ISILの支持者は「ラッカは以前より平穏になった」と自賛するが、ハサンさんは「活気がなくなっただけだ」と話す。
学校や病院も男女別となり、女性の就労先は女子校や女性用病院以外になくなった。個人への課税はないが、商店からは「売上税」が徴収される。ある商店主は「利益よりも徴収額が多いが、従うしかない」と証言する。市郊外の検問所では通行税や関税も課しているという。
. 実はハサンさん自身も「死刑判決」を宣告され、今年4月に家を離れた。ボランティアとして働いていたシリア赤新月社(赤十字社に相当)がISILに非協力的だとの理由だ。今はトルコ国境付近を転々としているハサンさんは「(ISILは)敵対するだけで背教者呼ばわりする。イスラム国などと名乗ってほしくない」と話した。
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>>246
http://www.afpbb.com/articles/-/3019288
不明のイスラエル3少年遺体で発見、首相は報復を宣言
2014年07月01日 07:16 発信地:ハルフル/イスラエル
【7月1日 AFP】イスラエルは6月30日、行方不明になっていた10代のイスラエル人3人を遺体で発見したと発表した。その上で、犯行に及んだのはイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)だと断じ、必ず代償を支払わせると宣言した。
ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は緊急閣議の冒頭で閣僚らに対し、「今夜3遺体を発見した。あらゆる証拠が3人の若い拉致被害者の遺体であることを示していた」と述べ、「責任はハマスにあり、ハマスは代償を支払うことになる」と断言した。これに対しハマス幹部は、イスラエルが報復行為に出れば「地獄の門」が開くことになると警告した。
17日前から行方が分からなくなっていた3人の遺体は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)のヘブロン(Hebron)近郊で見つかった。ヒッチハイクをしている姿が目撃された場所から10分ほど離れた場所だったという。
3人についてはこれまで大規模な捜索活動が行われ、その中でパレスチナ人5人が死亡、逮捕者は400人以上に上った。一方、ガザ地区(Gaza Strip)の武装勢力はイスラエル南部へのロケット攻撃を激化させ、イスラエル側もその報復としてほぼ毎晩空爆を行ってきた。
イスラエル側は3人を拉致したのはハマスだと主張し、ヨルダン川西岸におけるハマスの活動の摘発を強化していた。しかし今までのところ、ガザ地区にあるハマス拠点への攻撃には踏み切っていない。(c)AFP/Hazem Bader
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014070100991
エルドアン首相、大統領選出馬=来月に初の直接選挙−トルコ
トルコ与党、公正発展党(AKP)の会合で笑顔を見せるエルドアン首相=6月3日、アンカラ(AFP=時事) 【エルサレム時事】トルコのイスラム系与党、公正発展党(AKP)は1日、ギュル大統領の任期満了に伴い8月10日に行われる大統領選の候補としてエルドアン首相(60)を擁立すると発表した。初めて国民の直接選挙による大統領選となるが、最新の世論調査の結果によると、首相の優位は揺るがないとみられている。
エルドアン氏が率いるAKPは党規で、議員の連続4選を認めておらず、3期目の首相は2015年予定の次期総選挙には立候補できない。このため、「権力維持」を目指し、議員と兼務できない大統領へのくら替えは既定路線とされてきた。(2014/07/01-19:38)
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http://mainichi.jp/select/news/20140702k0000m030069000c.html
トルコ大統領選:与党AKP、エルドアン首相を擁立
毎日新聞 2014年07月01日 20時01分(最終更新 07月01日 20時04分)
トルコのエルドアン首相=ロイター
拡大写真 【エルサレム大治朋子】トルコの与党・公正発展党(AKP)は1日、任期満了に伴うトルコ大統領選(8月10日投票)の候補者にエルドアン首相を擁立すると発表した。野党有力2党は既にイスラム協力機構(OIC)の前事務局長、イフサンオウル氏を統一候補に決めている。地元メディアは、早くもエルドアン氏の優勢を伝えている。
トルコの大統領は前回まで国会(定数550)議員の投票で選出されたが、今回から初めて直接選挙になる。いずれの候補も過半数を獲得しなかった場合、8月24日に決選投票が行われる予定。
エルドアン氏は2003年に首相に就任し、3期連続の単独政権を達成した。党内規則でこれ以上続投できないため、大統領へくら替えするとみられている。儀礼的な大統領権限の大幅な強化を検討しているとも伝えられている。
エルドアン氏は「イスラム的価値観と民主主義を両立する中東唯一の政権」とアピールしているが、昨年5月に起きた最大都市イスタンブールでの反政権デモを強権的に鎮圧するなど「民主主義を軽視しイスラム化を強めている」との批判が根強い。
一方、イフサンオウル氏は、野党第1党の共和人民党(CHP)と第2党の民族主義者行動党(MHP)の統一候補。地元メディアによると、カイロ生まれでエジプトのアイン・シャムス大学理学部卒。学術研究を続け、05年から昨年までOIC事務局長を務めた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014070200512
「クーデター」正当化=混乱収拾なお不透明−エジプト政変から1年
エジプトのモルシ前大統領=2013年1月、カイロ(AFP=時事) 【カイロ時事】エジプトで事実上の軍事クーデターが発生し、イスラム組織ムスリム同胞団出身のモルシ元大統領が失脚してから3日で1年。政変は、軍トップの国防相として主導したシシ氏が選挙を経て大統領に就任したことで、正当化される形となった。
しかし、シシ政権は、国内に多数の支持者を抱えたまま排除された同胞団との和解の糸口をつかめない状況が続き、政治混乱を収拾できるかどうかはなお不透明だ。
シシ大統領は6月26日、アフリカ連合(AU)首脳会議で「アフリカは国境の枠組みを超え、テロの脅威にさらされている」と強調し、各国の連携強化を訴えた。
実際、エジプトでは6月30日に大統領宮殿を狙った爆弾事件が起き、警官2人が死亡するなど不安定な情勢が続く。主に治安部隊を標的とした攻撃は政変後に急増し、この1年で警官や兵士約500人が殺害された。同胞団排除に反発する勢力が、国際テロ組織アルカイダなどの過激思想の影響を受けて犯行を繰り返しているとみられる。
このため、エジプトの長期的な安定には同胞団との和解が不可欠だ。しかし、シシ大統領は国民の「反同胞団」感情を高めて求心力を発揮してきただけに、和解の動きに出られないのが現状だ。
弾圧下にある同胞団側は、政変直後に比べて規模を縮小させながらも抗議行動を継続。政変1年となる3日も街頭デモを呼び掛けている。(2014/07/02-14:23)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014070200670
暫定結果の公表延期=不正懸念で数え直し−アフガン大統領選
【ニューデリー時事】先月実施されたアフガニスタン大統領選挙の決選投票で、選挙管理委員会は2日に予定していた暫定結果の公表を延期すると発表した。大規模な不正が行われた疑いが浮上し、「透明性を確保するために票の数え直しが必要になった」と説明している。
アフガンでは今年末、国際部隊の任務完了を迎えるが、選挙をめぐる混乱で新大統領選出が遅れるのは必至。米軍の駐留継続を定める安全保障協定の調印も新政権誕生まで宙に浮いた状態で、国際社会から厳しい目が向けられている。(2014/07/02-16:30)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3019410
イラク議会初招集、混乱し議長選出に至らず
2014年07月02日 07:07 発信地:バグダッド/イラク
【7月2日 AFP】イスラム教スンニ(Sunni)派武装勢力「イスラム国(Islamic State)」の猛攻が続くイラクで1日、今年4月の議会選挙後初めて議会が招集された。過激派の鎮圧のため新政権の早期樹立を求める声が高まっているにもかかわらず、議員らは審議半ばで議場を後にしたり、脅迫的発言をしたりして、議会初日は混乱のまま幕引きを余儀なくされた。
審議の緊張を緩和するためいったん休憩時間を設けたところ、スンニ派とクルド人の議員の多くが議場に戻らず、残った議員だけでは定足数に届かなくなった。このため議長選出には至らず、この日の議会は混乱のうちに閉会となった。
イスラム武装勢力が5州の広い範囲を掌握する中、ヌーリ・マリキ(Nuri al-Maliki)首相が目指す3選は実現するどころか、宗派間対立をあおり権力を独占しているという以前からの批判が膨らむ一方となっている。
世界各国の首脳陣が警戒を強めるこの危機で、数十万人が家を追われ、シーア(Shiite)派、スンニ派、クルド人に3極化する傾向はますます強まり、その分裂はこの日の議会初日にも表れていた。
現行の取り決めで、首相にはシーア派アラブ人、議長にはスンニ派アラブ人、大統領にはクルド人がそれぞれ選ばれることになっており、この3職は相前後して選出されるのが通例。暫定議長を務めるマフディー・ハーフェズ(Mahdi Hafez)議員によると、もし各派の指導者らが人選で合意できれば、議会は8日に再招集される見通しだという。(c)AFP/Prashant RAO
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140703/mds14070309060002-n1.htm
マリキ降ろし「本命」不在 議会初日は大混乱、国家分裂の危機
2014.7.3 09:06 (1/2ページ)
1日、バグダッドで初招集された国民議会に出席し、議論を交わす議員ら(AP)
【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の攻勢にさらされるイラクで、次期政権を担う首相選びが不透明感を増している。北部クルド自治政府のバルザニ議長が1日、自治区の独立の是非を問う住民投票を数カ月以内に行うと表明するなど国家分裂の危機が高まる中、スンニ派や一部シーア派勢力は「マリキ首相降ろし」の動きを強めているが、マリキ氏に代わる“本命”は浮上していない。
首相などの主要ポストを選ぶ国民議会が初招集された1日、議場にはシーア派、スンニ派、クルド各勢力の怒号が飛び交った。多数の議員が退席し、議長さえ決まらぬまま散会した。
イラクでは、多数派のシーア派が国政の実権を持つ首相に、クルドが名目的元首の大統領に、スンニ派が国会議長に就くのが慣例。イスラム国の台頭で各勢力の利害関係が複雑化する中、合意形成の難しさが改めて浮き彫りとなった。
「(政権作りは)憲法に従って行われるべきだ」。マリキ氏は先月25日の演説などでこう強調してきた。4月の総選挙で勝利したシーア派会派「法治国家連合」を率いる自身にこそ、正統性があるとの主張だ。
これに対し、マリキ氏の過度なシーア派優遇がイスラム国の台頭を招いたとするスンニ派は同氏の退陣を要求。シーア派内でもマリキ氏と対立するサドル師派などは批判を強めている。イラクに軍事顧問団を派遣した米国や、イラクに強い影響力を持つイランでも首相交代論が高まっているとされ、マリキ氏は孤立を深めている状況だ。
ただ、有力な首相候補はなおも不在だ。イランに近いハキム師の会派に属するアブドルマハディ元副大統領やジャビル元財務相、チャラビ元副首相らの名前が挙がっているが、ハキム師派の議席は法治国家連合の約3分の1にとどまり、政権運営は難航が予想される。
2003年のイラク戦争後に移行政府首相を務めたジャアファリ氏のほか、マリキ氏の側近とされるナジム氏やファイヤード首相補佐官、マリキ政権の重鎮であるシャハリスタニ副首相らを推す声もある。ただ、マリキ氏に近い人物が政権を握った場合、同氏の影響力が残るとの見方もあり、反マリキ派の異論は強い。
10年12月に発足した第2次マリキ政権は総選挙から組閣まで9カ月半を要しており、今回の政権協議も長期化する可能性は高い。
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http://mainichi.jp/select/news/20140703k0000e030195000c.html
イラク首相:「スンニ派部族、恩赦も」武装勢力分断狙い
毎日新聞 2014年07月03日 12時06分
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」主導のスンニ派武装勢力による侵攻が続くイラクで、シーア派を支持基盤とするマリキ首相は2日、国営テレビを通じて演説し、スンニ派部族に対して「殺害行為に関与していない場合には恩赦を与える」と述べ、武装勢力からの離脱を求めた。武装勢力は「反マリキ政権」では一致しているが、スンニ派部族やフセイン政権の残党はイスラム国家建設には賛同していない。首相の発言は武装勢力側の分断を狙ったものとみられる。
政府軍とイスラム国側の戦闘は2日も各地で続き、ロイター通信によると、北部シルカトでは政府軍の空爆によって女性や子供を含む11人が死亡した。政府軍が、円筒形の容器に爆薬や金属片を詰めた「たる爆弾」を使用しているとの情報もある。たる爆弾は命中率が低く、無差別に被害を拡大させる恐れが大きい。シリアのアサド政権が反体制派への攻撃で多用し、国際社会から非難を浴びている。
マリキ首相は2日の演説で「(スンニ派部族は)正気に戻るべきだ。武器を取って(イスラム国に対して)共に立ち上がるなら歓迎する」と呼びかけた。マリキ政権は、2006〜07年に宗派間対立が激化した際も、スンニ派部族を取り込んで、イスラム国の前身組織の弱体化に成功した経緯がある。ただ、その後のシーア派偏重の政権運営が、再びスンニ派の離反を招いただけに、部族側が政権と妥協する見通しは立っていない。
首相は、混乱に乗じて実効支配を拡大し、独立を目指す少数民族クルド人の動きにも言及し、「断じて容認できない」とけん制した。また反転攻勢に向けて、4月の連邦議会選挙に基づく次期政権の連立交渉を早期に妥結させたい考えも示したが、支持が低下している自身の進退については言及しなかった。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140703-00000089-mai-m_est
<エジプト>クーデターから1年 止まらぬテロ
毎日新聞 7月3日(木)20時53分配信
エジプトのシシ大統領=AP
【カイロ秋山信一】エジプトでモルシ前大統領が追放された軍事クーデターから3日で1年を迎えた。クーデターを主導したシシ氏が6月に大統領に就任したが、モルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団との対立は今も続く。同胞団は3日、首都カイロや第2の都市アレクサンドリアでシシ政権に抗議するデモを展開。政府系メディアによると、治安部隊との衝突で、1人が死亡した。
同胞団は3日、クーデター後に座り込みの集会を行ったカイロ北東部のモスク周辺などでデモを行った。デモ隊の進路と予想されるタハリール広場や大統領宮殿の周辺には、戦車や装甲車が配備され、治安部隊は無許可デモを禁止するデモ規制法に基づき、デモ隊を強制排除する構えだ。
カイロでは、同胞団に同情的なイスラム過激派によるとみられるテロも頻発している。6月25日には通勤時間帯の地下鉄駅構内などで5件の爆発があり、市民が標的にされたことに動揺が広がった。30日には大統領宮殿近くで3件の爆発があり、保健省によると、警察官2人が死亡した。「絶対に報復する」。シシ氏は同日夕に緊急の声明を発表し、内務省に治安対策の強化を指示したが、3日もカイロで3件の爆発があった。
過去1年間で、治安部隊による攻撃などで同胞団支持者ら1000人以上が死亡、1万6000人以上が逮捕された。イスラム過激派に殺害された兵士や警察官も500人を超えた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/mds14070419130005-n1.htm
【イラク情勢】
シーア派同士が争い 統治揺らぎに拍車
2014.7.4 19:13 (1/2ページ)
3日、イラク中部カルバラで、シーア派聖職者サルヒ師を支持する民兵との衝突後、警戒にあたる治安部隊員ら(ロイター)
3日、イラク中部カルバラで、シーア派聖職者サルヒ師を支持する民兵との衝突後、警戒にあたる治安部隊員ら(ロイター)
【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織とシーア派主導の政府側との戦闘が続くイラクで、シーア派同士の争いが顕在化し始めている。ロイター通信などによると、1日から2日にかけ、中部のシーア派聖地カルバラで、シーア派聖職者サルヒ師を支持する民兵と、政府の治安部隊が衝突し45人が死亡した。シーア派内の分裂は、イラク統治の揺らぎに拍車をかけている。
イラクでは、6月にスンニ派過激組織「イスラム国」が国内で攻勢を拡大させて以降、シーア派最高権威のシスタニ師が国民から志願兵を募ったり、スンニ派やクルドを含む各政治勢力に団結を呼びかける声明を相次いで発表。これに対しサルヒ師は最近、ネット上で反対を表明した。
シスタニ師派との関係が緊張する中、サルヒ師派民兵は1日、カルバラ市内の道路を封鎖、治安部隊がサルヒ師逮捕に乗り出して戦闘となった。同師は戦闘中に自宅から逃れたという。
サルヒ師は、シーア派の隣国イランでとられている政治体制「ベラーヤテ・ファギーフ(イスラム法学者の統治)」をイラクで実現することを目指しているとされる一方、イランからの政治的影響力の排除を主張。イラン生まれで同国と近い関係にあるシスタニ師には以前から批判的で、過去にも双方の民兵が衝突する事件などが起きていた。
イラクでは先月、イスラム国が「カリフ制国家」樹立を宣言したほか、北部クルド自治政府も独立に向けた住民投票を実施すると表明し、国の枠組みが大きく揺らいだ状態にある。
こうした時期にサルヒ師が、多くのシーア派信徒から尊敬を集めるシスタニ師の権威に公然と挑戦する行動に出たのは、混乱の中で自身の影響力を拡大させる狙いがあるためだ。
一方でシーア派内では、過度な自宗派優先と強権的な政権運営がイスラム国台頭を招いたと批判されるマリキ首相に退陣を迫る動きが広がっている。ただ、後任選びはシーア派勢力同士の主導権争いなどから難航も予想されており、早期に足並みをそろえられるかは不透明だ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014070402000115.html
エジプト軍クーデター1年 道険しい治安回復
2014年7月4日 朝刊
「軍政下では民主的な決定はできない」と話すハドルディーン氏
写真
【カイロ=中村禎一郎】エジプト軍による事実上のクーデターから三日で一年が経過した。主導者のシシ前軍最高評議会議長は六月に大統領に就任。治安と経済の回復を最優先課題に掲げるが、道のりは険しそうだ。
シシ氏は前モルシ政権を支えたイスラム主義組織ムスリム同胞団をテロと結びつけ、抑圧する方針を示す。しかし、同胞団メンバーや支持者は人口八千百万人のうち千五百万〜二千万人に上るとみられている。
シシ氏が実績を残すには、強固な政権基盤が不可欠だが、同胞団との融和を図らなければその実現は難しい。同胞団側も対抗姿勢を崩しておらず、三日のデモを呼び掛けた。
軍政の旧ムバラク政権は二〇一一年、若者らが民主化を求めたいわゆる「アラブの春」により退陣。翌年六月、選挙でモルシ政権が誕生した。しかし、イスラム化を強く進める政策に反発が強まり、反政府デモが拡大。モルシ政権は最終的にクーデターで崩壊した。
◆軍政に反発「革命続ける」
「権力を欲して軍がクーデターを起こした」と話すファハガ氏
写真
エジプト軍主導による事実上のクーデターから一年が経過するのにあたり、政府の弾圧を逃れてカタールのドーハに滞在するムスリム同胞団の幹部二人が本紙のインタビューに応じた。エジプトの元国会議員アシュラフ・ハドルディーン氏は「われわれはエジプトで本当の革命を続ける」と、シシ政権に反発。同胞団の青年代表アリ・ファハガ氏も「クーデターは軍が権力を欲した結果」と批判した。 (中村禎一郎、写真も)
ハドルディーン氏は「シシ氏自身が問題なのではない。問題はシシ氏を操る軍だ。軍政が続く中では、決して民主的な決定はできない」と指摘。シシ氏がモルシ政権で防衛相に就いたことには、「エジプトでは軍が多くの工場を持ち、経済さえも牛耳っている。『従業員に給与を払わない』と言われたらどうするのか。そんな中で、軍が指名してきたシシ氏を外すわけにいかなかった」と解説した。
テロとの関係については、「同胞団は基本的に暴力を否定している」と説明。「テロの不安をあおることによって誰が利益を得るのか考えてほしい」として、テロが同胞団への批判を高めるための道具に使われたとの考えを示した。
一方、ファハガ氏は「クーデターの時を含め、これまでに五千人以上が殺され、二万五千人以上が投獄された。シシ政権と相いれることはない」と強調。「エジプト国内の若者らと協力し、さらに抗議活動を進める」と述べた。
ただ、モルシ前大統領時代の政権運営については、意見が分かれた。ハドルディーン氏が「軍がメディアを使って同胞団の印象を悪化させる作戦を取った。運営に間違いがあったわけではない」と説明したのに対し、ファハガ氏は「われわれには経験がなかった。それなのに大統領選に候補を立てた。経験を積むために次の選挙まで待つべきだった」と振り返った。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/mds14070521330006-n1.htm
少年殺害「憎悪の連鎖」 イスラエルとパレスチナ、武力の応酬に発展
2014.7.5 21:33 (1/2ページ)
4日、パレスチナ人少年の葬儀でイスラエル治安部隊と衝突し、投石するパレスチナ人=東エルサレム近郊(ロイター=共同)
4日、パレスチナ人少年の葬儀でイスラエル治安部隊と衝突し、投石するパレスチナ人=東エルサレム近郊(ロイター=共同)
【カイロ=大内清】イスラエルとパレスチナの間で「憎悪の連鎖」が続いている。イスラエル人少年3人がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のヘブロン近郊で殺害されたのに続き、報復とみられる形でパレスチナ人少年が殺害された。これを発端にイスラエル治安部隊とパレスチナ住民の衝突が各地で相次ぎ、イスラム原理主義組織ハマスが支配するガザ地区ではイスラエル軍が空爆で、武装勢力がロケット弾攻撃で応酬する事態となっている。
パレスチナ人少年の葬儀が行われた東エルサレムでは4日、参列者らが「インティファーダ(対イスラエル抵抗運動)」を叫んでイスラエルの警官隊と衝突、双方に計70人超の負傷者が出た。
ロイター通信などによると、少年は1日夜から2日にかけてイスラエルの極右勢力に拉致され、火をつけられ殺害されたとみられる。イスラエル政府は捜査を約束、パレスチナ自治政府は暴力回避を呼びかけているが、事態沈静化の見通しは立っていない。
これに先立ち、1日に行われたイスラエル人少年3人の葬儀にはイスラエル人数万人が参列し、一部が「アラブ人に死を」などと叫ぶ場面もあった。
ガザではここ1週間、散発的ながら空爆とロケット弾攻撃による衝突が続いている。イスラエルとハマス側の双方とも、大規模戦闘に発展するのは避けたいものとみられ、ガザに隣接しイスラエルとも国交があるエジプトによる仲介を模索しているとされる。
ただ、発端となった少年3人の殺害をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相がハマスの犯行と断定したのに対し、ハマスは関与を認めていない。双方とも相手の攻撃停止が先だと主張しており、安易に譲歩できない状態だ。
イスラエルとパレスチナの和平交渉は4月、期限切れを迎えて頓挫。6月には分裂状態にあったパレスチナ主流派ファタハとハマスの双方が認める暫定統一政府が発足し、ネタニヤフ氏は交渉拒否を決定した。一連の事件はこうした中で起きただけに、相互不信を増幅させている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/mds14070519430005-n1.htm
【イラク情勢】
過激派組織「イスラム国」指導者重傷か 軍空爆受けシリア側へ
2014.7.5 23:14
イラク中部ディヤラ州で、過激派「イスラム国」との戦闘のため武器を持つイラク軍兵士ら=3日(ロイター=共同)
イラク中部ディヤラ州で、過激派「イスラム国」との戦闘のため武器を持つイラク軍兵士ら=3日(ロイター=共同)
イラクの一部メディアは5日、イラク中西部アンバル州カイムのシリア国境近くで同日までにイラク軍による空爆があり、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」指導者のバグダディ容疑者が負傷したと報じた。イスラム国はこの報道を確認しておらず真偽は不明。
報道では、空爆があったのは4日で、他のイスラム国メンバーにも死傷者が出たという。バグダディ容疑者は重傷を負い、シリア側に逃れたとしている。イスラム国は6月下旬、カイムの国境検問所を制圧した。
一方、イスラム国は5日、短文投稿サイトのツイッターで、シリア東部デリゾール県の「全ての油田を制圧した」と表明した。
フランス公共ラジオによると、イスラム教スンニ派の宗教権威カラダウィ師は5日、イスラム国による政教一致国家の樹立宣言を「無効だ」と非難した。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20140706k0000m030054000c.html
イラク:マリキ首相続投に意欲、連立交渉さらに難航
毎日新聞 2014年07月05日 20時05分
【カイロ秋山信一】イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の侵攻が続くイラクで、シーア派のマリキ首相が4日、続投に改めて意欲を示した。「シーア派偏重」と首相を批判するスンニ派や少数民族クルド人の反発は必至で、次期政権の連立交渉はさらに難航しそうだ。挙国一致体制の樹立が遠のき、米国が早期に本格的な軍事支援に踏み切る可能性も低下。イラク情勢は混迷の一途をたどっている。
「退陣はテロリストに弱みを見せるだけだ」。マリキ首相は4日の声明でこう主張し、留任に強い意欲を見せた。国内外で高まる退陣論に対しても「混乱に乗じて権力を握ろうとする勢力の陰謀だ」と反発した。3日には政敵であるスンニ派のナジャフィ連邦議会前議長が、次期議長に立候補しないと表明。引き換えに首相の退陣を促したが、マリキ氏は改めて首相の座に固執する姿勢を示した。
首相が強気なのは、自身の党派が4月の連邦議会選挙(定数328)で最多の92議席を獲得したからだ。憲法の規定では、首相は原則として最大会派から選ばれる。イラクメディアによると、次期政権の連立協議ではマリキ氏の側近を首相に擁立する妥協案も出ているが、調整は難航している。マリキ氏は強硬姿勢を貫くことで、混乱収拾を急ぎたい反マリキ派を揺さぶり、首相留任につなげたい思惑があるとみられる。
ただ連立交渉が長引き、マリキ体制が続いた場合、戦況を好転させるのは難しいとみられる。ロイター通信によると、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は3日、「イラク軍単独で占領地域を奪還するのは困難」との見通しを示した。「イスラム国」に協力するスンニ派部族などは、マリキ氏に強く反発しており、政府側に取り込むのは困難だ。米国も「挙国一致体制の確立」を強く求めており、マリキ首相が居座るうちは本格的な軍事支援には乗り出さない可能性が高い。
混乱収拾の見通しがつかない中、マリキ氏の命運の鍵を握りそうなのが、後ろ盾であるシーア派国家イランだ。イランは、シーア派を敵視するイスラム国の勢力拡大を警戒しており、政治指導者間の仲裁に乗り出す可能性がある。またイランが別のシーア派指導者の首相擁立を模索しているとの報道もある。
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http://mainichi.jp/select/news/20140706k0000m030088000c.html
第一次大戦100年:国境線の矛盾噴出
毎日新聞 2014年07月05日 22時48分(最終更新 07月06日 02時45分)
第一次世界大戦後の英仏による中東分割
第一次世界大戦後の英仏による中東分割
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【カイロ秋山信一】紛争が続くシリアやイラクで、第一次世界大戦後に英仏露が、民族や宗派の分布を無視して人工的に引いた国境線の矛盾が1世紀の時を超えて噴出している。イラクで侵攻を続けるイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」は国境線を無視し、両国をまたいだ形で新国家を建設することを一方的に宣言。少数民族クルド人も独立に向けた動きを強めている。
第一次世界大戦中に英仏露がオスマン・トルコ帝国の領土の分割方法を決めた「サイクス・ピコ協定」に基づき、現在の国境線の原形が生まれた。「イスラム国」が一方的に建国宣言した6月29日、インターネットの動画投稿サイト・ユーチューブに、約15分間のビデオが公開された。「サイクス・ピコの終えん」と題された映像で、「イスラム国」の戦闘員を名乗る男がシリア・イラク国境線をまたぐように立って「サイクス・ピコを破壊した」と宣言。男は「ヨルダンでもレバノンでも境界を破壊する」と述べ、侵攻拡大を警告した。
「イスラム国」が、英仏から押しつけられた国境線を否定するのは、自らを「欧米列強支配からの解放者」と位置付け、イスラム教徒の歓心を買う狙いがある。また、イラク北部からシリア東部に至るイスラム国の実効支配地域は、同じスンニ派部族が国境をまたいで生活しており、住民にも一体化することへの抵抗感は少ないとみられる。
もう一つ、新たな国境をつくろうとしている勢力がクルド人だ。オスマン帝国の支配から解放された後も独自の国家を持てず、英仏の都合で、トルコ、シリア、イラク、イランなどに分断された。どの国でも少数民族として扱われ、政権側による弾圧を何度も経験した。
だが2012年夏にシリアで内戦が本格化すると、クルド人武装勢力が北東部で実効支配を拡大した。さらに今年6月にはイラクのクルド自治政府が「イスラム国」の大規模侵攻に乗じて、自治区外の油田地帯キルクークなどに進出。「クルド独立」に向けた住民投票を行う計画もある。
イラクでは南部に多いシーア派と北部に多いスンニ派の宗派間対立も激化。国家が三分裂する可能性も浮上している。
【ことば】サイクス・ピコ協定
第一次世界大戦中の1916年5月、英国、フランス、ロシアが、オスマン・トルコ帝国の領土の分割方法を決めた秘密協定。大戦後はフランスが現在のシリアとレバノン、英国がイラクやヨルダン、パレスチナなどを領有し、ほぼ協定通りとなった。名称は協定の原案を作成した英仏の外交官の名前に由来する。
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誰がカリフをするの?
武装勢力「イスラム国」、シリアの全主要油田を制圧
2014年07月05日 17:57 発信地:ベイルート/レバノン
http://www.afpbb.com/articles/-/3019766?ctm_campaign=must_read
武装勢力「イスラム国」、シリアの全主要油田を制圧 ×イスラム武装勢力系のal-Itisam Mediaが公開した、イラク・ニナワ(Nineveh)州とシリア・ハサカ(Hasakah)県の間に位置する非公開の場所で会談したグルジア出身の「イスラム国(Islamic State)」のアブ・オマル・シシャニ(Abu Omar al-Shishani)司令官(中央左)と、身の安全のため顔がぼかされたISIL(当時)の幹部アブ・ムハンマド・アドナニ(Abu Mohammed al-Adnani)氏(中央右)とされる人物(撮影日不明、2014年6月29日公開、資料写真)。(c)AFP/HO/Al-Itisam Media 写真写真拡大をみる 写真購入のお問合せはこちら
【7月5日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)武装勢力「イスラム国(Islamic State、IS)」が、イラクと国境を接するシリア・デリゾール(Deir Ezzor)県で、シリアの主要な油田とガス田を全て制圧した。英国を拠点とする非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が4日、明らかにした。
ISは3日夜、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)やその他シリアの反政府武装勢力が撤退したことを受け、同県東部の砂漠地域にあるタナク(Tanak)油田を制圧した。
ISはこれに先立つ同日、デリゾール県にあるシリア最大のオマル(Al-Omar)油田も同様の形で制圧していた。
戦闘を放棄したイラク軍部隊が残した重火器を奪って兵力を増したISは、シリアの石油資源の相当部分を占めるデリゾール県で、都市部を除くほぼ全域を支配下に置いたことになる。ISは先月末、シリアとイラクで制圧した地域に、カリフ統治領を樹立すると宣言した。(c)AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140706/asi14070611590001-n1.htm
燃料輸送車数百台が炎上 アフガンでタリバンが襲撃、大統領選後も妨害激化
2014.7.6 11:59
炎上する燃料輸送トラック=5日、カブール郊外(ロイター)
ロイター通信などによると、アフガニスタンの首都カブール近郊で4日夜から5日にかけ、駐車していた燃料輸送トラック数百台が放火され、炎上した。死傷者数などは不明。
イスラム原理主義勢力タリバンは、北大西洋条約機構(NATO)部隊への燃料を補給するトラックを狙って襲撃したと犯行を認める声明を出した。アフガンでは7日に大統領選の決選投票の暫定結果が発表される予定で、選挙妨害を宣言しているタリバンが攻勢を強めている。
攻撃にはロケット砲が使われ、200〜400台が被害に遭ったとの報道もある。現地からのテレビ映像には、激しい炎が広がる様子や、黒焦げになったタンクローリーなどが映っていた。AP通信によると、運転手の1人(35)は「武装勢力が発砲し、トラックに火を付けた。車に戻ろうとした運転手が攻撃された」と話した。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20140708k0000m030061000c.html
イスラム国:バグダディ指導者 謎多き第2のビンラディン
毎日新聞 2014年07月07日 20時46分
【カイロ秋山信一】イラクとシリアで活動するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」のアブバクル・バグダディ指導者を巡る情報戦が活発化している。欧米メディアでは「第2のビンラディン」とも評されるが、経歴や容姿は謎。イスラム国側はバグダディ指導者とされる映像や音声を相次いで公開しており、その「カリスマ性」を勢力拡大に利用しようという思惑がうかがえる。
バグダディ指導者とされる男性の映像は5日にインターネット上で公開された。黒布と黒いターバンを着用し、イスラム礼拝所(モスク)で「神はムジャヒディン(イスラム聖戦士)の戦いと忍耐に勝利を与えた」と語りかけた。勝利とはシリアとイラクにまたがる地域を実効支配し、「イスラム国」の建国を一方的に宣言したことを指すとみられる。
米政府によると、バグダディ指導者は1971年、イラク中部サマラで生まれた。イスラム過激派サイトによると、首都バグダッドの大学でイスラム学の博士号を取得し、2003年のイラク戦争時はモスクの説教師だった。04年2〜10月に駐留米軍に拘束され、その前後に過激派組織に参加したとされる。
所属組織の指導者が相次いで米軍に殺害されたのを受け、10年5月にトップに就任。12年夏に本格化したシリア内戦に乗じて戦闘員や武器を確保し、組織を立て直した。これまでにシリア東部からイラク北部に至る広域を実効支配し、イスラム法に基づく統治を実施。6月にはイスラム教の最高指導者「カリフ」を自称し、新国家建設を宣言した。
ただ、公開されている情報は米国とイラク政府の手配写真ぐらいしかない。米国は1000万ドル(約10億円)の懸賞金をかけてバグダディ指導者の行方を追っている。
イスラム過激派の動向に詳しいジャーナリストによると、過激派の若者の間でバグダディ指導者の人気はアルカイダの現指導者ザワヒリ容疑者をしのぐほどという。ネットで公開された映像が本物だとすれば、カリスマ性を強調し、戦闘員の勧誘や資金集めに利用する狙いがあるとみられる。イラク政府はバグダディ指導者が軍の攻撃で負傷しており、映像は偽物だと主張している。
http://mainichi.jp/select/news/20140708k0000m030063000c.html
イスラム国:旅券まで製造か ネットに画像出回る
毎日新聞 2014年07月07日 20時52分
【カイロ秋山信一】イスラム教過激派組織「イスラム国」が支配地向けに製作したとされる旅券の画像がインターネット上に出回っている。真偽は不明で、「建国」を正当化する宣伝工作の一環である可能性がある。中東の衛星テレビ局アルアラビーヤによると、イラク北部モスルの印刷工場で作られた可能性があるという。
画像によると、旅券の表紙には「カリフ制イスラム国」と印字され、所持者に危害を加えた場合はイスラム国の戦闘部隊が派遣されるとのただし書きがある。イスラム国のバグダディ指導者は、イスラム教の指導者「カリフ」を自称している。
イスラム国は6月にイラク北部に侵攻し、同国第2の都市であるモスルなどを制圧した。印刷工場は2011年にイラク政府によって建設され、今月から新しい身分証明書の印刷を始める予定だったという。
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http://mainichi.jp/select/news/20140708k0000m030087000c.html
アフガニスタン:大統領選 元外相「元財務相側が不正」
毎日新聞 2014年07月07日 21時51分
【ニューデリー金子淳】アフガニスタンの独立選挙委員会(中央選管)は7日夕(日本時間夜)、大統領選決選投票の暫定結果を発表する。事前の報道ではアシュラフ・ガニ元財務相(65)の優勢が伝えられているが、対抗馬のアブドラ・アブドラ元外相(53)は「組織的な不正があった」として結果の受け入れ拒否を宣言。選管やガニ陣営との対立を深めており、結果に関わらず混乱が広がる可能性が高まっている。
選管は当初、2日に暫定結果を発表する予定だったが、約2000カ所の投票所で再集計を行うとして7日に延期。両陣営はぎりぎりまで合意の可能性を探っているとの報道もあり、今回も延期の可能性が残されている。
4月の1回目投票では、アブドラ氏の得票率45%に対し、ガニ氏は31.6%だった。11.4%で3位だったザルマイ・ラスール前外相が決選投票でアブドラ氏支持を表明したため、決選投票でもアブドラ氏が優勢とみられていた。
アブドラ氏が指摘するのは、ガニ氏の得票水増し疑惑だ。選管は有権者約1200万人の約6割が投票したとしているが、アブドラ氏はうち約100万票分が「水増し」され、ガニ氏の得票数に上乗せされたと指摘。6月下旬には支持者が首都カブールの大統領宮殿などで抗議デモを行う事態に発展した。
カルザイ大統領などは、「ガニ政権」の中枢にアブドラ氏が加わることで両者の妥協を図ろうとしたとみられている。だが、ガニ氏は5日、「連立」の可能性を拒否。暫定結果の発表についても「これ以上の延期は受け入れられない」と述べた。
一連の混乱は、民族対立に飛び火する可能性がある。ガニ氏は最大民族パシュトゥン人やウズベク人の支持を集めているのに対し、アブドラ氏は2番目に多いタジク人が支持基盤のためだ。アフガンでは年内に駐留外国軍の撤退期限を迎えるが、国家が二分されれば再び内戦状態に陥り、「テロリストの聖域」となる可能性も否定できない。
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http://news.livedoor.com/article/detail/9016586/
産経新聞
2014年07月07日13時16分 キルギスの「誘拐結婚」に衝撃 中露が駆け引き、中央アジアの実情
花嫁の象徴である純白のスカーフを無理やりかぶせられ、唇を曲げて嫌がるディナラさん。
両手を取られ連行される、ピンクの上着にジーンズ姿のファリーダさん。いずれも20歳代の女性だ。
6月に発売されたフォトジャーナリスト、林典子さんの写真集「キルギスの誘拐結婚」には、衝撃的な写真が収められていた。
「誘拐結婚」とは、男性が見初めた女性を自宅などに連れ去り、説得できれば結婚できるというキルギスの風習だ。記者も数年前、同国南部のオシで出会った男性が、「自分もそうやって結婚した」と悪びれることもなく話すのを聞き、驚いた経験がある。
めったに見られない現場を切り取った写真が評価され、林さんは全米報道写真家協会やフランス世界報道写真祭などで賞を授けられた。「ありえない人権侵害だと思うが、男性側だけの責任ではない。連れ去り後は男性の親類の女性や女友達も説得に加担している。男尊女卑などという単純な構図ではなく、社会の問題だと思う」。2年前から2度、合計で半年間にわたり現地で暮らして誘拐結婚について考え続けた林さんは、こんな結論に達したという。
キルギスは中央アジアと呼ばれる5カ国の一つだ。いずれもソ連崩壊で独立した国々で、日本で広く知られた地域とはいえないが、国際情勢を考える上で実情を知っておくことは有益だ。
たとえば、中国と中央アジアをめぐるウイグル人の問題だ。習近平政権下の中国でしばしばテロを起こしているとされるウイグル人は、中国に次いでカザフスタン、ウズベキスタン、キルギスに多く住んでいるとされ、その数は3カ国で計30万〜40万人といわれる。
「権力の周辺は中国からの賄賂に首まで漬かっている」。カザフの古都アルマトイでかつて、野党幹部からこんな声を聞いた。中国はナザルバエフ大統領(73)を頂点とする政権をたぶらかし、莫大(ばくだい)なエネルギーをカザフから輸入しているというのだ。
取材で知り合った中国人記者は、中国が中央アジア各国と経済協力を進める目的の一つは「治安の安定だ」と断言した。中国は国内西部とその周辺国のウイグル人の「反中連携」を恐れているとされ、先に指摘された賄賂には“分断工作協力費”の意味合いもあるのかもしれない。
また、ウズベキスタンではカリモフ大統領(76)の長女が今年に入り自宅で軟禁状態に置かれ、6月下旬には通信も制限されたとの報道が出た。外交官などを務めた長女は大統領の後継候補と目されており、権力闘争が起きている可能性をうかがわせる。
カザフスタンやウズベキスタンは中央アジアの大国で、ソ連崩壊以降の20年以上もの間、同じ人物が大統領を務める独裁体制が続いていることでも共通している。有力な後継者がいない中で不測の事態が起きれば、民族の対立が起きかねないとの見方も聞いた。
中露が駆け引きを展開する中央アジアはイランやアフガニスタンとも隣接しており、その動向に欧米の思惑がにじみ出ることもある。地政学上も重要な地域なのだ。(佐藤貴生)
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http://mainichi.jp/select/news/20140707k0000e020047000c.html
カシオ:中東で人気 聖地メッカの方角指し示す腕時計
毎日新聞 2014年07月07日 09時36分(最終更新 07月07日 11時44分)
拡大写真 ◇「祈りの時間」通知機能も
カシオ計算機が販売しているイスラム教の聖地メッカの方角を指し示す時計が、中東地域で人気を集めている。ボタンを押せば秒針がメッカを示すという仕組みだが、日本の技術なくしてはできなかった製品だ。
イスラム教徒にとって、1日5回のメッカへ向けたお祈りは欠かせない。中東地域では正しい方角を指し示すポスターがあちこちに掲示され、時間になると街頭のスピーカーが知らせてくれる。だが世界を駆け回るビジネスマンや旅行者は、自分で時間と方角を調べないといけない。
カシオは1993年、方位計機能付きのアウトドア用腕時計を世界で初めて発売。応用先を模索する中で出てきたアイデアが、この時計だった。
メッカの方向を指し示す機能をつけたデジタル時計を97年に発売すると好評を博し、2012年には現在のアナログ時計にリニューアルした。価格は日本円で5000〜7000円。お祈りの時間を知らせたり、イスラム暦で日付表示したりする機能もある。同様の機能を持つ時計は、今もカシオ以外からは販売されていない。
苦労したのはお祈りする時間の算出だ。毎日同じ時間ではなく、太陽の位置によって決まる。「影が自分の身長の2倍になってから日没までの時間」というように、場所や季節で変わってくる。モジュール開発部の三宅毅さんは国内のイスラム寺院を訪れたり、サウジアラビアの販売代理店に問い合わせたりして調べた。「お祈りの時間が間違っていたら大問題。検証には時間をかけた」と話す。計算方法は複数あるため、10通りに対応。世界70都市をプリセットした。
バンドも高級感のあるメタルなど6パターンを用意した。腕時計は年数万個売れれば「ヒット」とされるが、新モデルは30カ国で40万個も売れた「大ヒット」となっている。【高橋直純】
◇65%は海外での売り上げ
「G−SHOCK」など高機能なデジタル時計で人気を集めているカシオ計算機は、東南アジアなど海外での売り上げが65%を占めている。2012年には、若者向けにDJやスケートボーダーらが登場する「G−SHOCK」関連イベントをアラブ首長国連邦で開催。13年には同国に販売会社「カシオミドルイースト」を開設するなど、中東地域での販促活動にも力を入れている。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3019781
「イスラム国」指導者の動画公開、支持と助言を求める
2014年07月06日 08:50 発信地:バグダッド/イラク
【7月6日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派「イスラム国(Islamic State、IS)」が6月に制圧したイラク北部の都市モスル(Mosul)で、自らをカリフ(預言者ムハンマドの後継者)と主張する同勢力のアブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)指導者が初めて公の場に姿を現し、自らに従うようイスラム教徒に求める様子を捉えた動画が5日、公開された。
イラク北部の5県にまたがる一帯と首都バグダッド(Baghdad)の西を制圧したイスラム国を率いるバグダディ指導者の正体は、これまで謎に包まれていた。
動画には、黒い長衣とターバンを身に着け、白髪交じりのあご髭を生やしたかっぷくの良い男性が、モスル中心にあるヌール(Al-Nur)モスクでの金曜礼拝で演説を行う様子が写っている。
バグダディ指導者とされるこの男性は、「私は、あなた方の中で最良の人物ではないが、あなた方を統括する指導者だ。だからもし私が正しいと思うなら私を支えてほしい」と述べた上で、「もし私が間違っていると思うなら、私に助言し、正しい方向に向かわせてほしい。そして私が神に従う限り、私に従ってほしい」と呼びかけた。(c)AFP/Prashant RAO
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http://www.afpbb.com/articles/-/3019766
武装勢力「イスラム国」、シリアの全主要油田を制圧
2014年07月05日 17:57 発信地:ベイルート/レバノン
【7月5日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)武装勢力「イスラム国(Islamic State、IS)」が、イラクと国境を接するシリア・デリゾール(Deir Ezzor)県で、シリアの主要な油田とガス田を全て制圧した。英国を拠点とする非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が4日、明らかにした。
ISは3日夜、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)やその他シリアの反政府武装勢力が撤退したことを受け、同県東部の砂漠地域にあるタナク(Tanak)油田を制圧した。
ISはこれに先立つ同日、デリゾール県にあるシリア最大のオマル(Al-Omar)油田も同様の形で制圧していた。
戦闘を放棄したイラク軍部隊が残した重火器を奪って兵力を増したISは、シリアの石油資源の相当部分を占めるデリゾール県で、都市部を除くほぼ全域を支配下に置いたことになる。ISは先月末、シリアとイラクで制圧した地域に、カリフ統治領を樹立すると宣言した。(c)AFP
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>>276
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95
カリフの条件
スンナ派イスラーム法学者によれば、一般にカリフの資格として求められるのは次のような条件である。
男性であること
自由人であること
成年者であること
心身両面で健全であること
公正であること
法的知識を持つこと
賢明であること
イスラームの領土の防衛に勇敢かつ精力的であること
クライシュ族の男系の子孫であること
ただし現実には、これらの条件のいくつか(成年者であることなど)はしばしば無視された。例えばオスマン帝国はテュルク系の部族によって設立された王朝であるためムハンマドの部族であるクライシュ族の男系であることはありえない。またハワーリジュ派やムータジラ派は「たとえ奴隷や黒人であっても」全てのイスラーム教徒がカリフたりうると主張した。
クライシュ族
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%83%A5%E6%97%8F
クライシュ族は4世紀頃からメッカ近郊を勢力圏として遊牧および交易を行っていたアラブ人の部族であり、イスラム教の創始者である預言者ムハンマドの出身部族として知られている。その一方でクライシュ族はムハンマドの布教活動を迫害し続けたイスラームの敵対者でもあり、クルアーンの中にもクライシュ族はしばしば登場する。その系譜は紀元前よりアラブ世界をカフターン族と二分していたアドナーン族にまで遡ることができ、アドナーン族はアラム人がアラブ化した民族であるとされている[1]。クライシュとはサメを意味するキルシュという語が元であり、他者を捕食するが自身が捕食されることはないサメの圧倒的な強さを指し示している[2]。現代においても、ヨルダン王国[3]やモロッコ王国[4]などではクライシュ族の末裔を国王としている。
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>>283
アフガンやパキスタンのタリバンもそうだったけどイスラム過激派って強いよねぇ。。
あちらはアフガン内戦の影響で,今回同様武器出回ってたってことだろうし厳格なイスラム法支配は近代の人権社会に対立するものだけど,近代列強が勝手に引いた国境を無効化する動きは興味深い。。
デリゾール県の地図はこちら。
イスラム国:シリア最大「オマル油田」も制圧
毎日新聞 2014年07月04日 11時18分(最終更新 07月04日 11時41分)
http://mainichi.jp/select/news/20140704k0000e030168000c.html
シリア・デリゾール県の位置
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/int_poli/001.jpg
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%83%E3%82%B6%E3%82%A6%E3%83%AB/@35.238331,40.2830549,8z/data=!3m1!4b1!4m2!3m1!1s0x1548153314d3dbad:0x9d5a68804221c27f
【カイロ秋山信一】在英のシリア反体制派組織シリア人権観測所によると、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」は3日、シリア東部デリゾール県にある同国最大の油田などを制圧した。「イスラム国」はイラクでも油田地帯を攻撃しており、燃料確保や資金源の拡大に向けて、着々と支配地域を拡大している。
人権観測所によると、「イスラム国」は、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」の支配下にあったオマル油田を新たに制圧した。ロイター通信によると、オマル油田は日量7万5000バレルの生産能力があり、昨年11月からヌスラ戦線が占拠していたという。
デリゾール県では今春以降、イスラム国とヌスラ戦線の激しい抗争が続いていた。だがヌスラ戦線は3日までに、県都デリゾールに近い拠点マヤディンからも撤退。これで「イスラム国」は、アサド政権の支配下にあるデリゾールを除く県全域をほぼ掌握した。
反体制派活動家によると、「イスラム国」は既に北部ラッカ県や隣国イラク北部でも油田やパイプラインを制圧し、密輸や業者への横流しによって利益を得ており、オマル油田が新たな有力な資金源になる可能性もある。
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http://mainichi.jp/select/news/20140708k0000m030125000c.html
アフガン大統領選:ガニ元財務相が過半数 暫定結果
毎日新聞 2014年07月08日 00時49分(最終更新 07月08日 01時14分)
【ニューデリー金子淳】アフガニスタンの独立選挙委員会(中央選管)は7日、大統領選決選投票の暫定結果を発表した。アシュラフ・ガニ元財務相(65)が過半数の56.4%を得票。アブドラ・アブドラ元外相(53)は43.6%だった。選管は不服申し立ての審査を経て結果を確定させる。ガニ氏が当選する可能性が高まったが、アブドラ氏は「組織的な不正」があったとして結果の受け入れを拒否しており、混乱が広がる可能性が高まっている。
選管によると、有権者約1200万人のうち約820万人が投票。ガニ氏はこのうち約448万票を得票し、アブドラ氏に100万票以上の差を付けた。ただ、選管は「これは最終結果ではない。結果は変わる可能性がある」と強調。両陣営に平静を保つように訴えた。
選管はまた、一部の治安部隊や投票所スタッフらによる不正を認めた。アブドラ陣営の関係者は暫定結果の発表後、地元テレビで「適正な調査が行われない限り結果を受け入れない」と述べた。
4月の1回目投票では、アブドラ氏の得票率45%に対し、ガニ氏は31.6%。11.4%で3位だったザルマイ・ラスール前外相が決選投票でアブドラ氏の支持を表明したため、決選投票でも同氏が優勢とみられていた。
しかし、投票後に報道で「ガニ氏有利」が伝えられると、アブドラ氏は選管幹部らによる「組織的な不正」を糾弾。約100万票が「水増し」され、ガニ氏の得票数に上乗せされたと主張し、6月下旬には支持者が首都カブールの大統領宮殿などで抗議デモを行う事態に発展した。
一連の混乱は、民族対立に飛び火する可能性もある。ガニ氏が最大民族パシュトゥン人やウズベク人の支持を集めているのに対し、アブドラ氏は2番目に多いタジク人が支持基盤。年内に駐留外国軍の撤退期限を迎えるのを前に国家が二分されれば、アフガンが再び「テロリストの聖域」となる可能性もある。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3019918?ctm_campaign=topstory
不正疑惑のアフガン大統領選、暫定勝利はガニ氏
2014年07月08日 07:05 発信地:カブール/アフガニスタン
【7月8日 AFP】アフガニスタン大統領選の決選投票の暫定結果が7日発表され、世界銀行(World Bank)のエコノミストを務めた経験を持つアシュラフ・ガニ(Ashraf Ghani)元財務相の得票数が対立候補を上回った。しかしこの開票結果をめぐり、不正の疑いが論争に発展する恐れがあり、情勢の不安定化を懸念する声が高まっている。
先月14日に行われた決選投票の得票率は、ガニ氏が56.4%だったのに対し、対抗馬のアブドラ・アブドラ(Abdullah Abdullah)元外相は43.5%だった。ハミド・カルザイ(Hamid Karzai)大統領の後任を決めるため、8人が立候補して今年4月に行われた1回目の投票時とは逆転する結果となった。
選管当局は、1350万人と推定される有権者のうち予想を大きく上回る800万人以上が投票したとしており、この投票率の不自然なまでの高さを根拠に両陣営が相手側の不正行為を激しく非難し合うのは必至とみられる。
独立選挙委員会(Independent Election Commission、IEC)の委員長は記者団に対し、「選挙過程に不正や違反がなかったとは言い切れない」として、治安部隊の他、知事ら自治体トップを含む政府関係者の関与を否定できないことを明かした。
同委員長はさらに、この暫定結果の監査と不正があったとする申し立ての裁定を経て今月24日ごろに正式結果が出される見通しだとして、「暫定結果は選挙勝利者を確約するものでは決してない。結果が覆ることもあり得る」としている。
アフガニスタンの次期大統領は、旧支配勢力タリバン(Taliban)と13年間戦ってきた米軍主導部隊が完全撤退し、国際援助の減少に伴って経済が低迷する難しい時期に同国のかじ取りを担うことになる。(c)AFP/Mushtaq MOJADDIDI
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/amr14070809520003-n1.htm
アフガン大統領選に「深刻な不正の疑い」 米政府報道官が表明
2014.7.8 09:52
【ワシントン=加納宏幸】米国務省のサキ報道官は7日、アフガニスタン大統領選の決選投票で選挙管理委員会が発表した暫定結果について「深刻な不正の疑いが持ち上がっており、まだ適切な調査が行われていない」とする声明を発表した。同国選管のヌーリスタニ委員長も7日の記者会見で不正があったことを明らかにしていた。
声明は、米政府として特定の候補者を支持していないことを重ねて強調。暫定結果を「最終的で信頼性のある数字ではなく、選管によって変更される可能性がある」と指摘した。
また、首位となったガニ元財務相とアブドラ元外相の双方の陣営や支持者に対しては、挑発的な言動を行わず、不服申し立て委員会の審査に協力するよう求めた。その上で「米国による支援の継続は、アフガニスタンの団結と選挙結果の信頼性にかかっている」と強調した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/mds14070813050006-n1.htm
イスラム国「カリフ制宣言」 反発浴びつつアラブの春の幻に代わる恐れも
2014.7.8 13:05 (1/3ページ)
5日、インターネット上で公開された「イスラム国」指導者のバグダーディ容疑者とされる人物の映像(AP)
イラクとシリアにまたがる制圧地域でイスラム国家樹立を宣言した過激派組織「イスラム国」は、カリフ(預言者ムハンマドの後継者)となったアブバクル・バグダーディ容疑者が自らへの忠誠(バイア)を信徒に求めた説教の映像を初めて公表した。スンニ派内から反発はあるものの、カリフ制を宣言した「イスラム国」の伸長は、イラクのみならず「アラブの春」の果実が不確かになりつつある地域全体にも長期的に影響を残しかねない。
バグダーディ容疑者は映像の中で「(カリフという)重責は私には荷が重い。私が誤った道を進んだら助言したまえ。そして私が神に服従する限り、あなた方は私に従いなさい」と述べ、長年、聖戦を戦ってきた報償として神がカリフ制の再興という目標を達成させてくれた、との考えを示した。
説教は4日、「イスラム国」が陥落させたイラク北部モスルでの金曜礼拝で行われたとされ、翌5日にネット上で公表された。バグダーディ容疑者は「カリフ・イブラヒム」と呼ばれている。
過激派である「イスラム国」による唐突な宣言に対しては、予想通り、スンニ派からも拒絶反応が出た。
エジプトのムバラク政権時代からカタールに事実上の亡命状態にあった有力イスラム法学者、ユーセフ・カラダーウィー師は5日、声明を出し、「カリフ制の再興はわれわれが皆、待ち望んでいることだ」としつつも、「残虐非道な行為と過激な思想で知られるグループによるカリフ任命は厳密なイスラム法の解釈によれば、まったく無効である」と切り捨てた。
また、スンニ派の最高学府とされるエジプトのアズハル機構の法学者は「カリフ制は暴力で再興できない。国を占領し、住民を殺戮(さつりく)するのは、イスラム国家ではなくテロリストの行為だ」と非難した。シリア内戦で「イスラム国」の前身、「イラク・レバントのイスラム国」と勢力争いを続けてきた過激派組織や、ヨルダンの国際テロ組織アルカーイダ系宗教指導者もそろってカリフ宣言を拒否している。
一方、英BBC放送などによると、「イスラム国」はイラク北部や西部の主要都市を影響下におさめ、スンニ派住民の支援を受けた補給線を確保しつつあるようだ。シーア派の聖廟(せいびょう)などを次々と破壊しているという。また、シリアでは4日までに東部デリゾール県の油田地帯を制圧したと伝えられた。
イラク中央政府はシーア派のマリキ首相の続投をめぐり混乱を続け、米政府はスンニ派有力政治家や北部のクルド人勢力も含めた「挙国一致体制」構築を説いているものの、一向に成果はみえてこない。
現状において「イスラム国」の勢力伸長は続いているようにみえるが、戦闘の行方は予断を許さず、カリフ・イブラヒムをいただく「イスラム国」が中長期的に存続し得るのか不透明ではある。
しかし、今回の事態が突きつけた課題は、第一次世界大戦後、オスマン帝国領分割のために列強によりアラブ世界に押し付けられた人為的な国境と「領域国家」の打破を唱える運動が、宗派対立を続けるイラクや熾烈(しれつ)な内戦が続くシリアという舞台で、曲がりなりにも、その主張を実現してしまったという点だ。
「カリフ制の再興なくしてイスラム世界の復興なし」という考え方は、先のカラダーウィー師の声明にもみられるように、方法論はともかく、イスラム世界に通底している。アラブの一般大衆の多くはまだ、そうした意識に目覚めているわけではない。だが、「アラブの春」による民主化への期待が裏切られ続ける現状に民衆が不満を募らせ、本格的なカリフ制再興の夢を次のよりどころとするようになれば、現存のアラブ為政者や現在の国際秩序に立つ米欧に対する未曽有の挑戦となろう。
(村上大介)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/mds14070823450008-n1.htm
がれきの家、流血、黒煙…イスラエル軍の空爆に恐怖募らす市民
2014.7.8 23:45
8日、パレスチナ自治区ガザでは、イスラエル軍による空爆で炎と黒煙が上がった(ロイター)
がれきと化した住宅、血だらけで運ばれる女性。「どうすればいいのか」−。イスラエル軍が8日、イスラム原理主義組織ハマスのロケット弾攻撃への報復としてパレスチナ自治区ガザへの空爆を本格化させた。子どもや女性にもけが人が続出し、ガザに住む市民は恐怖を募らせた。
中東の衛星テレビは各地でもうもうと立ち上る黒煙を映し出し、空爆の被害がハマスとは無関係の一般市民の住宅や車、農地にまで広がったと報じた。ガザの当局者は「けが人のほとんどは市民だ」とイスラエルを非難した。
8日未明には暗闇の中、消防車や救急車がサイレンを鳴らして行き交い、血を流し担架に乗せられた人々が次々と運ばれた。空爆で全壊したとみられる民家を後片付けする人の姿も見られた。(共同)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014070800856
元外相「独自政権」樹立も=大統領選の混乱に拍車−アフガン
8日、アフガニスタンの首都カブールで開かれた集会で演説する大統領選候補のアブドラ元外相(EPA=時事) 【ニューデリー時事】6月に実施されたアフガニスタン大統領選挙の決選投票で、暫定結果で劣勢が伝えられたアブドラ元外相は8日、首都カブールの支援者集会で「われわれが真の勝者だ」と述べ、独自の政権を樹立する可能性を示唆した。
この発言が選挙をめぐる混乱に拍車をかけるのは必至。国家分裂を恐れる米国などが、対アフガン支援を停止する可能性もある。
7日公表された決選投票の暫定結果によると、アブドラ氏はガニ元財務相に約100万票の大差をつけられた。これに対しアブドラ氏は、選管幹部らが票の水増しを指示している映像などを公開し、大規模な不正が行われたと主張。徹底的な調査の上で再集計するよう要求し、選挙の正当性を主張するガニ氏との協議は平行線をたどっている。(2014/07/08-20:32)
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>>288
西ローマ帝国はEUが東ローマ帝国はロシアが,大清帝国は中国が曲がりなりにも存在しているのにイスラーム帝国はオスマントルコの解体以降再興されてないからなぁ。。
アメリカ帝国は石油覇権もあって許さないだろうけど巨大な帝国があれば域内的には安定するわな。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3020114
アフガニスタン大統領選、アブドラ氏の勝利宣言で混乱拡大
2014年07月09日 16:08 発信地:カブール/アフガニスタン
【7月9日 AFP】アフガニスタン大統領選挙の決選投票をめぐり、アブドラ・アブドラ(Abdullah Abdullah)元外相が8日、暫定結果の集計で自分の得票を低くする不正があったとした上で、勝利宣言をした。大統領選の混乱を受けてアフガニスタンでは治安悪化や民族対立の高まりが懸念されている。
アブドラ氏は8日に首都カブール(Kabul)で行われた集会で、支持者数千人を前に演説。大統領職を勝ち取るために争うことを宣言した上で、「並行政府」の樹立を求める熱心な支持者らに自制を促した。
演説の前には、舞台上に掲げられたハミド・カルザイ(Hamid Karzai)大統領の巨大な写真が破られる一幕があり、対立候補のアシュラフ・ガニ(Ashraf Ghani)元財務相を優勢とした7日発表の暫定結果に対するアブドラ氏支持者らの激しい怒りがあらわになった。
米軍主導の5万人規模の北大西洋条約機構(NATO)軍が旧支配勢力タリバン(Taliban)との戦いから撤退を進め、国際社会からの援助資金が減少する中、アフガニスタンは権力移行の困難な時期に直面しており、アブドラ、ガニ両氏は国の団結を呼び掛けている。(c)AFP/Usman SHARIFI
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http://mainichi.jp/select/news/20140709k0000e030231000c.html
中東情勢:突然空爆された ガザ地区、市民被害拡大
毎日新聞 2014年07月09日 12時16分(最終更新 07月09日 14時18分)
パレスチナ自治区ガザ地区を拠点とするイスラム原理主義組織ハマスはイスラエルとの戦闘が本格化した8日未明以降、120発近くのロケット弾を発射した。イスラエル最大の商業都市テルアビブや、イスラム教やユダヤ教の聖地エルサレムにも着弾し、2人が負傷した。これに対しイスラエル軍はガザ地区約200カ所を空爆。「民間人被害の回避」を強調しているが、子供2人を含む23人が死亡、100人近くが負傷し、市民の犠牲拡大が懸念されている。【ジャバリア(パレスチナ自治区ガザ地区北部)で大治朋子】
8日午前、ガザ北部のカマル・アドワン病院を訪ねると、救急車が次々と負傷者を運び込んでいた。病院周辺ではイスラエル軍の空爆で「ドーン」という爆発音が断続的に響き、そのたびに市民が「今度はどこだ」と黒煙の上がる方向を確かめていた。
腰や足の手術を受けたばかりのムハンマド・ユーセフ・ガベンさん(16)は母親のイタフさん(41)と叔父のアラ・アデルさん(36)に付き添われ、ベッドの上で痛みに顔をゆがめていた。ガベンさんは最近学校が夏休みに入り、叔父の農作業を手伝っていた。「野菜を収穫していたら突然爆発が起きて、その後はよく覚えていません」。小さな声でそうささやき、あとは痛みで押し黙った。
イスラエル軍は民間人被害を最小限にするため、空爆の直前には電話やパンフレットで避難を促していると強調している。
だが叔父のアラ・アデルさんらによると、8日午前11時前ごろ、家族ら12人で収穫中に、突然、畑を空爆された。ガベンさんの近くにいた兄(24)は爆発で吹き飛ばされ、集中治療室で手術中だという。「私はハマスの戦闘員ではないし、ましてやこの子はただの学生です」。アラ・アデルさんはそう言って怒りをあらわにした。
ガザ地区は2007年にハマスが制圧。イスラエルは以来、物と人の往来を規制する封鎖政策を続けている。このためガザ側は隣国エジプトとをつなぐ密輸トンネルを作り、安価な食品などを搬入してきた。しかし昨年夏のエジプト政変で誕生した軍事政権にトンネルを破壊され、困窮の度を深めている。
地元の保健省担当者は、「病院では必要な医療品や医薬品の25%が欠如し、救急車はガソリン不足で半数しか稼働できていない状況」と話す。イスラエルはハマスがさらにロケット弾攻撃を続けた場合、地上戦突入の可能性も否定していない。保健省担当者は「地上戦になれば、被害は恐ろしく甚大になる」と強い懸念を示した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00000132-mai-m_est
<アフガン大統領選>ガニ元財務相が56.4% 暫定結果
毎日新聞 7月8日(火)23時23分配信
【ニューデリー金子淳】アフガニスタンの独立選挙委員会(中央選管)は7日、アシュラフ・ガニ元財務相(65)が過半数の56.4%を得票したとする大統領選決選投票の暫定結果を発表した。43.6%だったアブドラ・アブドラ元外相(53)は8日、数千人の支持者を前に、選挙の不正を主張。「我々の側が勝利した」と述べ、独自政権の樹立を求める声について「無視することはできない」と話し、数日以内に自身の考えを明らかにする方針を示した。
一方、米国のケリー国務長官は7日、カブールの米国大使館を通じて出した声明で「重大な懸念」を表明。「違法な手段で権力を掌握しようとすれば国際社会は支援を見直す可能性がある」と独自政権を樹立する動きをけん制した。
選管によると、有権者約1200万人のうち約820万人が投票。アブドラ氏が「勝利」を宣言したことで、混乱が広がる可能性がある。
選管は22日に最終結果を確定させる予定だが、ずれ込む可能性もある。
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http://mainichi.jp/select/news/20140711k0000m030066000c.html
イエメン:シーア派武装組織が州都制圧 宗派間抗争激化
毎日新聞 2014年07月10日 19時54分
【カイロ秋山信一】イエメン北部に拠点を置くイスラム教シーア派武装組織「フシ」が8日、首都サヌアの北西約50キロにあるアムラン州の州都アムランを制圧した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが報じた。政府軍は空爆などで反撃している。イエメンでは5月以降、フシとスンニ派主体の軍や民兵組織との戦闘が激化し、少なくとも300人が死亡。シリアやイラクに続きイエメンでも宗派間抗争が激化している。
イエメンメディアによると、アムラン州では5月中旬から、フシと政府側との戦闘が激化した。一時は停戦が成立したが、6月下旬に戦闘が再開。政府はアムランからの退去をフシに要求している。フシは「過激派と戦っているだけだ。政府と争うつもりはなく、サヌアも攻撃しない」と主張している。フシには地元部族の一部も加勢しており、背景には部族間の勢力争いも絡んでいる模様だ。
イエメンでは今年2月、将来的に連邦制を導入することが決まった。フシは北部の山岳地帯を拠点にしているが、連邦化した際の区割りを有利にするため、実効支配地域の拡大を図っているとみられる。イエメン政府は、シーア派国家イランがフシを支援していると非難しているが、イランは関与を否定する。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014071102000118.html
「イスラム国」攻勢1カ月 掃討足踏み イラク新政権樹立進まず
2014年7月11日 朝刊
【カイロ=中村禎一郎】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」がイラク第二の都市モスルを制圧し、攻勢を本格化させてから十日で一カ月が経過した。スンニ派勢力の多いイラク北西部を掌握する「イスラム国」に対し、政府側は新政権樹立のめども立っておらず、掃討は難しい状況だ。
「イスラム国」はモスル掌握後、首都バグダッドの北方六十キロ付近まで南進したが、現在は動きが止まっている。バグダッドの評論家ラウィ氏は「イラク軍がロシアから購入したスホイ25攻撃機を投入し、首都の守りも固めている今、首都攻撃が難しいことは『イスラム国』も知っている」と分析し、首都攻撃はしばらくないとの見方を示す。
「イスラム国」は先月二十九日にアブバクル・バグダディ指導者を「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)」とするイスラム教国家の建国を宣言。「イスラム国」の軍事作戦には、シーア派を重用するマリキ政権に反発する旧サダム・フセイン時代の軍人やバース党員、スンニ派の地元部族などが参加しているとされる。
ラウィ氏は「各勢力がまとまっているただ一つの動機は反マリキだから」と指摘。イスラム教国家の建国を目標としない勢力は多いとみられ、「いずれ『イスラム国』側の勢力同士が互いに戦うことになるのは間違いない」と推測する。
一方、四月の選挙を受け、連邦議会が一日に開会したが、マリキ政権が目指す新政権樹立も難航している。首相三選を目指すマリキ氏に対し、退陣を求める反マリキ勢力が反発。議会は初日から休会となり、十三日に予定される議会再開も、調整の難航で変更される可能性がある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/mds14071120540008-n1.htm
エジプト、仲介の動き鈍く ガザ衝突 クーデターでハマスとの関係悪化
2014.7.11 20:54 (1/2ページ)
ガザ地区南部で11日、イスラエル軍の空爆で破壊された家屋のがれきを取り除き、生存者を捜す人々(ロイター)
【カイロ=大内清】8日に始まったイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘は、仲介役に期待されるエジプトが目立った動きを見せず、停戦交渉の兆しが見えない状況にある。今年6月に発足したシーシー政権が、ハマスやその源流のムスリム同胞団と敵対関係にあるためだ。
エジプト外務省のアブデルアティ報道官は9日、同国がイスラエルとハマス双方と接触しているとはしつつも、現時点では「(停戦に向けた)仲介は行っていない」と明らかにした。
ガザに隣接しイスラエルとも平和条約を結ぶエジプトは、2012年11月の大規模戦闘で停戦を仲介。同胞団を出身母体とする当時のモルシー大統領が、ガザに首相を派遣するなどしてハマス寄りの立場を取り、交渉はハマス有利に進んだ。結局、このときはイスラエルが国際的な圧力により停戦を受け入れた。
エジプトでは昨年7月、クーデターでモルシー政権が崩壊。その後の暫定政権や現在のシーシー政権は同胞団メンバーらの大量摘発を行った。ハマスに対しても、東部シナイ半島とガザを結ぶ密輸トンネルを破壊することで軍事物資の補給を遮断するなど、経済的な締め付けを強めてきた。
以前に比べ弱体化が著しいハマスとしては戦闘長期化は避けたいのが本音。一方のイスラエルは、ハマスのロケット弾攻撃停止が停戦の前提と主張している。
ハマス軍事部門の報道官はこれに対し、(1)ガザへの攻撃停止(2)イスラエルが11年に釈放し最近、再拘束したパレスチナ人の解放(3)ハマスとパレスチナ主流派ファタハが進める和解への妨害禁止−などを要求。ムバラク政権期から緊密な関係にあるエジプト情報機関を通じ、交渉を模索しているともいわれる。
ただ、クーデター後のエジプトは「情報機関レベルでも対ハマス関係が希薄化している」(外交筋)とされる。シーシー政権は、今回の戦闘でハマスがさらに弱体化するのを望んでいるとの見方もあるだけに、仲介に乗り出した場合でも早期の合意に結びつけられるかは不透明だ。
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http://mainichi.jp/select/news/20140712k0000m030034000c.html
エジプト:大統領、財政改革を連発…不満の声も
毎日新聞 2014年07月11日 19時24分
【カイロ秋山信一】エジプトのシシ大統領(59)が8日、就任1カ月を迎えた。財政難解消に向けて、懸案だった補助金削減に着手し、富裕層に対する課税も強化した。一方で貧困層支援のために低価格で生活必需品を提供する制度を拡充するなど、矢継ぎ早に改革を打ち出した。ただ事前の周知がないままガソリンや電気が大幅に値上がりし、バス業者などからは不満の声も上がっている。
「なぜ突然、値上げするのか。対応しきれない」。7日、首都カイロのガソリンスタンドで給油していたバス運転手のサイード・ムバラクさん(53)が嘆いた。燃料補助金の削減は今月4日、予告なしに実施された。軽油は1リットル1.1エジプトポンド(約16円)から1.8ポンド(約26円)と約6割上昇。カイロ−アレクサンドリア間で運行するバスの片道運賃を30ポンドから32ポンドに上げたが、軽油の値上がり分をまかなえないという。「これ以上、運賃を上げれば逆に客が離れる」と途方に暮れる。
シシ大統領は就任後、財政改革を次々と打ち出した。燃料補助金の削減で、ガソリンは5〜6割値上がり。ガスや電気代も最大8割程度上がる見込みだ。政府補助が適用される低価格のパンの購入にも1人月150枚の上限を設けた。自身の支持基盤の富裕層にも負担を求め、株式売却益やアルコール類、たばこなどに対する課税を強化。また、貧困層対策として、政府が市価の6〜7割で食品などを提供する配給制度を拡充。対象を米、油、砂糖の3品目から、小麦粉、茶、肉類など20品目に広げた。
不満の声も上がるが、シシ大統領は「人気取りなど考えている余裕はない。補助金削減は国の債務削減のために絶対に必要だ」と強調した。
エジプトは2011年の革命後、治安の混乱が続き、主要産業の観光業や海外からの投資が低迷。外貨準備高が減少して、燃料を十分に輸入できなくなり、停電や軽油不足が頻発。モルシ前政権の人気が低迷し、軍事クーデターで政権が転覆する一因となった。
昨年7月の軍事クーデター後、サウジアラビアなどから120億ドル(約1兆2000億円)の援助を受けて急場をしのいできたが、歳出の約25%を占める補助金の削減は必須との見方が強かった。
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http://mainichi.jp/select/news/20140712k0000m030092000c.html
ガザ:「被害、女性と子供ばかり」…ハマス幹部は地下潜伏
毎日新聞 2014年07月11日 21時17分
【ガザ市(パレスチナ自治区ガザ地区)大治朋子】イスラエルの空爆にさらされるパレスチナ自治区ガザ地区の病院を訪ねた。医師らは「搬送されてくるのは女性や子供ばかりだ」と口をそろえた。
◇ガザ空爆、死者100人超
イスラエルとガザ地区を拠点とするイスラム原理主義組織ハマスの戦闘は11日で4日目を迎えたが、双方とも攻撃の手を緩めていない。ハマスやイスラム過激派の幹部はイスラエルが軍事作戦を開始した8日ごろから一斉に姿をくらまし、それほど多くの犠牲者は出ていない。代わりに今後、女性や子供の犠牲者はさらに増えるとみられる。
8日以降、ガザから発射されたロケット弾は計約600発、イスラエル軍の空爆は100回に達した。ガザの保健省によると、100人以上が死亡、670人以上が負傷。イスラエル側の死者はなく13人が負傷している。
ガザを拠点とする武装組織は、規模が最も大きいハマスの軍事部門(約2万人)のほか、イランの支援を受ける「イスラム聖戦」の軍事部門アルクッズ旅団(約1000人)などがある。こうした組織がハマスと共闘してロケット弾を撃ち込み、イスラエルが反撃している。
アルクッズ旅団のアブ・アナス・アベド幹部(40)が住んでいたガザ市南部のアルゼイトーン地区の自宅は9日、イスラエル軍に空爆された。アベド幹部の父ムハンマドさん(60)ら家族13人は事前予告を受け、脱出して無事だった。
アベド幹部は、すでに1週間以上前から姿を消しているという。「どこにいるかは言えない。イスラエルからパレスチナを解放するために戦っている」。ムハンマドさんは、20年前に同旅団に入り幹部となった次男について誇らしげに語った。
イスラエル軍南部総司令官は10日、記者会見し「テロ関連機関を破壊している。戦闘員らが(隠れ家の)トンネルから出て来たら、破壊を目にすることだろう」と指摘。幹部が雲隠れして攻撃し切れずにいる現状を言外に認めた。幹部らは地下壕(ごう)のような施設に隠れ、実働部隊に指示を出しているとされる。
10日夕、ガザ北部の病院を訪ねると、ナエル・ジョマさん(14)が顔面血だらけで搬送されてきた。ジョマさんは隣家への空爆による衝撃で自宅が大きく揺れて転倒した。顔面や頭を強くを打ち、ショックで涙ぐんでいた。近くのベッドには空爆の衝撃で飛び散ったコンクリート片が当たり左腕を骨折した男児が横たわっていた。
イスラエル軍は空爆の予告をしているとして民間人への配慮を強調する。しかし、爆弾の威力は着弾地点だけでなく周辺にも大きな衝撃を与え、ガザの簡素な民家は崩れてしまうことが少なくない。病院幹部(47)は「(着弾地点の周辺に住んでいた)女性や子供の被害が圧倒的に多い」と話した。ロイター通信はパレスチナ保健省のデータとして、10日現在の死者は77人としており、うち60人が市民だったと報じた。
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http://www.cnn.co.jp/world/35050762.html
イラク首相、クルド人の外相解任 内政混乱さらに悪化の恐れ
2014.07.12 Sat posted at 16:07 JST
バグダッド(CNN) 複数のイラク政府高官は11日、マリキ首相が少数派クルド人のジバリ外相を同日解任したことを明らかにした。暫定的な後任者には、同首相と同じイスラム教シーア派に属するフセイン・シャハリスタニ副首相(エネルギー問題担当)を任命した。
ジバリ氏は過去10年以上、外相を務めてきた。マリキ首相は現在、スンニ派系の過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の軍事攻勢に直面する他、同国北部のクルド自治政府が独立の構えを強めるなど政権存続の危機にあり、退陣圧力も強まっている。ジバリ氏の解任は、宗派抗争や民族対立をさらに煽る可能性がある。
マリキ首相は10日、クルド自治政府と、ISISや旧フセイン政権時代の与党であるバース党関係者のつながりをほのめかす発言を行い、クルド人勢力の反発を買っていた。政権に参加するクルド人閣僚は閣議をボイコットするなどしていた。首相はこの後、ジバリ氏解任の措置に踏み切っていた。
クルド人勢力は首相の言動について、内政危機の原因をシーア、スンニ両派間の宗派抗争からアラブ人対クルド人の民族対立にすり替えようとしていると批判している。
一方、クルド自治政府は12日までに、北部にある中小規模の油田2カ所を新たに制圧したと発表した。イラク石油省との間で最近締結していた新たなパイプライン敷設計画が意図的に妨害されたことを制圧の原因としている。自治政府とバグダッドの中央政府は北部の一部地域の帰属権の問題で長年争っている。
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http://www.cnn.co.jp/world/35050759.html
厳しいガザの医療現場 イスラエルは攻撃の正当性主張
2014.07.12 Sat posted at 12:18 JST
エルサレム(CNN) イスラエルからの攻撃が続くガザの医療現場が厳しい局面を迎えている。病院では、緊急治療室が満員のため、患者は床の上で治療を受けており、また医薬品も不足している。ガザの保健省によると、ガソリン不足で救急車は半数しか走れず、病院内の照明に電力を供給している発電機もあと数日しか使えないという。
医療関係者によると、これが現在のガザの状況だという。そして、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル政府は、ともに一歩も引く気配はなく、悲惨な状況はこのまま続くか、さらに悪化する恐れもある。
ガザからイスラエルに向けて発射されるロケット弾は脅威であり、危険だ。イスラエル軍によると、11日にもイスラエル南部ベエルシェバで民家にロケット弾が着弾し、女性1人が負傷したという。また同日、イスラエル国防軍(IDF)が対戦車ミサイルによる攻撃を受け、兵士2人が軽傷を負ったという。
ハマス、イスラエルの対立は、先月末にイスラエル人の少年3人が殺された事件をきっかけに激化した。しかし、両者の犠牲者数にはかなりの差がある。
これまでハマスはイスラエル南部に向け数百発のロケット弾を発射したが、今のところイスラエル人の死亡者はおらず、数人が負傷しただけだ。
一方、ガザの保健省によると、ガザではイスラエルの攻撃により、少なくとも子ども23人、女性24人を含む100人以上が死亡、800人近くが負傷したという。犠牲者の数は12日も増え続けている。ハマスの治安当局筋によると、同日、イスラエルがガザ北部ジャバリヤを攻撃し、ハマスの複数のメンバーが死亡したという。
また負傷者が治療を受けている病院も例外ではなく、少なくともガザの病院1カ所が攻撃を受けたという。ガザの満員の緊急治療室や医薬品不足について伝えた医療関係者は、現在のガザの状況はシリアの内戦中に現地の病院で目撃した混乱と大差ないと語った。
またガザにいるCNNのスタッフによると、現地では頻繁に停電が発生し、さらに空爆でポンプ場が被害を受け、一部の地域が水不足に陥っているという。
一方、イスラエルも攻撃の正当性を主張する。平和は望んでいるが、自分たちの領土を守るために反撃している、というのがイスラエル当局の主張だ。
この点について、イスラエルのネタニヤフ首相も11日に、ガザからの攻撃が止まない限り、停戦は実現しないとの考えを改めて示した。今後、イスラエルがガザに派兵し、攻撃的姿勢をさらに強めるのでは、との懸念が高まっているが、ネタニヤフ首相はあらゆる可能性を排除しないと語った。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140713/asi14071311550001-n1.htm
アフガン大統領選、全投票を再調査 両候補が合意
2014.7.13 11:55
12日、カブールで、アフガニスタン大統領選決選投票の票の数え直しで合意し、握手する候補者のガニ元財務相(左)とアブドラ元外相(ロイター)
12日、カブールで、アフガニスタン大統領選決選投票の票の数え直しで合意し、握手する候補者のガニ元財務相(左)とアブドラ元外相(ロイター)
アフガニスタンを訪問中のケリー米国務長官は12日、首都カブールでアフガン大統領選候補者のガニ元財務相、アブドラ元外相と共に記者会見し、6月に行われた決選投票の全投票、約800万票を国際社会の監視の下で再調査することで両候補が合意したと明らかにした。
両候補は再調査の結果を受け入れることを約束。結果確定後、新大統領が挙国一致政権を組織することでも同意した。不正疑惑により選挙プロセスの破綻が危ぶまれていたが、米国の仲裁で決定的な対立は回避された。
再調査は数週間かかり、8月2日に予定されている新大統領の就任式は延期される見通し。
ケリー氏は会見で「(合意は)選挙プロセスの正当性の回復を求める両候補の強い願いのあらわれだ」と述べ、両候補の決断をたたえた。(共同)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140713/mds14071322350005-n1.htm
ガザの死者160人超す イスラエル特殊部隊とハマス交戦 地上侵攻の観測も
2014.7.13 22:35
13日、パレスチナ自治区ガザ南部に着弾したミサイル。イスラエル軍機が発射したとみられる(ロイター)
【カイロ=大内清、ニューヨーク=黒沢潤】イスラエル軍の空爆が続くパレスチナ自治区ガザ地区北部の海岸線に13日未明、同軍特殊部隊が上陸し、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの長距離ロケット弾発射施設を攻撃、ハマス側と交戦した。AP通信によるとこの戦闘で特殊部隊員4人が負傷した。8日の軍事作戦開始以降、ガザでの地上戦は初めて。ガザの死者は160人を超した。
またイスラエル軍は13日、ガザ北部の住民に退避するよう警告するビラを散布、同日にも地上侵攻に関する決定が下されるとの観測も出ている。
ただ、同国のネタニヤフ政権内では、地上侵攻を主張するリーベルマン外相ら強硬派とネタニヤフ首相との対立も取り沙汰されており、イスラエル兵の犠牲も予想される本格的な地上戦に踏み切るかは不透明だ。
同軍はこれまでに1300回以上の空爆を実施、ガザからはロケット弾800発以上が発射された。
一方、国連安全保障理事会は12日、イスラエルとハマスの双方に2012年11月の停戦合意への復帰を求める報道声明を発表。同国とパレスチナ自治政府の対話再開支援も表明した。
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アルカイダはなんでカリフの擁立に動かなかったんだ?やはり周辺部と昔からイスラム帝国の中原の勢力地の違いか?
ISIS、イスラム国家の樹立宣言―アルカイダなどに従属要求
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303844704580000151170593066
By MATT BRADLEY
2014 年 6 月 30 日 13:31 JST
【バグダッド】イラク北部を制圧するイスラム教スンニ派武装組織「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」は29日、「カリフ(予言者ムハンマドの後継者)」を最高指導者とするイスラム国家の樹立を宣言し、アルカイダなど他のイスラム組織に従属を求めた。
ISISはイスラム教で聖なる月とされるラマダン(断食月)の初日に音声ファイルをソーシャルメディアで流し、一連の宣言を行った。ISISの名称は「イスラム国」に改められ、イスラム国家のカリフはISISの指導者アブバクル・バグダディ容疑者であるとされた。
カリフを最高指導者とするイスラム国家は、90年前にトルコのアタチュルク初代大統領によって廃止されて以来、広く認められた政治組織としては存在してこなかった。今回の宣言は、こうした政教一致国家の復活を目指したものだ。
ただ、この宣言がどこまで大きな意味を持つのかはまだ不透明。この宣言の重要性は、国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者の反応に大きく左右される。かつては大きな勢力を持っていたアルカイダだが、この1年の間にISISがシリアの武装勢力として台頭するのに伴い影響力が薄れている。
アルカイダとは異なり、ISISは統一されたイスラム国家を実現する首長になることを目指すという点において、他の武装勢力とは一線を画している。ザワヒリ容疑者はこれまで、ISISが制圧する地元住民に凶悪な攻撃を加えていることを理由にバグダディ容疑者を批判してきた。ザワヒリ容疑者は今年、バグダディ容疑者のISISをアルカイダ系組織から追放した。
今回の宣言は、アルカイダと他の敵対勢力に対する警告の意味合いが強い。これがイラク政府やそれを支援するイランや西側に対するISISの早々の勝利宣言だからだ。
米ワシントン近東政策研究所のイスラム集団専門家アーロン・ゼリン氏は「これはイスラム内部の問題だ。西側には影響がない」とし、「これまで以上に内紛が起こる可能性がある。またそれはシリアに限られたことではない」と述べた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/mds14071513110005-n1.htm
リビア首都空港、武装勢力の衝突続く 駐機中の航空機9割損傷
2014.7.15 13:11
国際空港付近から上がる黒煙=13日、トリポリ(ロイター)
リビアの首都トリポリの国際空港で13日から続く武装勢力同士の激しい衝突をめぐり、同国政府報道官は15日、駐機場の航空機の9割が損傷し、管制塔もロケット弾による攻撃を受けたと述べた。フランス公共ラジオが報じた。
空港は13日に閉鎖されたが、イスラム系武装勢力と、敵対する民兵勢力との衝突が続いているもようだ。これまでに少なくとも7人が死亡し、報道官は治安回復のため国際社会に軍部隊の派遣要請を検討中だと述べた。
リビアでは、イスラム勢力放逐を掲げる元軍将官派の民兵とイスラム武装勢力などとの衝突が各地で頻発し、治安が極度に悪化している。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20140715k0000e030231000c.html
イラク:スンニ派、内紛激化…イスラム国と旧政権残党
毎日新聞 2014年07月15日 13時12分(最終更新 07月15日 15時47分)
駐車した車に仕掛けられた爆弾が爆発した現場=バグダッド市内の商業地域で14日、AP
拡大写真 【カイロ秋山信一】イラクで侵攻を続けるイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」と、これまで協力関係にあった同じスンニ派のフセイン政権の残党との間の対立が表面化している。一方、政府軍は空爆などで反撃しているが、失地回復にはつながっていない。シーア派、スンニ派、クルド人の政治対立も収束の見通しが立たない。
◇政府側、失地回復遠く
イスラム国に協力するフセイン政権時代の独裁与党・バース党元幹部によると、イスラム国は6月下旬に新国家建設を一方的に宣言した後、モスルでバース党の元党員や旧政府軍幹部を次々と拉致しているという。元幹部は取材に「狙いが分からない。身代金目的の可能性もある」と話した。ロイター通信によると、25〜60人が拉致された可能性があるという。
イスラム国とバース党は同じスンニ派だが、国家観が異なる。バース党の残党らは政教分離主義で、イスラム国はイスラム法に基づく統治を目指している。当初は「反マリキ政権」で一致していた両者が、内部対立を始めたとの見方が強まっている。
政府側にとってイスラム国側の内紛は反転攻勢の好機だが、進撃は鈍い。モスルやフセイン元大統領の出身地ティクリートなどイスラム国側の支配地域に断続的に空爆を行っているが、地上作戦に必要な補給路の確保がままならない。バグダッドへの侵攻は食い止めたが、約50キロ北のバクバ近郊では戦闘が続いている。米国は6月に軍事顧問団を派遣し、ロシアも中古戦闘機を供与したが、戦況を大きく好転させるには至っていない。
米国が軍事支援強化の条件とする「挙国一致体制の確立」も程遠い。スンニ派やクルド人は、シーア派との協調の条件として首相退陣を要求しているが、マリキ氏は強硬に拒んでいる。
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>イラクでは、多数派のシーア派が国政の実権を持つ首相に、クルドが名目的元首の大統領に、スンニ派が国会議長に就くのが慣例。
そんな慣例が出来てたんか。
>10年12月に発足した第2次マリキ政権は総選挙から組閣まで9カ月半を要しており、今回の政権協議も長期化する可能性は高い。
揉めるのは毎度のことなのか・・。
マリキ降ろし「本命」不在 議会初日は大混乱、国家分裂の危機
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140703/mds14070309060002-n1.htm
2014.7.3 09:06
【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の攻勢にさらされるイラクで、次期政権を担う首相選びが不透明感を増している。北部クルド自治政府のバルザニ議長が1日、自治区の独立の是非を問う住民投票を数カ月以内に行うと表明するなど国家分裂の危機が高まる中、スンニ派や一部シーア派勢力は「マリキ首相降ろし」の動きを強めているが、マリキ氏に代わる“本命”は浮上していない。
首相などの主要ポストを選ぶ国民議会が初招集された1日、議場にはシーア派、スンニ派、クルド各勢力の怒号が飛び交った。多数の議員が退席し、議長さえ決まらぬまま散会した。
イラクでは、多数派のシーア派が国政の実権を持つ首相に、クルドが名目的元首の大統領に、スンニ派が国会議長に就くのが慣例。イスラム国の台頭で各勢力の利害関係が複雑化する中、合意形成の難しさが改めて浮き彫りとなった。
「(政権作りは)憲法に従って行われるべきだ」。マリキ氏は先月25日の演説などでこう強調してきた。4月の総選挙で勝利したシーア派会派「法治国家連合」を率いる自身にこそ、正統性があるとの主張だ。
これに対し、マリキ氏の過度なシーア派優遇がイスラム国の台頭を招いたとするスンニ派は同氏の退陣を要求。シーア派内でもマリキ氏と対立するサドル師派などは批判を強めている。イラクに軍事顧問団を派遣した米国や、イラクに強い影響力を持つイランでも首相交代論が高まっているとされ、マリキ氏は孤立を深めている状況だ。
ただ、有力な首相候補はなおも不在だ。イランに近いハキム師の会派に属するアブドルマハディ元副大統領やジャビル元財務相、チャラビ元副首相らの名前が挙がっているが、ハキム師派の議席は法治国家連合の約3分の1にとどまり、政権運営は難航が予想される。
2003年のイラク戦争後に移行政府首相を務めたジャアファリ氏のほか、マリキ氏の側近とされるナジム氏やファイヤード首相補佐官、マリキ政権の重鎮であるシャハリスタニ副首相らを推す声もある。ただ、マリキ氏に近い人物が政権を握った場合、同氏の影響力が残るとの見方もあり、反マリキ派の異論は強い。
10年12月に発足した第2次マリキ政権は総選挙から組閣まで9カ月半を要しており、今回の政権協議も長期化する可能性は高い。
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過激派組織「イスラム国」指導者重傷か 軍空爆受けシリア側へ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/mds14070519430005-n1.htm
2014.7.5 23:14
イラクの一部メディアは5日、イラク中西部アンバル州カイムのシリア国境近くで同日までにイラク軍による空爆があり、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」指導者のバグダディ容疑者が負傷したと報じた。イスラム国はこの報道を確認しておらず真偽は不明。
報道では、空爆があったのは4日で、他のイスラム国メンバーにも死傷者が出たという。バグダディ容疑者は重傷を負い、シリア側に逃れたとしている。イスラム国は6月下旬、カイムの国境検問所を制圧した。
一方、イスラム国は5日、短文投稿サイトのツイッターで、シリア東部デリゾール県の「全ての油田を制圧した」と表明した。
フランス公共ラジオによると、イスラム教スンニ派の宗教権威カラダウィ師は5日、イスラム国による政教一致国家の樹立宣言を「無効だ」と非難した。(共同)
国境にサウジ兵3万 過激派「イスラム国」の勢力拡大を警戒
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/mds14070411170004-n1.htm
2014.7.4 11:17
中東の衛星テレビ、アルアラビーヤは3日、サウジアラビア軍がイラクとの国境地帯に兵士3万人の部隊を配置したと報じた。イスラム過激派「イスラム国」の勢力拡大を警戒した対応とみられる。詳細は不明だが、イラク軍が国境地帯の警備から撤退したとの情報がある。サウジは、イラクと約800キロの国境を砂漠地帯で共有している。国営サウジ通信によると、アブドラ国王は「サウジの治安と安定のために必要なあらゆる手段を講じる」との方針を示していた。
ロイター通信によると、イラク北部クルド自治政府のバルザニ議長は3日、自治議会に対し、クルド人自治区独立の是非を問う住民投票の管理委員会を組織するよう要請した。中央政府との対立激化は避けられない情勢だ。シリア人権監視団(英国)によると、イスラム国は3日、シリア東部デリゾール県にあるシリア最大のオマル油田を制圧した。油田を制圧していた国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」が撤退したという。(共同)
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>>309
シーア派同士が争い 統治揺らぎに拍車
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/mds14070419130005-n1.htm
2014.7.4 19:13
【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織とシーア派主導の政府側との戦闘が続くイラクで、シーア派同士の争いが顕在化し始めている。ロイター通信などによると、1日から2日にかけ、中部のシーア派聖地カルバラで、シーア派聖職者サルヒ師を支持する民兵と、政府の治安部隊が衝突し45人が死亡した。シーア派内の分裂は、イラク統治の揺らぎに拍車をかけている。
イラクでは、6月にスンニ派過激組織「イスラム国」が国内で攻勢を拡大させて以降、シーア派最高権威のシスタニ師が国民から志願兵を募ったり、スンニ派やクルドを含む各政治勢力に団結を呼びかける声明を相次いで発表。これに対しサルヒ師は最近、ネット上で反対を表明した。
シスタニ師派との関係が緊張する中、サルヒ師派民兵は1日、カルバラ市内の道路を封鎖、治安部隊がサルヒ師逮捕に乗り出して戦闘となった。同師は戦闘中に自宅から逃れたという。
サルヒ師は、シーア派の隣国イランでとられている政治体制「ベラーヤテ・ファギーフ(イスラム法学者の統治)」をイラクで実現することを目指しているとされる一方、イランからの政治的影響力の排除を主張。イラン生まれで同国と近い関係にあるシスタニ師には以前から批判的で、過去にも双方の民兵が衝突する事件などが起きていた。
イラクでは先月、イスラム国が「カリフ制国家」樹立を宣言したほか、北部クルド自治政府も独立に向けた住民投票を実施すると表明し、国の枠組みが大きく揺らいだ状態にある。
こうした時期にサルヒ師が、多くのシーア派信徒から尊敬を集めるシスタニ師の権威に公然と挑戦する行動に出たのは、混乱の中で自身の影響力を拡大させる狙いがあるためだ。
一方でシーア派内では、過度な自宗派優先と強権的な政権運営がイスラム国台頭を招いたと批判されるマリキ首相に退陣を迫る動きが広がっている。ただ、後任選びはシーア派勢力同士の主導権争いなどから難航も予想されており、早期に足並みをそろえられるかは不透明だ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/mds14071522570008-n1.htm
イラク新議長にジュブリ氏 首相人選は難航か
2014.7.15 22:57
イラク連邦議会(国会)は15日、4月の総選挙を受けた新議会の議長にイスラム教スンニ派のサリム・ジュブリ議員を選出した。今後45日以内に首相候補が選ばれる規定になっているが、マリキ首相は強まる退陣要求を拒否しており、人選には難航が予想される。
新議会は今月1日に初招集され、直ちに新議長を選出する予定だったが、人選をめぐる各派の合意に手間取った。憲法によると、議会は議長選出後30日以内に大統領を選出し、大統領は15日以内に首相候補を指名する。
マリキ氏が率いるシーア派中心の政党連合は総選挙で第1勢力となったが、マリキ氏はシーア派偏重のこれまでの政権運営がスンニ派の過激派「イスラム国」の台頭を招いたと批判され、スンニ派やクルド人勢力のほか一部シーア派政党からも退陣要求が出ている。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m030045000c.html
イラク:連邦議会、新議長を選出…次期政権樹立へ一歩
毎日新聞 2014年07月16日 19時23分(最終更新 07月16日 22時35分)
【カイロ秋山信一】イスラム過激派「イスラム国」が主導するスンニ派武装勢力の侵攻が続くイラクで15日、連邦議会が開かれ、スンニ派のサリム・ジュブリ氏を新議長に選出した。
憲法の規定では、議会は今後30日以内に大統領を選出し、大統領が首相候補に組閣を命じる。4月の連邦議会選挙に基づく次期政権樹立に向けて一歩踏み出した格好だが、首相の座を巡って、続投に意欲を見せるマリキ首相と反マリキ派の政争が続いている。
15日の本会議には、反マリキ派も含めた大半の議員が出席し、スンニ派の最大会派が推すジュブリ氏が議長選で勝利した。2003年のフセイン政権崩壊後、イラクでは首相をシーア派、大統領をクルド人、議長をスンニ派から選ぶことが慣例化している。
次の焦点は大統領の選任となる。クルド人はシーア派に対して首相候補を一本化するよう求めている。マリキ首相の党派は最多議席を占めており、続投の道を模索している。だが、シーア派内でも混乱を招いたマリキ氏に反発する声は強い。
スンニ派武装勢力は北部や西部の広域を支配し、バグダッド近郊でも戦闘が続いている。
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イラク軍、ティクリート近郊で進撃阻止される―武装組織の地雷に
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303844704579655323113393910?mod=WSJJP_article_outbrain&obref=obinsite
By MATT BRADLEY AND LAITH AL HAYDAR
2014 年 6 月 30 日 11:18 JST
【バグダッド】28日午後にイスラム・スンニ派武装組織への反撃を開始したイラク政府軍は29日午前、北部ティクリート近郊で進撃を阻まれている。現地政府軍当局者が同日明らかにした。
軍の臨時司令部があるバクダッド北方サマラの治安部隊司令部によれば、武装組織はサマラ・ティクリート間の幹線道路に広範囲にわたって地雷を埋設した。一方、イラク国営テレビは政府の声明として、政府軍はティクリートを制圧したとし、数時間以内にサマラを州都とするサラーハッディン州全域の奪還に向け準備に入ると伝えており、現場からの報告と矛盾する。ティクリートの複数の住民によれば、29日午前現在イラク軍はティクリートを制圧できていない。同地は故サダム・フセイン大統領の出身地でスンニ派による占領米軍への抵抗運動の発火点となった。
政府軍がスンニ派武装組織「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」からティクリートを奪還できれば、政府にとっては心理的に大きな勝利となる。また、4月の議会選を受けて7月1日に招集される新議会でマリキ首相の3期目の続投を阻止する動きが強まっているが、同首相にとっても大きな勝利となる。
サラーハッディン州の検問所のクルド自治政府治安部隊の兵士(28日) Reuters
イラクは、2003年の米軍進攻以来最大の国家安全保障上の危機から脱却するため、国内外から挙国一致内閣を早急に組織するよう強い圧力を受けている。議会選ではマリキ首相率いる与党会派が勝利したが、与党内から同氏が国家の団結を弱め、軍事的な敗退をもたらしたと批判する声が強まっている。
政府軍のティクリートに向けた進攻が、派遣された米軍顧問団の支援を受けたものかどうかははっきりしない。オバマ米大統領が先週派遣を発表した300人の軍事顧問団のうち、少なくとも180人がすでにイラク入りしている。
イラク議会安全保障・国防委員会のメンバーであるアンマー・トーマ氏は、イラク軍の攻勢はタイミングや質の高さからみて、おそらく米軍顧問団が計画に関与していたと推測する。同氏はまた、オバマ大統領はイラク政府からの武装組織への空爆要請を拒否したものの、米軍の「F18ホーネッツ」戦闘機が連日バクダッドの上空を30回以上偵察飛行していると指摘する。
イラク国防省は28日、ロシア製「スホイ25」戦闘機5機がこのほどバクダッドに到着したと発表した。イラク空軍には装備がほとんどなく戦闘機はこの5機だけだ。しかし、イラク軍パイロットがこのスホイ25の操縦訓練を十分に受けているかどうかははっきりしない。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3020849
シリア難民少女、幼すぎる結婚が倍増 ヨルダン
2014年07月17日 17:10 発信地:アンマン/ヨルダン
【7月17日 AFP】ヨルダンへ国外避難しているシリア難民の中で、貧困や性的暴力から身を守るために幼くして結婚する少女たちの数が倍増している。
子ども支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)」が発表した「Too Young to Wed(若すぎる結婚)」と題する報告書によると、シリアで2011年に武力衝突が勃発する以前は、子どもの結婚は同国の結婚全体の13%だった。しかし「内戦が始まって以降、ヨルダンにいるシリア難民の少女の間では、幼くして強制され結婚する例が倍増している」という。そうした少女たちの48%は、自分よりも10歳以上年上の男性との結婚を強いられている。
国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)が16日に発表した統計によると、ヨルダンにいるシリア難民の間で子どもの結婚率は、2012年には18%、13年には25%に上昇し、今年1〜3月の調査では32%に跳ね上がっていた。
報告書は「18歳以前に結婚する少女たちは、他の少女よりも家庭内暴力を経験する傾向が高く、また性と生殖に関する健康のケアを受ける機会が限られており、妊娠した場合には身体的に若すぎ危険にさらされる可能性が極めて高い」と警告している。
ヨルダンには60万人を超えるシリア難民が退避している。シリア難民の少女たちは、裁判所の承認があれば18歳未満でも結婚できる。ヨルダン政府の統計によると、シリア難民の少女の結婚が届けられた件数は、11年には42件だったが、13年には735件だった。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3021014
ガザ地区の戦闘激化、双方の犠牲者347人に
2014年07月20日 10:15 発信地:ガザ市/パレスチナ自治区
【7月20日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で19日、イスラエルの軍事作戦によってパレスチナ人46人が死亡し、1日の死者数としては本格的な戦闘が始まった今月8日以降で最悪の水準となった。同日はイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)からの攻撃でイスラエル側にも兵士2人と民間人1人の犠牲者が出た。
イスラエル軍がガザ地区で「プロテクティブ・エッジ作戦(Operation Protective Edge)」を開始してから12日目の同日までにパレスチナ側の死者は342人に達した。複数の人権擁護団体は、子供の犠牲者が増えていると警鐘を鳴らしている。
一方のイスラエルは、境界線を越える地下トンネルの破壊を目指して地上作戦を強化する用意があると警告した。
こうした激しい攻撃にもかかわらず、ガザ地区中心部のパレスチナ部隊がトンネルを通ってイスラエル南部への侵入に成功した事例が3件あり、そのうちの1件ではイスラエル兵士2人が死亡した。パレスチナ側は一連の攻撃で4人が死亡した。
また警察によると同日、イスラエル南部のベドウィン(アラブ系遊牧民)の野営地にロケット弾が着弾し、ベドウィンの男性1人が死亡。幼児2人を含む家族4人が負傷した。
今回の戦闘が始まった今月8日以降、イスラエル側の死者数は、兵士3人と民間人2人の計5人となり、2009年以降のイスラエルとハマスの戦闘で最も多くなっている。
イスラエル軍の記録によると、19日はロケット弾と迫撃砲76発がイスラエル国内に着弾し、この他に14発が迎撃された。これにより、この12日間におけるイスラエルへの発射数合計は1321発で、うち356発が迎撃された。(c)AFP/Adel ZAANOUN
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http://www.afpbb.com/articles/-/3021020
キリスト教徒ら大脱出、イラク北部 「イスラム国」改宗など強制
2014年07月20日 11:45 発信地:モスル/イラク
【7月20日 AFP】イラク北部のモスル(Mosul)を支配するイスラム教スンニ派(Sunni)の武装勢力「イスラム国(Islamic State、IS)」が、モスルに住むキリスト教徒にイスラム教への改宗、特別税の納付、モスルからの退去のいずれかを求め、19日正午(日本時間同日午後6時)の期限を前に多くのキリスト教徒がモスルから脱出した。
数千人のキリスト教徒が住むモスルを約1か月半前に制圧したイスラム国は、キリスト教徒がこの要求に従わない場合、「彼らに残されるのは剣しかない」としていた。
モスルで取材している AFP記者によると、キリスト教徒らは期限に間に合わせようと、自家用車やタクシーにすし詰めになっていたという。
家族を車に乗せてモスルから脱出してきたというあるキリスト教徒は、「町を離れる時、武装勢力の検問所でお金や宝石類をすべて取り上げられた家庭もいくつかある」と語った。(c)AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140718/mds14071822180008-n1.htm
石打ちで女性を処刑 シリア、イスラム国
2014.7.18 22:18 [中東・アフリカ]
シリア北部ラッカ県で18日までに、同県の大半を実効支配するイスラム過激派「イスラム国」が、不貞行為に及んだとして、石を投げ付ける「石打ちの刑」により女性を「処刑」、殺害した。フランス公共ラジオが報じた。
処刑は17日夕、ラッカ県の町の広場で行われた。シリア人権監視団(英国)によると、イスラム国がシリアで、こうした処刑を行ったのは初めてという。
イスラム国は、イスラム教の戒律を厳格に適用する国家の樹立を目指し、掌握地域のラッカなどで、女性に全身を隠す衣装「ニカブ」の着用を強要するなどしてきた。(共同)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140718/mds14071811170004-n1.htm
【イスラエル・ガザ進攻】
作戦と同時に停電、闇夜に迫る攻撃音 「恐ろしい夜だ」
2014.7.18 11:17
17日、ガザ地区北部に撃ち込まれたイスラエル軍のロケット弾(ロイター)
17日、ガザ地区北部に撃ち込まれたイスラエル軍のロケット弾(ロイター)
闇夜に突然、激しい空爆と砲撃音が迫ってきた−。イスラエル軍は17日夜、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザへの地上作戦に踏み切った。家族で身を寄せ合っているというガザ住民は「恐ろしい夜だ」と声を震わせた。
この住民によると、作戦と同時にガザのほぼ全域が停電。家族は同じ部屋に集まり、ろうそくに灯をともし、ラジオでニュースに聞き入った。街中に人影はないという。
現場からの映像によると、照明弾が撃ち込まれるたびに、ガザの住宅街が照らし出され、一部では白煙が上った。
ロイター通信によると、イスラエル軍はガザとの境界に沿って海と陸から砲撃を加え、ヘリコプターが空爆を展開した。部隊がガザを包囲する形で侵攻を進めている可能性もある。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140718/amr14071812550002-n1.htm
米が「強い支持」 秘密トンネル「差し迫った脅威」とネタニヤフ氏
2014.7.18 12:55 [米国]
17日、ガザ地区近くを走行するイスラエル軍の戦車部隊(ロイター)
17日、ガザ地区近くを走行するイスラエル軍の戦車部隊(ロイター)
【ワシントン=加納宏幸】米国のケリー国務長官は17日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で協議し、同国軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への地上進攻を自衛権に基づく措置として「強い支持」を表明した。一方で、事態の拡大を回避し、一般市民の犠牲を招かないようイスラエル、イスラム原理主義ハマスの双方に自制を求めた。
ネタニヤフ氏は協議で、ガザからイスラエルにつながる秘密トンネルが同国民にとり「差し迫った脅威」になっていると主張。ケリー氏は、作戦はトンネルに限定されるべきだとする米政府の考えを伝え、2012年の停戦合意に戻るよう重ねて求めた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140718/mds14071819170005-n1.htm
停戦調停難しく、戦闘長期化の可能性
2014.7.18 19:17 (1/2ページ)
17日、パレスチナ自治区ガザとの境界付近を進むイスラエル軍戦車(ロイター)
17日、パレスチナ自治区ガザとの境界付近を進むイスラエル軍戦車(ロイター)
【カイロ=大内清】今回のイスラエルによるガザ地上侵攻に至った展開は、8日間で停戦合意に至った2012年11月の大規模戦闘よりも、3週間の長期作戦となった08〜09年に近い。ハマスは、仲介役であるエジプトに強い不信感を抱いていることからも停戦調停は難航が予想され、戦闘がいたずらに長期化する可能性もある。
「軍事作戦は、必要な限り継続する」。イスラエル軍報道官は地上侵攻決定後の17日、こう述べ、地上部隊撤退までの期限は設けていないことを強調した。
イスラエルとハマスの間では、08〜09年と12年に大規模な軍事衝突が発生している。
このうち12年の場合は、ハマスの源流であるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団が主導するエジプトのモルシー政権が早くから仲介に乗り出し、イスラエルが地上侵攻に乗り出す前に停戦合意が成立。ハマスは、ガザ封鎖の緩和や、エジプトがそれを保証することなどの「外交的成果」を挙げた。
しかし今回、エジプトのシーシー政権が提示した停戦案は、無条件での戦闘停止後に停戦合意の詳細を協議するとするもので、ガザ経済の改善に向けて封鎖解除を強く求めているハマスにとっては不十分な内容だ。同政権がハマスに不利といえる提案をしている背景には、敵対する同胞団と緊密な関係にあるハマスを弱体化させたいという、イスラエルと共通した思惑がある。
こうした構図は、08〜09年に発生した軍事衝突と似通った点が多い。
この衝突の際もイスラエルは大規模な空爆作戦後にガザへ地上部隊を派遣。イスラエルと良好な関係にあった当時のエジプトのムバラク政権などが停戦案を提示したがハマスはこれを拒否し、地上作戦はイスラエルが一方的に停戦を宣言するまで2週間にわたって続いた。この衝突によるガザの死者は1400人超に上った。
今回のハマスとの戦闘についてネタニヤフ政権内では、連立与党の極右「イスラエルわが家」を率いるリーベルマン外相がハマスの完全武装解除に向けてガザを再占領するべきだと主張するなど強硬な意見も出ている。国際社会の関心がウクライナでのマレーシア航空機撃墜事件に集まっていることで停戦圧力が弱まるとの見方もあり、停戦機運が高まるかは不透明だ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/mds14072118000001-n1.htm
【海外事件簿】
イラン変わらぬ「言論封殺」 FBユーザーの若者に長期禁錮刑
2014.7.19 12:00 (1/2ページ)[海外事件簿]
イランの裁判所はこのほど、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のフェイスブックで自国を批判するプロパガンダ(政治宣伝)を流布したなどとして、ユーザーの若者8人に禁錮21〜8年の判決を言い渡した。同国では昨年夏、「より開かれた社会」を標榜(ひょうぼう)するロウハニ政権が発足したが、約1年がたった今も、体制批判につながりかねない言論を封殺する体質は変化していないようだ。(カイロ 大内清)
イラン反体制派系のウェブサイトなどによると、8人は昨年12月、ネットを監視するサイバー警察によって検挙された。8人の身元や容疑とされる「プロパガンダ」の詳しい内容は明らかにされていないが、イランでは過去にも、最高指導者であるハメネイ師や、イスラム法学者が国家の統治を担う政治システム「ベラーヤティ・ファギーフ」を批判したなどとして長期の禁錮刑が言い渡されたケースがあり、8人も同様の罪に問われたものとみられる。
同国ではフェイスブックなど多くのSNSは禁止されているが、多くの国民は政府の規制を迂回(うかい)できるソフトを使ってそれらを利用しているのが実情だ。アフマディネジャド前政権時代の反政府デモの呼びかけなどにSNSが利用されることも多かった。
このため政府は、ネット上で特定の単語を検索するフィルターなどを使ってSNSを監視。同国の人権専門家は「厳しい刑を言い渡すことでネットユーザー全体に警告を発している」と指摘する。その意味では今回の事件も、一罰百戒を狙った“みせしめ”といえる。
イランでは今年5月にも、米人気歌手ファレル・ウィリアムスさんのヒット曲「ハッピー」に合わせて踊る動画をネット上に投稿した男女7人が、「反イスラム的だ」「公共道徳に反している」などとして逮捕され、国際的な批判を浴びた。女性の出演者が、同国では屋外で隠すことが義務づけられている髪の毛を露出させていたことなどが逮捕の根拠となった。
ロウハニ大統領はこの際、短文投稿サイトのツイッターで「ハッピーになるのは国民の権利だ。喜びから引き起こされたこのような振る舞いにあまり厳しくするべきではない」などと述べ、ネット上の「表現の自由」に一定の理解を示した。
ただ、同国の司法界は宗教的に厳格で反欧米的な保守派に支配されているほか、指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊が社会のあらゆる面に影響力を持っているのが実情。約1年前、国民からの高い人気と期待を背負って政権の座に就いたロウハニ師だが、改革は容易ではない。
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http://mainichi.jp/select/news/20140721k0000m030056000c.html
ガザ:死者400人超える…戦闘激化、医療態勢は崩壊寸前
毎日新聞 2014年07月20日 21時02分(最終更新 07月21日 04時49分)
【ガザ市(パレスチナ自治区)大治朋子】パレスチナ自治区ガザ地区北東部で20日、イスラエル軍の猛爆撃で少なくとも50人のパレスチナ人が死亡し、イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が本格化した今月8日以降の死者数は400人を超えた。ロイター通信などが伝えた。激しい攻撃が続く現場には救急隊も近づけず、数千人の住民が逃げ惑った。
赤十字国際委員会の仲介で、イスラエルは20日午後1時半から2時間、ガザ北東部で停戦すると発表。同地から死傷者を搬出するためで、ハマス側も合意したが停戦はわずか1時間で破られた。
17日深夜の地上戦開始後もイスラエルに対するハマスのロケット弾攻撃はやまず、イスラエル軍の攻撃も激しさを増している。市民の死傷者は急増。医師らが不眠不休で治療にあたっているが、輸血用の血液や麻酔が欠乏するなど、ガザの医療態勢は崩壊寸前だ。
ガザ保健省によると、同地では8日以降の死者が400人を突破したほか、負傷者は2600人に上る。イスラエル側ではハマスのロケット弾攻撃で民間人2人、ガザでの交戦などで兵士5人が死亡している。
「重傷者が続々と運び込まれているのに医師が足りない。輸血も麻酔もなくなりつつある」。ガザ市中心部のシファ病院で19日、オバイド医師(44)が疲れ切った様子で語った。ガザ最大の病院だが、輸血用の血液が大幅に不足。点滴器具や注射器など最低限必要な医療器具すら欠乏している。集中治療室は1室しかなく、「救える命を救えない」。
保健省のケドラ氏は「今回の紛争前から(ヨルダン川西岸の)パレスチナ自治政府に医療品の支援を求めてきたが、何もしてくれなかった」と指摘。パレスチナ内部の問題も大きいと強調した。
激しい戦闘が続くガザ北部ジャバリアのカマル・アドワン病院でエブラヒム副院長(47)が言った。「市民の大半は戦闘は無関係なのに、犠牲を払うのはいつも市民だ」
イスラエル軍は「ハマスが民家や病院、学校を兵器の保管場所に使っているため、やむを得ず民間施設を攻撃している」と訴える。17日には、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)運営の学校でロケット弾20発が発見された。ハマスなど武装組織が民間施設を「人間の盾」に使っているのは事実だ。
エブラヒム氏は「負傷者の多くは近隣の空爆に巻き込まれた人々だ」と話す。イスラエル軍の爆撃の威力は極めて大きく、標的だけでなく周辺住宅の損害も大きい。
UNRWA運営の学校など55施設で避難生活を送る市民は6万3000人。国連世界食糧計画(WFP)は避難所で食料配布を開始したが、20日現在、2万人分にとどまっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/mds14072513340009-n1.htm
イラク大統領にマスーム氏 クルド人、首相候補指名へ
2014.7.25 13:34
イラク新大統領に選出され、会見するフアド・マスーム氏=24日、バグダッド(AP)
イラク新大統領に選出され、会見するフアド・マスーム氏=24日、バグダッド(AP)
イラク連邦議会(国会)は24日、4月の総選挙を受けた新大統領にクルド人政治家フアド・マスーム氏(76)を選出した。国家元首の大統領は政争と一線を画した象徴的な存在とみなされており、宗派、民族対立が深まる国内各勢力の融和が課題となる。
マスーム氏は15日以内に首相候補を指名する。マリキ首相は強まる退陣要求を拒否しており、指名は難航が必至だ。マリキ氏率いるイスラム教シーア派中心の政党連合は4月の総選挙で第1勢力となったが、過半数には届かず、続投には他勢力の協力が必要。
マスーム氏は、退任するタラバニ大統領が創設したクルド人政党、クルド愛国同盟(PUK)の創設メンバー。イラク戦争後、諮問評議会の議長など要職を歴任してきた。今回、クルド人各勢力により大統領の統一候補に選ばれていた。(共同)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140726/mds14072600160001-n1.htm
500キロ余りを結ぶ、トルコで高速鉄道開業 イスタンブールと首都
2014.7.26 00:16
トルコの首都アンカラと最大都市イスタンブール間の500キロ余りを結ぶ高速鉄道が25日、開業した。経済成長を背景に巨大プロジェクトを推進してきたエルドアン首相が一番列車に乗り「数々の障害を乗り越え、開業にこぎつけた」と自賛した。
フランス公共ラジオによると、車両はスペイン製、線路などは主に欧州企業が建設した。最高時速250キロで、所要時間は従来の6時間余から3時間半に短縮される。ただ、イスタンブールのターミナル駅はアジアと欧州を隔てるボスポラス海峡のアジア側の郊外にあり、欧州側の中心部への延伸が今後の課題だ。
トルコの鉄道はオスマン帝国時代の19世紀に整備された後、近代化が遅れ、国内交通はバスと飛行機が中心。政府は鉄道網の改修を進めており、昨年10月にはボスポラス海峡に日本の支援で海底鉄道トンネルが完成した。(共同)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/mds14072510070003-n1.htm
イスラエル新大統領にリブリン氏就任 ペレス氏の後任
2014.7.25 10:07
議会で宣誓するイスラエルのリブリン新大統領=24日、エルサレム(AP)
議会で宣誓するイスラエルのリブリン新大統領=24日、エルサレム(AP)
イスラエルのリブリン新大統領(74)の就任式が24日、同国国会で行われた。任期を満了したペレス氏の後任。イスラエル大統領は政治的実権を持たない象徴的存在で、任期は7年。
イスラエル国会は6月、大統領選挙を行い、リブリン氏が当選した。リブリン氏は国会議長などを務めた右派の重鎮。
ノーベル平和賞受賞者のペレス氏は国際的に知名度が高く、中東和平などに関して積極的に発言してきたが、リブリン氏はペレス氏ほどの発信力は持たないとみられる。(共同)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140728/amr14072810060003-n1.htm
アフガン大統領選、決選2候補に不協和音 再集計が停滞
2014.7.28 10:06 (1/2ページ)
【ニューデリー=岩田智雄】大統領選の決選投票の再集計が進むアフガニスタンで、新大統領就任後に発足させる挙国一致内閣のあり方について、ガニ元財務相、アブドラ元外相の両候補の間で不協和音が表面化している。双方は票の再集計の手法でも対立、26日には作業が3度目の停止に追い込まれるなど、来年以降の駐留継続を目指す米国をやきもきさせている。
決選投票では、暫定結果2位のアブドラ氏が不正を訴え、ケリー米国務長官の調停により全ての票を再集計し、最終結果発表後に両候補が挙国一致内閣を樹立することで合意していた。
外交筋によれば、挙国一致内閣案は敗者が行政長官となり、約2年後のロヤ・ジルガ(国民大会議)での憲法改正を経て新ポストの首相に就任するという内容。取材に対し、アブドラ氏陣営の関係者は合意案を認めたが、暫定結果1位のガニ氏の陣営幹部は「制度変更については合意していない」と明らかにした。
米国など北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、国際治安支援部隊(ISAF)撤退後の駐留枠組みを9月上旬の首脳会議で協議する。それに先立ち、8月最終週に就任予定の新大統領と駐留兵の地位を定める協定に署名する意向だ。
しかし、17日に始まった票の再集計は無効票の判定法をめぐり対立し、27日からの週の後半まで停止された。対象の約2万3千個の投票箱のうち1300箱余りしか検査が終わっておらず、波乱含みの様相だ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014072802000120.html
一時停戦にらみ合い ハマスとイスラエル ガザ
2014年7月28日 朝刊
【カイロ=中村禎一郎】ロイター通信によると、イスラム原理主義組織ハマスは二十七日、国連の求めに応じ、人道支援を目的に午後二時(日本時間午後八時)から二十四時間の一時停戦に合意したと発表した。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は米CNNテレビとのインタビューで「ハマスは自ら言った停戦を守っていない」と非難した。
午後二時の停戦開始時刻を過ぎても、パレスチナ自治区ガザ地区ではイスラエル軍の砲撃の音が聞こえ、イスラエル側ではハマスによるロケット弾を警戒するサイレンが鳴った。だが、イスラエルは午後六時半(日本時間二十八日午前零時三十分)現在、戦闘を控えているもようだ。
ガザを実効支配するハマスとイスラエルは、二十六日、一時停戦に同意。戦闘は午前八時(日本時間午後二時)から十二時間、停止された。さらに、イスラエルは国連の要請を受け、停戦の四時間延長を決定した。イスラエルはその後の治安閣議で停戦をさらに二十四時間延長し、二十八日午前零時(日本時間午前六時)までとすることも決めていた。
ところが、ハマスは最初の十二時間の停戦が終わった時点で延長を拒否。「イスラエルの装甲車がガザから撤退しない限り、人道的停戦は無効だ」として、イスラエルへのロケット弾攻撃を開始し、イスラエルの最大都市テルアビブなどにロケット弾を発射した。
イスラエル軍も、ガザからロケット弾が発射されたとして軍事行動を再開。イスラエルは一時停戦にあたり、ハマスが攻撃を再開すれば反撃する姿勢を示していた。
AFP通信によると、イスラエル軍は停戦時間中もガザで、地下トンネルの破壊活動を継続。これまでに三十以上のトンネルを発見している。ガザでは一時停戦時間中、がれきに埋まっていたパレスチナ人の遺体が百四十七体見つかり、犠牲者は千六十二人に上っている。イスラエル側では、民間人三人を含む四十六人が死亡している。
一方、たとえ一時停戦が実現しても本格停戦は難しいとの見方は強い。ガザに隣接するエジプトでは昨年、ハマスの母体でもあるイスラム主義組織ムスリム同胞団出身のモルシ政権が崩壊。現シシ政権は同胞団を抑圧する政策を取っており、支援を期待できないハマスは、存続の危機に立たされている。
同胞団に詳しい専門家ハムディ・レスク氏は「ハマスは、何らかの成果がなければ決して本格停戦には応じない」と分析。戦闘を続ける背景に、パレスチナ自治政府のアッバス議長がトップを務めるパレスチナ解放機構(PLO)との統一暫定政権樹立があると指摘する。「戦闘でハマスの求心力が高まっている。近く予定されている評議会と議長選挙でアッバス氏に勝利することを目指しているのではないか」と話した。
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http://mainichi.jp/select/news/20140730k0000m030043000c.html
アフガニスタン:大統領選 決選投票の再集計が難航
毎日新聞 2014年07月29日 19時39分
【ニューデリー金子淳】アフガニスタン大統領選で決選投票の再集計が難航している。独立選挙委員会(中央選管)は約810万のすべての投票について不正を調査しているが、不正票の選別基準などを巡り両候補者がたびたび対立。26日には再集計の作業が3度目の中断に入った。最終結果が出るまで当初は「3週間程度」と言われていたが、発表のめどは立っていない。
決選投票はアシュラフ・ガニ元財務相(65)が暫定結果で過半数を獲得したが、対立候補のアブドラ・アブドラ元外相(53)が「不正があった」として結果を拒否。12日にケリー米国務長官の仲介で再集計することなどが決まった。
選管などによると、再集計は17日に始まったが、両陣営で不正票の判断基準が食い違うなどして作業が停滞。再集計が終わったのは、投票箱約2万3000個のうち1300個あまり。オバマ米大統領は25日、両候補に電話で結束を保つよう求めたが、選管は26日、再集計を一時中断した。関係者の協議を経て、ラマダン(イスラム教の断食月)明けの祝祭「イード」が終わる31日にも再開する方針だ。
新大統領は8月末にも就任する予定だが、再集計作業が停滞すれば遅れる可能性もある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/asi14072908220002-n1.htm
タリバン、カブール周辺で攻勢 国際支援部隊撤収前に治安維持に不安
2014.7.29 08:22 (1/2ページ)
【ニューデリー=岩田智雄】アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが首都カブール周辺で攻勢を強めている。隣接州の一部地域では幹線道路近くを支配下に置き、最近はカブールの国際空港を繰り返し襲撃。年末までの国際治安支援部隊(ISAF)撤収を控え、アフガン政府の治安維持能力を改めて不安視する声が上がっている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、タリバンの攻撃が強まっているのは、カブール北方のカピサ州と東方のナンガルハル州。欧米の当局者は、タリバンが試験的な攻撃を繰り返し、いかに迅速に進撃できるかを推し量っていると明らかにした。
地元当局者や住民は、この2カ月でタリバンは大胆に攻撃してくると証言。カピサ州では複数の地域でアフガン治安部隊を追い出し、タガブ郡では、中心部を除く地域がタリバンの手に落ちた。アラサイ郡は1週間にわたって支配され、隣の郡の警察の中には、助かるためにタリバンと協定を結ぶケースもあった。
ナンガルハル州では、州都ジャララバード近郊の郡が最近1カ月間、タリバンに占領されており、付近の主要幹線道路の治安が脅かされている。タリバンは従来の支配地域である南部ヘルマンド州などから、首都近郊の戦略的に重要な地域へと影響力を拡大しようとしているもようだ。
現地の日本大使館によると、6月に全土で起きたテロ関連事件は2827件で、前月比約4割増となった。大統領選挙の初回投票と決選投票が行われた4月5日と6月14日には、ナンガルハル州で、全34州のうち最多の計117件の襲撃などの事件が発生した。
国連の報告では、アフガンでは今年上半期、戦闘による死者が仕掛け爆弾による死者を初めて上回った。戦闘は、ISAF部隊が基地を閉鎖した地域で増えているという。
カブール空港への攻撃では7月3日、カルザイ大統領専用ヘリコプターを含むヘリ4機が破壊された。17日にはロケット砲などによる攻撃があり、インドの航空会社スパイス・ジェットはこの日以降、運航を停止している。
米軍はISAF撤収後も駐留し、2016年末までに完全撤退する予定だが、タリバンの指導者オマル師は、28日からのラマダン(断食月)明けの連休を前に、外国兵が1人でも残っているかぎり攻撃を続けるとの声明を発表した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/mds14072908160001-n1.htm
ガザ情勢、住民被害増大の裏にハマスの「人間の盾」戦術 病院・学校に軍事拠点
2014.7.29 08:16 (1/2ページ)
28日、パレスチナ自治区ガザ地区の墓地で、イスラエル軍の攻撃でできた巨大な穴を見つめる少年(AP)
【カイロ=大内清】パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘は死者が千人を超え、イスラエルの大規模作戦で1400人超が死亡した2008〜09年の軍事衝突の際に迫る被害規模となっている。ガザ地区で民間人の犠牲が増大しているのは、イスラム原理主義組織ハマスが軍事拠点を住宅密集地に置くなど、一種の「人間の盾」戦術を駆使していることも要因となっている。
「われわれは民間人に退避を促しているのに、ハマスが(攻撃対象地域に)とどまらせている」。イスラエルのネタニヤフ首相は27日、米テレビ局のインタビューでこう述べ、ハマスはガザ住民の犠牲をあえて増やして国際的な宣伝戦に利用していると非難した。
ハマスが、病院や学校などの民生施設を隠れみのに利用していることを示す情報もある。国連の潘基文事務総長は23日、ガザ住民の避難先となっている国連管理下の学校の一つで大量の武器類が見つかり、その後所在が分からなくなっていると指摘した。ハマスなどの武装勢力が武器隠匿に関与している可能性は高い。
ハマス軍事部門は、司令部をハマス系の病院の地下やその付近に設置しているなどとも指摘される。
軍事力で圧倒的に劣勢なハマスは従来、拠点を分散させて攻撃を受けにくくする戦術をとっており、そのことが軍事目標と民間施設との区別を難しくしている。また、イスラエルから退避警告があったとしても、狭いガザ地区で逃げ場が少ないのも事実だ。国際社会による停戦調停が難航する中、ハマスには、停戦の前提条件としているガザ封鎖解除の保証を得るため、ガザの惨状をアピールする思惑もありそうだ。
一方、イスラエルとしては、どの時点で停戦に踏み出すかが大きな問題だ。
イスラエル軍は、地上作戦の目的はガザからの秘密トンネル網破壊と、ハマスのロケット弾攻撃を阻止することにあるとしている。
しかし、ネタニヤフ政権内では、極右「わが家イスラエル」を率いるリーベルマン外相らがガザ再占領とハマスの完全武装解除を主張。シャロン政権期の05年に一方的に撤退したガザやヨルダン川西岸を含めた領域が本来のイスラエルの版図だと唱える「大イスラエル主義」勢力なども「再占領」を支持している。
再占領には軍事的・経済的に多大なコストがかかると予想され、現実味は薄いとの指摘もあるものの、一連の強硬意見が軍事作戦のさらなる拡大につながる可能性もなお排除できない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/asi14072917440006-n1.htm
カルザイ大統領のいとこ、自爆テロで死亡
2014.7.29 17:44
アフガニスタンのメディアによると、アフガン南部カンダハル州で29日、大統領選候補のガニ元財務相の陣営幹部で、カルザイ大統領のいとこであるハシュマト・カルザイ氏が自爆テロに遭い、殺害された。
犯人は、ラマダン(断食月)明けの祝日の訪問客にまぎれてハシュマト氏の自宅に侵入し、隠し持っていた爆弾を破裂させたという。(ニューデリー 岩田智雄)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3021710
過激派「イスラム国」が結婚相談所を開設、戦闘員の花嫁募集
2014年07月29日 11:16 発信地:ベイルート/レバノン
【7月29日 AFP】シリアとイラクの一部を支配下に置いたイスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が、「結婚相談所」を開設し、戦闘員らの花嫁となる女性たちの募集を始めた。英国を拠点とする非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が地元住民らの話として伝えた。
「イスラム国」のシリア北部アレッポ(Aleppo)県バーブ(Al-Bab)事務所が、ISの戦闘員との結婚を望む「独身女性と夫を亡くした女性」を募集しているという。シリア人権監視団が地元住民の話として伝えたところによると、興味を持った女性が氏名と住所を知らせれば、「IS戦闘員が女性宅のドアをノックし、正式に結婚を申し込む」そうだ。
他にも「イスラム国」は、戦闘員のハネムーン支援や、支配地域の一部への民間人訪問客の誘致など、観光業にも手を広げた。週2回催行するツアーでは「イスラム国」の黒い旗を掲げた専用バスでシリア北部ラッカ(Raqa)からイラクのアンバル(Anbar)までを旅する。移動中の車内ではBGMに「イスラム聖戦士」の歌が流れ続けるという。
「イスラム国」は先月末、シリアとイラクにまたがる地域を掌握し「カリフ制国家」の樹立を宣言した。同組織が実効支配する地域はシリア北部と東部の広域、イラクとシリアの国境地域、イラクの北部と西部の一部だ。これらの地域では住民の大量拉致や殺害、石うちやはりつけによる処刑など「イスラム国」による残虐行為が報告されている。(c)AFP
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014073100951
首相の辞任認めず=ウクライナ議会
【モスクワ時事】ウクライナ最高会議(議会)は31日、臨時本会議を開き、辞意を表明していたヤツェニュク首相の退任を認めなかった。これを受け、首相は続投することになった。
最高会議では24日、親欧州連合(EU)派のウダル、自由の2党が連立与党から離脱。重要法案可決前の連立崩壊に抗議し、政党・祖国のヤツェニュク氏が辞意を示していた。
憲法によると、連立崩壊から30日後に大統領は議会を解散でき、さらに60日後に総選挙が実施される段取り。解散総選挙は10月26日にも行われる見通しとなっている。(2014/07/31-20:44)2014/07/31-20:44
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014080400020
副大統領が不正指示か=元外相、極秘会議の録音暴露−アフガン大統領選
アフガニスタン大統領選候補のガニ元財務相(左)とアブドラ元外相=7月12日、カブール(EPA=時事) 【ニューデリー時事】アフガニスタン大統領選挙で、候補のアブドラ元外相は3日、カルザイ政権のハリリ第2副大統領が選挙管理委員会関係者らとの極秘会議で発言した内容の録音テープを公表した。現政権が票の水増しなどの不正に関与した証拠だと主張している。
6月実施の大統領選決選投票では、選管が組織的不正があったと認めている。今回新たな証拠が提示されたことで、アブドラ氏の対立候補であるガニ元財務相に、現政権が不正に勝利をもたらそうとした疑いが強まってきた。
極秘会議が開かれたのは決選投票前で、選管やガニ陣営関係者が出席していたとみられる。ハリリ副大統領はこの中で「カルザイ大統領と政府、国際社会は(ガニ氏の)勝利を望んでいる」と発言し、「どのような手段を使っても(ガニ氏に)勝利をもたらせ」と指示していた。
アブドラ陣営幹部は記者会見で「この国では選挙結果はあらかじめ決められ、有権者の投票が全く無意味だったことが証明された」と批判した。(2014/08/04-05:54)2014/08/04-05:54
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http://mainichi.jp/select/news/20140804k0000m030079000c.html
イラン大統領:「自由な社会」道半ば 国際的孤立は脱却
毎日新聞 2014年08月03日 23時54分(最終更新 08月04日 01時34分)
イランの首都テヘランで、大統領当選1年の記者会見後に記者に手を振るロウハニ大統領=2014年6月14日、田中龍士撮影
【テヘラン田中龍士】イランの穏健派ロウハニ師が3日、大統領就任1年を迎えた。基本路線の「対話外交」を推進し、アフマディネジャド前大統領の強硬路線が招いた国際社会での孤立から脱却しつつあり、国内の平穏も保たれている。公約とした経済再生、自由な社会の実現は前政権に比べ前進しているが、容易にはいかない現実も浮き彫りになっている。
「ハピネス(幸福)は人々の権利だ。我々は、喜びが引き起こす振る舞いに厳し過ぎてはいけない」。昨年6月、ロウハニ師は大統領選挙で保守強硬派の候補を破った後、こう短文投稿サイト、ツイッターに投稿した。これを揺るがす事件が5月に起きた。
米国人歌手の大ヒット曲「ハッピー」に合わせて踊る動画をインターネットサイト「ユーチューブ」に投稿したイランの若者6人が逮捕された。「社会の道徳を傷付けた」とするテヘラン警察署長に対し、表現の自由を巡り国内外から批判が相次いだ。ロウハニ師は事件後、当選時にツイッターに投稿した「ハピネス」で始まるメッセージを再投稿し、警察当局の対応を暗に非難した。
イランでは、フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)への接続規制が前政権から続く。中東民主化運動「アラブの春」のようにSNSを通じて体制批判が拡散するのを防ぐ狙いがあるとみられる。ロウハニ政権下で、映画や出版の検閲緩和を進める文化・イスラム指導相のジャンナティ氏は「文化の活性化には、開かれた空間が必要」などと繰り返し、SNS解禁を訴える。だが、国内強硬派を中心とした反対に阻まれている。
イスラム教シーア派最高権威の宗教指導者、マカレム・シラジ師にSNS解禁反対の理由を聞いた。シラジ師は「道徳、社会、政治的な堕落を招き、イスラム法の考えに反するため許されない」と携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)で回答した。
◇強硬派との対話がカギ
「イランは、米国とイスラエルの結束や、アラブ諸国の団結をある程度崩し、自国に対する暗く、悲観的な雰囲気を軽減した」。元国会議員のファラハピシェ・アラメタバタバイ大教授は取材に対し、イラン核協議の進展が対外関係の改善を後押ししたと指摘する。
ロウハニ師は対話外交を重視し、イラン革命(1979年)後の在イラン米大使館占拠事件以降、断交していた米国のオバマ大統領との電話協議を実現。昨年11月には、米欧など6カ国との核交渉で暫定合意にこぎ着け、一部制裁緩和も引き出した。
その結果、経済制裁の全面解除後のイラン市場を狙う各国の動きが活発化し、イランへの対応が軟化した。シリア内戦で対立していたトルコは、経済協力を積極的に働きかけ、敵対していたイスラム教スンニ派国家サウジアラビアも5月末、「中東地域の安定に協力したい」とイランのザリフ外相の招待を表明した。ファラハピシェ教授は「オマーン、クウェート、カタールも緊張緩和に向き始めた。サウジとイランの接近はイスラム世界の平和に貢献する」と期待する。
核開発をはじめとした重要政策は、最高指導者ハメネイ師の専権事項だ。ハメネイ師に近い強硬派とうまく渡り合いながら、国内外の課題に対処できるか、ロウハニ師の手腕が試される。
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http://mainichi.jp/select/news/20140804k0000e030137000c.html
イスラム国:イラク最大のダムや油田掌握
毎日新聞 2014年08月04日 11時32分(最終更新 08月04日 13時42分)
モスル・ダムの位置
拡大写真 【カイロ秋山信一】イラクで侵攻を続けるイスラム教過激派組織「イスラム国」主導のスンニ派武装勢力は3日、クルド人治安部隊ペシュメルガとの戦闘の末、イラク北部ニナワ県にある同国最大のモスル・ダムやアインザラ油田を掌握した。国営テレビが報じた。ペシュメルガは6月以降、撤退した政府軍などに代わって重要インフラを守ってきたが、イスラム国側の攻勢に屈した。イスラム国側は、大規模油田がある北部キルクーク県への攻撃も強めており、支配をさらに拡大しそうだ。
国営テレビなどによると、イスラム国側は2日、アインザラ油田に近いズマルなどでペシュメルガへの攻撃を始め、少なくとも14人を殺害。ペシュメルガは3日までにズマルやモスル・ダムなどの拠点を放棄し、イスラム国側が掌握した。イスラム国側が支配下に置いた油田は5カ所目となる。
モスル・ダムは発電や治水などの多目的ダムで、下流のチグリス川は首都バグダッドやモスルなど主要都市を流れている。イスラム国側がダムを狙った背景は不明だが、ロイター通信は「(イスラム国が)下流で洪水を起こしたり、農業用水を制限したりすることも可能になった」と指摘した。
イスラム国側は6月に大規模侵攻を開始し、ニナワ県やアンバル県などで実効支配を拡大している。さらに首都バグダッド侵攻に向けて、バグダッド北方のサマラやバクバで、政府軍やシーア派民兵との激しい戦闘を続けている。
支配地域では、イスラム法(シャリア)に基づく統治を開始。キリスト教徒に人頭税の支払いを義務づけたり「偶像崇拝につながる」として詩人や音楽家の銅像を破壊したりするなど、シャリアの極端な解釈・適用に住民から不満の声も上がっている。
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プラハの春から伯林の壁迄随分掛かったが,アラブの春も失敗した春として次のアラブ解放の時迄随分と時間が掛かりそうだね。。
<リビア>首都で燃料タンク炎上 高まる内戦突入への懸念
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140730k0000m030078000c.html
毎日新聞2014年7月29日(火)20:55
◇戦闘激化で米欧諸国や日本が大使館を一時閉鎖
【カイロ秋山信一】民兵組織同士の衝突が続くリビアの首都トリポリで27〜28日、国際空港近くにある燃料タンク2基が相次いでロケット弾で攻撃され、火災が起きた。周辺では戦闘が続いているため、消火活動も難航。国営石油会社は「制御不能な状態」と警告した。各国が大使館を一時閉鎖する動きも加速し、カダフィ独裁政権崩壊から3年になるのを前に、内戦突入への懸念が高まっている。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、600万リットルのガソリン入りタンクが27日に攻撃を受け、大量の黒煙を上げて炎上した。28日には別の燃料タンクも被弾した。国営石油会社は同日、消防隊が戦闘の影響で退避を余儀なくされたことを明らかにした。
空港近くでは7月中旬以降、世俗派民兵とイスラム系民兵との戦闘が続き、燃料タンクをどちらが攻撃したかは不明。29日までに市民を含む97人が死亡している。
戦闘激化に伴い、米欧諸国や日本は大使館の一時閉鎖に踏み切った。27日には陸路で隣国チュニジアに向かった英国の大使館スタッフらの車列が、トリポリ郊外で武装集団に襲撃される事件も起きた。武装集団は護衛に撃退され、けが人はいなかった。
リビアでは2011年8月に内戦を経てカダフィ政権が崩壊した。だが反カダフィ派の民兵らは武装解除を拒否。世俗派とイスラム勢力の政治対立が続き、たびたび武力衝突が起きている。7月中旬以降はトリポリと東部ベンガジで戦闘が激化しており、約150人が死亡した。軍や警察が弱体で治安維持能力がないため、リビア政府は国際治安部隊の受け入れも検討している。
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http://mainichi.jp/select/news/20140806k0000m030051000c.html
リビア:暫定議会を初招集 イスラム政党がボイコット
毎日新聞 2014年08月05日 19時46分
【カイロ秋山信一】6月の選挙によるリビア暫定議会(定数200)が4日、東部トブルクで初招集された。首都トリポリや東部ベンガジで世俗派民兵とイスラム武装勢力の武力衝突が続き、エジプト国境に近いトブルクで本会議を開く異例の事態となった。さらに、イスラム政党が議会をボイコットし、国内分裂の根深さも浮き彫りとなった。
選挙では治安悪化のために一部選挙区で投票が行われず、12議席が欠員となった。AP通信によると、4日の本会議には当選者188人のうち、世俗派を中心に少なくとも144人が出席。イスラム組織ムスリム同胞団系などのイスラム政党は「トリポリで国会を開くべきだ」と主張しボイコットした。
暫定議会は、憲法制定後に正式な国会が発足するまで立法機能を担う。当初は中央政府に不満を抱く東部の部族勢力に配慮し、東部の主要都市ベンガジで開かれる予定だった。
しかし、7月中旬以降に世俗派民兵とイスラム武装勢力の衝突が激化したため、トブルクに変更になった。
双方の衝突は4日もトリポリやベンガジで続き、7月以降の死者は230人に上った。世俗派には政府軍の一部も加勢している。トリポリでは国際空港が破壊され、大型燃料タンクへの砲撃も相次いでいる。
ベンガジではイスラム武装勢力が優勢で、特殊部隊の基地などを占拠している。内戦状態になったことから、日本や欧米諸国は大使館を一時的に閉鎖。外国人労働者も陸路で次々と出国している。
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http://mainichi.jp/select/news/20140806k0000m030130000c.html
ガザ:激戦地の住宅密集地は根こそぎ崩壊 立ち尽くす人々
毎日新聞 2014年08月06日 00時17分(最終更新 08月06日 07時15分)
がれきと化した自宅から「娘のお気に入りの洋服」を見つけ出した父親ら=ガザ北東部シュジャイヤで8月5日午後、大治朋子撮影
【シュジャイヤ(パレスチナ自治区ガザ地区北東部)大治朋子】イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスなどが72時間の一時停戦入りした5日の昼過ぎ(日本時間同夜)、最大の激戦地だったガザ地区北東部シュジャイヤに入った。イスラエル軍の猛爆を受けた住宅密集地は、まるで凶暴な大型台風にのみ込まれたように根こそぎ崩壊していた。数週間ぶりに自宅に戻った人々は変わり果てた我が家に言葉を失い、ぼうぜんと立ち尽くしていた。
イスラエルの検問所を抜け、ガザ市に向かう幹線道路を左へ曲がるとシュジャイヤの住宅街に入る。ハマスの「シュジャイヤ大隊」と呼ばれる精鋭部隊が拠点にしていた地区だ。イスラエルはここに市街戦の特殊訓練を積んだ「ゴラニ大隊」を投入。激しい戦闘で住民数百人とイスラエル兵13人が死亡した。
「すべてを失ってしまった」。3児の母ナビール・アルアガラビさん(30)は、ぺしゃんこに潰れた自宅から布団を取り出していた。脇には、がれきの間からお気に入りの赤いまくらや皿を見つけた息子のユーセフ君(7)が無表情に立っている。アルアガラビさんは「当面は避難所で暮らすしかない。布団が無かったけれど、今日から硬い床の上で眠らずにすむ」と疲れた表情。ユーセフ君は空爆を恐れてあまり眠らず、笑わなくなったという。
がれきの間を縫うように歩いていくと、イスラエル兵が残したとみられる血のついたガーゼや医療用の手袋、ヘブライ語の書かれた点滴の袋などが散乱していた。生々しい交戦の様子が浮かび上がる。
わずかに塔の部分だけが残るモスク(イスラム礼拝所)が見えてきた。壁から飛び出た鋼が無残に折れ曲がっている。隣の巨大ながれきの山はナセル・ファラジさん(29)の自宅だという。ファラジさんはわずかな隙間(すきま)に身をかがめて入り、少しずつ家財を取り出して袋に入れていた。4児の父。「娘のお気に入りの洋服が見つかった」。汗まみれの額をぬぐい、うれしそうにそう叫んだ。
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http://mainichi.jp/select/news/20140806k0000e030226000c.html
アフガニスタン:外国人へ攻撃相次ぐ…軍人・警官が狙う
毎日新聞 2014年08月06日 12時26分
【ニューデリー金子淳、ワシントン和田浩明】アフガニスタンで駐留外国軍の兵士などが軍人や警官に攻撃される事件が相次いでいる。5日には首都カブールでアフガン軍兵士とみられる男が米軍幹部らを殺傷したほか、東部パクティア州でも警官が外国軍に発砲し負傷者が出た。こうした内部からの「インサイダー攻撃」は外国軍や治安当局の脅威になっている。
アフガン国防省などによると、カブールの事件は英軍が運営する軍士官学校で起きた。アフガン軍の制服を着た男が米軍将校を射殺。北大西洋条約機構(NATO)軍幹部ら15人も負傷した。死亡したのはハロルド・グリーン少将。米メディアによると、1970年代のベトナム戦争以降、海外の前線任務で殺害された将官としては最も高位だという。
事件を受け、アーネスト米大統領報道官は、オバマ大統領が5月に発表した「2016年末までの米軍撤退」の予定に変更はないことを確認した。
AP通信によると、アフガン軍兵士などによるインサイダー攻撃では、12年に53人、13年には16人が殺害された。今年も4月に外国人記者2人が警官に撃たれ死傷したほか、カブールの病院で米国人医師3人が警備員に射殺された。7月にもカブールの国際空港近くで警備員の制服を着た男が自爆し、外国人4人が死亡している。
インサイダー攻撃は旧支配勢力タリバンがひんぱんに実行してきたが、外国人の存在に恨みを抱き個人的に攻撃するケースもあるとされる。駐留外国軍の誤爆などで市民の犠牲が相次いでいることなどが背景にあるとみられる。タリバン報道官は5日の「インサイダー攻撃」で実行犯を称賛したが、犯行声明は出していない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140806/mds14080621120006-n1.htm
リビア 民兵の覇権争い先鋭化、各地で戦闘 “内戦”さながら
2014.8.6 21:12 (1/2ページ)
トリポリで、燃料タンクから立ち上る黒煙を見るゼンタン民兵部隊の兵士=2日(ロイター
【カイロ=大内清】カダフィ政権崩壊後の混乱が続くリビアで、イスラム主義勢力と世俗派の対立を軸とする権力闘争が先鋭化している。首都トリポリや第2の都市の東部ベンガジでは民兵同士が交戦。政治面では4日、新たな暫定議会が始動したが、各地で軍閥化した民兵を統率する力はない。独裁が消滅して3年、リビアが再び内戦に陥る懸念が強まっている。
トリポリの国際空港周辺では7月中旬以降、一帯を「縄張り」とする西部ゼンタンの民兵部隊と、それに対抗する西部ミスラタを中心とするイスラム系民兵部隊の戦闘が続き、これまでに百数十人が死亡した。
ゼンタンとミスラタの両民兵は、2011年のカダフィ政権崩壊につながった内戦で反カダフィ派の中核を担った部隊。当時からライバル関係にあり、内戦終結前からトリポリ各地にそれぞれが部隊を駐屯させ首都の支配権を争ってきた。
両者の衝突激化の背景には、イスラム主義勢力と世俗派の対立構図がある。
リビアでは今年に入り、ベンガジなどで元軍司令官のハフタル氏が、当時の制憲議会で優勢だったイスラム勢力が過激派組織「アンサール・シャリーア」などを支援して同国のイスラム国家化を図っていると主張し、支持を拡大。ハフタル氏自身の民兵部隊が過激派と戦闘を繰り返しているほか、ゼンタン部隊なども呼応してイスラム勢力への対決姿勢を強めていた。
民兵同士の覇権争いに、国の方向性をめぐるイデオロギー闘争が絡んだことで事態がいっそう複雑化した格好だ。
こうした中、同国では6月、制憲議会に代わる暫定議会を選ぶ選挙が行われ世俗派が圧勝した。ただ、イスラム勢力は新議会に正統性はないとしてボイコットしており、議会主導での混乱収拾は難しい状況だ。今月4日に行われた新議会の初会合は、治安状況悪化などを理由に、首都ではなく東部トブルクで行われた。
リビアでは11年の内戦で英仏を中心とする北大西洋条約機構(NATO)軍が軍事介入し、カダフィ政権が崩壊。しかし、その後も民兵の武装解除は停滞し、憲法制定などの政治プロセスは一向に進んでいない。
米欧各国や日本は7月下旬以降の治安悪化を受けて相次ぎ在リビア大使館の館員らを退避させているが、リビア政界では「国際社会はリビアに責任がある」と、秩序回復への寄与を求める声も出ている。
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米将軍、アフガニスタンで殺害−ベトナム戦争以来で初
By NATHAN HODGE, DION NISSENBAUM AND MARGHERITA STANCATI
2014 年 8 月 6 日 10:52 JST 更新
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303513604580074354145514006?mod=WSJ_article_EditorsPicks
【カブール】アフガニスタンの首都カブール近郊の陸軍士官学校で5日、同国軍の軍服を着た1人の男が米陸軍の少将を射殺した。アフガニスタンでの10年以上にわたる戦争の犠牲者で最高位の米軍人だ。他の国際治安支援部隊(ISAF)将校ら17人も負傷した。
死亡したのは、ハロルド・J・グリーン陸軍少将。最近ISAFの副司令官として同地に赴任してきたばかりだった。
米国防総省のジョン・カービー報道官によると、男はアフガニスタン人兵士と見られ、その場で射殺された。軍の軍服を着た外部の反政府勢力兵士とは考えられないという。
アフガニスタンの警官や兵士が多国籍軍兵士に発砲する事件は繰り返し起きており同盟諸国間の信頼は揺らいでいる。しかし、5日の事件は、高位の軍人が犠牲者になったという意味でかつてない出来事だ。国防総省当局者は、ベトナム戦争以来、海外の戦闘地域で米軍将官が殺害されたのは初めてとみられると述べた。
カービー報道官は、米軍と北大西洋条約機構(NATO)の将校は、訓練センターへの定期的な巡回に参加しており、そこで発砲事件に遭遇したと述べた。
多国籍軍へのこの種の攻撃件数は2012年にピークに達し、少なくとも多国籍軍兵士61人がアフガニスタン警察や軍の制服を着た人物によって殺害された。このようなgreen-on-blue incidents(味方ないし身内からの攻撃。blueは味方、greenは味方の協力軍、さらにredが敵を意味する)」の事件は、多国籍軍がそのプレゼンスを縮小したため、最近数カ月間は減少していた。
カービー報道官は、このような攻撃は、完全に排除するのは不可能だと述べた。しかし同報道官は、最近ではまれになってきており状況が進展しているあかしだと述べた。
米当局者は、今回の攻撃による、アフガニスタンにおける米国の戦略全体、あるいはアフガニスタン治安部隊に対する米軍の信頼に影響は全くないだろうと述べた。多国籍部隊の現在の軍事ミッションは12月に終了するが、米政府は期限後も限定的な兵力をアフガニスタンに駐留させる。これは次期アフガニスタン大統領が米国との安全保障協定に署名することが条件となっている。
アフガニスタンは6月14日に大統領選挙を実施したが、2人の候補者がいずれも勝利を主張しており、票の数え直しを余儀なくされている。両者とも大統領に就任したら安全保障協定に署名すると誓約している。
5日の襲撃は、アフガニスタン兵士たちが国際的な監視の下で訓練を受けている安全とみられる施設で発生した。多国籍部隊当局者によれば、犯人は自動小銃で武装し、現地時間の正午ごろ、多国籍軍将校とアフガニスタン将校が会見している最中に、発砲した。
多国籍軍将校のほか、施設の司令官を含むアフガニスタン高級将校3人も負傷した。負傷者の中にはドイツ軍の准将も含まれているが、ドイツ軍によれば、生命に危険はないという。
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両陣営がどんな支持構造かは知らないけど北部(旧北部同盟)と南部(パシュトゥン人)の連邦国家にした方が安定するんちゃうか。
アフガン新大統領決まらず、再集計後れで 両陣営の対立続く
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303513604580070434204472878
By NATHAN HODGE
2014 年 8 月 4 日 12:06 JST
【カブール】アフガニスタンの新大統領の就任式は2日に行われる予定だったが、6月14日実施の大統領選挙決選投票の再集計がまだ終わっていない。決選投票で争ったアシュラフ・ガニ元財務相とアブドラ・アブドラ元外相の対立が続いている。
アフガン選挙管理委員会は3日、ケリー米国務長官の仲介で再集計作業を再開した。カルザイ大統領は2日に退任し新大統領と交代することになっていたが、アブドラ氏はガニ氏勝利とされた決選投票の暫定結果を大量の不正があったとして受け入れなかった。そのためケリー長官が仲立ちして、両陣営が国連監視の下に800万票以上について再集計を行い、その結果に従って挙国一致内閣を形成することで合意していた。
しかし再集計は何度も中断され、国際監視団のいら立ちは募っている。不正が行われているとの主張もぶり返されている。アブドラ陣営は3日記者会見し、ガニ氏を支持するカルザイ政権のハリリ副大統領が支援者に対し、政府も国際社会もガニ氏の勝利を後押ししていると述べたとする録音テープを公表し、「再集計は茶番である」と訴えた。ハリリ副大統領側は、録音テープは「完全なねつ造」と反論した。
アフガン選挙管理委は3日、アブドラ陣営が立ち会いをボイコットしたため1週間にわたって中断していた再集計作業を、再開したことを明らかにした。アブドラ陣営は、監視の基準をめぐって国連と話し合いを続けていると述べ、4日に立ち会いに復帰する見通しを示した。アブドラ、ガニの両陣営は、不正投票で無効とする基準をめぐって対立してきた。
カニンガム駐アフガン米大使は、再集計のスピードを大幅に加速すれば、8月末までに新大統領は就任できるだろうとの見通しを示した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140807-00000140-jij-m_est
過激組織、キリスト教徒の町制圧=クルド拠点都市に接近―イラク
時事通信 8月7日(木)20時32分配信
【カイロ時事】イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」は、新たにイラク北部モスル東方のキリスト教徒の町カラコシュなどを制圧した。町から逃げ出した人々が7日、AFP通信に対して明らかにした。
住民の証言では、イスラム国の武装集団は制圧後、教会から十字架を外し、保管されていた写本を燃やすなどしている。これに伴い、多数の住民が家を追われた。
カラコシュは、クルド人自治区の中心都市アルビルの西方約60キロに位置する。イスラム国の自治区侵入を阻止するため、クルド人治安部隊「ペシュメルガ」が治安維持を担っていたが、7日までに撤収。イスラム国のアルビル接近を許した形だ。
カラコシュは、イラク最大級のキリスト教徒の町として知られる。6月下旬から激しい戦闘が起き、大量の住民がアルビルなどクルド人自治区への避難を開始していた。
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米大統領、イラクへの限定的な空爆を承認
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G806W20140808
2014年 08月 8日 11:39 JST
[7日 ロイター] - オバマ米大統領は7日、イラク北部に展開しているイスラム過激派組織「イスラム国」に対する限定的な空爆の実施を承認したと表明した。
「イスラム国」がイラク北部のクルド人自治区の中心都市アルビルに向けて進軍した場合、現地の米国人を保護することが狙い。
大統領は、過激派に包囲されている少数派の住民が「虐殺される恐れがある」とも指摘、人道支援物資の投下を認めたことも明らかにした。
米軍によるイラク空爆は2011年末のイラク駐留米軍撤退後初となる。大統領は、地上部隊を投入することはないと強調。米国がイラクの戦争に深く関与することはないと述べた。
大統領は「我々は虐殺行為を防ぐため、慎重かつ責任を持って行動できる」と発言。「このため、必要な場合、限定的な空爆を認めることを決めた」と述べた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140810/mds14081016200005-n1.htm
トルコで初の大統領選 首相のくら替え当選確実
2014.8.10 16:20
トルコで初の直接選挙による大統領選が10日、行われた。首相からくら替え出馬したエルドアン氏(60)の当選が確実視されている。当選には過半数の票が必要で、早ければ同日夜(日本時間11日未明)に当選が判明。過半数に届かなければ24日に決選投票が行われる。
2003年に首相に就任し空前の経済成長を果たしたエルドアン氏は高い支持率を誇り、最近の世論調査では国民の過半数の支持を得ている。イスラム色の強い与党、公正発展党(AKP)の規則で首相続投が不可能なため、大統領選への出馬を決めた。
エルドアン氏は、首相に実権がある現在の議院内閣制から、憲法を改正して大統領が実権を持つ体制への移行を目指すと公言。今後、最大2期10年の大統領任期を務める「超長期政権」を狙っている。(共同)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/mds14080921200012-n1.htm
【米軍イラク空爆】
米が追加空爆、イスラム国側に死者 大統領「顧問団を保護」
2014.8.9 21:20 (1/2ページ)[イラク]
8日、米ホワイトハウスで、ヨルダンのアブドラ国王と電話協議するオバマ大統領(ロイター)
【ワシントン=加納宏幸】米国防総省は8日、イラク北部クルド人自治区の中心都市アルビル郊外で現地時間同日夕、追加空爆を行い、無人機とFA18戦闘攻撃機4機がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の迫撃砲陣地などを攻撃したと発表した。米メディアはイスラム国側に複数の死者が出たと報じている。
国防総省によると、最初の空爆は現地時間8日午後1時45分、ペルシャ湾上の米空母から出撃した2機のFA18が、レーザー誘導弾で移動式火砲などを攻撃。さらに同日午後5時から同6時半ごろにかけても、無人機と4機のFA18がそれぞれ追加空爆を行った。
オバマ米大統領は9日、週末恒例の国民向けビデオ演説を行い、空爆は、アルビルにある米領事館の外交官や米・イラク両軍の統合作戦センターに駐留する米軍事顧問団の保護が目的であると強調した。
米政府は米国人保護に加え、北部シンジャールの山頂で孤立しているクルド人の少数民族ヤジド派約4万人の解放を支援することなどを目的に、空爆を継続する構えだ。オバマ氏はビデオ演説で「必要ならば引き続き実施する」と述べた。アーネスト米大統領報道官も8日の記者会見で「大統領は作戦終了日を決めていない」と指摘した。
国防総省によると、8日の空爆のうち、無人機はイスラム国の迫撃砲陣地を攻撃し部隊を掃討。その約1時間20分後に4機のFA18が8発の爆弾を投下し、イスラム国側の7両の車列と迫撃砲陣地の攻撃に成功したという。
米軍は8日、前日に続いてシンジャールの少数民族に対し、大型輸送機から人道支援物資を投下した。今回は約2万8千食と飲料水などを提供し、2日間で投下した食料の総計は約3万6千食となった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/amr14080921290013-n1.htm
【米軍イラク空爆】
「女性奴隷」判明で急転…協議2時間、オバマ氏の決断
2014.8.9 21:29 (1/3ページ)[イラク]
【ワシントン=青木伸行】オバマ米政権のイラクでの限定的な空爆は、急転直下決断されたものだった。その軌跡の一端を関係者の話などを基に追った。
6日、オバマ大統領は、ワシントンで開かれた米・アフリカ首脳会議に忙殺されていた。その頃、約9600キロ離れたイラク北部シンジャールでは、約4万人のクルド人が、イスラム過激派「イスラム国」に山頂へと追いつめられていた。
ホワイトハウスでは、安全保障担当の高官らが情報を分析していた。クルド自治区の中心都市アルビル近郊で、クルド人部隊がイスラム国の攻勢の前に、後退を余儀なくされているとの情報ももたらされた。
こうした情報は大統領にも伝えられた。首脳会議の会場を後にし、ホワイトハウスへ戻るリムジンの中で大統領は、同乗していたデンプシー統合参謀本部議長につぶやいた。
「クルド人の人道危機を、何とかしなければならないのは分かっている」
翌7日朝、ホワイトハウス西棟の地下にあるシチュエーションルーム(状況分析室)。大統領、ライス大統領補佐官らが顔をそろえ、外遊中のケリー国務長官などの顔もスクリーンに映し出されていた。
情勢は悪化するばかりで、クルド人の女性はイスラム国の戦闘員にとらえられ、奴隷になっている…。室内には切迫した空気が漂い、「潜在的な大量虐殺か」と口にする者もいた。
約2時間にわたる協議の間、出席者の一人は大統領が限定的な空爆を決断するだろうと思ったが、確信はできずにいた。ようやく最後に大統領は言った。
「限定的な空爆と、クルド人への支援物資投下を承認する」
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8日午後、ホワイトハウスの記者会見室。アーネスト大統領報道官は、次の点を繰り返し力説した。
「イラクが直面している問題は、イラクのみが解決し得る。米国はイラク軍を支援するのであって、長引く紛争に引き込まれない」
つまり、空爆に踏み切ったのは、あくまでイラク軍を支援している米軍などの要員の保護と、クルド人に対する人道上の観点からであり、“深入り”するつもりはないということだ。
このため、有識者や共和党議員らの間には「空爆はオバマ政権のわずかな戦術変更にすぎず、場当たり的で長期的な戦略を欠いたままだ。空爆は戦略の代用にはならない」(アメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・ルービン氏)など、厳しい評価もある。
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一方、米紙ワシントン・ポストなどの世論調査では、空爆に45%が賛成、46が反対と拮抗(きっこう)しており、11月の中間選挙にも微妙な影響を与えるとみられる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/mds14080922380013-n1.htm
イスラム過激派、対米テロ活発化か 周辺国は飛び火警戒
2014.8.9 22:38 (1/2ページ)[イラク]
イラク北部シンジャールで崖に座り込むヤジド派住民=2005年9月(AP=共同)
【カイロ=大内清】イラク北部での米軍によるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への空爆を受け、同組織をはじめとするイスラム過激派は、報復として米国や米国を支持する国々へのテロ戦術を活発化させる可能性が高い。
これまでのところ、米軍の空爆についてのイスラム国の声明は確認されていない。ただ、イスラム国はもともと、2003年のイラク戦争後に対米闘争を展開した武装勢力を母体としており、6月のイラク北部モスル制圧後も各地で自爆テロなどをくり返してきた。
今年初めに袂(たもと)を分かったとはいえ、国際テロ組織アルカーイダが唱える全世界的な「ジハード(聖戦)」には今も強く共鳴。全イスラム教徒を導く「カリフ制国家」を自称する現在は、アルカーイダに代わるジハード主義勢力の“元締め”の地位を狙っているとみられるだけに、対米テロを強めようとするのはむしろ自然の流れだといえる。
米軍の空爆については、フランスのオランド大統領が8日、「参加の用意がある」と表明したほか、ドイツのシュタインマイヤー外相もロイター通信に「短期的には空爆が唯一の道だ」と支持を言明。こうした国々がテロの標的となることも十分に考えられる。
一方、9日現在、イラク周辺のイランやトルコ、アラブ諸国は空爆に明確な反応を示していない。各国は6月以降、イスラム国の急速な勢力拡大に強い危機感を示してきたが、その半面、米国の軍事介入を嫌う国内世論への配慮やイスラム国との戦いの矢面に立つことへのためらいがあるとみられる。
イスラム国はここ数年、その活動範囲であるイラクや内戦下のシリアで、欧米を含む外国出身の戦闘員を吸収し勢力を拡大。戦闘技術を磨いた戦闘員の一部はすでに母国に帰還を始めているとされ、汎アラブ紙アッシャルクルアウサトなどによると内戦状態に陥りつつあるリビアでは現地のイスラム系民兵組織に参加している者も多いという。
各国政府には、潜在的脅威であるこれら「帰還兵」が、米軍の空爆をきっかけにテロ活動に向かう事態は避けたいとの思惑がある。
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http://mainichi.jp/select/news/20140810k0000m030038000c.html
イラク空爆:経済利権死守も狙い…米大手、油田開発
毎日新聞 2014年08月09日 20時00分(最終更新 08月09日 22時31分)
「イスラム国」に対抗して展開するクルド人部隊「ペシュメルガ」の兵士たち=イラク北部アルビル近郊で2014年8月8日、ロイター
【カイロ秋山信一】米軍がイラク北部のクルド人自治区周辺で、イスラム過激派組織「イスラム国」への空爆を始めた。自治区は治安が保たれ、多くの外国企業が進出する。新規の油田開発も進んでおり、自治区へのイスラム国の侵攻を許せば混乱拡大は必至だ。米国が軍事介入に踏み切った背景には、人道的見地や自国民保護だけでなく、経済利権を守りたい思惑も透けて見える。
「テロリストと戦うには、もっと武器が必要だが、イラク政府は助けてくれない。だから我々は米国に支援を求めたのだ」。クルド自治政府のファラハ・ムスタファ外相は8日、地元メディアにこう語り、米軍への期待感を表した。
オバマ米大統領はクルド人自治区にいる米国人の安全確保と、宗教的少数派の保護を軍事介入の目的に挙げた。米軍が8日に実施した空爆はいずれも自治区の中心都市アルビル付近で、自治区防衛に重点が置かれていることが鮮明になった。アルビルには米軍の軍事顧問団が拠点を置き、クルド人部隊ペシュメルガとの連携を図っている。米軍の空爆後、ペシュメルガも地上からイスラム国を攻撃している模様だ。
2003年のフセイン政権崩壊後、イスラム教シーア派とスンニ派の宗派対立などで、イラクの治安情勢は一貫して不安定だ。しかし、クルド人が大半を占める自治区は治安や政情が安定している。治安の安定は欧州やトルコからの投資も呼び込み、アルビルには高層ビルが建ち並び「第2のドバイ」とも称される。自治政府によると、13年の経済成長率は12%に上る。
自治区の魅力の一つが未開発の油田だ。現在の原油生産量は日量約40万バレルで、イラク全体の1割程度。だが原油埋蔵量はリビアと同等の450億バレル以上(国別の世界9位に相当)とも推定される。既に米国の石油メジャーなどが開発に乗り出しており、軍事介入には石油利権を守る意味合いもあるとみられる。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3022795?ctm_campaign=next
イラク首相、大統領の「憲法違反」で法的措置へ 首都に部隊展開
2014年08月11日 12:00 発信地:バグダッド/イラク
【8月11日 AFP】イラクのヌーリ・マリキ(Nuri al-Maliki)首相(64)は11日未明、国営テレビ放送で演説し、フアード・マスーム(Fuad Masum)新大統領が憲法に違反したと批判、法的措置を取る意向を表明した。また首相はこれに合わせ、首都バグダッド(Baghdad)各地に大規模な治安部隊を展開させた。
マリキ首相は、7月末に新大統領に選出されたクルド人有力政治家のマスーム大統領について、自身を次期首相候補に指名しないことなどによって2度にわたり憲法に違反したと非難した。
4月末に行われた議会選挙では、マリキ首相が率いるイスラム教シーア派の「法治国家連合」が圧勝。だがイスラム教スンニ派の過激派武装組織が6月9日にイラク攻撃を開始しイラク北部の広域を掌握したことから、マリキ首相は高まる退陣圧力に直面している。
さらに、首相候補を指名できる議会の最大会派に関する憲法解釈をめぐり各派閥が対立するなど、議会政治も混乱に陥っている。
一方、治安当局筋がAFPに語ったところによると、首都各地にはテレビ演説の約1時間半前に当たる10日午後10時半ごろから、非常事態に相当するほどの大規模な治安部隊が展開された。憲法に関するマリキ首相の主張が妥当なものかは定かではないが、首都への対テロ特殊部隊を含む治安部隊の展開は、自身の権力を誇示する狙いがあるのは明らかだ。(c)AFP/Abdelhamid Zebari
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http://www.afpbb.com/articles/-/3022684
「イスラム国」が勢力拡大を続ける5つの理由
2014年08月11日 14:02 発信地:バグダッド/イラク
【8月11日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が過去数週間にイラク北部の町などを相次いで武力制圧しているのを見ると、ISは数的に相手を圧倒しているように感じられる。
6月9日の襲撃でイラク政府軍を敗走させ、イラク第2の都市モスル(Mosul)を制圧したISは、先週から再び攻勢をかけ、各地の戦線でクルド人自治区の民兵組織部隊を度々撃退している。
だがISの部隊の規模は比較的小さく、その力は数ではない。軍事専門家が見た、ISが武力により勢力拡大を続ける理由5つを以下に挙げる。
■兵器の接収
ISは、制圧した相手部隊から接収した戦車や高機動多目的装輪車両、ミサイル、その他の重火器などを活用している。
2か月前のISの攻勢でイラク政府軍が置き去りにした兵器は、ISの能力を大きく変化させた。これらの兵器は米国製が多い。
■シリアでの経験
ISは以前からイラクに足場を持っていた。だが現在の姿に変わったのは、隣国シリアでの戦闘を通じてだった。
「シリアでの3年間の戦闘はISにとって、訓練と学習のまたとない機会となった」と、米国を拠点とする情報コンサルティング会社のソウファン・グループ(Soufan Group)は最近の声明で述べている。
■戦闘の選択
ISは鋭い洞察力で戦闘を選択してきた。ISが力を注ぐのは、支持の得られるスンニ派地域での戦闘や、重要なインフラ拠点、防衛能力の低い施設などの標的だ。またISは不必要な犠牲者を出さないことで勢いと内部の結束を保っている。
■効果的なプロパガンダ
ISは抵抗を受けずに都市などを制圧するため、「恐怖」を用いてきた。ISは切断された頭部やバラバラの遺体などの画像をインターネットなどに投稿し、急進的な若者にアピールする一方で敵側に恐怖を植え付けてきた。
「(ISは)人を超えた悪というような幻想を与えている」とソウファン・グループのパトリック・スキナー(Patrick Skinner)氏は語る。先週、ISがあと数時間でイラク北部の都市シンジャル(Sinjar)に到着すると警告すると、恐慌状態となった住民はシンジャルから避難した。
「PRと脅迫はISの重要な戦術だ」と、危機管理会社AKEグループ(AKE Group)のジョン・ドレーク(John Drake)氏は語る。「接収した兵器を全て使うかどうかにかかわらず、ISはそれらを撮影し、プロパガンダに利用する」
■弱い敵
ISが強力に見える最大の理由は、相手側勢力の弱さだろう。
「クルド人自治区の民兵組織部隊はイラク国内の基準では比較的優れているとされているが、彼らは軽装備の歩兵部隊だ。サダム・フセイン(Saddam Hussein)元大統領と戦った経験のある人員はいなくなり、若者たちに置き換わっている」と、米シンクタンク「戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies、CSIS)」のアンソニー・コーズマン(Anthony Cordesman)氏は指摘した。(c)AFP/Jean Marc MOJON
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http://www.asahi.com/articles/ASG8C0GL8G8BUHBI237.html
トルコ大統領、エルドアン氏が当選確実 超長期政権狙う
アンカラ=吉武祐
2014年8月11日10時13分
大統領選で勝利したエルドアン首相は10日、アンカラで支持者に手を振って感謝した=AP
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トルコで10日、国民が初めて直接選ぶ大統領選があり、即日開票の結果、親イスラムの与党・公正発展党(AKP)のエルドアン首相(60)が過半数の票を得て当選することが確実になった。地元の報道によると、得票率は52%前後の見込み。強権色を強めるエルドアン氏は、超長期政権を築く第一歩にする意向だ。
国家元首の大統領職は国会議員による投票で選ばれてきたが、2007年に国民の直接投票に変更され、今回が初の選挙。現在は、政党に属さず政治には口を出さない儀礼的な役割だが、エルドアン氏は大統領権限を強める方針で、そのための憲法改正も視野に入れている。
エルドアン氏は03年から首相として安定政権を率い、1人あたりGDPを約3倍にするなどの経済発展の実績を誇る。イスラムの価値観を重視し、信心深い人たちや低所得者層の間で熱狂的な支持がある。
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http://mainichi.jp/select/news/20140811k0000e030095000c.html
トルコ大統領選:エルドアン氏圧勝得票率52%権限強化へ
毎日新聞 2014年08月11日 11時11分
【エルサレム大治朋子】トルコで10日、大統領選挙の投票が行われ、即日開票された。大統領はこれまで議会が選出してきたが、初めて国民の直接選挙で選ばれた。地元メディアによると、与党・公正発展党(AKP)を率いるエルドアン首相(60)が過半数を得て当選確実となった。28日に就任する。
地元メディアの開票速報(98%)によると、エルドアン氏は過半数の得票率51.95%を獲得した。野党有力2党の統一候補として出馬したイスラム協力機構(OIC)の前事務局長、イフサンオウル氏(70)は38.34%だった。正式な得票結果は11日に発表される予定。
エルドアン氏は首都アンカラのAKP本部で、支持者ら数千人に「今日は画期的な日だ。トルコは生まれ変わるのだ」と、勝利を宣言した。直接選挙を機に、象徴的だった大統領の権限が強化される見通し。任期はこれまでの7年から5年に短縮された。
エルドアン氏は2003年から首相を務めてきた。「緩やかなイスラム主義」を掲げながら大胆な経済改革を断行。過去10年で国内総生産(GDP)を約3倍に押し上げるなど大幅な経済成長を成し遂げた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140811-00000087-jij-m_est
アバディ副議長を首相指名=マリキ氏反発、政局一層混迷へ―イラク
時事通信 8月11日(月)21時48分配信
【カイロ時事】イラクのマスーム大統領(クルド人)は11日、アバディ連邦議会副議長を首相候補に指名し、組閣を要請した。続投を目指すマリキ首相の反発は必至。イスラム過激派に対する米軍の限定的な空爆作戦が続く中、イラク政局は一層混迷を深める事態になりそうだ。
アバディ副議長は、マリキ氏に反発するイスラム教シーア派議員の勢力が主導して候補に立てた。マリキ氏は、自身が率いるシーア派「法治国家連合」が4月末の議会選で第1会派になったことを理由に続投が妥当と訴えていたが、マスーム大統領は国内外でマリキ氏続投への反対が強まっている状況を踏まえ、アバディ氏を選んだ。
一方、マリキ氏はマスーム大統領を憲法違反で裁判所に訴えた。マスーム氏が憲法規定に従い、7月24日の就任から15日以内に新たな首相を指名しなかったことを理由としている。裁判所はマリキ氏が指名されるべきだと判断しているとされ、首相の座をめぐり激しい正当性争いが繰り広げられそうな状況だ。
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>政府の主要機関が入っている建物の周辺などに、マリキ首相に忠誠を誓う軍の戦車や治安部隊が展開している
更なる内戦の危機ですな。マリキはどうしようもないなぁ。。
イラク戦争当時から俺が主張してる様にイラクは連邦制を導入して事実上解体するしかないんちゃうか。将来的にはクルド人・シーア派・スンニ派の3国家鼎立になってもやむを得ない。
イラク マリキ首相「続投」強調
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140811/k10013721551000.html
8月11日 13時09分
イラクでイスラム過激派組織に対するアメリカ軍による空爆が続くなか、事態打開のための挙国一致の政権づくりに向けて去就が注目されるマリキ首相は、改めて首相を続投する考えを示すとともに大統領を批判し、政治的な対立が浮き彫りとなっています。
イラクでは、アメリカ軍が攻勢を強めるイスラム教スンニ派の過激派組織に対して空爆を続けていて、事態の鎮静化に向けて挙国一致の政権づくりが求められています。
こうしたなかマリキ首相は10日、国営テレビを通じて緊急に演説し、改めて首相を続投する意向を示したうえで、「大統領は憲法に違反している」と述べ、首相を指名する手続きを巡って、新たに選出されたばかりのクルド人勢力出身のマスーム大統領を批判しました。
イラクでは、イスラム教の宗派間の対立を激化させたことが過激派の勢力拡大につながったとして、マリキ首相の退陣を求める声が高まっています。
現地からの報道によりますと、首都バグダッドでは、政府の主要機関が入っている建物の周辺などに、マリキ首相に忠誠を誓う軍の戦車や治安部隊が展開しているということで、首相への退陣圧力が強まっていることに反発した動きと見られています。
マリキ首相が退陣を拒否し大統領を批判したことで、政治的な対立が改めて浮き彫りとなり、事態の打開に向けた見通しが立たない状況です。
米「マスーム大統領を全面的に支持」
アメリカ国務省のハーフ副報道官は10日、声明を発表し、「イラクで起きている状況を注視するとともに、イラク側の指導者たちと連絡を取り合っている」としたうえで、「イラクの憲法を守る担い手として、アメリカ政府はマスーム大統領を全面的に支持する」と述べ、マスーム大統領への支持を強く打ち出しました。
さらにハーフ副報道官は、新しいイラクの首相は国民の意見が集約されて選ばれた代表者であるべきだと強調したうえで、「強制的なやり方によって成し遂げられる試み、それに憲法上の手続きや司法のプロセスを不正に操作する試みをアメリカ政府は拒絶する」と述べて、退陣の圧力に反発して首都バグダッドに軍を展開しているとされるマリキ首相を強くけん制しました。
そして、イスラム教スンニ派の過激派組織と対抗するために、アメリカ政府としてイラクの挙国一致の新たな政権作りを支援していく意向を示しました。
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イスラム帝国伝統の政策ですな〜。
1世帯55万イラクディナール(約4万8000円)の納付ってどの位の負担なんやろ。
「イスラム国」:キリスト教徒人頭税 拒否すれば処刑も
http://mainichi.jp/select/news/20140722k0000m030046000c.html
毎日新聞 2014年07月21日 20時51分(最終更新 07月24日 12時16分)
【カイロ秋山信一】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が7月中旬、支配下に置くイラク北部モスルのキリスト教徒に対して人頭税(ジズヤ)の支払いを命じたことに、国内外から非難が高まっている。モスルには7世紀のイスラム教創始以前からキリスト教徒が暮らしてきたが、数万人が迫害を恐れてクルド自治区などに逃れた。
「宗教や民族の違いを理由に組織的な迫害を加えることは人道に対する罪だ」。国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は20日に声明を出し、イスラム国による異教徒迫害を非難した。マリキ首相も「テロリストの極端な犯罪志向が明らかになった」と批判した。
イラクからの報道によると、イスラム国は今月18日、キリスト教徒に人頭税を課すとの布告を出し、19日までにイスラム教への改宗、納税、モスルからの退去のいずれかを選ぶように迫った。米CNNテレビによると、1世帯55万イラクディナール(約4万8000円)の納付を要求し、拒否した場合は処刑することも示唆した。
イスラム国家は、人頭税の支払いと引き換えに、同じ一神教のユダヤ教徒やキリスト教徒らの信仰を容認してきた歴史がある。イスラム国家復活を目指す「イスラム国」も、これに倣ったとみられ、シリア北部でも同様の統治を行っている。
モスルではイスラム国が侵攻した6月上旬以降、迫害を恐れるキリスト教徒やシーア派住民ら数十万人がクルド自治区などに避難した。
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一度過激派に政権取らせてみれば穏健化するんでないの?今は異教徒の圧迫で何を云ってもやっても逆効果なような。。そもそも貧困対策とかで政府が無策・無能なのがいけない。。政府はその他にも色々やらなあかんことあるんやろうけど・・。
中東:7月の死者9000人 「アラブの春」以降最悪
http://mainichi.jp/select/news/20140807k0000m030063000c.html
毎日新聞 2014年08月06日 20時10分(最終更新 08月07日 00時40分)
【カイロ秋山信一】紛争やテロ事件が相次ぐ中東諸国で、今年7月だけで死者が計約9000人に上ったことが分かった。2011年の民主化要求運動「アラブの春」以降、1カ月の死者としては最悪となった。
シリア内戦やパレスチナ自治区ガザ地区の紛争に加えて、イラク、リビア、イエメンで紛争が拡大。エジプトやチュニジアでもイスラム過激派によるテロや軍との衝突が頻発した。8月に入っても各地で武力衝突が継続しており、中東の混迷は深まっている。
国連や各地の保健当局・人権団体によると、7月の紛争に関連した死者は▽シリア5342人▽イラク1737人▽ガザ地区約1400人▽イエメン約300人▽リビア約120人。
シリアとイラクではイスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を広げ、政府軍やシリア反体制派、少数民族クルド人との衝突が激化した。ガザ地区では7月上旬からイスラエル軍の攻撃が強まり、死者が急増。イエメンではイスラム教シーア派武装組織と政府軍、リビアでは世俗派民兵とイスラム武装勢力の対立が激化した。
こうした紛争地は、「アラブの春」で独裁体制が崩壊し、混乱が続いている国が多く、イスラム過激派の勢力拡大が混乱に拍車をかけている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140811/mds14081123280010-n1.htm
イラク次期首相にアバディ氏指名 マリキ氏は抵抗、部隊展開し恫喝
2014.8.11 23:28 (1/2ページ)
イラクの次期首相候補に指名されたアバディ氏=2009年12月5日、バグダッド(AP)
【イスタンブール=大内清】イスラム過激派との戦闘が続くイラクのマアスーム大統領は11日、マリキ首相に代わり、イスラム教シーア派連合が推すアバディ第1副議長を新首相候補に指名した。ロイター通信が伝えた。ただ、首相続投を主張するマリキ氏は今後も抵抗を続けると予想され、国際社会が求める「挙国一致政府」樹立が順調に進むかはなおも不透明だ。
マリキ氏は10日、マアスーム氏が議会最大勢力を率いる自分を首相候補に指名しないのは「憲法違反だ」と非難した。これに前後してマリキ氏は、首都バグダッドに指揮下の特殊部隊を展開。自身を排除しようとする各政治勢力への“恫喝(どうかつ)”とみられる。
これに対しケリー米国務長官は11日、「マアスーム氏を支持する」と述べてマリキ氏側を牽制(けんせい)するとともに、各政治勢力が政治的駆け引きに武力を使用しないよう自制を促した。
イラクでは、少数民族クルド人が名目的な国家元首の大統領に、多数派のイスラム教シーア派アラブ人が行政権限を持つ首相に、スンニ派アラブ人が国会議長に就くのが慣例で、大統領の指名を受けた首相候補が組閣にあたる。アバディ政権が実際に発足するには閣僚名簿の議会承認が必要となることから、当面は各勢力の綱引きが続きそうだ。
マリキ氏が率いるシーア派会派「法治国家連合」は今年4月の議会選で第1勢力となった。
しかし、スンニ派過激組織「イスラム国」が急速に勢力を拡大した6月以降、マリキ政権の過度なシーア派優遇が国内分裂を招いたとしてスンニ派や一部のシーア派勢力がマリキ氏退陣を要求。イラクを支援する米国も、危機克服には全勢力の合意が重要だとして、実質的にマリキ氏への退陣圧力を強めていた。
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http://mainichi.jp/select/news/20140812k0000e030180000c.html
イラク:首相指名で政界混迷 マリキ氏認めず
毎日新聞 2014年08月12日 11時01分(最終更新 08月12日 11時22分)
【カイロ服部正法、ワシントン及川正也】イラクのマスム大統領は11日、シーア派のハイダル・アバディ連邦議会副議長を次期首相に指名した。挙国一致体制を優先するため、スンニ派やクルド人などから「シーア派偏重」と批判されるマリキ首相を退陣に追い込む構えだ。オバマ米政権も支持を表明した。これに対しマリキ氏は同夜、指名を認めない意向を表明。同氏の反発でイラク政界は一層混迷を深めそうだ。
イラク北部などでスンニ派中心のイスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大、米軍の軍事介入を招く中、イラク内政の混乱は対イスラム国戦線にも影響を与える可能性がある。
ロイター通信によると、アバディ氏は指名を受け「テロリストに対抗するため我々は協力しなければならない」と国営テレビで述べ、宗派・民族間の対立解消を訴えた。イラクでは4月の総選挙でマリキ派の党派が最多議席を獲得したが、反マリキ派から異論が出て首相を決められない状態が続いていた。
イラク憲法は議会最大会派からの首相選出を規定している。国営テレビは11日、最高裁がマリキ派の党派を最大会派として認めたと伝えていた。
一方、オバマ米大統領は11日、アバディ氏の新首相指名について、宗派を超えた挙国一致内閣樹立に向けた「重要な一歩」と歓迎し、支持を約束するとともに早期の組閣に着手するよう求めた。
オバマ政権は「シーア派偏重」とされるマリキ氏の続投には消極的だった。マリキ首相側は反発を強めているが、ケリー米国務長官は「マリキ氏が状況を混乱させないよう望む」と強調した。
オバマ氏は声明でアバディ氏を「支持する」と明言。「(電話で)アバディ氏にすべてのイラク人を包括し、代表する新たな内閣をすみやかに発足させるよう促した」と明かした。そのうえで「すべての政治的指導者が政治プロセスを通じ、平和的に協力するよう求める」と述べ、反発を強めるマリキ氏の動きをけん制した。
オバマ政権は、イスラム国に対抗するためにも、挙国一致政権の樹立が必要だと認識している。マリキ氏の「続投阻止」は米国にとって思惑通りの展開だが、マリキ氏側の抵抗を食い止められるかは見通せていない。
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http://mainichi.jp/select/news/20140812k0000e030198000c.html
イラク:「明日どこに行けば…」イスラム国に追われ
毎日新聞 2014年08月12日 11時40分(最終更新 08月12日 13時19分)
イラク北部アルビルの路上で避難生活を送るラヒアさんの一家。地べたに座る母親に抱かれて、2歳のフセイン君が眠っていた=2014年8月11日午後、秋山信一撮影
【アルビル(イラク北部)秋山信一】気温40度を超える炎天下、イラクの少数民族シャバクの一家5人が、幹線道路沿いの建物の陰で一息ついていた。北部クルド人自治区の中心都市アルビル。モスル郊外の故郷は6月にイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の手に落ちた。2カ月を超える流転の生活で、所持金は底を突いた。「明日はどこに行けばいいのか」。ラヒア・マフムードさん(40)は途方に暮れた。長男フセイン君(2)が母親の腕の中で泣き出した。
シャバクは16世紀からイラク北部モスルに定着。多くはイスラム教にキリスト教の要素が加わったとされる宗教の信者だ。
記者がアルビル入りした10日、約40キロ西では米軍がイスラム国の部隊を空爆し、地上ではクルド人部隊が戦っていた。住民によると、イスラム国が自治区に近いカラコシュに進攻した7日には緊張が高まったが、空爆が始まった8日以降は平静を取り戻した。
しかし幹線道路から一本入ると、イスラム国の支配地域から逃れ、建設途中のビルに身を寄せる人々が散見される。牧畜を営んでいたラヒアさんも避難民の一人だ。6月中旬、イスラム国の戦闘員2人が自宅に来た。ラヒアさんはイスラム国が敵視するシーア派系。「イスラム教徒はこんなことはしない」。口をついた言葉が男たちを逆上させ、銃を突きつけられた。
自宅には2〜9歳の4人の子供もいた。「こんな幼子も殺すのか」と言うと、男たちは銃を下ろした。着の身着のまま逃げ出し、自宅や80匹の羊を失った。近くの村々を転々とし、8月上旬にアルビルに来たが、身寄りもなく、路上生活を送るしかなかった。
イスラム国は「抑圧された人々を救い、神の支配を実現する」として、支配地域でのスンニ派の厳格な教義の適用を強制。住民に飲酒や喫煙を禁じ、女性にはニカブ(目以外の全身を覆う黒布)の着用を義務付ける。一方でスンニ派以外のイスラム教徒や異教徒を迫害。支配地域でキリスト教教会が破壊されたり、女性が暴行を受けたりする事案などが起きているほか、クルド人系の宗教少数派ヤジディー教徒が800人規模で殺害・拉致されたとも伝えられている。
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仮住まいを見つけた避難民も不安定だ。中学3年生のトーマ・アムルさん(14)は、アルビル北部の中学校の一室で、生後10カ月の双子を含む親戚20人と暮らす。約7000人のキリスト教徒が住むカラコシュ出身だ。6日夜にクルド人部隊が突然撤収し、住民の大半が自治区に逃げた。
キリスト教系の政党がクルド自治政府に依頼し、学校での避難生活が認められた。約15畳の部屋にカーペットを敷いて暮らす。食事は近所の人が差し入れた野菜やパンでまかなう。だが、3週間後に学校が再開されれば、退去を迫られる運命だ。
トーマさんは、カラコシュの教会で宗教儀式を手伝っており、将来は聖職者になりたいと思っている。「イスラム国のことはよく分からない。だけど宗教が説くのは、愛と平和のはずだ」
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014081302000112.html
イラン、アバディ氏支持 イラク首相候補 マリキ氏見限りか
2014年8月13日 朝刊
【カイロ=中村禎一郎】イラン国営のアラビア語衛星テレビ・アルアラム(電子版)によると、イランのザリフ外相は十二日、イタリアのモゲリーニ外相とイラク情勢について電話会談し、イラクのマスーム大統領が新首相候補に指名したアバディ氏に、「挙国一致政権」を早期に樹立するよう求めることで一致した。イランが事実上、アバディ新首相の誕生を支持した形。マリキ首相からの政権交代が進む可能性が高まった。
イスラム教シーア派国家のイランは、イラクのシーア派の後ろ盾とされ、マリキ政権もシーア派主体のメンバーとなっている。イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の脅威が強まる中、後ろ盾のイランがマリキ氏を見限ったとの見方が出ている。
一方、AFP通信によると、米国やフランス、トルコなど各国も相次いでアバディ氏の新政権樹立を歓迎する姿勢を表明。マリキ氏は三選を目指す構えを崩していないが、国際社会の退陣圧力が強まる中、権力の維持は難しいとの見方が支配的となっている。
イラクでは、四月の連邦議会選挙でマリキ氏が率いる政党グループ「法治国家連合」が勝利したものの、過半数には届かなかった。法治国家連合はマリキ氏の三選に向けて連立交渉を続けてきた。
だが、シーア派を偏重してきたマリキ氏に対するスンニ派勢力の反発は強い。さらに、シーア派からはスンニ派の過激派組織「イスラム国」の進攻を招いた責任を問う声も上がり、新政権が樹立できない状態が続いていた。
バグダッド在住の政治評論家ハダド氏は本紙の取材に、イラクのスンニ派勢力もアバディ氏を容認する意向を示していると指摘。「イランは、隣国のイラクを不安定化させるマリキ氏よりは、アバディ氏を支持する方が得策だと判断したのだろう」と話している。
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http://mainichi.jp/select/news/20140816k0000m030079000c.html
米政権:新たな「重荷」負う 外交工作でマリキ氏辞任
毎日新聞 2014年08月15日 20時46分(最終更新 08月15日 20時49分)
【ワシントン及川正也】イラクの挙国一致体制構築には「マリキ首相交代」が不可欠とみていたオバマ米政権は、イラク国内外を巻き込んで「包囲網」を固めてマリキ氏を辞任へ追い込んだとして、外交工作の成果をアピールしている。しかし、勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」への対処や、脆弱(ぜいじゃく)なイラク軍の立て直しなど新たな課題を解決する道筋は描けていない。
マリキ首相の辞意が公表される前、オバマ大統領は休暇中の北東部マサチューセッツ州で声明を発表。「最も重要なのは、イスラム国に対して形勢を逆転するためイラク国民が一致結束するよう求めることだ」と語った。
オバマ政権はマリキ首相が自派のイスラム教シーア派を偏重したことが国内の混乱やイスラム国の増勢を招いたと判断。マリキ首相に見切りを付け、退陣に追い込むための外交工作を展開してきた。
ケリー米国務長官は辞任を拒絶するマリキ首相に「状況を混乱させるべきではない」とけん制。オバマ大統領が欧州やカナダなど主要国首脳と連絡を取る一方、バイデン米副大統領はイラク国内の政治指導者らと協議し、首相指名されたアバディ連邦議会副議長を中心とする「挙国一致政権」樹立への支持拡大に動いた。
14日、マリキ首相退陣表明を受けライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)がイラク国内外からアバディ氏への「幅広い支持」が集まったと強調したのは、米国の外交工作が奏功したとアピールする狙いがある。
オバマ政権はイラク北部で8日から、イスラム国の拠点などに対し空爆を続けている。地上軍派遣など大規模な軍事作戦を回避するオバマ政権にとって、イラクの治安回復には課題が多い。クルド人治安部隊やイラク軍への軍事支援を強化し、イスラム国への抗戦能力の向上を側面支援する方針だが、イラク軍の脆弱さはオバマ大統領も認める「誤算」だった。米軍によるイラク軍への訓練強化の必要性も指摘されるが、軍事顧問団などの派遣が長期化すれば安全確保なども新たな課題になる。イラク問題はオバマ政権の新たな「重荷」になりつつある。
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http://mainichi.jp/select/news/20140816k0000m030078000c.html
イラク:北部で国外クルド勢力「共闘」 イスラム国攻撃に
毎日新聞 2014年08月15日 20時43分(最終更新 08月15日 23時24分)
【アルビル(イラク北部)秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」の侵攻が迫るイラク北部のクルド人自治区周辺で、シリア、トルコ、イランの周辺3カ国を本拠とするそれぞれのクルド人武装組織が、クルド自治政府の治安部隊に加勢していることが15日、自治政府関係者への取材で分かった。クルド人は国ごとに分断されてきたが、イスラム国の脅威を前に「共闘」が実現した形だ。
自治政府関係者や有力政党クルド愛国同盟の幹部によると、3カ国のクルド人組織は8月上旬、イスラム国が北西部シンジャルなど自治政府の実効支配地域に侵攻したのを受けて参戦。それぞれ数百人以上の戦闘員が、自治政府の治安部隊ペシュメルガに加勢している。
シリアのクルド人武装組織は国境を越えて、少数派ヤジディー教徒への迫害が懸念されるシンジャル付近に展開し、イスラム国と交戦。山岳地で行き場を失っていたヤジディー教徒のために、シリア側への避難路を確保した。
トルコのクルド労働者党(PKK)や、イラン・クルド民主党の系列武装組織は、それぞれクルド人自治区内に以前から置いている拠点で活動するメンバーを動員。トルコ系クルド人の難民キャンプがあるアルビル郊外のマフムールなどで戦っている。トルコ、イランからの参戦に関してクルド自治政府は、両政府に配慮して、戦闘員が越境して参戦することは認めていないという。
クルド人はトルコやイラクなどに推定2000万〜3000万人いるとされ、独自の国家を持たない最大の民族と言われる。クルド独立を警戒する各国政府の思惑もあり、連携はこれまで難しかった。イスラム国の侵攻を受けて、イラクの自治政府は独立への動きを強めており、他国のクルド人組織からも期待の声が高まっている。
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http://mainichi.jp/select/news/20140815k0000m030082000c.html
クルド・ヤジディー教徒:「虐殺を止めて」…夫は撃たれた
毎日新聞 2014年08月14日 20時48分(最終更新 08月14日 21時51分)
【ドホーク(イラク北部)秋山信一】歴史上74度目にして最悪の迫害だ−−。イラク北部でイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の侵攻を受け、クルド人自治区ドホークに逃れた少数派ヤジディー教徒が口々に訴えた。1000人以上が殺害され、女性ら500人以上が拉致されたとの情報もある。「誰でもいい。この虐殺を止めてほしい」。1000年以上にわたる歴史の中で受けた迫害を伝承しつつ、信仰を守り続ける「不屈の民」から悲痛な叫びが上がった。
13日昼、ドホーク郊外。建設中の10階建てビルに無数の人影が見えた。近づくと、約300人のヤジディー教徒が、コンクリートに薄い布を敷いて生活していた。「故郷を取り戻して」。マヘバイ・アフマドさん(35)が強い口調で訴えた。
イラク北部の街シンジャル。住民の証言によると、8月3日朝に惨劇は始まった。前日からイスラム国と戦っていたクルド自治政府の治安部隊が住民に何も告げずに撤収し、混乱が広がった。スンニ派の教義を絶対視するイスラム国が、ヤジディー教徒を「悪魔崇拝者」とみなし、殺害を予告していたのを知っていたからだ。
「早く逃げましょう」。郊外の農村に住むマヘバイさんは、夫ハラフさん(40)や4人の子供に声をかけ、野菜畑の一本道を農業用トラクターが引っ張る荷車に乗って逃げた。しばらくするとイスラム国の戦闘員が乗ったトラックが追いついてきた。パン、パン−−。発砲に気づいた瞬間、荷車が横転。しばらくして起き上がると、戦闘員らが去っていくのが見えた。
「お父さん……」。長男(16)の声がした方向に視線を移すと、ハラフさんが頭から血を流して倒れていた。応答はなかった。マヘバイさんは子供らをせかし、徒歩で再び逃げた。南から来るイスラム国を避け、北のシンジャル山を目指す。夫の遺体を置いてきた自責の念から、後ろは振り返れなかった。
標高約1300メートルの岩がちな山には当時、数万人が避難していた。イスラム国の攻撃に加え、別の恐怖も始まった。渇きと飢えだ。強烈な日差しが照りつけ、気温は45度を超える。湧き水は山に2カ所しかない。食料もほとんどなく、岩陰で過ごす時間が1週間続いた。マヘバイさんと一緒にいた友人のイリヤス・モラーディさん(64)は「人生で一番つらい時間だった」と語った。
クルド人民兵が10日ごろに山の西側に位置する避難路を確保し、避難民の多くは隣国シリアやトルコ、イラク領内のクルド人自治区に逃れた。だがシンジャル山に数千人が取り残され、付近で数万人がイスラム国の支配下にある模様だ。
ヤジディー教徒の記者ナリーン・シャモーさん(27)によると、拉致された女性約50人が人身売買されたとの未確認情報もある。さらにイスラム国は、シンジャルに残るヤジディー教徒に対して「協力しなければ殺害する」と脅している。
「多くの人が死を選ぶかもしれない」。同胞の信心深さを知るナリーンさんが、そっと目を伏せた。
シンジャルのヤジディー教徒を救出するため、米軍は13日も、6日連続となる空爆を行ったが、地上部隊の派遣は見送った。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140815/mds14081521250003-n1.htm
「挙国一致内閣」加速へ マリキ首相退陣表明 アバディ氏を支持
2014.8.15 21:25 (1/2ページ)
14日、退陣表明したイラクのマリキ首相のテレビ映像(AP)
14日、退陣表明したイラクのマリキ首相のテレビ映像(AP)
【カイロ=大内清】イラクのマリキ首相は14日夜、国民向けのテレビ演説で、マアスーム大統領から指名を受けた国民議会のアバディ第1副議長を次期首相候補として認めると述べ、退陣を表明した。アバディ氏指名に強く反発していたマリキ氏の退陣表明で、国際社会が求める「挙国一致内閣」の編成作業が加速する見通しだ。
マリキ氏は「国の利益のためにアバディ氏支持を決めた」と発言。イラク北部で戦闘を続けるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対抗するため、「今後も一兵卒であり続ける」とも語った。演説にはアバディ氏も同席した。
マリキ氏はこれまで、4月の議会選で最大勢力となったシーア派会派「法治国家連合」を率いる自分に首相続投の資格があると主張してきた。しかし、「イスラム国」が北部の主要都市モスルを制圧した6月以降、同氏の過度なシーア派優遇が宗派対立を激化させたとして、国内外で「マリキ退陣論」が高まった。
マアスーム大統領は今月11日、マリキ氏と同じ会派の所属ながら、他のシーア派連合が推すアバディ氏を次期首相候補に指名して組閣を要請。これに対しマリキ氏は「大統領の判断は憲法違反だ」として徹底抗戦の構えを見せていた。
マリキ氏の姿勢転換の裏側で、政治混乱の長期化を懸念する米国や隣国イランの圧力が働いた可能性もある。
憲法上、約1カ月以内に閣僚名簿を議会に提出しなくてはならないアバディ氏は、組閣に向けた各政治勢力との調整を開始。ポストや財源の配分を通じ、マリキ政権下で冷遇されてきたと感じているスンニ派やクルド勢力の不満をどこまで解消できるかが政権運営の成否を握る。
ただ、シーア派に対するスンニ派の不信感は根強く、イスラム国がイラク国内で一定の支持を得た一因にもなっただけに、対立の克服は容易ではない。首相の座を失ったとはいえ、軍やシーア派民兵の一部に影響力を持つとされるマリキ氏をどのように処遇するかにも注目が集まっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/mds14081807560005-n1.htm
【日本人拘束】
激戦地アレッポ、入り乱れる武装勢力 対立の構図、判別しにくく
2014.8.18 07:56 (1/2ページ)
動画サイト「ユーチューブ」に投稿された、イスラム国に拘束された日本人男性とみられる人物(顔を画像加工しています)
【カイロ=大内清】日本人が拘束されたとの情報があるシリア北部アレッポの周辺は、シリア内戦の最激戦地の一つとして知られ、アサド政権側の軍部隊や反体制派武装勢力「自由シリア軍」、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などが入り乱れる状況にある。
同国商業の中心地だったアレッポでは2012年ごろから戦闘が激化。反体制派やイスラム過激派勢力は一部郊外を支配下に置いているものの、昨年末以降は政府軍が「たる爆弾」と呼ばれる焼夷弾による空爆作戦を強化して東部の空港周辺地域を奪還するなど反攻を進めている。
シリアの在外人権団体などによると、これまでの政府軍の空爆や砲撃により、市内の約30%の建物が破壊されているという。
また、ここのところは、支配地域内に厳格なシャリーア(イスラム法)による統治を敷くイスラム国など過激派勢力と、それに反発する反体制派部隊との戦闘も激しさを増しており、勢力間の対立構図が判別しにくい状況も生まれている。
そうした中で、存在感を強めているのが、イラクとシリアにまたがって活動するイスラム国だ。
イスラム国はもともと、ヨルダン出身のザルカウィ容疑者がイラクで率いていた武装勢力を母体とする。2003年のイラク戦争後に国際テロ組織アルカーイダに忠誠を誓い、同国でテロを展開し、13年にはシリア内戦に本格参戦した。
現在の指導者はアブバクル・バグダーディ容疑者で、第1次大戦後に米欧列強によって引かれた現在の国境線の打破を唱える。他のアルカーイダ系組織と対立し、今年、アルカーイダ本体から“破門”されたが、今年6月にはイラク第2の都市の北部モスルを制圧し、全イスラム教徒を導く「カリフ」を自称した。
イスラム国は、シリア内戦で調達した国内外の戦闘員や武器などの物資をイラクでの戦闘に活用しているほか、モスルなどの戦闘で強奪した多額の現金をイラク・シリア両国でのさらなる戦闘員の徴募に利用しているとされる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/mds14081811370007-n1.htm
シリア反体制組織「イスラム戦線」に同行か 戦闘取材中に拘束 地区幹部が証言
2014.8.18 11:37 [中東・アフリカ]
内戦中のシリア北部アレッポで日本人男性が拘束されたとされる事件で、男性がシリアの反体制派武装組織「イスラム戦線」に同行していたとみられることが18日分かった。組織の地区幹部が共同通信の電話取材に応じた。男性は残したパスポートから湯川遥菜さん(42)とみられる。地区幹部は男性が過激派「イスラム国」との戦闘を15日に取材に行き、拘束されたと証言した。
湯川さんは、自身のブログなどによると千葉市在住で民間軍事会社とする東京都江東区の「ピーエムシー(PMC)」の最高経営責任者。地区幹部は湯川さんの解放を求めイスラム国と接触を試みているが反応はなく「日本を脅して身代金を取るのでは」と語った。
この幹部によると、湯川さんは7月28日、トルコ南部キリスの国境からシリアに入国し、「現場リポートを書きたい」としてイスラム戦線に同行していた。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20140818k0000e030184000c.html
シリア:「イスラム国」、敵対部族700人を処刑
毎日新聞 2014年08月18日 12時03分(最終更新 08月18日 13時26分)
【アルビル(イラク北部)秋山信一】在英のシリア反体制派組織「シリア人権観測所」は16日、イスラム過激派組織「イスラム国」がシリア東部デリゾール県で、敵対する部族のメンバーら700人を処刑したと発表した。反体制派主要組織シリア国民連合は16日、米国に対して、イラクだけでなく、シリアでも「イスラム国」への空爆を始めるよう要請した。
人権観測所によると、イスラム国は7月、敵対する国際テロ組織アルカイダ系の反体制派組織「ヌスラ戦線」などを駆逐し、東部デリゾール県のほぼ全域を掌握した。だが一部の地元部族はイスラム国に反発し、戦闘に発展。イスラム国は今月に入って、服従しないシェイタト部族のメンバーら少なくとも700人を処刑した。大半は戦闘員ではなく、市民だという。
シリア国民連合のバハラ議長は16日、トルコで記者会見し、「国際社会の沈黙は信じがたい。イスラム国による非人道的な犯罪は毎日のように起きている」と主張し、米軍などによる空爆を求めた。
ただシリア内戦では、アサド政権、反体制派、イスラム国、クルド人の4勢力が互いに抗争している。反体制派を支援する米国にとって、イスラム国への空爆はアサド政権を利することにつながる。さらにイラクでは政府間協定に基づいて空爆しているが、シリアの場合はこうした法的根拠も乏しく、単独での攻撃は難しいのが現状だ。
ews/20140818k0000e030184000c.html
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http://mainichi.jp/select/news/20140818k0000e030177000c.html
シリア邦人拘束:アレッポ 政権と反体制派争う激戦地
毎日新聞 2014年08月18日 11時37分(最終更新 08月18日 13時16分)
シリア政府軍の爆撃により炎上したと見られる市街地に立つ男性=シリア北部アレッポで13日、ロイター
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川さんは、内戦下のシリア北部アレッポで反体制派武装組織と行動を共にしていたとみられる。アレッポはシリア第2の都市で、アサド政権と反体制派が争う最大の激戦地だ。最近ではイスラム国も勢力を伸ばし、三つどもえの戦いになりつつある。
アレッポは交通の要衝で、古代から商業地として栄えた。2011年に内戦が始まると、アサド政権の支配が及んでいないトルコ国境から反体制派が進出、政権側と街を二分する戦いを続けてきた。アサド政権は13年冬ごろから反体制派支配地域に対して空爆を強化。命中率が低く、標的以外にも被害を及ぼす「たる爆弾」が多用され、連日のように市民の犠牲者が出ている。
さらに東部で勢力を伸ばすイスラム国もアレッポ方面への進攻を開始し、アサド政権、反体制派と三すくみの構図となっている。
戦闘員やジャーナリストとして外国人が入国するケースも多いが、アサド政権は反体制派の手引きで入国した場合には「テロリスト」とみなしており、攻撃対象となる恐れが大きい。イスラム国などの武装組織が身代金目的で外国人を拉致するケースもある。12年には日本人女性ジャーナリストの山本美香さんも、同市で銃撃に巻き込まれて死亡した。
外務省は「戦闘に巻き込まれる恐れが高く、安全を確保することが非常に困難」として、同省が出す危険情報の中で最も強い「退避勧告」を出していた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140818-00000032-jij_afp-int
仏パリでサウジ王子の車列襲撃、現金25万ユーロ奪われる
AFP=時事 8月18日(月)16時25分配信
仏パリ郊外のルブルジェ空港近くの高速道路(2013年6月18日撮影、資料写真)。
【AFP=時事】(一部更新)仏警察によると18日夜、パリ(Paris)北部でサウジアラビアの王子の車列が武装集団に襲われ、現金25万ユーロ(約3400万円)と「機密」を含む文書が強奪された。
サウジ王子が仏ディズニーランドで豪遊、19億円の出費
車列は市内のサウジアラビア大使館からパリ郊外のルブルジェ(Le Bourget)空港に向かっていたが、パリ北部ポルト・ドゥ・ラ・シャペル(Porte de la Chapelle)付近でカラシニコフ自動小銃を持った集団に襲われた。けが人はなかった。襲撃に使われた車は盗難車で、後に燃やされた状態で見つかった。これまでのところ逮捕された容疑者はいない。
仏日刊紙パリジャン(Le Parisien)は「機密」に相当する文書も盗まれたと報じている。警察筋はAFPに対し「異例の襲撃事件。一味は明らかに情報をよくつかんでいた。非常にまれな手段を使った」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140820/frn1408201538005-n1.htm
凶悪「イスラム国」の恐ろしすぎる実態 一般市民や捕虜も惨殺 シリア日本人拘束 (1/2ページ)2014.08.20
民間軍事会社を経営する湯川遥菜(はるな)さん(42)とみられる日本人男性を拘束したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。イラク北部とシリア東部にかけて幅広い範囲で活動を活発化させており、アルカーイダをしのぐ世界最大規模の国際テロ集団だ。捕虜や方針に従わない一般市民を容赦なく惨殺するという、他の過激派組織とは比しない残忍さで知られている。
湯川さんは、シリア北部アレッポ郊外バーブで拘束されているという情報がある。直前まで同行し、イスラム国とも戦闘を続ける反体制派武装組織「イスラム戦線」の地区幹部は共同通信の取材に対し、「命を賭けてでも助ける」と明言。自分たちが拘束しているイスラム国の戦闘員との「捕虜交換」を提示しているが、イスラム国から明確な返答はないという。
ロイター通信によると、イスラム国は19日、シリア内戦の取材中に武装グループに拉致され、行方不明になっていた米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏とみられる人物を処刑する映像を公開した。
中東だけでなく世界全体の脅威となっているイスラム国。もともとは2003年のイラク戦争後、国際テロ集団アルカーイダに忠誠を誓い、イラクでテロを展開していたが、13年に隣国のシリア内戦で台頭した。昨年末から再びイラクでの攻勢を強め、今年6月、国境を越えた「イスラム国」の樹立を宣言し、組織名もイスラム国を名乗ると発表した。
指導者のバグダディ容疑者は、イスラム教にとって最高権威である「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)」を名乗り、世界のイスラム教徒に結束を呼びかけている。
「米軍がイラクから引き上げた後、シーア派のマリキ政権下で弾圧されたスンニ派の部族指導者らを取り込み、急速に支配地域を広げた。決定的な出来事は、今年6月に、イラク第2の都市モスルを制圧したこと。十何倍もいるイラク政府軍を破り、政府軍は武器や戦車を残して逃げてしまった。そこで大量の武器が手に入り、市内の銀行からカネを奪って、戦闘レベルが一気に上がった」
『イスラムのテロリスト』(講談社+α新書)などの著書がある軍事アナリストの黒井文太郎氏は、急拡大の背景をこう分析する。
規模は一万数千人ともいわれる。黒井氏は「コアなメンバーはそれほどいない。メンバーは流動的で、これ以上増えることはないだろう」と指摘するが、インターネットなどで若者を勧誘し、ヨーロッパやロシアのチェチェンなど海外の志願兵も多いという。
最も狂信的な組織とされ、容赦なく殺害する残忍さは類をみない。他の過激派組織との衝突も多く、路線の違いや残虐性から、今年2月にはアルカーイダ本体から断絶された。
「自分たちに従わない者は見せしめに殺すというもので、捕虜は片っ端から首を切り、支配地域にある民間人やほかの宗派への暴力行為、処刑も頻繁に行われている。イラク北部の少数派のヤジディ教徒の住民は改宗を迫られ、殺害された。7世紀のイスラム社会に戻すことを目指していて、窃盗した人は手足を切断するなど、当時のイスラムの法律を厳格に適用しようとしている。彼らにしてみれば、正しいイスラム国家のあり方であり、悪いことをしている意識はない」(黒井氏)
人、武器だけでなく、シリア東部の油田も獲得し、資金力も豊富にあるとされるイスラム国。黒井氏は「アルカーイダは弱体化しており、テロワールドから退場している。過去にもイスラム国ほど領土を広げた過激派組織はなく、圧倒的な存在感で、しばらくは台風の目になるだろう」とみている
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アルカイダ上回る残虐さ=女性を性奴隷、身代金誘拐―弱体化は当面困難・イスラム国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140818X135.html
時事通信2014年8月18日(月)06:53
日本人男性を拘束した可能性があるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は、異教徒を敵視して殺害するなど、その残虐さは源流の国際テロ組織アルカイダも上回る。シリアとイラクをまたぐ地域で6月にイスラム国家樹立を宣言し、イラク軍から奪った兵器で戦闘力を高めており、米軍による空爆でも弱体化させるのは困難との見方もある。
イスラム国はシリア内戦に介入後、「イラク・シリアのイスラム国」と名乗り、自爆攻撃を多用するほか、シリア軍兵士を処刑したり、首を切り落としたりして、過激な活動で存在感を誇示してきた。シリアで別のアルカイダ系組織で反体制派の「ヌスラ戦線」と交戦を始めたため、アルカイダ指導部は破門扱いとした。
イラク北部で6月以降、支配地域を急激に広げており、少数派のキリスト教徒やクルド人少数派ヤジディ教徒を迫害。特にヤジディ教徒に対しては「悪魔崇拝」と汚名を着せて改宗を迫り、拒否すれば殺害しているとの情報もある。また、ヤジディ教の女性を性奴隷にしていると伝えられる。
最近も、イスラム国に加わったオーストラリア人の男の息子とみられる少年(7)が切断されたシリア兵の頭部を持つ写真が豪紙に掲載され、同国のアボット首相は「この組織がどれほど残虐かを示す証拠が次々出てくる」とコメントした。
国際テロに詳しい外交筋は、「イスラム国はインターネットを使った巧みな宣伝活動で実態以上の存在感を示しており、欧米からも若者が相次いで加わっている」と指摘する。支持者からの献金や武器の転売、文化財や麻薬の密売、銀行強盗のほか、身代金目的の誘拐も資金源になっている。
米軍のイラク空爆は、米国民保護とヤジディ教徒迫害を念頭に置いた人道目的に限定しており、イスラム国の弱体化を意図したものではない。イスラム国はシリアに一大拠点を築いており、弱体化させるなら、シリア領内にも攻撃を加える必要がある。だが、オバマ米政権はシリア内戦に介入しない方針で、シリアはイスラム国にとって比較的安全な活動拠点になっているのが実情だ。
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後輩に千葉県出身の湯川君がいるけど親戚でも何でも無いそうな。因みに彼は博士号取った後これで僕も湯川博士ですね,と云っていた。
戦闘現場に取り残され拘束か シリア反体制派が証言
共同通信 2014年8月19日 17時56分 (2014年8月19日 18時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20140819/Kyodo_BR_MN2014081901001554.html
【ダマスカス共同】シリア北部アレッポ郊外で拘束されたとみられる湯川遥菜さん(42)=千葉市=は、同行していた反体制派武装勢力の混成部隊と過激派「イスラム国」が戦闘になった際、現場に取り残され、イスラム国に捕らえられた可能性があることが19日までに分かった。反体制武装組織「自由シリア軍」幹部が明らかにした。
親欧米の自由シリア軍は、反体制派有力武装組織「イスラム戦線」とイスラム国に対して共闘。アレッポ郊外で14日、イスラム国と衝突した際、劣勢に追い込まれた混成部隊が退却。湯川さんが逃げ遅れ、誤ってイスラム国の戦闘員がいる方に向かったとみられるという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140820/mds14082021350009-n1.htm
汚職反対の閣僚失職 イラン、国会が弾劾
2014.8.20 21:35
イラン国会は20日、ファラジダナ科学技術相の弾劾決議を賛成多数で可決し、同相は即日失職した。アフマディネジャド前政権時代に拡大された大学奨学金制度が汚職の温床となっているなどとして、合理化に乗り出していたが、保守強硬派の反発を招いた。イランメディアが伝えた。
ロウハニ大統領が3カ月以内に後任を任命する。穏健路線を掲げて国際社会との対話を進めるロウハニ政権だが、昨年8月の発足以来、強硬派との対立は解消されておらず、初めて閣僚が失職する事態となった。(共同)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/mds14082207290007-n1.htm
トルコ首相、後継にダウトオール外相指名 近く与党党首に任命
2014.8.22 07:29
ロイター通信によると、トルコ次期大統領のエルドアン首相は21日、政権与党、公正発展党(AKP)の党首と首相の後継者に、ダウトオール外相を指名した。ダウトオール氏は27日の党大会で党首に就任し、近く首相に任命される見通し。
10日の大統領選を制したエルドアン氏は、28日に大統領に就任する。エルドアン氏は政治的中立を求める憲法の規定に基づき、大統領就任とともに離党する必要があり、次期党首に注目が集まっていた。
ダウトオール氏はエルドアン氏の側近で、事実上、今後もエルドアン政権が続くとみられる。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20140826k0000m030067000c.html
シリア:イスラム国が台頭 親欧米の自由シリア軍劣勢に
毎日新聞 2014年08月25日 20時04分
【カイロ秋山信一】内戦中のシリアで、イラクにも侵攻するイスラム過激派組織「イスラム国」が台頭する一方、親欧米の反体制派武装組織「自由シリア軍」の劣勢が顕著になっている。自由シリア軍はアサド政権とイスラム国という「2強」との二正面作戦を強いられ、実効支配地域は縮小の一途で、正念場を迎えている。
「自由シリア軍に高性能な兵器を供与することがイスラム国と対決する最も有効な方法だ」。親欧米の反体制派で構成する主要組織「シリア国民連合」は今月15日に声明を発表し、国際社会に向けて傘下の自由シリア軍に対する支援強化を訴えた。さらに16日には米国に対して、イラクだけでなくシリアでもイスラム国への空爆を実施するよう求めた。
国民連合によると、イスラム国は8月中旬以降、自由シリア軍の重要拠点アレッポ郊外で攻勢を強め、次々と拠点を制圧。反体制派に同行していた日本人男性がイスラム国に拘束されたとみられるのも、こうした戦闘地域だった。24日にはシリア北部ラッカ県で、シリア政府軍がこの地域で確保していた最後の軍事拠点だった空軍基地を制圧した。
アレッポは2012年に本格化した内戦初期から自由シリア軍が拠点としており、トルコ国境からの補給路を確保しながら、アサド政権と市街地を二分する戦闘を続けてきた。「反アサド」で一致する国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」などイスラム勢力とも連携し、局面の打開を図ってきた。しかし、イスラム国ばかりでなく、アサド政権も5月に中部ホムスを制圧した勢いで、アレッポでも攻勢を強め、反体制派支配地域を連日空爆している。
一方、イスラム国は既に東部デリゾール県と北部ラッカ県など国土の3割以上を実効支配。反体制派によると、7月以降、新たに6000人以上の戦闘員が加わった。
イスラム国の「強さ」の理由は複合的だ。米専門家などによると、イスラム国のバグダディ指導者の下にはイラクの正規軍や情報機関で勤務した経験者が多数おり、軍事戦略を立てている可能性があるという。また、支配地域で取れた石油や小麦などの販売収入で潤沢な資金を得ている。支配地域でイスラム法の厳格な適用を進めていることも、思想背景が似た反体制イスラム勢力から、共感した戦闘員がイスラム国に流入する一因となっているようだ。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3024044
「イスラム国」内部捉えたドキュメンタリー公開
2014年08月25日 16:46 発信地:ニューヨーク/米国
写真購入のお問合せはこちら 【8月25日 AFP】「将来は何になりたい? イスラム聖戦士、それとも殉死作戦を遂行する人物?」──。
イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派グループ「イスラム国(Islamic State、IS)」が掌握しているシリア北部ラッカ(Raqqa)の様子が先週、ドキュメンタリー作品の中でおぼろげながら初めて明らかになった。
英国系パレスチナ人ジャーナリストのMedyan Dairieh氏が撮影した全5話から構成されたドキュメンタリー「The Islamic State」シリーズは、米ニューヨーク(New York)に本社を置くVice Newsが公開したものだ。
同作品によると、ここでは子どもたちも教義を学び、そしてシャリア(イスラム法)は銃で守られるとされる。作品は、Dairieh氏が同組織を3週間にわたって撮影したもの。ISの戦闘員が「シャリアは武器によってのみ成り立つ」と早々に述べ、ドキュメンタリーのトーンがセットされる。
Dairieh氏によると、ラッカではイラク進攻中に奪った米軍の装甲車に乗る重武装のイスラム過激派戦闘員らの様子や、またシャリアに基づく警察がライフル銃を肩にかけて通りや市場を巡回している様子が見られたという。
取材に同行したISの広報担当者アブ・モサ(Abu Mosa)氏は、「イスラムのカリフ統治領は確立されている。われわれはそれをやめるつもりはない」と作品中で述べている。
■子ども対象の訓練キャンプ
訓練キャンプでは、カメラを見つめる幼い少年たちが「異教徒殺害」の教義を支持することに誓いを立てている。
ある成人男性は、6歳の息子に向かって「将来は何になりたいのか」と尋ねる。すると息子は促されるように「イスラム聖戦士。異教徒はイスラム教徒を殺すから」と答える。
15歳未満の少年たちがシャリアのキャンプに参加する一方で、年上の少年たちは軍事作戦について学ぶという。
ある男性は「この世代の子供たちは、カリフの世代だとわれわれは考えている。この子たちは正しい教義を学んでいる」と語り、「彼らは全員、イスラム国建設のため、そして神のために戦っている」と続けた。
ドキュメンタリーには、女性の姿も若干写っていた。女性らは全員、ヒジャブ(頭髪を覆うスカーフ)を着用している。
Dairieh氏は、裁判所も撮影。作品中、手続きは国際法に準拠しているのかと質問された裁判所のある関係者は、「われわれの目的は、神を満足させることだ。だから国際法など気にしていない」と回答している。
メディアによるISへの取材は、安全保障上の理由により極めて異例だ。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は先月、この組織についての取材報道を行ったが、ドキュメンタリーの著者やインタビューを受けた人物らの特定は行っていない。
報道によると、モサ氏ともう一人のIS関係者は、ドキュメンタリーに出演したことを理由に殺害されたという。こうした残忍さを鑑みると、Dairieh氏がベールに隠されたIS内部に潜入できたことは、極めて異例といえる。(c)AFP/Brigitte DUSSEAU
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http://www.afpbb.com/articles/-/3023978
ボコ・ハラム、ナイジェリアの町を「イスラム国家の支配下に」
2014年08月25日 12:56 発信地:カノ/ナイジェリア
【8月25日 AFP】ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」の指導者アブバカル・シェカウ(Abubakar Shekau)容疑者は、AFPが24日に入手した動画の中で、同組織が今月掌握した同国北東部の町グウォザ(Gwoza)について、カリフ(預言者ムハンマドの後継者)が統治するイスラム国家の支配下に置かれたと宣言した。
一方のナイジェリア政府軍はシェカウ容疑者の声明を否定。「ナイジェリア国家の主権と領土の一体性は現在も無傷だ」との声明を発表した。
シェカウ容疑者は7月に公開した動画の中で、イラクとシリアの領土の一部を掌握したイスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の指導者で、自身をカリフかつ「全イスラム教徒の指導者」と主張するアブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者への支持を表明していた。
しかし、シェカウ容疑者は最新動画の中でバグダディ容疑者に対する自身の立場を明確にしておらず、グウォザについての言及がバグダディ容疑者の呼びかけに応じたものなのか、それともナイジェリア国内での新たなカリフ制国家樹立を意味しているのかも不明だ。
■民間人処刑や惨殺映像も
動画では、シェカウ容疑者の25分間におよぶ演説に続き、携行式ロケット弾などの武器を搭載した車列や、重武装して路上を行進するボコ・ハラム戦闘員らが写っている。映像からボコ・ハラムはナイジェリア軍基地を掌握し、武器や多数の弾薬、燃料などを奪ったものとみられる。
さらに動画の後半になると、民間人とみられる男性約20人が後ろ手に縛られた状態で道端にうつぶせに寝かされ、至近距離から銃で撃たれる映像や、女装して町を脱出しようとしたとされる男性2人がシャベルで撲殺される映像、既に多数の遺体で埋まった塹壕らしき溝の脇で2人が銃殺される映像など、処刑とみられる残忍な場面が続いている。(c)AFP/Aminu ABUBAKAR
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http://www.asahi.com/articles/ASG8S53QKG8SUHBI00C.html
大使館は退去、空港は閉鎖 リビアで内戦再発の危機
カイロ=川上泰徳
2014年8月25日03時04分
リビアの首都トリポリで23日、ロケット弾が着弾し炎上する建物=ロイター
3年前にカダフィ政権が崩壊したリビアで、民兵組織間の戦闘が激化している。ほとんどの外国大使館は退去し、首都の国際空港も閉鎖。政府や議会が民族派とイスラム派に分裂して統治機能を失っている。弱体な国軍は民兵を抑えられず、ほとんど内戦再発の状況になっている。
アラビア語衛星放送アルジャジーラの報道によると、首都トリポリの国際空港が23日、首都の東方のミスラタを拠点とするイスラム系民兵組織によって制圧された。首都では、今年7月初めから、ミスラタ民兵組織と首都の南西のジンタンを拠点とする民兵組織が、戦闘を続けていた。ジンタンの民兵組織は、部族有力者や旧カダフィ政権から離反した旧政権幹部などからなる民族派と連携しているとされる。
空港を巡る戦闘は、今月17日から18日にかけて、ミスラタ民兵の拠点に正体不明の爆撃機による攻撃があったことをきっかけに激化していた。空港では、エジプトとチュニジアからの航空便が飛んでいたが、空爆以来、運航は止まった。
トリポリでは停電が続き、市中心部で民兵同士の銃撃戦が起きてほとんどの外国人が退去している。在リビア日本大使館は7月下旬にカイロに退避した。
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間違えてた
147 名前:チバQ 投稿日: 2014/08/25(月) 21:38:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140824/mds14082422590006-n1.htm
トルコ エルドアン氏、大統領就任前に党内権力固め 後継に側近指名、古参のギュル氏排除
2014.8.24 22:59 (1/2ページ)
【カイロ=大内清】トルコ大統領選に勝利したエルドアン首相(60)が、28日の大統領就任前に党内権力の強化を進めている。イスラム系与党・公正発展党(AKP)の後継党首に最側近のダウトオール外相(55)を指名。かつての盟友で、党重職への復帰に意欲をみせていたギュル大統領(63)=憲法規定で党籍離脱中=を実質的に締め出し、次世代にも影響力を拡大することで、党内基盤をいっそう強めそうだ。
ギュル大統領はエルドアン首相の勝利から一夜明けた今月11日、退任後は「(自身が)創設に深く関わったAKPに戻るのが自然だ」と述べ、再び党内で指導的役割を担うことに意欲を示していた。
トルコ憲法は大統領が在職中、特定の党に所属することを禁じており、ギュル大統領の発言は、エルドアン首相の党首退任後を見越した発言とも受け止められた。
ところが、エルドアン首相側は、後継党首を正式に決める臨時大会を大統領就任式の前日となる27日に開催すると決定。ギュル大統領の復党が不可能な時期に開催することで、影響力の排除を狙ったと受け止められている。
エルドアン首相とギュル大統領は、2001年のAKP創設から結束を維持してきた。02年に政権を奪取すると、イスラム教徒を扇動した罪で被選挙権を剥奪されていたエルドアン首相に代わり、ギュル大統領が首相に就任。翌年、エルドアン首相が国会議員に当選すると、すぐにギュル大統領は首相職を譲り渡した。
しかし、最近ではエルドアン政権が反対派による汚職追及キャンペーンを封殺するため、インターネットを規制したことにギュル大統領が公然と異議を唱えるなど、2人の対立が表面化していた。
一方、後継党首に指名されたダウトオール外相は、エルドアン首相の最側近として知られる。指名の背景について、トルコ有力英字紙ヒュリエト・デーリー・ニューズ(電子版)は、エルドアン首相が「簡単に操れる人物を後継に求めた」ことがあると指摘する。
エルドアン首相が権力を固めるため、AKPの世代間闘争を利用しているとの見方も強い。結党時からの「第1世代」を代表するギュル大統領を排除し、比較的若い世代のダウトオール外相らを重用することで、影響力を次世代にも拡大させたいとの思惑だ。
来年6月には総選挙が予定されており、AKPが大勝すれば、エルドアン首相が目指す大統領権限の大幅強化に向けた憲法改正が現実味を増す。行き場を失ったギュル大統領が新党結成に動くとの観測もあり、今後の去就にも注目が集まっている。
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http://mainichi.jp/select/news/20140827k0000m030087000c.html
クルド武器供与:独の決断 欧米歓迎…背景に高まる緊張
毎日新聞 2014年08月26日 20時52分
【ブリュッセル斎藤義彦】欧米は、ドイツのイラク北部クルド自治政府への武器供与方針を歓迎している。ロシアのウクライナへの介入で欧州大陸の軍事的緊張が高まったうえシリア、イラク、リビアなどが大きく不安定化し、欧米が軍事的に関与する可能性が高まっているからだ。北大西洋条約機構(NATO)の外交筋は「武器供与だけでなく、派兵や財政面での貢献も期待したい」と話す。
NATOは来週の首脳会議で、72時間以内に域内外に展開する「速攻部隊」の設立で合意する見通しだが、十分に訓練された兵員、輸送機などの装備、高額な維持費用が必要で、ドイツはじめ大国の貢献が期待されている。
ドイツの国防費は国内総生産(GDP)の1.3%(2013年)とNATOの目標の2%には届かず、負担増は義務との見方もある。
ドイツは、戦争責任も常に明確にしており、ガウク大統領は3月にギリシャ、5月にチェコを訪れナチへの反省と欧州での平和構築の重要性を強調した。
欧州内でドイツへの警戒感は皆無なのが実情だ。在ブリュッセルのドイツ外交筋は「ドイツは常にNATOと欧州連合(EU)の枠組みの中で慎重に外交を進めてきた。その信頼が、期待に変わった」と話す。
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140826-00000365-fnn-int
「氷水バケツ」パレスチナ版 ガザの現状訴え、がれきを浴びる
フジテレビ系(FNN) 8月26日(火)13時14分配信
世界的なブームになっている難病支援の運動が、形を変えて広がっている。
破壊された建物の前に立つ男性が、バケツに入った粉々のがれきを頭から浴びる。
この男性は、パレスチナ自治区ガザのジャーナリストで、氷水を浴びて支援の輪を広げるチャリティー活動の「パレスチナ版」として、動画を公開した。
イスラエルとパレスチナ・ハマスの停戦協議は、決裂したままで、動画の中で男性は、「ここでは水も手に入らない」と、イスラエル軍の空爆が続くガザの現状を訴えている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014082702000116.html
UAEがリビア空爆 イスラム勢力の伸長警戒
2014年8月27日 朝刊
【カイロ=中村禎一郎】AFP通信によると、米当局者は二十五日、アラブ首長国連邦(UAE)がエジプトの基地を使用し、リビアを空爆したことを明らかにした。リビアでは乱立する武装勢力の戦闘により内戦状態に陥っている。各首長国が絶対君主制をとるUAEは、近隣諸国でのイスラム主義勢力の伸長が自国の体制を脅かすと警戒しており、空爆はイスラム勢力に打撃を与えるのが目的とみられている。
空爆は最近一週間で二回実施された。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、まず首都トリポリの兵器庫を標的に攻撃が行われ、六人が死亡。二回目は二十三日早朝、トリポリ南部でロケット弾発射装置を狙った。米国は知らされていなかったという。
中東の衛星放送アルジャジーラは二十四日、トリポリを所属不明の戦闘機が爆撃したと報じていた。隣国エジプトが介入したとの見方が出ていたが、エジプトは空爆の実施を否定した。
リビアでは二〇一一年に中東の民主化運動「アラブの春」の影響で民衆の抗議運動が広がり、カダフィ体制が崩壊。現在、リビア軍の力は弱く、多くの武装勢力がカダフィ時代に拡散した武器を手に互いに戦闘を繰り返しており、背景には世俗派勢力とイスラム主義勢力の対立がある。
一方、エジプトでは、イスラム主義組織ムスリム同胞団に支えられた前モルシ政権が昨年七月に崩壊。軍出身の現シシ大統領は国内でイスラム主義勢力を抑え込む政策をとっている。リビア空爆への協力も、この一環とみられる。
AFPによると、今年七月中旬にはトリポリの国際空港の支配権をめぐって武装勢力が戦闘を繰り広げ、約九割の航空機が破壊されて空港は閉鎖。八月に入っても攻防は続き、二十三日にはイスラム主義勢力が空港を掌握した。
六月には、暫定議会の選挙が実施され、世俗派勢力が勝利。しかし、イスラム主義勢力は正統性がないと主張して反発しており、議会は事実上機能していないもようだ。リビアの混乱を受け、米国や英国、日本など多くの国が大使館員をリビアから避難させている。
<アラブ首長国連邦(UAE)> アブダビやドバイなど7首長国による連邦制で、各首長国は絶対君主制。石油資源が豊富なアブダビが力を持ち、1971年の独立以来、2代続けて大統領はアブダビ首長が務めている。中東の民主化運動「アラブの春」後のイスラム主義勢力の伸長を警戒。イスラム主義組織「ムスリム同胞団」主導のエジプト・モルシ政権が倒された昨年7月のクーデターを支持し、30億ドル(約3000億円)の支援を表明した。
<リビアの政治体制> 1951年に英仏から連合王国として独立。69年、当時27歳のカダフィ大佐ら青年将校団による無血クーデターで共和制に。77年に政党や議会がない直接民主制国家(ジャマヒリヤ)への移行が宣言されたが、事実上、公式の肩書がないカダフィ氏による軍事独裁体制が続いた。カダフィ体制崩壊後も政情不安が続き、今年6月に暫定議会選が実施されたものの、新憲法制定や本格政権樹立に向けた民主化プロセスは停滞している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140827/mds14082708490005-n1.htm
イスラエル、ハマスと無期限停戦で合意 ガザへ人道支援物資搬入
2014.8.27 08:49 (1/2ページ)
26日、ヨルダン川西岸ラマラで、イスラエルとの停戦合意を勝利と祝うパレスチナ住民(ロイター=共同)
【カイロ=大内清】パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスは26日、仲介役のエジプトが提案した無期限での停戦を受け入れた。停戦は26日午後7時(日本時間27日午前1時)に発効した。エジプト外務省は26日、イスラエルが同国からガザへの人道支援物資や建設資材の搬入などに合意したと発表、ハマスが要求していた港湾や空港の建設などについての間接協議を1カ月以内に再開することも明らかにした。
7月8日の軍事作戦開始から約7週間でようやく本格停戦にこぎ着けたことを受け、ガザでは26日夜、避難生活を強いられていた多くの市民が街へ繰り出し、終夜、祝砲の音が響いた。
ハマス政治部門のナンバー2、アブーマルズーク氏は26日、ネット上で、停戦合意は「(ハマスによる)抵抗の勝利だ」と宣言。
しかし、今回の停戦でイスラエルが明確に合意したのは、ガザへの物資搬入量増加のほかは、ガザ住民が漁業に利用できる海域を拡大したことなどに限定されており、ハマス側にとっては成果の乏しいものとなった。
イスラエル政府当局者は26日、ロイター通信に、今回の合意はハマスが7月中旬に拒否した、無条件での戦闘停止を柱とする停戦案と基本的には同様のものだとの認識を示し、ハマスに大きな譲歩はしていないことを強調した。
イスラエルとハマスは今月11日に一時停戦で合意後、本格停戦に向けた間接協議を行った。だが、ガザ封鎖解除を主張するハマスに対し、イスラエルは強硬な態度を崩さず協議は19日にいったん破綻。その後、仲介役のエジプトが双方との調整を進めていた。
一連の戦闘でガザでは800人超の子供や女性を含む2140人以上が死亡し1万人以上が負傷、イスラエル側は69人が死亡している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140827/mds14082722160010-n1.htm
【ガザ停戦】
乏しいハマスの「成果」 経済、住民生活…イスラエルが主導権握る
2014.8.27 22:16 (1/2ページ)
26日、ガザ地区北部で、空に小銃を発射して停戦合意を喜ぶパレスチナ人(AP)
【カイロ=大内清】イスラエルとハマスが合意した無期限停戦は、ハマスにとっては成果が乏しい内容となった。イスラエルは一連の軍事作戦で目標としていたハマスの秘密トンネル網破壊を達成したのに対し、ハマスが求めたガザ封鎖解除に関する実質的な交渉は1カ月以内に再開される間接協議に先送りされた。ガザ経済の根幹は相変わらずイスラエルが握る状況が続くとみられる。
ロイター通信によると、イスラエル政府当局者は26日、「われわれは7月15日の時点で停戦案を受け入れていた」と述べ、今回の合意は、仲介役エジプトが7月に提示した停戦案と基本的には同じ内容で、ハマスがようやくその受け入れを受諾したにすぎないとの認識を示した。
停戦案は、無条件で戦闘を停止した後にガザ封鎖問題などを協議するとしていた。封鎖解除の保証がないことなどから、ハマス側が「降伏勧告に等しい」と拒否した経緯がある。
今回の合意でも、ハマスが求める港湾や空港の建設などは今後の協議に委ねられる見通しで、協議再開後もイスラエルが応じる可能性は低い。またイスラエルは今回、沖合3カイリに制限しているガザの漁業海域を6カイリとし、将来的に12カイリまで拡大することを容認はしたものの、ハマスとの緊張が高まれば海上封鎖などの手段も容易に取りうる。
こうした状況からみて、イスラエルが基本的にガザ住民の運命を握る構図に大きな変化はない。
さらに、ハマスはイスラエルの作戦で秘密トンネル網だけでなく多数の軍事部門幹部を失い、軍事力の要であるロケット弾の保有数も大きく減らした。
にもかかわらず、ハマスがイスラエルへの「勝利」を宣言しているのは、体面を失って弱体化すれば求心力を失う恐れがあるためだ。
今後の協議では、エジプトとガザを結ぶラファハ検問所の通行を緩和する条件として、ハマスとライバル関係にあるパレスチナ自治政府主流派ファタハの治安部隊が同検問所を監視下に置くことなども検討されるとみられている。
その場合、2007年の軍事制圧以降、ハマスが保ってきたガザ支配が揺らぐ可能性もあり、和解協議が進むファタハとの力関係への影響も避けられない。ハマスにとっては、むしろこれからがガザの「統治者」としての正念場となる。
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http://mainichi.jp/select/news/20140829k0000m030042000c.html
アフガン大統領選:混乱深まる アブドラ氏側「結果拒否」
毎日新聞 2014年08月28日 19時54分
【ニューデリー金子淳】再集計が続くアフガニスタン大統領選で、再び混乱が深まっている。AFP通信によると、候補者のアブドラ・アブドラ元外相の陣営は27日、再集計作業の立ち合いを取りやめたうえ、結果の受け入れ拒否を表明した。独立選挙委員会(中央選管)は当事者不在で再集計を続けているが、このまま結果が確定すれば選挙の正当性が揺らぐ事態になりかねない。アブドラ氏とアシュラフ・ガニ元財務相の候補者同士が合意した「挙国一致政府」の見通しも立たなくなり、米欧など諸外国の懸念も膨らんでいる。
地元メディアなどによると、アフガニスタン・パキスタンを担当する米国のフェルドマン特別代表は27日、首都カブールで両候補者と会談し、8月末までに再集計を終わらせる必要性を強調。キャメロン英首相も28日、両候補に電話で挙国一致政府の早期発足を求めた。
アブドラ陣営は不正票の判断基準について「政治の影響下にある」と批判しており、最終結果を拒否する意向だ。対立が解消されないまま新政権が発足すれば、政情不安は避けられず、治安や復興へ悪影響を及ぼすことになりそうだ。
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米、スンニ派諸国の連合構築急ぐ シリア空爆決断には時間
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082901001144.html
【ワシントン共同】オバマ米大統領は28日、ホワイトハウスで記者会見し、シリアからイラクにかけて勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派「イスラム国」の脅威に対処するため、ケリー国務長官を近く中東に派遣し、スンニ派諸国による連合構築を急ぐ考えを表明した。
その一方でオバマ氏はイスラム国に対抗するための米国の全体的な戦略は「まだない」と述べ、イラクでの空爆をシリア側に拡大することをすぐに決断できる状況にはないとの考えを示した。
さらに、国防総省に軍事的選択肢の策定を指示したと述べ、空爆などの具体的対応策の提示は受けていないことも示唆した。
2014/08/29 08:25 【共同通信】
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http://www.47news.jp/47topics/e/256511.php
【リビア分裂】二つの政府が対立 空港黒こげ、国内は無法状態
イスラム勢力とリベラル派など反イスラム勢力の対立から、リビアが再び内戦の危機に直面している。イスラム勢力の民兵が首都トリポリをほぼ掌握し、これを支持する旧制憲議会が25日、6月の選挙で誕生した反イスラム勢力中心の暫定議会を無視して「首相」指名を強行。リビアは事実上、二つの政府ができる分裂状態に陥った。
民主化運動「アラブの春」で、40年以上続いたカダフィ独裁政権が崩壊して3年。イスラム、リベラル両勢力、各地域の民兵や部族間の対立が噴出して混乱が拡大。北アフリカの不安定化が加速する懸念がある。
▽無法地帯
砲撃で尾翼がもがれた航空機。黒こげのターミナル。リビアの「玄関口」トリポリ郊外の国際空港は24日、民兵同士の攻防戦で荒れ果てていた。
旧制憲議会は憲法起草などをめぐる両勢力の主導権争いから機能不全に。事態打開を目指して今年6月に新たに議会選が行われ、リベラル派が勝利、暫定議会ができた。
イスラム勢力を西部ミスラタの民兵が支持、西部ゼンタンの民兵はリベラル勢力を支援。トリポリや第2の都市東部ベンガジで7月中旬以降、戦闘が拡大した。
欧米や日本の外交官は国外に退避。暫定議会は北東部トブルクに避難、各地は無法地帯と化した。今月23日、トリポリの国際空港に駐留していたゼンタン派をミスラタ派が追い出して空港を制圧。ゼンタン派はトリポリ撤退に追い込まれた。
外交筋は「トリポリを追われた中央政府は、実質的な権限を失いつつある」と指摘した。
▽ちらつく影
リビア国内の対立には、ムバラク独裁政権の崩壊後に一時政権を握ったイスラム組織、ムスリム同胞団が軍事クーデターで追放された隣国エジプトの影がちらつく。
トリポリから追われた暫定議会はエジプトの「協力」に強く期待。クーデターにより実権を握ったエジプトのシシ大統領は、再びイスラム勢力の台頭が自国にも及ぶことを警戒しており、利害は一致する。
米紙ニューヨーク・タイムズは過去1週間に2度、アラブ首長国連邦(UAE)の戦闘機がエジプトの基地を使い、トリポリのイスラム勢力の民兵を空爆したと報じた。両国はともに反イスラム勢力の立場。エジプトは空爆を否定、UAEはコメントしていない。
欧米5カ国は25日、「外部からの干渉は現在の分裂を深刻化させる」との共同声明を発表した。
新生国家を目指していたはずのリビア。「われわれはトンネルに入り、出口を見つけられないでいる」。ゼンタンの指導者の一人は同紙にこう嘆いた。(カイロ共同=橋本新治)
(共同通信)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000030-jij_afp-int
イスラム国、拘束の欧米人を「水責め」で拷問 米紙報道
AFP=時事 8月29日(金)13時22分配信
イスラム国、拘束の欧米人を「水責め」で拷問 米紙報道
米ニューヨークのタイムズスクエアで開かれたデモで、米当局による「水責め」の尋問手法をまねる参加者(2008年1月11日撮影、資料写真)。
【AFP=時事】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は28日、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が、シリアで拘束した少なくとも4人の欧米人に対し、拘束期間の早期の時点で水責めによる拷問を加えていたと報じた。これら欧米人の中には、今月殺害された米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー(James Foley)氏も含まれていたとされる。
同紙がイスラム国の手法に詳しい筋の情報として伝えたところによると、人質となったフォーリー氏ら欧米人は「数回」にわたって水責めに遭っていた。人質解放作戦に関与している情報筋もAFPの取材に対し、少なくとも1人の人質が水責めに遭ったのは確実だと語った。
水責めは2001年の米同時多発テロ事件後に拘束されたテロリスト容疑者たちに対する尋問の最中に米中央情報局(CIA)が使用し、拷問的手法だとして各方面から糾弾された。
ポスト紙が引用している情報源は、イスラム国に拘束されている人質の扱われ方について直接知っており、この人物によると、イスラム国はCIAが行った水責めのやり方を「正確に知っていた」という。また同氏が拘束されていた状況に詳しい別の情報筋も、同氏が水責めをはじめとする拷問を受けていたと話しているという。
2012年11月に拉致されたフォーリー氏を含む人質たちが水責めが行われた時点で拘束されていたのは、「イスラム国」がカリフ(預言者ムハンマドの後継者)を指導者とするイスラム国家の樹立を宣言した地域の中心地であるシリア北部ラッカ(Raqa)県だったと同紙は報じている。
フォーリー氏の処刑シーンを写したビデオに登場する黒い覆面の戦闘員は、同氏を殺害することはイラクのイスラム国に対する米軍の空爆への報復だと述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://mainichi.jp/select/news/20140902k0000m030084000c.html
パキスタン:デモ隊が国営TVを一時占拠
毎日新聞 2014年09月01日 21時05分
【ニューデリー金子淳】反政府デモと治安部隊の衝突が続いているパキスタンの首都イスラマバードで1日、デモ隊が政府庁舎の敷地内に侵入、国営パキスタンテレビ(PTV)の本社を一時占拠した。治安部隊の一部は職務を放棄してデモ隊の侵入を許したとみられる。シャリフ政権がコントロールを失いつつある証拠との見方も出ている。
地元メディアなどによると、デモ隊は1日朝、一部が政府庁舎の門を破壊し敷地内で座り込みを始めた。さらに国営テレビの本社にも侵入し、建物を占拠。約1時間後に軍の退去命令に従い国営テレビを出たが、放送は一時中断した。
デモを主催する野党・正義のための運動(PTI)のイムラン・カーン党首は、昨年の総選挙で不正があったとしてシャリフ首相の退陣を要求している。カーン党首は1日も「国中からシャリフ退陣の声が上がっている」と訴えた。
デモは8月30日夜から過激化し、治安部隊と衝突。31日も断続的に衝突が続いた。軍は31日夜に幹部会議を開いた後「さらなる武力行使は事態を悪化させるだけだ」とする声明を発表しており、介入には慎重な姿勢を見せている。シャリフ政権は事態収拾の糸口を見いだせておらず、専門家からは「シャリフ首相はデモが勢いを失うのを待つしかない」との指摘も出ている。
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米国との共闘模索か=対過激組織でアサド政権―シリア
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140825X131.html
時事通信2014年8月25日(月)21:03
【カイロ時事】シリアのムアレム外相は25日、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」に対処するため、敵対関係にある米国との協力を「歓迎する」と表明した。AFP通信が伝えた。アサド政権はイスラム国の脅威が拡大する中、米国との共闘を模索しているもようだ。
ムアレム外相は「テロとの戦いで地域、国際社会と協力、調整を行う用意がある」と強調し、相手には米国も含まれると明言した。一方「われわれとの調整がなければ、侵略行為だ」と語り、シリア政府を無視した過激派攻撃は容認しない姿勢を示した。
米国は、市民弾圧を理由にアサド政権の退陣を要求してきた。しかし、流血が拡大の一途をたどるシリア情勢をめぐっては、国際社会の中で過激派への対処が優先との認識が広がっている。
米国は既にシリアの隣国イラクでイスラム国に対する限定的な空爆作戦を実施。イスラム国による米国人殺害事件を受け、空爆をシリアでも実施すべきだとする声が勢いを増している。
米、イスラム国封じに躍起 シリア領内の空爆念頭に周辺スンニ派諸国懐柔
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140830109.html
産経新聞2014年8月30日(土)07:56
【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は28日、ホワイトハウスで記者会見し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対するシリア領内での空爆を念頭に、中東諸国や欧州などとの「有志連合」の構築を急ぐ考えを示した。米政府は敵対するシリアのアサド大統領と共闘する考えはなく、基地使用や情報などで周辺のスンニ派諸国の協力を得てイスラム国を封じ込めるのが狙いだ。
オバマ氏は記者会見で、イスラム国がイラクだけでなく湾岸諸国全体にとっての差し迫った脅威になっていると指摘し周辺のスンニ派諸国などと「長期的にイスラム国を弱体化させるための地域戦略」を立てる必要性を強調した。
空爆を含む軍事行動に関し、オバマ氏はヘーゲル国防長官とデンプシー統合参謀本部議長に「幅広い選択肢」の検討を指示したことを明かした。ただ、イスラム国にどのように対応するかの「戦略はまだ持っていない」と述べ、空爆の条件は今のところ整っていないことを示唆。軍事行動に踏み切る場合には、米議会と協議する考えも示した。
オバマ政権はアサド政権が自国民に対し化学兵器を使用したとして、正統性がないと主張。そのためシーア派の一派とされるアラウィ派が中枢を握る同政権を頼らず、イスラム国を「地域の全スンニ派諸国が関係する課題」(オバマ氏)と定義付けることで米国の軍事行動やシリア国内の穏健な反体制派勢力への支援で協力を得ようとしている。
米紙ニューヨーク・タイムズが当局者の話として伝えたところによると、オバマ政権はすでに英国、オーストラリア、サウジアラビア、トルコ、ヨルダン、カタールからなる協力国リストを作成。トルコから基地、ヨルダンから情報、サウジアラビアから資金の提供をそれぞれ期待しているという。オバマ氏は9月4、5両日に英国で開かれるNATO首脳会議でイスラム国との戦いに対する協力を要請した上で、ケリー米国務長官を中東に派遣し、スンニ派諸国との調整に当たらせる。
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<エジプト>「イスラム国」使わないで…宗教イメージ損なう
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140904k0000e030190000c.html
毎日新聞2014年9月4日(木)10:00
【カイロ秋山信一】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国(IS)」の脅威が増す中で、この名称がイスラム教のイメージを損なっているとして、スンニ派住民の多いエジプトが8月から、外国メディアに「イスラム国」を使わないように求める運動を始めた。イスラム国が国際テロ組織アルカイダから分離した経緯から「アルカイダ分離主義者(QS)」という代案を挙げている。
◇呼称変更の運動始める
この運動は、エジプトでイスラム教に関する公的な見解を示す役割を担うファトワ(宗教令)庁が中心になり、8月24日から始まった。インターネットなどを通じて賛同する署名を集め、ロイター通信や英BBC放送など36の主要外国メディアに呼称の変更を働きかけるとしている。
ファトワ庁の広報担当者は「(イスラム国との名称が報道されることで)国家だと誤解されてしまう。イスラム教を悪用しているに過ぎず、メディアは彼らの主張に沿った呼称を使わないでほしい」と説明している。
イスラム国を巡っては、エジプトやサウジアラビアなどスンニ派の主要国の宗教権威が「過激思想はイスラム教とは認められない」「イスラム教の一番の敵だ」などと非難する声明を発表している。
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<英首相>米大統領と会談、イラクのイスラム国拠点空爆も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140905k0000e030190000c.html
毎日新聞2014年9月5日(金)11:01
【ニューポート(英ウェールズ)小倉孝保】キャメロン英首相とオバマ米大統領は4日、英ウェールズで会談した。複数の英メディアは、イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の脅威に対抗するため、英国が数週間以内にイラクのイスラム国拠点への空爆を実施する可能性が出てきたと伝えている。
地元メディアなどによると、両首脳は約40分間、会談した。イスラム国は米英両国の人質をとり、これまでに米国人2人を殺害したうえ、英国人の殺害を予告している。両首脳の会談はイスラム国への対応が中心になったとみられている。
両首脳はイスラム国に対し身代金を支払わないことを確認。キャメロン首相は英メディアで、「人質の家族にはつらいことだが、身代金を払うと新たなテロを誘発する」と述べ、欧州諸国の一部がイスラム国に身代金を支払っていると批判した。首相は名指しは避けたが、英メディアはドイツ、イタリア、フランスがイスラム過激派に身代金を支払っていると報じている。
また、米英両首脳はイスラム国への対応として、イラク政府軍やクルド人自治区の治安部隊ペシュメルガへの軍事訓練を強力に実施するため、米英両国軍に新たな任務を課すことで合意した。さらに、英紙テレグラフ(電子版)などは、英軍が米軍に協力する形でイスラム国の拠点への空爆を数週間以内に実施する可能性が出てきたと報じた。イラクに安定した政権が樹立されるのを待ち、最終決断するという。
このほかオバマ大統領は4日、ヨルダンのアブドラ国王と会談してイスラム国への対応を協議したほか、5日にはトルコのエルドアン大統領ともこの問題について話し合う予定で、イラク、シリアの周辺国を巻き込んだイスラム国の包囲網作りを急いでいる。
イラク軍、北部都市奪還 米英仏豪が支援 クルド・民兵も参戦
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140902107.html
産経新聞2014年9月2日(火)07:56
【カイロ=大内清】イラク軍は8月31日から1日にかけ、米軍などの支援で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が2カ月以上にわたり包囲していた北部アミルリやスレイマンベクを相次いで奪還した。イラク軍報道官は、中心都市ティクリートの奪還に向けた戦略上の「重要な勝利だ」と強調した。米軍が空爆を加え、米英仏とオーストラリアが共同で人道物資を住民に投下。クルド兵(ペシュメルガ)やシーア派民兵も参戦するなど、多角的な共同歩調が大きな成果をあげた形だ。
アミルリはシーア派の少数民族トルクメン人が多く住む町で、イスラム国がイラク第2の都市の北部モスルを制圧し、南下を始めた6月、イスラム国部隊に包囲された。取り残された住民1万数千人は水や食料の補給を絶たれ、シーア派を異端視するイスラム国が虐殺を始めかねないとの懸念も強まっていた。
ロイター通信などによると、米軍は8月30〜31日、アミルリ付近に展開していたイスラム国の戦車などを空爆し、英仏豪と共同で人道支援物資を投下。地上ではシーア派民兵も参加したイラク政府側の部隊やペシュメルガが包囲網を突破してアミルリに入り、イスラム国側の主力部隊を東方へ敗走させたという。アミルリでは政府軍などが治安維持にあたっているが、付近の村では散発的な戦闘が続いているもようだ。
共同作戦の成功を受け、イラク軍報道官は「われわれの部隊はアミルリに集結してティクリートへ進む」と述べ、今後はアミルリを出撃拠点に周辺地域の奪還を進める考えを示した。
報道によると、クルド兵らは1日、北部スレイマンベクも奪還した。
一方、米軍は今回の作戦で、作戦範囲をモスル周辺から、より南方に拡大させた。米国防総省のカービー報道官は、アミルリ付近の空爆について、包囲下にあった住民に支援物資を届けるための例外的なものだと説明しているが、イラク政府やクルド自治政府は今後も米国にさらなる関与を求めていくとみられる。
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ハマスと云い,イスラム国と云い,過激派が人心掌握出来るのに何故,既存の政府は出来ないんだ!?┐('〜`;)┌
焦点:次世代見据えるイスラム国、シリア北東部で「国家モデル」構築
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H007W20140905?sp=true
2014年 09月 5日 13:08 JST
[ベイルート 4日 ロイター] - シリア北東部の砂の平原にある町々では、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、市民生活に深く入り込んでいる。頭部切断などの残虐行為で恐れられる同組織だが、こうした場所では電気や水の供給のほか、銀行や学校、裁判所、礼拝所、パン屋に至るまでが彼らの手によって動いている。
過去数カ月、シリアとイラクで支配地域を急速に広げてきたイスラム国。メディアでは、戦地での情け容赦ない行動や、厳格なイスラム法を強制する姿勢などが大きく扱われている。一方、現地住民らは、勢力拡大の大きな要因は、効率的で時として極めて現実的でもある統治能力にこそあると語る。
そうしたイスラム国のやり方は、シリア北東部の都市ラッカで顕著に見ることができる。イスラム国は、いずれ「カリフ国家(預言者ムハンマドの後継者が指導する国家)」が中国から欧州にまで広がることを望んでいるが、ラッカでは、カリフ国家での生活がどんなものか、その実例を示そうとしているようだ。
現在はトルコに住むラッカ出身の活動家の1人は、ロイターの取材に「正直に言うなら、彼らは大規模な組織的仕事をやっている。すごいことだ」と語った。
ロイターの記者は、安全上の理由から現地に入ることはできないため、遠隔地から複数のインタビューを行ったが、イスラム国に批判的な活動家でさえ、彼らがいかにして1年足らずで近代国家のような構造を作り上げて来たかを口にした。
イスラム国の勢力拡大には、中東地域のみならず西側の大国も警戒感を募らせている。オバマ米大統領は先月、イラクでの空爆を実施するに当たり、イスラム国は中東から取り除かれなければならない「がん」だと表現した。
しかし、ラッカなどの場所では、イスラム国は日常生活に完全に入り込んでいるため、イラク軍やシリア軍やクルド人民兵組織は言うに及ばず、米空爆によっても掃討することは事実上不可能だ。
<公共機関の設置>
ラッカは、昨年にアサド政権の打倒を目指す反政府勢力が初めて占拠した都市。
イスラム急進派から穏健派までさまざまな反政府勢力が割拠していたが、1年も経たないうちに、敵対する武装組織を容赦なく排除したイスラム国が支配するに至った。
イスラム国に批判的な活動家は殺されたり行方不明になったりするか、もしくはトルコに脱出した。飲酒は禁じられ、店舗も午後には閉められ、夕方には人通りがなくなった。外の世界との情報のやり取りは、近隣地域との間でさえ、イスラム国のメディアセンターを通じてのみに厳しく制限された。
しかし、最初にそうした締め付けを行った後、組織は公共サービスや公共機関の設置を開始し、同地を「イスラム国家」の建設に向けた拠点とする姿勢を明確にした。
イスラム国には反対の立場だというラッカの住民の1人はロイターに対し「政党に一切関わりを持たない人たちはイスラム国の存在に順応した。なぜなら、彼らは疲弊していたし、率直に言えば、ここで行政の仕事をしているからだ」と語った。組織は公共サービスに関係する機関をすべて回復・再建し、そのなかには、消費者保護を管轄する事務所も含まれるという。
<残虐性と現実主義>
過去1カ月だけでも、イスラム国は、米国人ジャーナリスト2人の頭部を切断して殺害する様子や、クルド人やレバノン人の兵士を処刑する様子を収めた動画を相次いで公開した。
しかし、組織は無差別に暴力を行使しているだけではない。例えば、自分たちの利益に合致すれば、アサド政権に忠誠的な実業家と取引することもある。
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>>400-401
ある戦闘員によると、現在ラッカでパン屋向け小麦粉の製粉と流通を担っているのは元アサド派であり、電気と水を供給している現地ダムでも、以前からの従業員たちが今も職務を遂行している。
元アサド派を積極的に使う姿勢は、イスラム国の現実主義を映し出している。住民や活動家は、そうした現実主義こそ、制圧した地域の支配継続に不可欠な要素だと指摘する。
また、イスラム国は、北アフリカや欧州から来た専門家の手も借りている。一例を挙げれば、同組織を率いるバグダディ指導者は、ラッカの通信網の運営をチュニジア出身の専門家に任せている。
イスラム国は自らを単なる武装組織ではなく、1つの政府だと主張しているが、それを反映するようにバグダディ指導者は、軍事行動と行政活動を分けている。
戦闘員や組織のメンバーには、財務省と銀行を合わせたような部門から給与が支払われている。また戦闘員には、非スンニ派や政府関係者から押収した住居のほか、1カ月当たり約400─600ドルの手当ても与えられる。シリア北東部で日常生活を送るには十分な額だ。
貧困家庭への支援もあり、母子家庭には1人につき100ドルが支払われることもあるという。
物価も低く抑えられている。価格操作を行う業者は罰せられ、警告に従わない場合は店舗を閉鎖させられる。
一方で、組織は裕福な人には「イスラム税」を課している。また専門家らは、イスラム国は、誘拐で集めた身代金のほか、シリアやイラクで支配する油田からの石油をトルコなどの業者に売ることで数千万ドルの資金を得ていると試算している。
<バグダディ指導者>
イスラム国の組織運営の中心にいるのは、紛れもなくバグダディ指導者だ。住民や戦闘員らは、バグダディ指導者がラッカの統治に深く関わっており、あらゆる問題に最終決定を下すと口をそろえる。商品の値段をいくらに設定するかということまで、バグダディ指導者の支持を仰ぐという。
一方、同指導者は、頭部切断などの処刑や、組織が有罪と判断した犯罪者に対する処罰の判断も下す。戦場では、気性が荒い経験豊富な司令官として知られている。
ある戦闘員によると、同指導者は、7月にイスラム国がシリア軍の主要基地を制圧した大規模な戦闘などを直接率いてきたという。
同戦闘員は「彼は同胞を置いて行かない。基地制圧では軽傷を負ったが、今は元気だ」とし、「彼は1カ所にはとどまらない。ラッカやデリゾール、モスルを移動し、戦闘を率いている」と語った。
<次世代の聖戦>
イスラム国の躍進の鍵は現実主義にあるにせよ、イデオロギーも統治には重要な役割を果たしている。
バグダディ指導者は、自らを預言者ムハンマドの後継者だとし、「カリフ国家」を樹立すると宣言した。これには、聖戦主義者や専門家を海外から呼び寄せる狙いもあった。
支持者らによれば、この宣言には多くの人が反応し、世界中の裕福なイスラム教徒からはラッカに支援金が寄せられた。
複数の情報筋の話では、ラッカにはミサイル開発を主目的とした兵器工場が3カ所あるが、中国人イスラム教徒を含む複数の外国人科学者が、護衛付きの秘密の場所で研究などに従事しているという。
またイスラム国は、次世代を担う子供や女性の受け入れにも積極的だ。新しく組織に加わった戦闘員向けには、礼拝所でイスラム教に関する勉強会が行われている。バグダディ指導者が「カリフ国家」樹立を宣言して以降、その数は大幅に増えたという。
戦闘員の1人は「3日おきに少なくとも1000人は迎えている。宿泊施設は聖戦戦士であふれており、彼らを受け入れる場所が足りなくなっている」と語った。 (原文執筆:Mariam Karouny 翻訳:宮井伸明 編集:伊藤典子)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140905/mds14090517330003-n1.htm
ホメイニ師風刺の冗談流行 イラン、時代の変化?
2014.9.5 17:33
ホメイニ師(UPI=共同)
ホメイニ師(UPI=共同)
イランのイスラム革命の指導者故ホメイニ師を題材にしたジョークが、ソーシャルメディアなどを通じて同国市民の間に拡散している。誰が始めたのかは不明だが、ホメイニ師をからかうような発言はタブーとされてきた。時代の変化との見方がある一方、インターネットの利用制限を正当化したい保守強硬派による自作自演を疑う声も出ている。
ジョークはホメイニ師の性格や容貌などを風刺して笑いを誘う内容。8月末ごろからスマートフォンの無料通話アプリケーションやツイッターなどで飛び交い始めた。携帯電話に毎日何十通ものメッセージを受け取る人もいる。
イランでは屋内外を問わず至るところに同師の肖像画などが掲げられているが、もはや「若い世代にとってタブーには当たらない」(テヘラン市民)との声もでている。(共同)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140905/mds14090523400004-n1.htm
【イラク情勢】
対イスラム国で米軍と連携、イラン最高指導者が許可
2014.9.5 23:40
英BBC放送は5日、複数の情報筋の話として、イランの最高指導者ハメネイ師が、イラクとシリアで勢力を拡大する過激派「イスラム国」に対抗するため米軍との連携を許可したと伝えた。
反米路線を掲げるハメネイ師はこれまでイラク情勢への欧米の介入に反対していたが、イスラム国の脅威が拡大する中で、米軍との連携は不可避と判断したとみられる。
BBCによると、ハメネイ師は革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官に、イスラム国との戦いでイラク軍やクルド人部隊のほか、米軍とも連携することを許可した。
イランはイラクへの軍の派遣を否定しているが、同司令官はこれまでも頻繁にイラクに出入りし、イラク軍やイスラム教シーア派の民兵を支援してきたとみられている。(共同)
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<イスラム国>旧ユーゴ各国が警戒 若者が戦闘参加、摘発も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140908k0000e030209000c.html
毎日新聞2014年9月8日(月)10:58
【ウィーン坂口裕彦】イスラム教徒を抱える旧ユーゴスラビアの国々が、イラクとシリアで勢力を広げる「イスラム国」など過激派組織への警戒感を強めている。共感した若者が現地に渡り、戦闘に参加するケースが相次いでいるからだ。イスラム原理主義に偏った過激な思想の広がりは、1990年代のユーゴ紛争のような民族間対立をあおる原因にもなりかねない。歯止めをかけるための摘発も相次いでいる。
ロイター通信によると、ボスニア・ヘルツェゴビナの警察は3日、イスラム国などに協力してシリアやイラクで戦闘に参加したり、資金調達を行ったりした疑いで16人を拘束した。警察官約200人が関連する17施設を一斉捜索し、武器や弾薬などを押収した。
ボスニアは今年4月、他国の紛争に参加するなどした者に最長10年の禁錮刑を科す制度を導入。今回の摘発はその延長線にある。
人口約380万人のボスニアでは近年、特に農村部のボスニア人(イスラム教徒)の若者の一部に、イスラムの教えに厳格なワッハーブ派(スンニ派)への支持が拡大している。低迷が続く経済への不満も一因とみられる。専門家は既に数百人がシリアへ渡航したと推定している。
セルビア人とクロアチア人、ボスニア人が三つどもえで争ったボスニア内戦(92〜95年)では、イランやアラブ諸国の義勇兵がボスニア人を支援。こうした過去の経験も、ボスニア人の若者らの動きを後押ししているとの指摘もある。
イスラム教徒のアルバニア系住民が多数派を占めるコソボの警察も先月、イラクやシリアでの戦闘に参加した疑いでアルバニア系住民40人を逮捕した。AP通信によると、コソボ警察は今月4日も「他宗教への憎しみをあおった」としてイスラム教の聖職者から事情聴取。イスラム過激派に資金を提供した疑いで関連する10施設を一斉捜索している。
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http://mainichi.jp/select/news/20140909k0000m030086000c.html
リビア:「新たな内戦突入」懸念高まる
毎日新聞 2014年09月08日 20時53分(最終更新 09月08日 21時09分)
【カイロ秋山信一】カダフィ独裁政権が内戦の末に崩壊してから3年が経過したリビアで、反カダフィ派の内紛が深刻化し、新たな内戦突入への懸念が高まっている。7月以降、首都トリポリや東部ベンガジで、世俗派民兵とイスラム武装勢力との戦闘が激化し、300人以上が死亡。世俗派は「暫定議会」、イスラム勢力は「制憲議会」を後押しし、互いに正統性を主張する異常事態となっており、市民生活にも深刻な影響が出ている。
「9月から学校の新学期が始まったが、衝突を恐れて、登校する子供はほとんどいない」。トリポリで妻や0〜8歳の子供4人と暮らすジャーナリストの男性(40)は1日、匿名を条件に、毎日新聞の電話取材に応じた。男性によると、トリポリでは7月以降に衝突が激化し、郊外の燃料貯蔵庫が炎上するなどインフラも打撃を受けた。1日8時間程度は停電し、燃料不足のためガソリンスタンドには連日2キロほどの車列ができるという。
政府庁舎は複数のイスラム武装勢力が制圧し、行政機能はマヒしている。メディアも武装勢力の標的になっており、男性は外出を控えている。治安悪化で半数以上の市民は仕事にも行けない状態だという。
リビアでは2011年8月、北大西洋条約機構(NATO)の軍事支援を受けた反カダフィ派が、約42年間続いた政権を打倒した。だが反カダフィ派の民兵や部族勢力は内戦後も武装解除に応じず、軍や警察の弱体化に乗じて省庁を占拠し、政府に政治的な要求を突きつける事件も頻発。昨年10月には当時の首相が武装勢力に一時拉致される事件も起きた。憲法を制定するために選挙で選ばれた制憲議会でも、イスラム政党と世俗派が対立し、議事は停滞した。
今年5月、世俗派民兵がベンガジでイスラム武装勢力への大規模な攻撃を始めたのを契機に、両者の対立は深刻化した。民意で決着をつけるため、6月に暫定議会の選挙が行われた。制憲議会に代わる最高機関との位置づけだったが、世俗派が多数派を占めたのを受けて、イスラム政党は暫定議会をボイコット。首都でも戦闘が激化した。
イスラム武装勢力は8月までに政府庁舎や国際空港など首都中枢を制圧。イスラム政党はトリポリを拠点に独自の首相を指名した。一方、世俗派はトリポリから追われたため、東部トブルクを拠点にし、今月1日には元国防相のサニ氏に首相就任を要請した。国際社会では世俗派が支持する暫定議会が正統だとする見方が支配的だが、トルコなどはイスラム政党を擁護する姿勢を見せている。
リビア情勢の悪化は、中東地域全体の不安定要因にもなっている。11年の内戦で使用された大量の武器が、中東や北アフリカのイスラム過激派に流出し、シリアやマリなど紛争地で使用されているとされる。エジプトのシシ大統領は「国境の警備を強化している。リビア側は無法地帯だ」と訴え、国際社会に対応を求めた。
ただ11年の内戦時に「反カダフィ」で積極介入した欧米は、「外国の介入は分断を助長し、事態の悪化を招くだけ」と今回は慎重姿勢を崩さない。
欧米の消極姿勢に対し、サウジアラビアやエジプトなど世俗派の親米国家も不信感を強めている。8月下旬には親米国のアラブ首長国連邦(UAE)がトリポリでイスラム勢力を空爆したとの情報も流れた。UAEは関与の有無を公にしていない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140908/mds14090814490002-n1.htm
イラン最高指導者が前立腺手術 公表で後継問題絡む混乱回避か
2014.9.8 14:49
ハメネイ師=2014年6月(AP)
【カイロ=大内清】イラン国営通信は8日、イランの最高指導者ハメネイ師(75)が同日朝、首都テヘランの政府系病院で前立腺の手術を受け、「成功した」と伝えた。詳しい病名などは明らかにされていないが、同国で最高指導者の健康状態について報じられるのは極めてまれ。
国営通信によると、ハメネイ師は手術前、「これは通常の手術であり、何も心配はいらない」と述べた。
高齢のハメネイ師をめぐっては過去にがんの噂が流れたこともあるだけに、今回の報道は、手術を受けたことを明らかにすることで健康不安を否定し、後継問題などに絡む混乱を回避する狙いがあるとみられる。
ハメネイ師は、1979年のイラン革命を指導したホメイニ師の死去を受けて89年に最高指導者に就任。外交や安全保障などの重要政策での最終決定権を持っている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140908/mds14090810060001-n1.htm
【イラク情勢】
「あらゆる措置をとる」 対イスラム国でアラブ連盟が合意 米国に言及なし
2014.9.8 19:59
7日、カイロでアラブ連盟会合に参加するアラビ事務局長(ロイター)
【カイロ=大内清】アラブ連盟(22カ国・機構)の外相級会合が7日、エジプトの首都カイロで開かれ、イラクやシリアで台頭したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を含む過激派勢力に対抗するために「必要なあらゆる措置を取る」ことで合意した。
同連盟のアラビ事務局長が会合後、声明を読み上げた。具体策への言及は避けつつ「政治、安全保障、イデオロギー面でテロ対策を行う」としている。
一方、声明にはイラクで米国がイスラム国に対して進めている空爆作戦を明確に支持する文言は盛り込まれなかった。これは、アラブ諸国として米国の軍事行動を支援した場合、イスラム国に同調するジハード(聖戦)主義勢力が各国でテロ活動を活発化させることなどへの懸念があるためだ。
また声明は、シリア反体制派に対し、アサド政権側との対話も促した。イスラム国に対抗するためにはシリア内戦の沈静化が必要との認識があるとみられる。
会合ではこのほか、国連安全保障理事会が8月に採択した、イスラム国への資金や武器、構成員の供給を断つことを求める決議への支持を表明した。
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http://www.47news.jp/47topics/e/256775.php
【イスラム国空爆1カ月】 容易でない過激派一掃 米軍、長期化の様相も
米軍が過激派「イスラム国」に対してイラクで空爆を開始してから8日で1カ月。オバマ政権は、凶悪行為を重ねる過激派の一掃を目指すが、不可欠とされるシリア側拠点への空爆拡大は容易でない。空爆作戦の出口は見えず、長期化の様相も呈している。
▽裁き
「地獄の門まで追い詰める」。バイデン米副大統領は3日の演説で、米国人記者2人を殺害したイスラム国に「裁き」を受けさせる決意を表明した。ただ、言葉の力強さとは裏腹に、展開中の空爆は散発的、限定的だ。
8月8日、ペルシャ湾の空母「ジョージ・ブッシュ」を飛び立ったFA18戦闘攻撃機2機がイラクのアルビル付近でイスラム国を攻撃した。米中央軍によると、これまでに有人機、無人機による空爆を130回以上実施し、過激派の検問所や迫撃砲陣地、武装車両などを破壊した。 今月7日には、イラク中西部アンバル州のハディーサダム周辺に空爆範囲を拡大したことも明らかにした。
イラク北部でイラク軍やクルド治安部隊が反転攻勢する転機を作り出したことは事実だ。だが、イスラム国の勢力を著しくそぐことができたとは言い難い。
イスラム国側には、空爆をやり過ごそうとする抜け目のなさも見受けられる。ロイター通信は「標的になりやすい武装車両を捨て、住民の中に紛れ込んでいる」という現地の証言を伝えた。
▽地上戦
イスラム国の支配地域はイラクとシリアにまたがり、いまや英国に匹敵する広さに及ぶとの見方もある。「解体し、破壊する」というオバマ氏の言葉を実現するには、多くの難題を克服する必要がありそうだ。
空爆をイラクからシリアに拡大し、さらに地上戦も覚悟せざるを得ないというのが専門家の共通した見方だ。
オバマ政権には、敵対するシリアのアサド政権と手を組むつもりがない以上、シリアで空爆対象を絞り込むために必要な情報を得る手段が極めて限られている。欧州や中東の同盟国、友好国との有志国連合の構築も課題だ。
▽国内世論
イスラム国には、外国人多数が戦闘員として合流しているとされる。特に欧州では、過激派の「聖戦」で戦闘技術を身につけた自国民が帰国して「テロリスト予備軍」になることへの恐れが膨らんでいる。
英国は国際テロに対する警戒レベルを引き上げただけでなく、不審人物のパスポートを押収する方針も打ち出した。
今のところ、米政府はイスラム国が米国で大規模テロを引き起こす能力は低いと見て静観しているが、英国との対応の違いに米国内では不安や批判の声が目立ち始めている。
共和党のルビオ上院議員は5日、イスラム国打倒に向けた戦略の説明を求める書簡をオバマ氏に送り付けた。11月に中間選挙を控え、オバマ政権は国内世論にも耳を澄ませながら次の手を探っている。(ワシントン共同=吉浦寛仁)
2014/09/08 10:59
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http://mainichi.jp/select/news/20140910k0000m030080000c.html
イラク:新政権発足 各派参加も国防、内相は空席
毎日新聞 2014年09月09日 20時18分
【カイロ秋山信一】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の侵攻が続くイラクで、シーア派のアバディ首相率いる新内閣が8日に発足した。スンニ派やクルド人の有力指導者を重要ポストで処遇し、挙国一致政権の体裁は整えたが、イスラム国対策の鍵となる国防相や内相は空席のままだ。イスラム国と同宗派のスンニ派勢力の懐柔や、クルド自治政府との対立解消など新政権の針路には困難が山積している。
「政府軍を立て直し、武装テロ勢力に勝利するまで戦い抜く」。8日に連邦議会で演説したアバディ首相は、イスラム国との対決姿勢を強調した。
対イスラム国で結束するため、新政権の人事は宗派・民族間のバランスが重視された。副首相にはシーア派、スンニ派、クルド人から1人ずつ起用。続投に固執し、挙国一致体制確立の障壁となっていたマリキ前首相も、名誉職の意味合いが強い副大統領として政府内に取り込んだ。マリキ氏の長年の政敵であるナジャフィ前議長やアラウィ元首相も同じ副大統領とした。
一方、一時は首相候補と目されたシーア派のジャファリ元首相は外相、アブドルマハディ元副大統領は石油相に配置。地元政治記者のアンジャド・タリア氏は「実力者をそろえた強固な内閣だ」と評価した。
だが、スンニ派(人口の約20%)やクルド人(同15%)の間には、シーア派(同約60%)への警戒感が根強い。8日夜の連邦議会(定数328)本会議でも、新内閣の承認に賛成したのは定数の半数をわずかに超える177人にとどまった。
スンニ派が注視するのは、治安権限を担う国防相や内相のポストだ。マリキ前政権では軍や警察の要職がシーア派で固められ、警察が法的手続きを経ずにスンニ派住民らを拘束する事件が頻発。スンニ派の一部がイスラム国に協力する土壌を作った。さらにイスラム国の侵攻を前に、政府軍が無抵抗で逃亡したこともスンニ派の不信感を高めた。
スンニ派居住地域に根を張るイスラム国を撃退するには、政府の信頼感を取り戻すことが鍵になる。議会関係者によると、アバディ首相は国防相か内相にスンニ派を起用する意向だが、人選は難航。10日の組閣期限までに調整できなかった。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140909/k10014452491000.html
アフガニスタン 新政権在り方巡りこう着状態
9月9日 7時41分混乱が続くアフガニスタンの大統領選挙で、2人の候補者の間で続けられてきた新しい政権の在り方を巡る協議は、権限の配分についての対立が解消されず、こう着状態に陥っていて、新たな大統領を選出できないまま、民族対立に発展するのではないかとの懸念が高まっています。
ことし6月にアブドラ元外相とガニ元財務相の間で行われたアフガニスタンの大統領選挙の決選投票は、不正疑惑が持ち上がったことからアメリカが仲介に入り、選挙で敗れた側も政権に加わるいわゆる「挙国一致政権」を樹立することで両候補が合意しています。
しかし、この「挙国一致政権」の在り方を巡る協議について8日、選挙の暫定結果で次点だったアブドラ元外相が首都カブールで会見し、「話し合いはこう着状態に陥った」と述べ、協議が暗礁に乗り上げたことを明らかにしました。
両候補は、新大統領と選挙の敗者が就任する「行政長官」のポストの権限の配分を巡って対立していて、このままでは選挙結果が公表できない状態が続くおそれもあります。
アフガニスタンの大統領選挙を巡っては、不正疑惑からすべての票の点検作業が行われ、最初の投票からすでに5か月以上が経過しました。
こうした状況が続けば、新たな大統領を選出できないまま、支持基盤が異なる2人の候補者の対立が民族対立に発展するのではないかとの懸念が高まっています。
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http://mainichi.jp/select/news/20140909k0000m030124000c.html
アフガニスタン:候補のアブドラ元外相 選挙結果を拒否
毎日新聞 2014年09月08日 23時05分
【ニューデリー金子淳】混乱が続くアフガニスタン大統領選の決選投票で、候補者のアブドラ・アブドラ元外相(54)は8日、選挙結果を拒否すると発表した。対抗馬のアシュラフ・ガニ元財務相(65)とは勝敗に関わらず「挙国一致政府」を樹立することで合意していたが、新政権の構想を巡る交渉が「行き詰まった」としている。アブドラ氏が結果拒否を宣言したことで、混乱はさらに深まりそうだ。
決選投票は暫定結果でガニ氏が勝利したが、アブドラ氏が不正を主張したため再集計が行われていた。アブドラ氏は「再集計作業は最初から公平ではなかった」と指摘し、決選投票での自身の勝利を宣言。今後の対応については「近いうちに支持者らと相談して決める」とした。ガニ氏は最大民族パシュトゥン人、アブドラ氏は2番目に多いタジク系のため、支持者同士の対立が民族対立に波及する恐れもある。
両候補は新政権では敗者が「最高行政官」となることで合意したが、このポストにどの程度の権限を持たせるかで対立が決定的になったとみられる。6日にはオバマ米大統領が両候補に電話し、早期に合意するよう求めたばかりだった。再集計は4日に終了し、数日以内にも最終結果が発表される見通しだった。
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アフガニスタン
パシュトン人:45%
タジク人:32%
ハザラ人:12%
ウズベク人:9%
by wiki 2003年データー
>>294 暫定結果
アシュラフ・ガニ元財務相(65)56.4%
・パシュトン人 (有力部族ギルザイ族)
・副大統領は軍閥指導者ドスタム将軍(ウズベク人)
アブドラ・アブドラ元外相(53)43.6%
・パシュトゥン人の父とタジク人の母を持つ
・1回目投票で1位
・1回目投票で3位だったザルマイ・ラスール前外相がアブドラ氏支持>>197
・副大統領はハザラ人の元下院議員
ザルマイ・ラスール前外相
・カルザイ氏の側近
・1回目投票で3位
・パシュトン人(南部を地盤とするドゥラニ族)
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2014.9.11 11:08
「情け容赦なく行う」米、シリアにも空爆拡大表明
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140911/wor14091111080006-n1.html
【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は10日夜(日本時間11日午前)、イラク、シリアで活動するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を壊滅させるための包括的な戦略を発表し、シリアでの空爆を承認する考えを表明した。目的の達成に向け、米国が「幅広い有志国連合を率いる」と強調した。ホワイトハウスで米国民に向けて演説した。
オバマ氏は「米国の空軍力、協力関係にある地上部隊への支援により、イスラム国がどこにいても取り除くため情け容赦のない取り組みを行う」と述べ、「イラクはもとより、シリアでの行動もためらわない」と断言。米軍は8月からイラク北部を中心に空爆を続行しているが、シリアに空爆を拡大する意向を強調したものだ。
シリアのアサド政権と対峙(たいじ)する穏健な反体制派勢力を強化するため、訓練の提供や装備品の供与など軍事支援を強化する考えも表明。シリア空爆には反体制派勢力を後押しする狙いがあることを明確にした。
オバマ氏はまた、イラク軍などへの助言や情報収集のため米軍の要員475人を追加派遣すると発表。米国防総省によると、イラク国内では1043人の米軍要員が活動しており、うち754人が首都バグダッドの米大使館の安全確保に、289人がバグダッドや北部アルビルでイラク軍への支援に当たっている。
その一方で、オバマ氏はイスラム国との戦いを「対テロ作戦」であると明確化した。「今回の取り組みはイラク、アフガニスタン両戦争と異なる」とし、ブッシュ前政権が始めた両戦争と違い地上戦闘部隊は送らないと米国民に約束した。
オバマ氏はこれに先立ち、スンニ派大国サウジアラビアのアブドラ国王と電話協議し、有志連合形成への支援に謝意を伝えた。ホワイトハウスによると、両者はアサド政権に正統性はないとの認識で一致し、反体制派勢力への軍事支援を増やす必要性を確認した。
米国内では米国人ジャーナリスト2人がイスラム国に斬首殺害されたのを受け、オバマ氏に強い行動を求める声が高まっていた。
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2014.9.11 11:29
米大統領、対イスラム国で戦略転換 “対処療法”から大規模軍事介入へ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140911/wor14091111290007-n1.html
【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領が10日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の壊滅を目標に、シリア国内の拠点を空爆する方針を明確にしたことは、「世界の警察官」としての役割を避けてきた大統領にとり、戦略転換だといえる。
オバマ政権は、イラク北部アルビルなどにおける限定的な空爆により、イスラム国の勢力を部分的に削(そ)ぐという、いわば「対症療法」を基本としてきた。これに対し、空爆をシリアに拡大し、米国が「有志連合」を率いる形での包括的戦略は、イスラム国全体を壊滅させる「根治治療」への転換であり、軍事介入が大規模な掃討作戦へと変容することを意味する。
8月8日に始まったイラクでの空爆は150回以上にのぼり、イスラム国の勢力を局地的に後退させる成果を上げている。だが、こうした「対症療法」では、イスラム国が再び態勢を立て直すことは目に見えている。このためオバマ大統領も、イラクとシリアを股に掛け猛威を振うイスラム国に対し、全面的な対テロ戦で臨む決断を下した。
住民を虐殺し外国人を拘束するイスラム国が、「国際社会の脅威」であるという自明の理が、オバマ政権を「根治治療」へと突き動かしもした。当然の帰結だといえるだろう。
2001年の米中枢同時テロから11日で13年。「同時テロ以降、テロの脅威は最も深刻な状況にある」(フランスのオランド大統領)という情勢下にあって、真に問われているのは国際社会の対応である。
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2014.9.1 10:31
イスラム国の包囲破る イラク軍、米が空爆支援
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140901/wor14090110310009-n1.html
米メディアによると、イラク軍は8月31日、北部アミルリを6月から包囲していたイスラム過激派「イスラム国」に攻撃を仕掛け、包囲網を破ることに成功した。イラク軍報道官は「われわれはアミルリに進軍し、イスラム国は退却した」と宣言、人道危機を回避したとの認識を示した。
米軍は8月30〜31日にアミルリ付近に展開していたイスラム国の戦車などを空爆し、イラク軍を空から支援した。周辺では散発的な戦闘が続いているが、住民は街頭に出て解放を喜んでいるという。
アミルリの住民はイスラム教シーア派のトルクメン人。食料や水の補給が断たれていたほか、イスラム国による住民の虐殺も懸念されていた。
地上ではイラク政府軍にシーア派の民兵やクルド人部隊が加わり、イスラム国を攻撃。米軍は空爆とともに、英国、フランス、オーストラリアとの共同作戦で人道支援物資を投下した。
(共同)
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http://www.47news.jp/47topics/e/256883.php
【増殖する「イスラム国」】アルカイダしのぐ怪物 過激派吸い寄せる磁場に
13年前の9月11日に 米中枢同時テロを起こし、世界のイスラム過激派を代表する存在だったアルカイダをしのぐ組織がモンスターのように増殖している。シリアとイラクで国境を越えて拡大し、日本人も拘束しているとみられる「イスラム国」。オバマ米大統領は主要国と連携して本格的な対策に乗り出したが、世界各地から「義勇兵」が磁場に吸い寄せられるように集結し、勢いは止まらない。
「3日間でイスラム戦士少なくとも千人が訪れた。志願者の受付場所も不足気味だ」。ロイター通信は9月上旬、イスラム国の拠点、シリア北部ラッカの様子を伝えた。
イスラム国は武力による支配だけでなく、行政、司法、電気や水などの公共サービス、教育を手掛け、厳格なイスラム統治を固めている。メンバーは数万人規模。米政府によると、推定約1万2千人が外国人とされる。
▽民主化挫折
アルカイダは、アフガニスタンに侵攻したソ連への「聖戦」に参加したビンラディン容疑者が1980年代に創設した。タリバン政権下で訓練基地を置き、テロを相次いで実行。米軍がタリバン政権を倒した後も共鳴する組織がネットワークをつくり、欧米や中東の親米の独裁政権をテロの標的にした。
2011年の民主化運動「アラブの春」は独裁政権を相次いで崩壊させ、テロでなく平和的なデモにより独裁を倒せることを示した。同年5月には米軍の作戦でビンラディン容疑者が殺害され「アルカイダの時代は終わった」との見方も出た。
ところが、シリアでは平和的デモが武装闘争に変質し内戦に突入。エジプトでは選挙で選ばれたイスラム系政権がクーデターで倒され、軍人出身の大統領が復活した。民主化の挫折と地域の混乱に乗じて急成長したのがイスラム国だった。
▽共同体再興
イスラム過激派に詳しい日本エネルギー経済研究所の 保坂修司 (ほさか・しゅうじ) ・中東研究センター副センター長によると、アルカイダはタリバン政権の軍事部門にすぎなかったが、イスラム国はカリフ(預言者ムハンマドの後継者)が率いる「国」を名乗り、領域を支配している。
ソーシャルメディアを積極的に活用、ムハンマドがサウジ西部メッカからメディナに移住してイスラム共同体を創設した故事にならい、イスラム国への移住を世界の信徒に呼び掛けている。
約100年前に欧州列強がオスマン帝国を分割し、シリアやイラクなどの国境線を引いたサイクス・ピコ協定は無効だと主張。保坂氏は、義勇兵をひきつける理由について「現実社会に不満を持つイスラム教徒の若者にとって、破壊、現状打破というメッセージは魅力的。アルカイダより目立っている」と言う。
▽受け皿
スンニ派のイスラム国はシーア派を最も敵視し、米欧を主要な攻撃目標に掲げたアルカイダとは一線を画す。ただ戦闘能力と過激思想を身に付けた外国人が帰国後に自国でテロを行う懸念は根強い。5月に起きたベルギーのユダヤ博物館での4人殺害事件で逮捕された容疑者はイスラム国メンバーだった疑いがある。
保坂氏は「壊滅は不可能だが、拡大阻止はできる。不満の受け皿がイスラム国でないことを若者たちに分からせることが必要だ」と指摘した。(バグダッド共同=長谷川健司)
(共同通信
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/mds14091221250008-n1.htm
イスラム国包囲網 有志連合協力にズレ 地域会議、トルコが署名見送り
2014.9.12 21:25 (1/3ページ)
11日、サウジアラビア・ジッダでの会議に出席したケリー米国務長官(中央)(AP)
11日、サウジアラビア・ジッダでの会議に出席したケリー米国務長官(中央)(AP)
【カイロ=大内清】サウジアラビア西部ジッダで11日、イラクやシリアで台頭するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対抗策を協議する地域会議が開かれ、周辺アラブ諸国やトルコ、米国が参加した。主催国のサウジなどアラブ10カ国はイスラム国の戦闘員や資金の根絶をうたった共同声明を発表したが、トルコは声明に署名せず、各国間の温度差も浮き彫りとなった。スンニ派諸国中心となった会議には、イラクやシリア問題に関与を強めるシーア派大国イランを牽制(けんせい)する狙いもある。
会議に出席したケリー米国務長官は、アラブ諸国がイスラム国に対する有志連合で「主導的な役割」を果たすと期待を示した。
声明にはサウジなど湾岸協力会議(GCC)6カ国とイラク、ヨルダン、エジプト、レバノンが署名。イスラム国に対する軍事作戦への参加の可能性にも言及したほか、イラクで発足したばかりのアバディ政権への支援拡大でも合意した。
ただ、イスラム国を追い詰めるには、シリアに隣接し、イスラム国の移動や石油密売ルートにあたるトルコの協力が不可欠となる。
トルコは声明不参加の理由として、イスラム国がイラク北部モスルを制圧した6月以降、在モスル領事館の職員ら49人がイスラム国側に拘束されたままになっていることを挙げた。ケリー氏は理解を示したが、トルコが「包囲網」の“穴”となる懸念も残る。
一方、サウジやカタールなど湾岸諸国からは、イスラム系慈善団体を隠れみのとしてイスラム国へ資金が流れているとされるだけに、各国がイスラム国対策の強化を約束したことは、国際社会にとっては一定の前進といえる。
サウジなどは、2011年の反アサド政権デモが内戦に発展した当初からシリア国内の武装勢力を支援してきた。「義勇兵」として同国に渡り、イスラム国に参加する湾岸出身のジハード(聖戦)主義者も多い。
サウジは、戦闘技術を身につけた自国民が帰国してテロ活動を行う事態を懸念。全イスラム教徒を導く「カリフ国家」を名乗るイスラム国は君主制否定の思想も持つことから、イスラム国の伸長が続けば、王制である自らの国にもいずれは大きな脅威になると判断しているものとみられる。
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http://mainichi.jp/select/news/20140913k0000m030077000c.html
アラブ諸国:対イスラム国結束 サウジとカタール連携が鍵
毎日新聞 2014年09月12日 19時55分(最終更新 09月13日 00時01分)
【カイロ秋山信一】サウジアラビアなど主要アラブ諸国が11日、イラクとシリアで活動するイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」への米国主導の軍事攻撃に協力する方針で一致した。アラブ10カ国と米国、トルコが11日、サウジ西部ジッダで開いた外相会議で、イスラム国への対策を協議し、足並みをそろえた。
シリアのイスラム国への対処では、特にシリア反体制派に資金援助をしてきたサウジとカタールの協力が重要だ。だが、両国は2011年の民主化要求運動「アラブの春」以降、イスラム政治勢力やシリア内戦への対応を巡って、不和が目立った。今後、シリアで米国主導のイスラム国排除作戦が進むかはサウジ、カタール両国の連携が鍵となりそうだ。
米ワシントン・ポスト紙は11日、イスラム国のバグダディ指導者を含む幹部を標的とする殺害作戦が承認されたと報じた。同指導者はイラクからシリアに逃れたとの情報もあり、CNNによると、米軍はシリアで空爆目標の情報収集を始めた。
11日のジッダでの外相会議で、サウジのサウド外相はアラブ諸国間の連携を訴えた。カタールのアティーヤ外相も出席し、イスラム国への資金・戦闘員の流入阻止などを強化することで合意した。
中東では「アラブの春」でエジプトやチュニジアの独裁政権が倒れ、従来抑圧されてきたムスリム同胞団などイスラム政党が台頭した。カタールやトルコは地域での影響力を拡大するため、各国のイスラム政党を積極的に支援した。
しかしイスラム政党の多くは、究極的には宗教指導者による統治を目指す傾向があり、ペルシャ湾岸諸国が採用する王制や首長制とは思想的に矛盾する。サウジやアラブ首長国連邦(UAE)はイスラム政党が王制への脅威だとみなし、同胞団と距離を置いた。
こうした姿勢の違いは、シリア内戦にも影を落とした。サウジとカタールは共に反体制派の主要支援国だが、サウジは世俗リベラル系、カタールは同胞団などイスラム系の勢力を支援。主要組織「シリア国民連合」の中でも、親サウジ派と親カタール派の派閥争いが深刻化し、過激派であるイスラム国の台頭を招く一因となった。
米国は、イスラム国対策の一環として、シリア反体制派の強化を掲げている。そのためには反体制派の内紛を解消し、結束を強める必要がある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140915-00000005-mai-int
<イスラム国>国家的統治 フセイン政権残党が組織
毎日新聞 9月15日(月)9時0分配信
<イスラム国>国家的統治 フセイン政権残党が組織
フセイン政権残党が担うイスラム国
【カイロ秋山信一】イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム教過激派組織「イスラム国」が、イラクの旧フセイン政権の残党を取り込み、単なる過激派集団の枠を超え国家同様の統治を行っていることが14日、複数の対立組織のメンバーや研究者の証言で分かった。イスラム国のバグダディ指導者をトップに集団指導体制を敷き、評議会や支配地区を区分けして知事も任命し、イラク・シリアで次々と支配地域を拡大している。
複数の対立組織のメンバーや研究者によると、バグダディ指導者は2003年のイラク戦争前後までイスラム礼拝所(モスク)の説教師だったとされ、イスラム国の前身組織に加わる前は政治や軍事の経験はなかった。その経験不足をフセイン政権時代の政府軍の元将校らが補っているという。
イスラム国の最高指導部はバグダディ指導者と2人の元将校で構成され、イラクとシリアに分けて戦闘や支配地域の統治などを総括。最高指導部の下には10人前後からなる評議会を設置し、集団指導体制を敷く。
評議会メンバーは戦闘や戦闘員の勧誘、広報など部門別の責任者を兼ね「内閣」のような役割を持つ。全てイラク人で、元将校のほか政治・行政の経験を持つフセイン政権与党バース党の元党員もいる。さらに支配地域を区分けして十数人の「知事」を置く。
フセイン政権の残党がイスラム国と結びついたのは、イラク戦争後に政府軍が解体され、バース党幹部が公職から追放されたためだ。フセイン元大統領は自身と同じイスラム教スンニ派を重用していたが、新政権への移行は人口の約6割を占めるシーア派が主導。不満を募らせた元政権幹部が、スンニ派のイスラム国に流れる土壌ができた。
その一人が、バグダディ指導者の「右腕」だった元将校のハッジ・バクル氏だ。バグダディ指導者は10年に前指導者が米軍に殺害された後、イスラム国の前身組織を率いた。この時、バグダディ氏を推挙したのが、軍事・情報部門を率いていたバクル氏で、組織内のライバルを暗殺し、バグダディ指導者が権力基盤を固めるのに貢献した。
「ナンバー2」の地位を獲得すると、12年に本格化したシリア内戦への介入や、新国家建設計画を主導した。対立組織にスパイを送り、戦闘員の取り込みを図るなど組織拡大のキーパーソンだった。バクル氏は今年1月の戦闘で死亡し、現在は側近で同じ元将校のアブ・アリ・アンバリ氏が後を継いでいる。さらにシリアとイラクの管轄を分担するため、別の元将校が指導部に加わった。
イスラム国は一連の侵攻で、油田や交通の要衝、ダムなど重要インフラを集中的に狙うなど戦略性の高さが際立っている。政治経験を持つ人物がいるためインフラの重要性を熟知しており、米国などとの戦闘経験が豊富な元将校が指揮しているため、「洗練されたこれまで見たことがない組織」(ヘーゲル米国防長官)となっている。
過激派に詳しいイラク人の安全保障専門家のヒシャム・ハシミ氏は「フセイン政権は政教分離の世俗主義で、宗教色が薄かった。だがシーア派中心の政府に排除され、スンニ派の元幹部らがイスラム原理主義に染まった」と指摘する。
【ことば】イスラム国
イラクとシリアにまたがる地域で勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織。国際テロ組織アルカイダ系組織などから派生し、2013年にシリア内戦に本格参戦した「イラク・レバント・イスラム国」(ISIL)が14年6月に「イスラム国」に改称、イスラム教教義に厳格に従った国家樹立を宣言した。アルカイダは2月に関係を断絶する声明を発表している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140913/mds14091305000001-n1.htm
「イスラム国」戦闘員3万人超、広がる過激思想
2014.9.13 05:00 (1/4ページ)
シリア北部ラッカでパレードするイスラム国の戦闘員ら。イスラム国側のラッカ・メディアセンターが6月30日に配信した(AP)
英BBC放送などは12日までに、米中央情報局(CIA)報道官の話として、シリアとイラクで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」について、戦闘員の数が約3万1千人に上るとの見方を伝えた。CIAは以前は約1万人と推計しており、組織が急拡大している可能性がある。欧州や東南アジアなどでは、イスラム過激思想の浸透でさまざまな影響が広がっている。
英、参戦阻止へ旅券抹消も
英政府は、イスラム過激思想がイスラム教国からの移民2世や3世など社会に不満を持つ若者たちの間に広がり、彼らがイラクやシリアで「義勇兵」として参戦するのを阻止するため、ようやく動き出した。
米国の記者が「イスラム国」の英国人に殺害されるビデオが先月公表されたことを受け、英政府は、イラクなどに渡った若者らのパスポートを抹消、帰国できないようにする措置を講じた。テロリストになる危険が高い過激派の移動を制限する狙いだ。
東ロンドンでは昨年春、過激思想に染まった若者たちが「イスラム・パトロール」と呼ばれる街頭宣伝活動を展開。飲酒している人から酒を取り上げたり、男女が手をつなぐのを禁じたりして、地域に緊張をもたらした。当局はこうした街頭宣伝に加え、イスラム教徒が通う学校の教育でも過激思想が浸透しないよう警戒を強めている。
英国の主導的なイスラム14団体は今月3日、「正義の名の下に不正義を行うのは誤りだ」とし、米記者を殺害したイスラム国の行為を糾弾、人質の解放を求める声明を発表。若者たちに過激派に加わらないよう呼びかけた。(ロンドン 内藤泰朗)
欧州、博物館襲撃犯も一員
「彼が来るのを隣の房のシリア人らは恐れていた。夜になると拷問が始まり、明け方まで続いた」
「彼」とは5月、ブリュッセルのユダヤ博物館で4人を射殺したアルジェリア系仏人のメディ・ネムシュ容疑者(29)をさす。シリアで拘束されていた仏人記者が最近、同容疑者は「イスラム国」の一員として人質や捕虜を監視していたと証言し、フランスで衝撃が広がった。
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記者は今年4月の解放まで1年以上、シリアで拘束されており、写真などをみて容疑者が看守だったと確認した。イスラム国に殺害された米国人記者2人と一時、一緒だったともいい、「歌っている以外は拷問をしていた」と容疑者の残虐さを仏誌に語った。
ネムシュ容疑者はユダヤ博物館襲撃前にも強盗などで7回訴追され、服役中にイスラム教に入信したとされる。襲撃事件はシリアから帰国して起こしていた。
男性ばかりではない。フランスでは8月末、イスラム過激派に加わるためにシリアに向かおうとした16歳の少女が拘束された。スペインでも8月初め、イスラム国に参加するため、渡航しようとした14歳と19歳の女性が拘束されている。(ベルリン 宮下日出男)
東南アジア・豪、中東留学生の合流に危機感
インドネシアは約2億2千万人という世界最多のイスラム教徒を抱える。国家テロ対策庁のアンシャド・ムバイ長官は産経新聞に、シリアやイラクに渡ったと確認された過激派は少なくとも34人いると語った。中東に留学中の数千人の一部が「イスラム国」に合流している可能性もあり、危機感は強い。
同国では、バリ島の爆発テロに関与したテロ組織「ジェマ・イスラミア(JI)」の構成員など、テロリストと認定された272人が収監されているが、そのほとんどがイスラム国に忠誠を誓い、「出所後に中東へ渡りかねない」という。ユドヨノ大統領は8月、イスラム国への参加や支持表明を禁じた。
イスラム教を国教とするマレーシアからは、すでに40人がイスラム国に参加したとみられ、当局はシリア行きをもくろんだ19人を拘束。隣国シンガポールは、周辺国の締め付けで、中東を目指す若者の「中継地」になりつつあると懸念している。
オーストラリアは12日、テロの警戒レベルを「中」から「高」に引き上げた。中東からの移民が多い同国から渡航した過激派は150人以上いるとされる。(ジャカルタ 吉村英輝)
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http://mainichi.jp/select/news/20140917k0000e030231000c.html
イラク:閣僚人事案を否決 アバディ政権、難局
毎日新聞 2014年09月17日 12時05分(最終更新 09月17日 12時23分)
インタビューに応じるアバディ首相=イラクで2014年9月14日、ロイター
インタビューに応じるアバディ首相=イラクで2014年9月14日、ロイター
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【カイロ秋山信一】イラク連邦議会は16日、アバディ首相が提示した国防相と内相の人事案を反対多数で否決した。イスラム教シーア派のアバディ首相と同じ法治国家連合から内相候補が選ばれたことに、同じシーア派の他政党が反発した。スンニ派の過激派組織「イスラム国」対策で重要な両ポストを埋められず、アバディ政権は出だしから難局を迎えている。
イラクメディアによると、アバディ首相は国防相にスンニ派、内相にシーア派を起用し、宗派間対立の緩和を図るつもりだった。内相にはシーア派の民兵組織バドル旅団の関係者を据える予定だったという。
しかし、過去の宗派間抗争でスンニ派と激しく対立したバドル旅団関係者の起用に、スンニ派が反発。これを受け、首相は出身母体の法治国家連合から別の候補者を選んだ。
ところが今度は、バドル旅団に近いイラク・イスラム最高評議会などのシーア派政党が首相に反発。国防相の人事案も含めて拒絶した。
マリキ前政権時代には、警察など治安機関幹部がシーア派で占められ、法的手続きを経ずにスンニ派住民が警察に拘束される事件が頻発した。このため、治安機関を統括する内相ポストは重要視されているが、今月8日の組閣までに人選が固まらず、空席のままになっている。
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http://mainichi.jp/select/news/20140919k0000m030038000c.html
フランス:若い女性や中流・富裕層出身者がイスラム国参加
毎日新聞 2014年09月18日 19時30分
【パリ宮川裕章】イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」への欧米最大の戦闘員供給源となっているフランスでは、従来多かった家庭環境に恵まれない若者だけでなく、若い女性を含めた生活水準の比較的高い家庭出身者が戦闘地域に流入するケースも目立つ。
「私はシリアで革命を起こす。社会を変えなければならない」。16歳の娘の言動を不審に思った両親の連絡から捜査機関が動き、娘と友人の何気ないメールのやり取りの中に、シリアでの過激派への参加計画が書かれているのが発見されたケースが、仏メディアで報道されている。
仏政府は14日、外国人も含めた仏在住者約930人がシリアとイラクの過激派の戦闘に関与したと公表。4月時点の500人からほぼ倍増し、今も約350人が現地に滞在し、女性約60人が含まれているという。
5月にベルギーのユダヤ博物館襲撃事件で逮捕されたアルジェリア系フランス人の男(29)が事件前、イスラム国で人質や捕虜の監視役だったことが判明し、不遇な家庭環境がイスラム過激派への参加につながったとみられている。
だが一方で、2月に「イスラム過激派参加防止センター」を創設し、フランス人の若者のイスラム過激派入りを防ぐ運動をするドゥニア・ブザル氏は、「父親なし、人生の羅針盤なし」という定着しつつある、イスラム過激派に転化する若者のイメージに疑問を投げかける。「以前は社会的、家庭的に恵まれない若者だった。今は、中流・富裕層の出身者が参加している。過激化する時間は以前より短くなり、信仰心の薄い若者を数週間で変えてしまう」と指摘する。同センターが2月以降に連絡を取った40家庭のうち、中流層以上の家庭が8割以上、祖父母の世代までに移民がいる家庭も2割未満だった。また相談の対象の4割が女性だった。
ネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を介した勧誘の他、過激派への参加を目指す男女を引き合わせる仲介者もいるという。
仏テレビ「フランス24」は、イスラム国をアルカイダと比較し、(1)領土的地盤があること(2)インターネットによる広報戦略が巧妙(3)資金が豊富−−などの理由から、参加希望者には、アルカイダより魅力的に映っていると指摘する。
仏紙「20ミニュット」は過激派の中でもイスラム国へ向かう欧州出身者の特徴として、「アルカイダ参加者よりも若く、教育水準が高く、より決意が固い」と分析している。
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http://mainichi.jp/select/news/20140921k0000m030057000c.html
アフガン大統領選:挙国一致政府、合意 21日結果発表
毎日新聞 2014年09月20日 21時56分
【ニューデリー金子淳】混乱が続くアフガニスタン大統領選の決選投票で、独立選挙委員会(中央選管)の関係者は20日、毎日新聞の取材に対し、最終結果を21日に発表すると明らかにした。候補者のアシュラフ・ガニ元財務相(65)とアブドラ・アブドラ元外相(54)は「挙国一致政府」構築について交渉を続けていたが、ガニ氏を大統領、アブドラ氏を行政長官とすることで一定の合意に達したとみられる。最初の投票から5カ月余りを経て、ようやく次期政権成立の見通しが出てきた。
決選投票は暫定結果でガニ氏が約100万票差を付けて勝利したが、不正疑惑が浮上したため再集計が行われていた。両候補は7月、いずれが勝利しても敗者が行政長官に就き「挙国一致政府」を発足させることで合意していたが、行政長官にどの程度の権限を持たせるかで対立していたとされる。8月末には交渉が決裂し、アブドラ氏が選挙結果の受け入れ拒否を言明したが、その後も両陣営で交渉が続いていた。
地元メディアによると、19日夜には両陣営が「ほぼ合意に達した」という。またカルザイ大統領は20日、「国民は間もなく良いニュースを聞けるだろう」と述べた。両陣営が決裂したまま結果が発表されれば、国家が二分される恐れもあったことから、選管は交渉が合意に達するまで最終結果の公表を控えていたとみられる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140921/mds14092120110003-n1.htm
シリア・クルド地域での戦闘激化 「イスラム国」、少数民族標的に勢力拡大狙う
2014.9.21 20:11 (1/2ページ)
【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がシリア北部のクルド人地域への攻勢を強め、同地域の主要都市アイン・アラブ周辺で戦闘が激化している。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は21日、隣国トルコへ逃れたクルド難民が7万人を超したと発表した。
イスラム国はこれまでもイラクのクルド人ヤジド派など少数民族・宗派を標的として戦闘員の士気向上などに利用。シリアでも、多数派のスンニ派アラブ人と対立するクルド人に当面の狙いを定めることで、勢力拡大を図っているものとみられる。
ロイター通信などによると、クルド地域に侵攻したイスラム国部隊はチェチェンや湾岸アラブ諸国の戦闘員が中心で、これまでに60以上の村を制圧。住民の首を切るなどの残虐行為を繰り返しているという。
こうした事態に、シリアのクルド勢力と密接な関係にあるトルコの武装組織クルド労働者党(PKK)はメンバーにイスラム国との戦いを呼びかけた。クルド勢力からは、「民族浄化」に発展する懸念があるとして国際社会の介入を求める声が上がっている。
イスラム国は8月、イラク北部でクルド人の少数派ヤジド派を攻撃し、それが米国がイスラム国への空爆に踏み切る契機となった。ただ、シリアに関しては、空爆を実施する場合、アサド政権と協力はしないとの立場にこだわる米国と、政権の承認が必要だとするロシアの間で意見が対立するなど国際社会の足並みがそろっていない。
トルコや、スンニ派アラブ中心のシリア反体制派には、対立するクルド勢力が軍事支援を受けることへの警戒もある。
イスラム国はこうした事情を見透かしているとみられ、対処の遅れがさらなる被害を招く恐れがある。
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http://mainichi.jp/select/news/20140921k0000e030125000c.html
リビア:カダフィ政権崩壊3年 再び内戦危機
毎日新聞 2014年09月21日 14時00分
世俗派による東部トブルクの「暫定議会」排除を訴えるイスラム武装勢力の支持者ら=トリポリで19日、ロイター
世俗派による東部トブルクの「暫定議会」排除を訴えるイスラム武装勢力の支持者ら=トリポリで19日、ロイター
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【カイロ秋山信一】カダフィ独裁政権が内戦の末に崩壊してから3年が経過したリビアで、新たな内戦突入への懸念が高まっている。7月以降、首都トリポリや東部ベンガジでは、かつて「反カダフィ派」として共闘した複数の民兵組織同士の戦闘が激化し、400人以上が死亡した。こうした民兵組織は主に世俗派勢力と、イスラム教勢力の二つに分かれる。それぞれが互いに統治の正統性を主張するなど政府が二つできたかのような異常事態となっている。
「9月から学校の新学期が始まったが、衝突を恐れて、登校する子供はほとんどいない」。トリポリで妻や0〜8歳の子供4人と暮らすジャーナリストの男性(40)が匿名を条件に毎日新聞の電話取材に応じた。
男性によると、トリポリでは7月以降に衝突が激化し、燃料貯蔵施設が炎上するなどインフラも打撃を受けた。1日8時間程度は停電し、燃料不足のためガソリンスタンドには連日2キロほどの車列ができるという。政府庁舎はイスラム武装勢力が制圧し、行政機能はマヒしている。メディアも武装勢力の標的になり、男性は外出を控えている。治安悪化で半数以上の市民は仕事にも行けないという。
リビアでは2011年8月、北大西洋条約機構(NATO)の軍事支援を受けた反カダフィ派が、約42年間続いた政権を打倒した。だが反カダフィ派として戦闘に参加した民兵や部族グループは内戦後も武装解除に応じず、互いに反目し合うようになった。この中で、イスラム主義を訴える武装勢力が台頭し、世俗派グループを攻撃するようになった。憲法を制定するために選挙で選ばれた制憲議会でも、イスラム政党と世俗派が対立し、その確執が武装集団間での対立と連動した。
今年5月、世俗派民兵組織がベンガジでイスラム武装勢力への大規模な攻撃を始めたのを契機に、両者の対立は深刻化した。民意で決着をつけるため、6月に暫定議会の選挙が行われた。制憲議会に代わる最高機関との位置づけだったが、世俗派が多数派を占めたのを受けて、イスラム政党は暫定議会をボイコット。首都でも戦闘が激化した。
イスラム武装勢力は8月までに政府庁舎など首都中枢を制圧。イスラム政党はトリポリを拠点に独自の首相を指名した。世俗派はトリポリから追われ、東部トブルクを拠点にし、今月1日には元国防相のサニ氏に首相就任を要請した。国際社会では世俗派が支持する暫定議会が正統だとする見方が支配的だが、トルコなどはイスラム政党を擁護する姿勢を見せている。
◇消極的な欧米「介入は分断助長」
リビア情勢の悪化は、中東全体の不安定要因にもなっている。大量の武器がシリアやマリなど紛争地に流出しているとされ、エジプトのシシ大統領は「リビアは無法地帯だ」と危機感を強める。
だが11年の内戦時に「反カダフィ」で積極介入した欧米は「介入は分断を助長し、事態の悪化を招くだけだ」と今回は慎重姿勢を崩さない。17日には欧州や中東の15カ国がマドリードでリビア情勢に関する国際会議を開いたが、肝心のリビアの紛争当事者は参加せず、具体策を打ち出せなかった。中東の親欧米国は、欧米の消極姿勢に不信感を強めている。8月下旬には親米国のアラブ首長国連邦(UAE)がトリポリのイスラム勢力を独断で空爆したとの情報も流れた。UAEは関与の有無を公にしていない。
◇リビアを巡る主な動き
2011年 2月 反カダフィ派のデモ開始。カダフィ政権は空爆などで弾圧。反カダフィ派が国民評議会を結成
8月 反カダフィ派が首都トリポリを制圧。約42年間続いたカダフィ政権が崩壊
10月 カダフィ大佐=写真<上>・AP共同=が殺害される
11月 国民評議会主導の暫定政府が発足
12年 7月 制憲議会選挙実施
9月 イスラム教の預言者ムハンマドを冒とくする映画が米国で作られたとして、東部ベンガジの米領事館が襲撃され、米大使ら4人死亡=同<下>・ロイター共同
13年10月 トリポリで首相が武装集団に拉致されたが、数時間後に解放
14年 5月 民兵組織が制憲議会議事堂を襲撃、数十人死傷
7月 民兵組織とイスラム武装勢力の衝突が激化、米欧
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>>425
http://mainichi.jp/select/news/20140921k0000m030057000c.html
アフガン:「ガニ新大統領」合意 挙国一致政府発足へ
毎日新聞 2014年09月20日 21時56分(最終更新 09月20日 23時30分)
【ニューデリー金子淳】混乱が続くアフガニスタン大統領選の決選投票で、独立選挙委員会(中央選管)の関係者は20日、毎日新聞の取材に対し、最終結果を21日に発表すると明らかにした。候補者のアシュラフ・ガニ元財務相(65)とアブドラ・アブドラ元外相(54)は「挙国一致政府」構築について交渉を続けていたが、ガニ氏を大統領、アブドラ氏を行政長官とすることで一定の合意に達したとみられる。最初の投票から5カ月余りを経て、ようやく次期政権成立の見通しが出てきた。
決選投票は暫定結果でガニ氏が約100万票差を付けて勝利したが、不正疑惑が浮上したため再集計が行われていた。両候補は7月、いずれが勝利しても敗者が行政長官に就き「挙国一致政府」を発足させることで合意していたが、行政長官にどの程度の権限を持たせるかで対立していたとされる。8月末には交渉が決裂し、アブドラ氏が選挙結果の受け入れ拒否を言明したが、その後も両陣営で交渉が続いていた。
地元メディアによると、19日夜には両陣営が「ほぼ合意に達した」という。またカルザイ大統領は20日、「国民は間もなく良いニュースを聞けるだろう」と述べた。両陣営が決裂したまま結果が発表されれば、国家が二分される恐れもあったことから、選管は交渉が合意に達するまで最終結果の公表を控えていたとみられる。
◆アフガン大統領選を巡る経緯
4月5日 大統領選1回目の投票
6月14日 決選投票
7月7日 ガニ氏が過半数との暫定結果発表
12日 アブドラ氏の反発受け、再集計で合意
8月8日 ケリー米国務長官の仲介で「挙国一致政府」を作ることで合意
9月20日 ガニ氏が大統領、アブドラ氏が行政長官で大筋合意
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>>425
http://mainichi.jp/select/news/20140921k0000m030057000c.html
アフガン:「ガニ新大統領」合意 挙国一致政府発足へ
毎日新聞 2014年09月20日 21時56分(最終更新 09月20日 23時30分)
【ニューデリー金子淳】混乱が続くアフガニスタン大統領選の決選投票で、独立選挙委員会(中央選管)の関係者は20日、毎日新聞の取材に対し、最終結果を21日に発表すると明らかにした。候補者のアシュラフ・ガニ元財務相(65)とアブドラ・アブドラ元外相(54)は「挙国一致政府」構築について交渉を続けていたが、ガニ氏を大統領、アブドラ氏を行政長官とすることで一定の合意に達したとみられる。最初の投票から5カ月余りを経て、ようやく次期政権成立の見通しが出てきた。
決選投票は暫定結果でガニ氏が約100万票差を付けて勝利したが、不正疑惑が浮上したため再集計が行われていた。両候補は7月、いずれが勝利しても敗者が行政長官に就き「挙国一致政府」を発足させることで合意していたが、行政長官にどの程度の権限を持たせるかで対立していたとされる。8月末には交渉が決裂し、アブドラ氏が選挙結果の受け入れ拒否を言明したが、その後も両陣営で交渉が続いていた。
地元メディアによると、19日夜には両陣営が「ほぼ合意に達した」という。またカルザイ大統領は20日、「国民は間もなく良いニュースを聞けるだろう」と述べた。両陣営が決裂したまま結果が発表されれば、国家が二分される恐れもあったことから、選管は交渉が合意に達するまで最終結果の公表を控えていたとみられる。
◆アフガン大統領選を巡る経緯
4月5日 大統領選1回目の投票
6月14日 決選投票
7月7日 ガニ氏が過半数との暫定結果発表
12日 アブドラ氏の反発受け、再集計で合意
8月8日 ケリー米国務長官の仲介で「挙国一致政府」を作ることで合意
9月20日 ガニ氏が大統領、アブドラ氏が行政長官で大筋合意
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http://mainichi.jp/select/news/20140923k0000m030022000c.html
イエメン:新内閣組織へ 武装組織フシと和解成立
毎日新聞 2014年09月22日 19時13分(最終更新 09月22日 19時42分)
【カイロ秋山信一】イスラム教シーア派の武装組織フシによる反政府運動が激化するイエメンで21日、1カ月以内に新内閣を組織することなどを条件に政府とフシの和解が成立した。フシは和解直前に首相府や国防省など首都中枢を占拠し、武力によって政府側に譲歩させた。イエメンでは2011年、民主化要求運動「アラブの春」で、サレハ独裁政権が崩壊。ハディ大統領は民主化を進めてきたが、フシの圧力に屈したことで求心力低下は避けられず、混乱が続きそうだ。
イエメンからの報道によると、政府とフシは国連の仲介で和解交渉を開始。即時停戦と暴力停止▽実務者を中心にした新内閣の組織▽デモ隊の首都からの撤収−−などを条件に和解が成立した。新内閣は10月にも発足する見通し。それまでは現内閣が暫定的に統治する。
フシは21日、政府庁舎や中央銀行、国営ラジオ局などを新たに占拠。国営通信によると、内務省は21日、傘下の治安部隊に対して、フシと敵対しないよう命令した。軍や警察の一部がフシと協力していたとの情報もあり、事実上のクーデターとの見方もある。首都サヌアの一部には20日から夜間外出禁止令が出され、数千人の住民が市外に避難した。
イエメンでは北部にシーア派、南部にスンニ派が多い。フシは2004年、シーア派が多い北部の自治権などを求めて、反政府武装闘争を開始。今年8月中旬、サヌアで大規模デモを開始。今月中旬以降は戦闘部隊が首都に入り、政府軍との戦闘で140人以上が死亡した。政府は、シーア派国家イランがフシを支援しているとみているが、イランは関与を否定している。
フシの他にも、国際テロ組織アルカイダや南部の独立主義者の活動が活発で、国家は分裂傾向を強めている。
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http://mainichi.jp/select/news/20140923k0000m030051000c.html
アフガニスタン:大統領選 不正票は82万票か
毎日新聞 2014年09月22日 20時15分
【ニューデリー金子淳】アフガニスタンのパジュワク通信は21日、大統領選の両候補の得票差が約75万票だったと伝えた。2人の合計得票数は、7月に発表された暫定結果より約82万票減少しており、不正票と判断されたとみられる。
独立選挙委員会(中央選管)は同日夕、アシュラフ・ガニ元財務相(65)が勝利したと発表したが、得票数など内訳は公表しなかった。同通信によると、得票数はガニ氏が約393万票(55.27%)、アブドラ・アブドラ元外相(54)が約318万票(44.73%)。暫定結果と比べガニ氏が約55万票、アブドラ氏が約27万票減らした。
両候補が21日に署名した合意書によると、「挙国一致政府」では大統領の下に行政長官ポストが新設され、内閣で政策の履行に責任を負う立場となる。閣僚評議会で議長を務めるほか、治安や経済に関わる機関のトップについては大統領と同等の人事権を持つという。行政長官は2年以内に最高意思決定機関であるロヤ・ジルガ(国民大会議)による憲法改正を経て首相となることも明記された。
印シンクタンク・ORFのアーリヤマン・バトナガル氏は「権力を分け合う合意はアフガンの民主主義に疑問を投げかけた。長期的には二つの権力の衝突が起きる可能性もある」と指摘している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140922/asi14092213430002-n1.htm
アフガニスタン大統領就任へ アシュラフ・ガニ氏 「怒りに火が付くととまらない」の評も
2014.9.22 13:43
21日、ライバルのアブドゥラ氏(左)と握手するアシュラフ・ガニ次期大統領(ロイター)
21日、ライバルのアブドゥラ氏(左)と握手するアシュラフ・ガニ次期大統領(ロイター)
アフガニスタンの多数派民族パシュトゥン人を構成する2大有力部族の一つである、ギルザイ族出身の知識人だ。
1949年、東部ロガール州生まれ(誕生日は不詳)。77年から米コロンビア大学に留学していたが、旧ソ連軍のアフガン侵攻と、その後の内戦の激化により米国にとどまった。
米ジョンズ・ホプキンス大学などで教職に就いた後、91年から世界銀行で勤務。2001年の米英軍によるアフガン攻撃でタリバン政権が崩壊したのを受け、多くの亡命アフガン知識人とともに24年ぶりに帰国した。
アフガンでは国連特使顧問を経て、カルザイ政権下の02〜04年に財務相として経済復興に尽力するとともに、汚職撲滅を訴えた。
国際舞台での活躍や学者としての経歴から、若年層の間で人気が高い。選挙では、内戦中に虐殺を行ったと非難されるウズベク人軍閥指導者、ドスタム将軍を副大統領候補に据え、少数派民族票の取り込みを図るしたたかさを見せた。
「一度怒りに火が付くととまらない」「誰とも親密にならない」との評も。
財務相として04年に訪日した際の記者会見では、「アフガンに支援を与えることは慈善事業ではなく、将来への貯金である」と訴えた。その後も2度、日本を訪れている。ルラ夫人との間に1男1女。(カブール 岩田智雄)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014092202000124.html
アフガン決選投票混乱 空白5カ月 新大統領にガニ氏
2014年9月22日 朝刊
写真
【バンコク=伊東誠】AP通信などによると、不正疑惑に揺れたアフガニスタン大統領選で、選挙管理委員会は二十一日、ガニ元財務相(65)が勝利したとの最終結果を発表した。これに先立ちガニ氏と、決選投票を争ったアブドラ元外相(54)は首都カブールで、挙国一致政権を樹立する合意文書に署名。ガニ氏が新大統領に、アブドラ氏は新設の「行政長官」に就任する。
今後、最高意思決定機関のロヤ・ジルガ(国民大会議)での審議を経て、行政長官を首相に格上げするとみられる。十二年以上にわたって国を率いたカルザイ大統領に代わり、挙国一致で山積する難題に取り組むが、大統領選で激しく対立した両氏が協調できるかがカギとなる。
選管は大統領選の不正投票疑惑を受け、八百万に及ぶ全票の再集計を進めていた。暫定結果では、ガニ氏がアブドラ氏に12ポイント余りの差をつけていた。選管は二十一日の最終結果で両氏の得票数を発表しなかった。
新政権にとって治安対策が急務となる。四月の第一回投票から半年近くたっても新大統領が決まらない政治空白のすきを突いて、反政府武装勢力タリバンが自爆テロなどで攻勢を強めている。
米軍主導の国際治安支援部隊は年内に戦闘任務を終える予定だが、アフガン治安部隊だけではタリバンを抑えられない。その後も一万人規模の米兵が駐留できるよう「安全保障協定」を早期に結ぶ必要がある。
ガニ氏はアフガニスタン多数派のパシュトゥン人。世界銀行のエコノミストを経て二〇〇二年から二年間、財務相を務めた。海外での経験が長く、米国などに広い人脈を持つ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140922-00000016-jij_afp-int
黒く染まるシリア ─ 活動家が語る「イスラム国」支配地の実態
AFP=時事 9月22日(月)11時1分配信
黒く染まるシリア ─ 活動家が語る「イスラム国」支配地の実態
イラク・モスルのモスクでイスラム教徒を前に演説するイスラム教スンニ派の過激派「イスラム国(IS)」の指導者、アブバクル・バグダディ容疑者。al-Furqan Mediaが2014年7月5日に公開した映像から。
【AFP=時事】イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が支配するシリア国内の地域では、何もかもが黒い──男性のターバンや、女性のベール、そしてパスポートでさえも。
【図解】過激派組織「イスラム国」の勢力図
「そこら中にイスラム国の黒い旗があふれている。女性たちは頭からつま先まで全身を黒いブルカで覆い、父親か兄弟、夫の付き添いがなければ家から出られない」。インターネットを通じてAFPの取材に応じたシリア北部ラッカ(Raqa)県の活動家、アブ・ユセフ(Abu Yusef)氏はこう語った。イスラム国のパスポートの色を尋ねると、ユセフ氏は笑って「黒だ」と答えた。
イスラム国の支配は生活の全てにおよび、男性と女性はそれぞれ別の治安部隊の管轄下に置かれている。
ユセフ氏によると、女性戦闘員部隊「ハンサ(Khansaa)」は、路上で女性を制止し、尋問や検査を行う権限を持つ。同氏は「男性に対してはヘスベ(Hesbeh)と呼ばれる部隊が、ダーイシュ(Daesh、イスラム国のアラビア語名称の頭字語)版のイスラム法(シャリア)を執行している」と述べた。
さらに、イスラム国には教育、保健、水道、電気、宗教、防衛など「思いつく限りのあらゆるものを管轄する省庁」が存在するという。これらの省庁はイスラム国が占拠した政府庁舎を拠点としている。
教育は厳格なイスラム法に基づき、ラッカには若者向けの軍事訓練キャンプが設置された。「消費者保護当局までも存在する」という。
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■コーヒーは戦闘員が独占
ラッカの活動家たちはこれまで、嗜好(しこう)品や娯楽はイスラム国の戦闘員専用とされ、一般市民の利用は禁じられていると頻繁に訴えてきた。活動家らはネットに戦闘員で満員のラッカのコーヒーショップの写真を投稿し、非戦闘員は憩の場の利用が禁じられていると苦言を呈している。
アラブ諸国では街の風景としておなじみのコーヒーショップだが、地元住民らによるイスラム国侵攻阻止の努力も失敗に終わったデリゾール(Deir Ezzor)で現在も営業しているコーヒーショップは一つもない。
「ここでは楽しみや面白いことは、何一つ認められていない」と、活動家のラヤン・フラティ(Rayan al-Furati)氏(仮名)はネットを通じたAFPの取材に語った。「喫煙はおろか、たばこを売ることさえ想像できない。全身をベールで覆っていない女性を目にすることもあり得ない」
毎日、イスラム教の礼拝で祈祷を主導するムアッジンが祈りの時刻を告げると、みな店を閉めてモスクへ向かう。さもなければ身柄を拘束されるからだ。
しかし、イスラム国の戦闘員たちにとっては、シリアのイスラム国支配地域での生活は心地よいものだ。その理由は彼らが受け取る報酬などの恩恵だけではない。
ラッカを拠点とする活動家で、身元の特定を防ぐため仮名でインターネット取材に応じたフラート・ワファ(Furat al-Wafaa)氏によれば、イスラム国の最下級幹部の報酬は月300ドル(約3万3000円)。「現状からすれば、かなりの額だ」という。
だが、イスラム国の寛大さは支配下に置かれた人々までには及ばないとワファ氏は言う。「ダーイシュは本物の国家ではない。仲間には望むものは全て与えるが、ほかの市民たちは、その対象とならない」
ワファ氏はイスラム国を「恐怖を通じて人々を支配するマフィア」に例える。「市民は空腹から、イスラム国の構成員にならねばならない状況に追い込まれる。まともな給料を得るには、それしか手段がないからだ」
さらにイスラム国は市民から税の徴収も行っている。「貧しすぎて支払いができない市民でさえも逃れられない。だからみなイスラム国に加わる。人々には飢えて死ぬか、脅しの中でイスラム国の構成員となるかの選択肢しかない」(ワファ氏)。4年近く続く内戦により困窮した店主らは、月約60ドル(約6500円)の税金をイスラム国に納めているという。
■まるで「入植者による占領」
一方、デリゾールのフラティ氏はイスラム国を、元々住んでいた人々を立ち退かせて移り住む入植運動に例える。「入植者によるイスラエルのパレスチナ占領と同じことが、ここでも起きている」
イスラム国の戦闘員には外国人もいるという。「米国人の戦闘員もいる。彼らは、かつて私たちが住んでいた場所に家族とともに住んでいる」
フラティ氏は、イスラム国による迫害を恐れてデリゾールを脱出した数万人の市民の一人。現在もデリゾールに残る家族の身を案じ、取材には仮名を使い応じた。【翻訳編集】 AFPBB News
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<米国>地上戦関与排除せず 統合参謀本部議長、公聴会で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140917k0000e030226000c.html
毎日新聞2014年9月17日(水)11:49
【ワシントン西田進一郎】米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は16日、イスラム教過激派組織「イスラム国」への対応を巡る上院軍事委員会公聴会で、将来的に米地上部隊を戦闘行為に関与させるようオバマ大統領に提言する可能性に言及した。ホワイトハウスは地上部隊派遣の可能性を即座に否定したが、元軍幹部らからは空爆だけでは不十分との指摘が出ており、大統領と軍当局との「温度差」が浮き彫りになった形だ。
米軍の空爆でイラク軍やシリアの反体制派などを支援し、イスラム国を打倒する戦略について、デンプシー議長は「適切な方法だ」としながらも、うまくいかない場合は「大統領に地上軍の使用を含む提言を行うだろう」と語った。
議長はまた既にイラクに派遣している特殊部隊が主体の米軍事顧問団について、「特定の標的に対する攻撃で、顧問団がイラク軍に同行すべきだと判断すれば、大統領に提言する」とも語った。空爆を的確に行うためにイラク軍と顧問団が行動を共にする可能性を示唆したものだ。これは「統合末端攻撃統制官(JTAC)」と呼ばれ、攻撃目標に的確に空爆ができるよう陸上から航空機を誘導する役割などを担う。
これに対し、アーネスト大統領報道官は「議長の発言は仮定のシナリオだ」と述べ、イラクやシリアに地上部隊を派遣しない「大統領の方針は変わっていない」と強調した。デンプシー議長の報道官も公聴会後に声明を出し、「議長は、我々の顧問団がイラク軍と共に戦闘行為に同行する必要があるとは考えていない」と発言のトーンを弱めた。
ただ、軍事専門家などの間には、空爆だけでは不十分との見方がある。カートライト元統合参謀本部副議長は14日のテレビ番組で「空爆だけではイスラム国を破壊できないだろう」と語り、イラクやシリアへの地上部隊投入の必要性を強調。野党・共和党内でも「米軍の地上部隊派遣なしにイスラム国を破壊することはできない」(上院軍事委員会のリンゼイ・グラム議員)との意見が出ている。
オバマ大統領は17日、中東地域を担当する米中東軍司令部(南部フロリダ州)で空爆計画の説明を受ける予定。議長は公聴会でシリア空爆について、圧倒的な攻撃力で波状攻撃をするのではなく、中長期的な攻撃になるとの見方を示した。
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<米軍>シリア国内でもイスラム国に空爆開始
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140923k0000e030162000c.html
毎日新聞2014年9月23日(火)11:02
【ワシントン西田進一郎】米国防総省は22日、米軍が複数の有志国軍とともにシリア国内のイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」を標的にした空爆を始めたと発表した。カービー報道官によると、戦闘機や爆撃機、さらに巡航ミサイル「トマホーク」を使った攻撃で、作戦は実行中という。米軍は8月からイラク国内のイスラム国に対して空爆を行ってきたが、シリア国内で空爆を行うのは初めて。
米CNNテレビは、米軍高官の話として、空爆にはバーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダンが参加していると伝えた。また、複数の米メディアは攻撃対象にイスラム国の司令部や武器などを集積する拠点となっているシリア北部のラッカが含まれていると報じている。
オバマ米大統領は今月10日、中東で勢力を広げるイスラム国について「弱体化させ、最終的に破壊する」と宣言。「シリア国内でのイスラム国に対する行動をためらわない」と語り、イラク国内で8月8日に始めたイスラム国に対する空爆をシリアにも拡大する考えを表明していた。
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シリア空爆開始=米軍など、イスラム国標的―アラブ圏各国も参加か
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140923X244.html
時事通信2014年9月23日(火)11:15
【ワシントン時事】米政府は22日、米軍と複数の協力国がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を標的に、シリア領内で空爆を開始したと発表した。戦闘機や爆撃機による攻撃だけでなく、洋上に展開した艦艇から巡航ミサイル「トマホーク」を発射。イスラム国が本拠を置くシリア北部ラッカなどに攻撃を加えたもようだ。空爆には複数のアラブ圏の国が参加しているとみられる。
国防総省のカービー報道官は「米軍と協力国の各軍が戦闘機や爆撃機、トマホークを用いて軍事行動を取っている」と述べた。NBCテレビによると、米軍などは最大20の標的に攻撃を加える計画だという。攻撃対象には、武器弾薬・燃料の集積施設や訓練施設、兵舎、司令部などが含まれているもようだ。
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http://www.47news.jp/47topics/e/257331.php
オバマ米政権、宿敵イランに秋波 対イスラム国で協調模索
オバマ米政権がイスラム教スンニ派の過激派「イスラム国」への対処をめぐり、長年の宿敵イランに秋波を送り始めた。イスラム国が拠点とするシリアのアサド政権の後ろ盾であるイランから一定の協力を引き出せなければ、イスラム国の「壊滅」は困難だとの判断がある。シリア領内への空爆拡大が秘めるリスクの裏返しとも言えそうだ。
▽黙認を期待
「イランを含めて、どの国にも果たせる役割がある」。ケリー米国務長官は19日、自らが議長を務めた国連安全保障理事会の討論会合で、あえてイランに言及、米主導の有志国連合への協調を促した。21日のザリフ外相との直接会談でもイスラム国への対応を取り上げた。
米国とイランはイスラム国という共通の敵と戦うイラク政府を支援する一方、隣国シリアの内戦では米国が穏健な反体制派を、イランがアサド政権をそれぞれ支援する「ねじれた関係」(ケリー氏)にある。
オバマ政権は、シリア領内への空爆拡大は「アサド政権ではなく、イスラム国との戦いだ」と強調する。しかし、イランの革命防衛隊の支援を受けるシリア政府軍が空爆に乗じて、イスラム国や反体制派の支配地域を取り戻そうとすれば、内戦の激化を招き、制御不能の状態に陥りかねない。
オバマ政権はイランと軍事面で調整を図る可能性は明確に否定しているものの、せめてシリア領内への空爆を黙認し、アサド政権がおかしな動きを見せないようにらみを利かせてもらいたいというのが本音とみられる。
▽拒否の事情
しかし、イランは簡単になびきそうにはない。アラグチ外務次官は討論会合で米国を名指しするのは避けながらも、アサド政権の同意を得ない空爆に反対を表明した。
「核協議と過激派対策を通じ、イランが地域の積極的なキープレーヤーに変貌する可能性もある」(外交筋)との期待もあるが、最高指導者ハメネイ師は米国の真の狙いは中東での軍事的プレゼンスを維持することだと述べ、連携を拒否した。
シーア派のイランは、米欧やスンニ派諸国主体の有志国連合がシリアで存在感を高めることを懸念。ロウハニ政権が核問題をめぐり米欧とぎりぎりの交渉を続ける中、米国との協調路線を打ち出せば保守強硬派の攻撃材料とされかねない。
▽譲歩に警戒
一方、イランがイスラム国への対応を核交渉でのカードに使おうとする可能性もある。米国は「明確に切り離している」(米国務省高官)と否定するが、イスラエルやスンニ派諸国からはオバマ政権がイスラム国への対処を優先し、核問題で譲歩するのではないかとの警戒感が出ている。
訪米したイスラエルのシュタイニッツ国際関係相兼戦略担当相は「イスラム国が5年の問題だとすれば、イランの核武装は50年の問題だ。脅威は格段に大きい」とけん制した。(ニューヨーク共同=井上智太郎、竹本篤史)
2014/09/23 15:29
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140923/mds14092318320009-n1.htm
イスラム国「最も裕福なテロ組織」 高水準の装備や宣伝動画
2014.9.23 18:32 (1/2ページ)[テロ]
【ワシントン=小雲規生】シリアやイラクで支配地域を広げているイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は豊富な資金力から「世界で最も裕福なテロ組織」とも言われる。高水準の装備やハリウッド映画さながらのプロパガンダ動画など、欧米メディアでは米中枢同時テロを引き起こした国際テロ組織アルカーイダなどとは次元の違う組織だとの分析も出ている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、イスラム国は支配地域で産出される原油の売却や銀行からの略奪なども資金源としている。人質の解放と引き換えに身代金を要求するほか、企業や個人から営業許可料や通行料金を徴収したりもしているという。
米国務省高官は「イスラム国は毎月数百万ドル(数億円)の収入を得ている」と分析している。
豊富な資金力は装備の充実につながる。米国式の防弾チョッキを身に着け、暗視ゴーグル装着可能なヘルメットをかぶった兵士の姿も確認されている。運搬可能な防空システムや対戦車ミサイルなどの高度な兵器も保有しているとみられ、戦闘の際の組織的攻撃態勢など兵士はよく訓練されているという。
プロパガンダも際立つ。動画には空撮やスローモーションなどの演出も盛り込まれ、仏メディアは「ハリウッドの新作映画の広告と間違えるような映像だ」と伝えた。米軍によるアルカーイダのビンラーディン容疑者殺害をテーマにしたハリウッド映画「ゼロ・ダーク・サーティ」と類似したシーンがあるとの指摘もある。
インターネットを通じた宣伝工作は、欧米などの若者を引きつける効果を生んでいるようだ。米メディアは、イスラム国には1万人超の外国人兵士が参加していると伝えている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014092300468
空爆下の市民、危険迫る=「人間の盾」に懸念−シリア北部
23日、シリアとトルコの国境付近で、有刺鉄線を前にたたずむシリア難民(EPA=時事)
【カイロ時事】米軍などによる空爆の標的となったシリア北部ラッカ県で暮らす男性は23日、電話取材に応じ、空爆時の状況を明らかにした。一般市民にも危険が迫る中、「イスラム国」戦闘員が民家に潜伏して人々を「人間の盾」に取っているといい、犠牲の拡大が懸念される状況となっている。
男性によると、23日午前3時から3時半ごろにかけて5回にわたり、空爆とみられる爆音が一帯にとどろいた。その際、男性宅は大きな振動に見舞われ「大変な恐怖を感じた」という。
市民の間で、隣国トルコなど対象地域外に逃げようとの動きが加速しているが、男性は「空爆再開の恐れがあり、外に自由に出られる状況ではない」と話した。(2014/09/23-19:38)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140924/mds14092417200007-n1.htm
米「弱腰」払拭も泥沼化必至 「イスラム国」壊滅は困難
2014.9.24 17:20 (1/3ページ)
ペルシャ湾上の米空母ジョージ・ブッシュで、出撃を待つFA18戦闘攻撃機=23日(米海軍提供・共同)
ペルシャ湾上の米空母ジョージ・ブッシュで、出撃を待つFA18戦闘攻撃機=23日(米海軍提供・共同)
米軍は22日、シリア領内のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の拠点に対する空爆をアラブの友好国と共同で実施した。8月に開始したイラク北部への空爆に続く武力行使で、シリアでは初めて。バラク・オバマ米大統領(53)は、イスラム国を「最大の脅威」と位置付け、新たな「テロとの戦い」に臨む強い決意を世界に示した。11月の中間選挙を前に内外で高まっている「弱腰」との批判を払拭したい思惑ものぞく。だが、イスラム国壊滅までの明確な戦略は見えず、軍事作戦の長期化で泥沼に引きずり込まれる懸念が拭えない。(SANKEI EXPRESS)
国防総省のカービー報道官は22日に発表した声明で、攻撃には戦闘機、爆撃機が参加し、巡航ミサイル「トマホーク」も使用したと明らかにした。トマホークはペルシャ湾北部と紅海の米艦から発射された。米ABCテレビはF22ステルス戦闘機も投入されたと報じた。
中東諸国と共同
攻撃にはヨルダン、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の中東諸国が参加。イスラム国が「首都」と称するシリア北東部のラッカなど複数の都市で指揮統制や補給、訓練に関連する施設などを対象に計14回の空爆を行い、損害を与えたとしている。ロイター通信は、イスラム国戦闘員数十人が死傷したと伝えた。米政府は、シリアの国連代表部に空爆を事前通告していた。
オバマ氏は10日の演説で、イスラム国壊滅のため、米軍による空爆をシリア領内に拡大する方針を表明していた。23日にニューヨーク入りし、国連でイスラム国と戦う有志国連合への協力を呼び掛ける方針。その直前に空爆に踏み切ることで、米政府の強い決意を示した。
組織壊滅は困難
これまでオバマ氏は、アフガニスタンとイラクの「2つの戦争」に終止符を打つことを最優先とし、中東への関与を弱めてきた。だが、その結果、イスラム国の勢力拡大を許し、「大統領の無策が招いた危機」との批判が高まっていた。オバマ外交の支持率は急降下し、中間選挙で民主党は大苦戦を強いられている。
米国人ジャーナリスト2人が相次ぎ殺害されたことへの米国民の怒りや、イスラム国に加わった米欧人が自国に戻り、テロを起こす懸念に背中を押される形で戦線拡大を決断した。
オバマ政権の中東戦略は誤算続きだ。2011年末にブッシュ前政権が始めたイラク戦争の終結を宣言。だが、イスラム国の勢力拡大を受け、イラクでの戦いを再開せざるを得なくなった。アフガンでも今月21日に、ガニ氏が次期大統領に就任することが決まり、「終戦」に向けた動きが加速し始めた矢先にシリアでの軍事作戦を迫られた。
しかもイスラム国壊滅は容易ではない。8月に開始したイラクでの空爆はこれまでに190回以上に達した。しかし、イスラム国の勢いが弱まる気配はない。「アラビア半島のアルカーイダなどにしても空爆で壊滅させるには至っていない。イスラム国についても同じだ」(テロ専門家)との声は多い。空爆範囲をシリアに拡大しても、地上戦なしで組織を壊滅するのは難しい。
オバマ氏も空爆の限界は十分承知している。米国は底の見えない戦いの深みに歩を進めた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140924/mds14092421130010-n1.htm
米政府、「イスラム国」空爆をイランに事前伝達 包囲網維持へ「配慮」
2014.9.24 21:13 (1/2ページ)
【カイロ=大内清、ニューヨーク=黒沢潤】イラン政府高官は23日、シリアでのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への空爆に先立ち、米国から、空爆はアサド政権を標的としたものではないと伝えられていたことを明らかにした。ロイター通信が報じた。米国が長年対立するイランに軍事作戦の情報を伝達するのはまれ。アサド政権と同盟関係にあり、対イスラム国でも重要な位置を占めるイランに「配慮」を示した形だ。
一方、国連総会出席のためニューヨークを訪問中のイランのロウハニ大統領は23日、「他国への攻撃は国連の枠組みで行われるべきだ」と牽制(けんせい)しつつ、空爆そのものの非難には踏み込まなかった。そこには、今後、正念場を迎える核開発問題をめぐる協議などを念頭に、イスラム国という「共通の敵」との戦いを通じて米国との接近を図る意図も見え隠れしている。
イランは、有志連合の枠外ながら、イラク政府や同国のクルド勢力を支援し、実質的に「イスラム国包囲網」の一角を占めている。
同時にイランは、シリアでのイスラム国空爆が、アサド政権の弱体化につながる形で行われることを強く警戒してきた。米国が、空爆が「国際的なテロとの戦い」であることを示すため、イランやアサド政権とは対立関係にあるスンニ派湾岸諸国にも軍事作戦への参加を求めてきたことも懸念材料となっていた。
米国が今回、イランへ事前に情報を伝えたのは、同国の警戒心を和らげ、微妙なバランスの上に成り立つイスラム国包囲網を維持するためだとみられる。ロイターによると米国務省当局者は、伝達されたのは「(攻撃の)意図」のみで、具体的な時期や攻撃対象は伏せられたとしている。
他方、昨年の政権発足以来、米欧との関係改善を目指すロウハニ師にとり、核協議の期限である11月を前に米国との意思疎通のレベルが高まったことは一定の成果だ。今後は、米国を敵視する国内の強硬派をにらみつつ、イスラム国対策を核協議での譲歩を勝ち取るための材料としていくことも考えられる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140924/mds14092420580008-n1.htm
新たに台頭のイスラム武装組織「ホラサン」 アルカーイダを踏襲
2014.9.24 20:58 (1/2ページ)[テロ]
米軍が空爆したシリア北西部イドリブ近郊で23日、破壊された建物の捜索を見守る人々(ゲッティ=共同)
米軍が空爆したシリア北西部イドリブ近郊で23日、破壊された建物の捜索を見守る人々(ゲッティ=共同)
【カイロ=大内清、ニューヨーク=青木伸行】米国などによるシリアでのイスラム過激派への空爆では、「ホラサン」と呼ばれる国際テロ組織アルカーイダ系武装組織も攻撃対象となった。米政府高官は、ホラサンを攻撃したのは、この組織による「欧州や米国の標的に対する差し迫った攻撃計画があったため」だと説明、強力なテロ組織の台頭に危機感を示している。
ホラサンはもともと、現在のイラン北東部やアフガニスタン西部、トルクメニスタン南部などを含む地域を指す地名だ。イスラム教の預言者ムハンマドが、黒旗を掲げた救世主がホラサン地方から進軍すると予言したとされる伝承にちなんだものとみられる。
ホラサンは、アルカーイダの創始者、ウサマ・ビンラーディン容疑者(2011年に殺害)と近い関係にあったクウェート出身のムフセン・ファドリ容疑者が率いるとされる。かつてはアフガンやパキスタンなどを拠点としてきたが、内戦の混乱に乗じ、シリアで最大千人程度の組織に成長。米国はファドリ容疑者の所在に関する情報に700万ドル(約7億6千万円)の懸賞金をかけている。
「イスラム国」のジハード(聖戦)がシリアやイラクという「近い敵」を当面の攻撃対象としているのに対し、ホラサンの標的は主に米欧などの「遠い敵」にある。米中枢同時テロなどを引き起こしたアルカーイダを踏襲した戦術だ。詳細は不明ながら、米CNNは情報当局筋の話として、歯磨き粉の容器を利用した爆発物や、爆発性の物質に浸した衣服を使うテロを計画していたと伝えた。
イスラム国との関係は分かっていないが、ホラサンの台頭は、シリアがジハード勢力の苗床となっている現実を改めて突きつけた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140924/mds14092408000003-n1.htm
「イスラム国は教義逸脱している」 サウジ、過激思想警戒
2014.9.24 08:00
【カイロ=大内清】「イスラム国」への空爆にサウジアラビアなどイスラム教スンニ派の湾岸アラブ諸国が参加した背景には、シリアやイラクで過激思想と戦闘力を身につけた湾岸出身者が、母国でテロ活動を行うことへの危機感がある。
「イスラム国の教義は逸脱している」。サウジで影響力を持つ高位聖職者評議会は今月、国民にイスラム国への参加を禁じる声明を出した。指導者のバグダーディ容疑者を「カリフ」とあがめ、全イスラム教徒に忠誠を求めるイスラム国の思想は、君主制の否定につながる。君主制の湾岸諸国にとっては危険な存在だ。
イスラム国や、シリアで活動する国際テロ組織アルカーイダ系のヌスラ戦線には数千人の湾岸出身者がいるとされ、イスラム国が急拡大した6月以降は戦闘員の流入が急増した。
特にサウジでは1990年代、アフガニスタンでの対ソ連戦から帰国したジハード(聖戦)主義者らのテロが相次いだ過去もあり、イスラム国の思想的影響への警戒は強い。
反アサド政権の急先鋒(きゅうせんぽう)であるサウジやカタールには、発言力を高めて有志連合を政権打倒に招き寄せる狙いもありそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140926/asi14092617280003-n1.htm
【国際情勢分析 岩田智雄の目】
アフガニスタン 高まる経済浮揚への期待
2014.9.27 12:00
22日、アフガニスタンの首都カブールで、税務当局によって閉鎖させられた飲食店。町の道路は整備され、タリバン政権時代には禁止された女性の写真を使ったポスターは普通の風景になった。女子の就学率が上がり、多くの女子生徒が町を歩く
22日、アフガニスタンの首都カブールで、税務当局によって閉鎖させられた飲食店。町の道路は整備され、タリバン政権時代には禁止された女性の写真を使ったポスターは普通の風景になった。女子の就学率が上がり、多くの女子生徒が町を歩く
アフガニスタンで不正投票をめぐり混乱していた大統領選が決着し、来年以降の米軍などの駐留に道筋がついたことで経済浮揚への期待が高まっている。駐留継続に対する不安から、アフガンでは昨年以降、外国からの支援頼みの経済が停滞していたため、首都カブールでは、胸をなで下ろす市民の声が聞かれた。
米軍駐留継続に道筋
市内で建設業などを営んできたザビフラ・バデルさん(30)は、「私たち実業家は、混乱の犠牲者だ」と不満をあらわにした。
バデルさんは4年前に建設会社を立ち上げ、地元住民や国際部隊から注文を受けてきた。警備用の大型コンクリートブロックは1個で600ドル(約6万5000円)の利益を生み、100個ほど売りさばいた。
しかし、アフガンの治安維持を担ってきた国際治安支援部隊(ISAF)は、年内に撤収する。これに追い打ちをかけるように、来年以降、アフガン軍の支援のために規模を縮小させて兵士駐留を継続させる予定だった米、北大西洋条約機構(NATO)とアフガン政府の交渉が行き詰まった。
理由は、駐留兵の地位を定める安全保障協定への署名をハミド・カルザイ大統領(56)が昨年以来、拒否してきたことだ。イスラム原理主義勢力タリバンとの和平などを署名の条件にしてきたが、「米兵の駐留を許した大統領」として、タリバンや反米感情を持つ一部アフガン人の恨みを買うことを避けたとの見方が根強い。
今年に入っても、大統領選に立候補し、不正投票をめぐって対立したアシュラフ・ガニ元財務相(65)とアブドラ・アブドラ元外相(54)の政争が続いた。不安定な政治や国際部隊の完全撤退による治安悪化への懸念から、アフガンからの資金流出や投資減少が加速した。
昨年は歳入が初の減少
世界銀行が発表した昨年の経済指標をみると、新規会社登録数は約3100件と前年比で38%減となった。国際支援を除く歳入は約19億ドル(約2100億円)で、統計のある2003年以降で初めて減少に転じた。実質経済成長率は3・6%の見通しで、前年の14・4%から大きく落ち込んだ。01年のタリバン政権崩壊後、国際支援を受けて右肩上がりだった経済は、成長が頭打ちになっている。
バデルさんは昨年9月に会社をたたみ、小さな連絡事務所を開いて市場復活を待つ毎日を送っている。
今月21日、ガニ、アブドラ両氏が数カ月に及ぶ政争を経て挙国一致政権を作る文書に署名し、ガニ新大統領の就任が決まった。ガニ氏は安全保障協定の署名を明言している。世銀は、15年に実質経済成長率を4・9%に戻すことは可能だとしている。バデルさんは「ISAFが撤収しても、外国の支援は続くから景気は回復する」と話す。
国際支援を待つ市民
不動産業を営むモハマド・ミール・ハムラーズさん(45)によると、カブールの賃貸物件の相場は4年前に比べて4割以下に下落した。
カブールは国際支援で道路整備などが進み、ここ数年で見違えるほど環境は良くなっている。しかし、ハムラーズさんの事務所の隣の飲食店は、所有者が税金を納められず、1週間前に税務当局に閉鎖させられたという。ホテルや高級飲食店の入り口はテロ防止の金属製の二重扉などで守られ、住民がタリバンの脅威と背中合わせで生きている状況は以前と変わらない。
ハムラーズさんは「カルザイ大統領は自分のことしか考えなかった。この国は指導者によって、かつての内戦状態に戻ることもありうる。協定署名で国際社会の支援をつなぎとめることが必要だ」と訴えた。
◇
アフガニスタン大統領選 4月の初回投票で首位となったアブドラ・アブドラ元外相と2位のアシュラフ・ガニ元財務相が6月の決選投票に進んだ。暫定結果でガニ氏が首位となったが、アブドラ氏が投票で大規模な不正があったとして、このままでは最終結果を受け入れられないと表明。全投票の監査と再集計が行われるとともに、両者による挙国一致政権を樹立することが合意され、9月21日にガニ氏の大統領就任が決まった。
(カブール いわたともお、写真も)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140927/asi14092710180004-n1.htm
アフガン大統領選決着 駐留継続に市民安堵 経済浮揚に期待
2014.9.27 10:18 (1/3ページ)
8月、アフガニスタンの首都カブール郊外で、売り物のトヨタ車を洗う自動車販売店員(AP)
8月、アフガニスタンの首都カブール郊外で、売り物のトヨタ車を洗う自動車販売店員(AP)
アフガニスタンで不正投票をめぐり混乱していた大統領選が決着し、来年以降の米軍などの駐留に道筋がついたことで経済浮揚への期待が高まっている。駐留が継続しなければ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が増長したイラクの二の舞いとなり治安が悪化する可能性があったため、アフガンでは昨年以降、外国からの支援頼みの経済が停滞していた。首都カブールでは胸をなで下ろす市民の声が聞かれた。(カブール 岩田智雄)
◇
■「混乱の犠牲者」
市内で建設業などを営んできたザビフラ・バデルさん(30)は、「私たち実業家は混乱の犠牲者だ」と不満をあらわにした。
4年前に建設会社を立ち上げ、住民や国際部隊から注文を受けてきた。警備用の大型コンクリートブロックは1個600ドル(約6万5千円)の利益を生み、これまでに100個ほど売りさばいた。
しかし、国際治安支援部隊(ISAF)は年内に撤収する。来年以降、軍支援のため規模を縮小して駐留を継続する予定だった米国や北大西洋条約機構(NATO)と、アフガン政府との交渉も行き詰まった。カルザイ大統領が昨年以来、駐留兵の地位を定める安全保障協定への署名を拒否してきたからだ。
テロを続けるイスラム原理主義勢力タリバンとの和平などを署名の条件にしたが、「米兵の駐留を許した大統領」として、タリバンなどの恨みを買うことを避けたとの見方が根強い。
今年に入っても、大統領選に立候補し、不正投票をめぐって対立したガニ元財務相とアブドラ元外相の政争が続いた。不安定な政治や国際部隊の完全撤退でタリバンが勢力を拡大し、アフガンが“イラク化”する懸念から、資金流出や投資減少が加速した。
世界銀行が発表した昨年の経済指標をみると、新規会社登録数は約3100件と前年比で38%減となった。国際支援を除く歳入は約19億ドル(約2千億円)で、統計がある2003年以降で初めて減少に転じた。実質経済成長率は3・6%の見通しで、前年の14・4%から大きく落ち込んだ。タリバン政権崩壊後、国際支援を受けて右肩上がりだった経済は、成長が頭打ちになっている。
バデルさんは昨年9月に会社をたたんだ。小さな連絡事務所を開いて市場の復活を待つ毎日を送る。
■支援つなぎとめ
今月21日、ガニ、アブドラ両氏が数カ月に及ぶ政争を経て挙国一致政権を作る文書に署名し、ガニ新大統領の就任が決まった。選挙管理委員会は26日、ガニ氏の得票率を55・27%だったと公表した。
ガニ氏は安全保障協定の署名を明言しており、世銀は15年に実質経済成長率を4・9%に戻すことは可能だとしている。バデルさんは「ISAFが撤収しても、外国の支援は続くから景気は回復する」と話す。
不動産業を営むモハマド・ミール・ハムラーズさん(45)によると、カブールの賃貸物件の相場は4年前に比べ4割以下に下落した。
首都カブールは国際支援で道路整備などが進み、ここ数年で見違えるほど風景が変わった。しかし、ハムラーズさんの事務所の隣の飲食店は、所有者が税金を納められず、1週間前に税務当局に閉鎖させられたという。ホテルや高級飲食店の入り口はテロ防止の金属製の二重扉などで守られ、タリバンの脅威と背中合わせの状況には変わりない。
ハムラーズさんは「カルザイ大統領は自分のことしか考えなかった。指導者しだいで以前の内戦状態に戻ることもありうる。国際社会の支援をつなぎとめることが必要だ」と訴えた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140926/asi14092608470001-n1.htm
「権力は折半で」アブドラ氏の地盤が要求 アフガンの挙国一致先行き不安
2014.9.26 08:47 (1/2ページ)
【パンジシール州(アフガニスタン北部)=岩田智雄】アフガニスタン大統領選を受け、当選したガニ元財務相が大統領、次点のアブドラ元外相が首相格の行政長官になる挙国一致政権の発足が決まったことについて、アブドラ氏の支持基盤である少数派民族タジク人の住む北部パンジシール州では、アブドラ氏にも実権を半分渡すよう求める声が上がっている。両陣営は選挙戦で鋭く対立した経緯があり、政権の先行きは早くも不安視されつつある。
首都カブールから車で北へ約3時間。パンジシール渓谷を擁するパンジシール州では、8人が立候補した大統領選の初回投票で、タジク人を母に持つアブドラ氏が87%の票を獲得した。
アブドラ氏を支持するマウラナ・アブドゥルラフマン・カビリー州知事は、選挙結果について、「大統領はガニ氏となったが、選挙管理委員会は勝敗に言及しなかった。冷え込んだ経済を再生させるには、国際社会が歓迎する挙国一致政権を受け入れるしかないが、折半の権力分掌でなければならない」と述べた。
ただ、「政権は多くの問題を抱えると思う。双方が平等の立場で協力してほしい」とガニ氏主導の政治に警戒感をあらわにした。挙国一致政権では、両陣営に均等の閣僚配分が実施できるかどうかが焦点となる。
タジク人は、旧ソ連軍やイスラム原理主義勢力タリバンとの戦いで、アフマド・シャー・マスード司令官らを中心に、パンジシール渓谷を拠点にして戦った。マスード氏は13年前に暗殺され、英雄視されている。州内ではアブドラ氏の呼びかけで基金が設立され、マスード氏の墓を中心とする文化観光施設が建設中だ。
選挙では、不正をめぐる対立で、一時は両陣営の衝突が懸念された。マスード氏の元無線交換手で基金の現地事務所所長、ルーフラー・ユーセフィ氏(38)は、「挙国一致政権は、指導者のアブドラ氏が認めたのだから受け入れる。もう戦いの時代には戻りたくない」と話した。
アブドラ氏は25日、カブール市内で演説し、「ガニ氏を大統領として祝福する」「私たちはチームとしてやっていく」と強調した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140929/mds14092909080003-n1.htm
リビアで新政権発足 対立打開が急務
2014.9.29 09:08
リビアからの報道によると、暫定首相を務めてきたサニ氏を首相とする内閣の就任式が28日、北東部トブルクの暫定議会の会場で行われ、新内閣が発足した。首都トリポリを掌握した旧制憲議会派との対立が続いたままで、事態打開が急務となる。
リビアは、6月の選挙でリベラル勢力が勝利して誕生した暫定議会と、イスラム主義勢力が主導する旧議会の支持者に分裂。国際社会が支持する暫定議会は劣勢に追い込まれ、内戦の再来が懸念されている。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20140930k0000m030054000c.html
アフガン:ガニ氏、大統領就任 「挙国一致政府」発足
毎日新聞 2014年09月29日 20時25分(最終更新 09月29日 20時55分)
【ニューデリー金子淳】アフガニスタン大統領の就任式が29日、首都カブールの大統領府で開かれ、今年6月の大統領選決選投票に勝利したアシュラフ・ガニ元財務相(65)が就任した。ガニ氏は決選で敗れたアブドラ・アブドラ元外相(54)を首相職に相当する新設の「行政長官」に任命し、「挙国一致政府」が発足した。2001年12月以降、国政のトップにいた初代大統領のカルザイ氏は任期満了で退任した。同年10月のアフガン戦争開戦以来、選挙による政権交代は初めて。
大統領の任期は5年。今年末までに米軍など駐留外国軍が任務を終了させるが、旧支配勢力タリバンが各地で攻勢を強めている。汚職対策や米国との関係修復など課題が山積している。就任演説でガニ氏は「挙国一致政府は権力の分割ではなく、責任の共有だ」と述べ、アブドラ氏も「我々は一つのチームだ」と強調した。決選の開票結果を巡って対立した両氏がどこまで協力できるかは未知数だ。
ガニ氏は最大民族パシュトゥン人なのに対し、アブドラ氏は2番目に多いタジク人が支持基盤。「挙国一致」体制は米政府が仲介し、民族間衝突を避ける苦肉の策だ。カルザイ氏は「今後、(両氏に)協力する用意がある」と述べ、退任後の影響力保持を示唆した。
カルザイ政権下では、汚職がまん延したほか、タリバンの資金源となるケシの栽培が拡大した。さらにカルザイ氏は09年の再選後に反米姿勢を強め、後ろ盾だったはずの米国との関係も悪化させた。
ガニ大統領は、カルザイ氏が署名を拒否した米国との安全保障協定に30日にも署名する見通し。来年以降もアフガン軍の訓練目的で一部の米軍が駐留を継続できることになる。だが、タリバンは今夏、各地で数百人規模による攻撃を仕掛けるなど勢いづいており、治安回復に不可欠な和平交渉の見通しも立たない。政治経験に乏しいガニ氏は指導力不足が指摘される一方、旧「北部同盟」指導者としてタリバンと激しく戦ったアブドラ氏は対タリバンで強硬路線を取る可能性もある。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014092900685
幹線道路3本を遮断=民主派の占拠続く−香港
29日、香港島・銅鑼湾の幹線道路に座り込む民主派デモ隊。香港行政長官の選挙制度民主化を要求するデモ隊は同日も香港島中心部にある政府本部付近などの道路占拠を続け、幹線道路3本が1日中遮断される異常事態になった。
【香港時事】香港行政長官の選挙制度民主化を要求する民主派のデモ隊は29日も香港島中心部にある政府本部付近などの幹線道路占拠を続けた。香港島と九竜地区の幹線道路3本が1日中遮断される異常事態になった。
政府報道官は29日午前、出動した警官隊は既に撤収したと声明を出し、デモ隊に解散を促した。しかし、デモ隊は声明を無視、政府本部のある金鐘で数千人、繁華街の銅鑼湾(香港島)と旺角(九竜)ではそれぞれ約1000人が座り込みを続けた。香港島で2本、九竜で1本の幹線道路が遮断された。
このため、200以上の路線バスが運行を停止するか、ルートを変更。金鐘などで銀行23行の営業拠点44カ所が休業した。29日の香港株価は2%近く下落した。
政府ナンバー3の曽俊華財政官(閣僚)は「株式市場、外為市場、金融システムは全体として正常に運営され、秩序を保っている」と強調した。香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)も「市場では十分な資金が確保されている」と声明を発表した。
29日、香港島中心部の政府本部付近の道路を埋める民主派のデモ隊(AFP=時事)
ただ、香港政府は29日、道路交通の混乱を理由に中国国慶節(建国記念日、10月1日)の花火大会を中止すると発表した。政治的混乱により、政府主催の大型行事が取りやめになるのは異例。
一方、警官隊がデモ規制で催涙弾を多用したことに批判が高まっている。弁護士協会は29日、声明を出し「過剰で不要な実力行使だ」と非難した。梁振英行政長官の側近として知られる行政会議(長官の諮問機関)メンバーの羅范椒芬氏はラジオ番組で催涙弾使用の是非について論評を避けながらも「警察は行政会議に対し(催涙弾を使った理由を)説明しなければならない」と不快感を示した。(2014/09/29-19:26)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014092900589
ガニ新大統領が就任=平和・汚職撲滅が課題−「権力二重構造」の懸念も・アフガン
29日、カブールで就任宣誓を行うガニ新アフガニスタン大統領(中央)ら(AFP=時事)
【ニューデリー時事】アフガニスタンで29日、アシュラフ・ガニ元財務相(65)が新大統領に就任した。今年末に駐アフガン国際部隊の任務完了を迎える中、タリバン政権崩壊から13年続くテロとの戦いを終わらせる方策を探りつつ、疲弊した経済を再建し、国家の自立に道筋をつける難題に取り組む。任期は5年。
ガニ氏は米国滞在歴が長く、国連事務総長の候補にも名前が挙がった国際派。一方、「米国寄りの人物」というイメージは払拭(ふっしょく)できず、米国を敵視する反政府勢力タリバンとの和平交渉では難しい立場に立たされる。
ガニ氏は就任宣誓後「われわれは未来に希望を持つべきだ。社会正義は平和の礎であり、政治は平和をもたらすためにある」と演説。反政府勢力タリバンに対し、和平対話に応じ、政治プロセスに参加するよう呼び掛ける一方、行政改革と腐敗撲滅を新政府の優先課題に挙げた。
大統領選の不正問題で失った国民の信頼を取り戻すことも重要だ。決選投票では選挙管理委員会による再調査の結果、全約800万票のうち数十万票が不正と判断された。しかし、両候補の得票率や正確な不正票数は公表されていない。国民の間では「国民の意思とは関係なく、政治的決着が図られた」と不満が強い。
ガニ氏の対抗馬だったアブドラ元外相は、新設された「行政長官」に就き、大統領と事実上権力を二分する。地元メディアによると、ガニ氏が内務、財務両省などを管轄する一方、アブドラ氏は外務、国防省の人事権限を持つとみられる。このため、今後の政策決定や人事において「権力の二重構造」に陥る可能性を懸念する声もある。(2014/09/29-19:18)
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http://www.sankei.com/world/news/140930/wor1409300035-n1.html
「対イスラム国」姿勢転換? 対策に及び腰だったトルコ 議会に軍事行動承認求める提案
【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」対策に及び腰だったトルコが、米国が主導する有志連合との共闘に積極姿勢を見せ始めている。同国のダウトオール内閣は30日、イラク、シリア両国での軍事行動の承認を求める提案を議会に行うほか、9月29日にはシリア国境沿いに戦車や砲兵部隊を配備。「対テロ戦」参加を求める国際圧力の高まりを受けての動きとみられる。
トルコは、イスラム国が勢力を急拡大した6月以降、自国の外交官ら49人がイスラム国に拘束されていたことを理由に、イスラム国との対立は避ける姿勢をとってきた。外交官らは9月20日に解放されたが、その際には交換条件としてシリア反体制派に拘束されているイスラム国戦闘員を解放させたとも報じられ、米国などではトルコへのいらだちが強まっていた。
トルコの積極的役割を求める声が高まる中、同国のエルドアン大統領は28日、「(テロとの戦いの)外にいることはできない」と姿勢を転換させる考えを示唆。週内にも始まる議会審議でイラク、シリアでの軍事行動が承認されれば、イスラム国包囲網の実効性が高まることが期待される。
ただエルドアン氏は、軍事作戦への参加にはシリア上空での飛行禁止区域の設定や、シリア北部を緩衝地帯にすることが不可欠だとしている。これらは軍事作戦の大規模化にもつながるだけに国際社会の一致した賛同を得るのは難しく、トルコとの足並みがそろうかはなお不透明だ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014100302000127.html
行き場失うシリア難民 「イスラム国」進攻 トルコへ急増
2014年10月3日 朝刊
1日、イスタンブールのタクシム広場で、施しを受けるザイナさん(右)とシェキーラさん姉妹=中村禎一郎撮影
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【イスタンブール=中村禎一郎】シリア内戦でトルコに避難し、物乞いをして生活する難民が、最大都市イスタンブールの中心部にあるタクシム広場にあふれている。学校にも通えない子どもも少なくなく、裕福そうなトルコ人や外国人観光客に「助けてください」と声をかけ続けている。
ザイナさん(13)とシェキーラさん(6つ)の姉妹の家族十一人はシリア北部の激戦地アレッポから逃げてきた。密入国を手引きするブローカーの車でイスタンブールにたどり着いたという。家賃を支払うために毎日、タクシム広場周辺を歩き回る。ザイナさんは「家賃を払わなければ、追い出されてしまうの。赤ん坊もいるからミルク代も必要」と話す。
借りている部屋のシャワーからは水しか出ない。洗濯のために服を着替えるのは週に二回だけだ。この生活をもう、四カ月続けている。ザイナさんは「学校に通うことが私たちの夢」と言う。夢が実現する日は、まだ来そうにない。
ムハンマド君(14)は通行人にしつこく付きまといすぎて、よく怒鳴られたり、たたかれたりする。アレッポを離れたのは一年以上前のこと。タクシム広場での一日の稼ぎは一日五リラ(約二百四十円)〜二十五リラ(約千二百円)ほどという。「快適な家と食べ物を手に入れたい。今はそれだけ」
シリアではアサド政権とイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を含む反体制派が内戦を繰り広げている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は八月末、シリアから国外への難民が三百万人を超えたと発表している。
周辺国の受け入れの能力は限界に近く、トルコへのシリア難民は八十一万五千人とされている。これに加え、「イスラム国」が現在、トルコ国境近くのシリア北部に進攻していることで、難民はさらに急増している。
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http://www.sankei.com/world/news/141004/wor1410040006-n1.html
2014.10.4 01:09
トルコ飛び地、一触即発 シリア派兵の引き金にも
シリア北部にあるトルコ領の飛び地の周辺に、過激派「イスラム国」が急速に迫り、トルコ軍のシリア派兵の「引き金」になりかねない一触即発の状態が続いている。強硬姿勢のトルコ政府だが、自制を求める意見も出ている。
飛び地は、オスマン帝国建国者の祖父、スレイマン・シャーの廟で、トルコ国境から約35キロのユーフラテス川沿いに位置する。1921年にシリアの旧宗主国フランスと結んだ条約で、トルコ領と定められた。
「廟を守ることは政府の責務だ。任務遂行のためにためらうことはない」。ユルマズ国防相は2日、軍のイラク、シリアでの越境作戦への国会承認を求めた審議の中で、あらためて強調した。
イスラム国は9月中旬から、廟の北方に位置するクルド人の町アインアルアラブ進撃を本格化した。廟の周辺を制圧下に置いたもようで、トルコ軍が警戒を強めている。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/141007/wor1410070051-n1.html
2014.10.7 22:09
シリアに不法入国計画か 「イスラム国」参加へ渡航企ての北大生 警視庁、直前に出国阻止
秋葉原の古書店内に張られていたシリアへの渡航を求める求人広告。北大生の男はこの求人広告を見てイスラム国への参加を企てたとみられている=4月、東京都千代田区外神田(ツイッターから)
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の戦闘員に加わるために北海道大学の男子学生(26)が渡航を企てた事件で、北大生がシリアの周辺国を経由して陸路で不法入国を計画していたとみられることが7日、捜査関係者への取材で分かった。北大生は同日、トルコに出国する予定だったが、警視庁公安部が6日、私戦予備・陰謀容疑で強制捜査に乗り出し出国を阻止した。
イスラム国の勢力拡大を支えているとされる外国人戦闘員らは周辺国を経て陸路でシリアに不法入国するケースが主流といい、公安部は現地の事情に通じた人物が計画を支援した疑いがあるとみている。
捜査関係者によると、北大生はシリアの隣国のトルコへの航空券を準備。公安部が捜査に着手した翌日の7日に成田空港から出国する予定だった。両国の国境地域では、戦闘員希望者を不法入国させ、イスラム国に手引きする動きがあるという。北大生の渡航をめぐっては、イスラム世界に詳しい元大学教授の男性が手引きしていたとみられることも新たに判明。公安部は7日、同容疑で、元教授の自宅など東京都内の関係先を家宅捜索した。
北大生は、東京都千代田区の古書店に張り出された「求人 勤務地シリア」などと記載された広告を見て書店関係者を通じ元教授と接触。張り紙には、シリア渡航のほか、中国国内への渡航を呼びかけるような趣旨の記載があり公安部は今後、詳しく調べる方針。
北大生は、今年8月にも航空券を準備し、ジャーナリストの男性ら数人とシリアへ渡航する計画を立てたが、直前に中止していた。元教授は過去にイスラム国の支配地域を訪れたことがあり、渡航計画を手助けした可能性がある。
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http://mainichi.jp/select/news/20141008k0000m030052000c.html
空爆2週間:続くイスラム国の攻勢 統治これまで通り
毎日新聞 2014年10月07日 20時02分(最終更新 10月07日 21時32分)
【カイロ秋山信一】米国と中東5カ国がシリアでイスラム過激派組織「イスラム国」への空爆を始めてから7日で2週間となる。イスラム国の勢いは衰えず、北部アレッポ郊外で攻勢を強めている。実効支配地域の住民によると、空爆で簡易製油施設が破壊されたため、燃料価格が上昇したが、従前通りの統治が続いているという。空爆回避の対策も強化しており、イラクでも新たに西部アンバル県の町を制圧するなど勢力に陰りは見えない。
ロイター通信によると、イスラム国は6日、米軍空爆前から攻撃を続けていたトルコ国境近くのシリア北部の要衝アイン・アル・アラブに侵攻し、クルド人民兵組織との市街戦に突入した。米軍などは付近のイスラム国の拠点を再三空爆したが、イスラム国の攻勢は続いている。
米軍は油田収入を断つため簡易製油施設も空爆の標的にしている。シリア北東部ハサカでは、ガソリン価格が空爆前から50%上昇したという。またラッカ郊外では水道が停止するなどインフラにも影響が出ている模様だ。
イスラム国はイラクでも今月上旬、アンバル県ヒートとクバイサを相次いで制圧。政府軍との攻防が続く首都バグダッド西方の要衝ラマディへの圧力を強めている。
イスラム国の実効支配地域で暮らす住民によると、空爆による大きな混乱は起きていない。3日に公開された英国人人道支援活動家の処刑映像では、戦闘員とみられる男がオバマ米大統領に向けて「お前はシリアでも空爆を始め、我々の人民を殺害している。我々もお前たちの国民の首を切るだけだ」と挑発。別の米国人を処刑すると警告し、空爆への反発を強めている。
イスラム国は空爆の影響を最小限にする対策も強化。空爆が多い夜間に地域本部や司令部から要員を退避させ、昼間でも、こうした拠点を守る戦闘員や治安要員を減らし、兵力や武器を分散させている模様だ。また、米軍が8月にイラクでの空爆を始めた後、イスラム国関係者によるツイッターやフェイスブックによる情報発信が減少。英BBCによると、戦闘員に対して戦闘や移動時の写真撮影を禁止し、携帯電話の利用を控えるよう命じている。位置情報を隠し、空爆を回避するのが狙いだとみられる。
また無関係の建物にイスラム国の旗を掲げ、誤爆を誘発しているとの情報もある。市民や建物の巻き添えが増えれば、反米感情が高まり、イスラム国への支持が増すことを狙っている可能性もある。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014100702000115.html
クルド難民、先見えぬ避難生活 トルコ政府の援助届かず?
2014年10月7日 朝刊
トルコ南部スルチで4日、シリア北部から逃げてきたザイムさん。傍らでは息子が眠っている=中村禎一郎撮影
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【ガジアンテプ(トルコ南部)=中村禎一郎】トルコ南部のスルチに、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」によるシリア北部への進攻から逃げてきたクルド人があふれている。旅券(パスポート)も所持していない密入国の難民たちは、トルコ政府が設けた難民キャンプには入れない。衛生的とは言えないトルコのクルド人組織の避難所で寝泊まりする。
サーレ君(7つ)はクルド人が多く住むシリア北部の村に住んでいた。「首を切る人たちが村に来たから、二十日ほど前に家族で逃げてきたんだ」。途中で靴をなくしてしまい、今はクルド人組織が用意した結婚式用のホールで、はだしで避難生活を送る。眠るのはコンクリートの床の上。トイレには汚物があふれ、とても衛生的とは言えない。
ザイムさん(65)もシリア北部の村からトルコに避難してきた。逃げる途中、妻(40)は「イスラム国」の砲撃を受けて死んだ。ザイムさんは「金がない。ここからどこにも行けない」と嘆く。ザイムさんの傍らには三歳になったばかりの息子が寝ていた。「私はもう高齢。妻がいなくなり、息子とこれからどう暮らしていったら良いのか分からない」。戦禍は貧しい人々に最も重くのしかかる。
スルチにある避難所の運営責任者アイシャさん(37)は、「BDP」が避難所を運営していると説明。BDPはトルコで独立国家樹立を目指す非合法組織「クルド労働者党(PKK)」がボランティア活動などの際に使う名称だ。
PKKは非合法組織のため、トルコ政府が関係する援助物資は避難所に届いていないとみられている。アイシャさんは「世界中から援助が届いている」と説明するが、今後、難民の生活状況が悪化する恐れがある。
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http://www.sankei.com/world/news/141009/wor1410090036-n1.html
イスラム教スンニ派過激派「イスラム国」は9日までに、トルコとの国境に近い少数民族クルド人の町シリア北部アインアルアラブ(クルド名コバニ)の3分の1以上を制圧した。シリア人権監視団(英国)の情報としてロイター通信が同日報じた。
町周辺でのイスラム国を標的とする米軍主導の空爆が続いているが、イスラム国は砲撃などにより、クルド人民兵と激しく衝突。町が陥落すれば、イスラム国がシリア北部の要衝を押さえるとともに、近接するトルコにとっては直接の脅威となる恐れがある。
人権監視団によると、イスラム国は町の東部一帯のほか、北西部の一部などを掌握した。
イスラム国は8日、米軍主導の空爆を受け、町から部分的に撤退したが、再び攻勢に出たもようだ。町の東、南、西の三方から攻めるイスラム国と、防衛を図るクルド人民兵との間で市街戦になっているとみられる。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/141009/wor1410090047-n1.html
2014.10.9 21:13
パレスチナ統一政府首相がガザ訪問 初の閣議
パレスチナ暫定統一政府のハムダラ首相らは9日、初の閣議を開くため自治区ガザを訪問した。AP通信などが報じた。
パレスチナは2007年以降、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するガザと、自治政府のアッバス議長が統治するヨルダン川西岸に事実上分裂していたが、ことし6月に暫定統一政府が発足した。
首相らのガザ訪問には、暫定統一政府によるガザの統治を国際社会にアピールし、今夏のイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘で破壊されたガザ復興への支援確保につなげる狙いがあるとみられる。
復興支援を話し合う国際会議が12日にカイロで開催される予定。ガザ再建には国際社会の支援が不可欠だが、ハマスがイスラエルを攻撃するために支援物資を流用することを懸念する声がある。(共同)
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なかなか面白い。野蛮なテロと決めつけて思考停止するのは良くないねー。
北大生支援の元教授インタビュー
公安の事情聴取を受けた
中田考氏が語る「イスラム国」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4290
2014年10月09日(Thu) Wedge編集部
「イスラム国」に戦闘員として渡航計画を企てていたとして、10月6日に北海道大学の男子学生が警視庁公安部から事情聴取を受け、東京都杉並区の宿泊先などの家宅捜索を受けた。小誌は、この学生の渡航支援を行ったとして、同じく事情聴取と家宅捜索を受けた中田考氏に9月24日の段階で接触していた。9月に現地を訪れたばかりの中田氏が語る「イスラム国」とは――。
Wedge編集部(以下、――)なぜ「イスラム国」へ行ったのか。
中田 考(なかた・こう)氏
カリフメディアミクス代表取締役社長、同志社大学高等研究教育機構客員教授、イスラム学者(c)Takashi Suga
中田考氏(以下、中田)9月上旬に「イスラム国」に招かれ、シリア国内の彼らが支配する地域へ行ってきた。「(編集部注:8月にシリアでイスラム国に拘束されたとみられる)湯川遥菜氏の裁判をしたい。公正に裁きたいと思うのだが、英語も通じず、話にならないので、通訳にきてくれ」という幹部の依頼を受けてのものだ。アラビア語と日本語の通訳ができ、かつイスラム学の知識がある人間として私に白羽の矢が立った。この時点でほとんど人は限られる。結局、折悪しく空爆が激しくなり、幹部たちが散り散りに身を隠してしまったため、湯川さんとは会えず、虚しく帰ってきた。
――渡航費は出してもらったのか。
中田 全額自分で支払った。大変だった。
――危険な目には遭わなかったのか。
中田 私は招かれて行っている立場なので、捕まることはない。
――印象に残ったことは。
中田 彼らは金銭的な余裕がなく武装面では非常に弱い組織、という印象を受けた。中東各国の富裕層などが彼らを資金面で支えている、という報道もあるが、基本的には彼らは自分たちのお金で組織を回しており、貧しい。「政府軍を追いやるぐらいなので、お金があり強いはずだ」という意見もあるが、政府軍が極端に弱いだけの話。弱い組織ともっと弱い組織の戦い。現地にいってそれを目の当たりにしてきた。そもそも停電が常態で電気もろくに通じていないような世界。
――であればアメリカが地上軍を投入すれば簡単に倒せるのか。
中田 それは無理だ。アメリカ軍は強いイメージがあるが、本当に弱い。その理由の1つとして法の縛りが挙げられる。彼らは随分ひどいことをしているが、それでもシリアのアサドやイラクのフセインの軍隊に比べれば、一応軍規がある。軍規があるとやはり弱い。
――実際の戦闘を目にしたか。
中田 「今からシリア政府が管轄する軍用空港を攻撃しに行くから来い」と言われてついて行った。上から明確な命令があったわけではなく、「ちょっと行くか」という感じだった。指揮命令系統はしっかりしていない。彼らは死ぬことをまったく恐れていない。喜んで死ぬ。一方の政府軍は死を嫌がって逃げる。だから弱い。
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――「イスラム国」へはどんな人が集まっているのか。
中田 世界各地から「イスラム国」へ集まっている人の多くは中東出身者のイスラム教徒。稀に白人を見掛けたが。
――彼らが「イスラム国」の活動に参加する理由は。
中田 実際に話したわけではないが、普通にイスラム圏でイスラムの世界なので、「イスラム国」にいたほうが気持ちよいのだと思う。そこへ集まる人たちはムスリムなので。
――給料は出ているのか。
中田 月50ドル出ている。もちろんムジャヒディン(ジハードを行う人)になると、たとえばガソリンをいくらもらえるとかあるらしいが。現地で50ドル札を見せてもらったが「大変なんだよ、これを一枚もらうのが」と話していた。
――現地に日本人はいたか。
中田 いなかった。これから増えると思うが。
――なぜ。
中田 増えるに違いない。日本にいて何かいいことがあるだろうか。毎年3万人も死んでいくような国。自殺するよりまし。「イスラム国」へ行けば、本当に貧しいが食べてはいける。
――「イスラム国」指導者のバグダディ氏がカリフ(預言者ムハンマドの後継者の意で、イスラム国家最高権威者の称)を名乗った。
中田 彼らは建国宣言で、「イスラム国は『イスラムのカリフ制』であり、アブー・バクル・バグダディ氏は全ムスリムのカリフである」と宣言した。ただ、カリフについては「恐るおそる言ってみた」という感じであった。やはりあれは「イスラム国」であり、カリフではないと言ってもいい。
――彼ら自身もカリフであるということを強く主張はしていないということか。
中田 大して強く主張していない。一応カリフと言ってみたというところ。イスラム法上の正当性があったとしても、認められるかどうかは別なので。彼らは「多分これは認められないだろうな」と思っている。ただし、私は一応カリフの依頼を受けたということで、今回の渡航費も全額自分で支払った。空爆の関係で現地到着後、3日間放置されて、やっと伝令が来るという状況だった。携帯電話を使うとGPSで把握されて爆撃されるので、伝令が来るのだが、「今から(湯川氏のところへ)連れていくけど、1週間いてくれ」と言われた。事前に帰国する日が決まっており、「カリフ制を名乗っているなら約束を守れ!」と言って断って帰ってきた。本当にカリフだったらカリフにそんなことは言えない。「1週間いろ」と言われたら、1週間いないといけない。
――カリフはどう決めたのか。
中田 彼ら自身が決めた。ボードメンバーが「よし、そろそろカリフ制にしよう」と言ってカリフ制にした。それはそれで合法性はあるが、合法性があることと、他の人間が認めることは別の話。じゃあそれだけしかないのかといったらそうとも言い切れない。他にいない、というのは非常に強く、基本的にはバクダディ氏がカリフであろうという話。
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>>462-464
――彼らは何がしたいのか。
中田 非常に大雑把にいうと、「コーランの教えをしっかり守る国をつくる」ということ。礼拝を行い、酒は飲まず、泥棒など法に背く行いをした人間には罰を与えると。そのため、コーランの教えに公然と反対し背教したイスラム教徒には非常に厳しい対応をし、見せしめのために公開処刑も行う。ちなみに公開処刑を行っているのは「イスラム国」だけではない。シリアは首切りでなく、首吊りを公開で行っている。基本的には見せることによって、刑罰に対する恐怖心を掻き立てて犯罪を防止するということ。これに効果があるかというのは学説で分かれるところだが。先日現地へ行ったときも、アサド側のスパイが見付かったらしく、司令官が銃殺をしたが、市民から「なぜちゃんと首を切らないのだ」という抗議を受けて、結局司令官が謝罪させられたという一幕があった。
――スパイは多いのか。
中田 イラクもシリアもスパイ国家のため、「イスラム国」には多くのスパイが入り込んでいる。殺害されたジャーナリストの一部はどうも本当にスパイだったようだ。イスラム法では成人男子の戦闘員の捕虜の処刑は合法なので、ある意味では殺されて当然ともいえる。ただ、私は個人的にはジャーナリストを殺害するのは反対だ。彼らには国に戻って「イスラム国」の実態を伝えさせるべきだと考えるからだ。
――支配地域で暮らす一般の民衆は、彼らを支持しているのか。
中田 一般の民衆は何を考えているかというと、日本と同じように、政治やイデオロギーに興味をもっている人は非常に少ない。99%の人は何の興味もない。たとえばアサドが戻ってくるなら「アサド万歳」と言うはず。
――なぜこのタイミングでこうしたことが起こったのか。
中田 非常に簡単に言ってしまえば、世界がおかしいから。イスラムの世界もおかしいし、世界全体がおかしい。イラクとシリアはイスラムの世界においても、世界レベルでみても、ほぼ最悪の残虐な政権。イラクは単に野蛮で、シリアはもっと計算された冷酷な野蛮さ。人を殺すことも、嘘をつくことも平気な人たち。そういうところを倒すには、それに対抗できるような、ある意味での強さみたいなものがなければならない。
――今後の展開は。
中田 ともかくアメリカが空爆を始めてしまったので、さっき言った99%のあまり意識のない民衆がかわいそう。意識のある人間は死んでも平気なのでよいが、一般の民衆がかわいそう。アメリカが彼らを根絶やしにすることは非常に困難であるし、「イスラム国」の活動には、今後日本人を含めて多くの人が参加するものと考えている。彼らの勢いはまだまだ衰えることはないだろう。
(聞き手・構成/Wedge編集部)
【中田考氏 プロフィール】
1960年岡山県生まれ。灘高等学校卒業後、84年東京大学文学部イスラム学科卒業。86年同大学大学院人文科学研究科修士課程修了。92年カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程修了。在サウジアラビア日本国大使館専門調査員、山口大学教育学部助教授、同志社大学神学部教授などを歴任
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http://www.afpbb.com/articles/-/3028701
イスラム国、クルド人部隊に進撃を阻止され後退 コバニ攻防戦
2014年10月12日 08:01 発信地:MURSITPINAR/トルコ
【10月12日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は11日未明、トルコと国境を接するシリア北部の町アインアルアラブ(Ain al-Arab、クルド名:コバニ、Kobane)中心部に向けて攻勢をかけたが、防衛に当たっているクルド人部隊に進撃を阻止されて後退した。
イスラム国側は前日の10日、アインアルアラブにあるクルド人部隊の司令部を制圧していた。非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、アインアルアラブでは11日に約1時間半にわたる激しい戦闘があり、米軍をはじめとする有志国連合は町の南と東で2度の空爆を実施した。
砂嵐のためそれ以上の空爆はなかったが、アインアルアラブ南部と、制圧された司令部の近くで激しい戦闘が繰り広げられた。シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラーマン(Rami Abdel Rahman)氏はAFPに、クルド人部隊は少人数のグループに分かれて、町を包囲しているイスラム国側を戦線のあちこちで襲撃していると語った。
シリア内戦の和平を仲介する国連(UN)のスタファン・デミストゥラ(Staffan de Mistura)特使は、アインアルアラブはトルコ国境に抜ける狭い1か所を除き「文字通り包囲されている」と指摘し、アインアルアラブ防衛のため、義勇兵と装備が送り届けられるようにしてほしいとトルコ政府に要請した。(c)AFP/Burak Akinci with Mohamad Ali Harissi in Beirut
http://www.afpbb.com/articles/-/3028750
イスラム国からのコバニ防衛、率いるのはクルド人女性
2014年10月13日 11:55 発信地:ベイルート/レバノン
【10月13日 AFP】シリア北部の町アインアルアラブ(Ain al-Arab、クルド名:コバニ、Kobane)への攻撃を続けるイスラム教スンニ派(Sunni)過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」と戦うクルド人部隊は、ある女性戦闘員によって率いられている──。非政府組織(NGO)・シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)と現地の活動家らが12日、AFPに明らかにした。
同監視団のラミ・アブドル・ラーマン(Rami Abdel Rahman)代表によると「ナリン・アフリン(Narin Afrin)」のコードネームで知られる女性戦闘員マイッサ・アブド(Mayssa Abdo)氏(40)が、男性戦闘員のマハムード・バルホーダン(Mahmud Barkhodan)氏と共に、クルド人民防衛部隊(Kurdish People's Protection Units、YPG)を率いているという。
左派寄り世俗主義のYPGは、イスラム国が先月16日にトルコと国境を接するコバニへの攻勢を始めて以来、コバニ防衛の戦いを続けている。シリア北部および北東部のクルド人自治区における事実上の軍隊組織である同部隊は、反体制派の民主連合党(PYD)の軍事部門でもある。
クルド兵士にはコードネームを使用する慣習があり、マイッサ氏の「ナリン・アフリン」は、コバニと同じくアレッポ(Aleppo)県内にある自身の誕生地アフリン(Afrin)からとったもの。
コバニのクルド人活動家、ムステファ・エブディ(Mustefa Ebdi)氏はマイッサ氏について「彼女を知る人は、教養があり聡明で冷静な女性だと言っている」と話す。「兵士たちの精神状態に気をかけ、彼らが抱える問題にも気を配っている」
クルドでは女性部隊が戦闘に参加する伝統があり、隣国のトルコやイラクのクルド人部隊でも女性が大きな役割を担っている。(c)AFP
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141014-00000074-jij-m_est
少数派の女性を戦利品に=イスラム国「奴隷復活」宣言
時事通信 10月14日(火)14時30分配信
【バグダッドAFP=時事】イラクとシリアで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」は12日発行のプロパガンダ誌の中で、イラクで拘束したクルド人少数派ヤジディ教徒の女性や子供を「戦利品」として、戦闘員に分け与えていると明らかにした。
イスラム国側がヤジディ教徒を「奴隷」として扱っていることを明確に認めたのは初めて。
イラク北部シンジャル山周辺では8月、イスラム国に追われたヤジディ教徒が孤立。米軍がイラクでの空爆に踏み切る理由の一つとなった。現在も数百人の女性や子供の行方が分かっていない。
プロパガンダ誌は「奴隷復活」と題した記事で、「捕らえたヤジディの女や子供は、シャリア(イスラム法)に基づいて、シンジャルの作戦に参加した戦闘員に分け与えた」と強調。キリスト教徒やユダヤ教徒には「税金」支払いや改宗という選択肢も与えるが、多神教のヤジディ教徒には適用されないと明言した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141014-35055129-cnn-int
ISIS、イラク首都の空港に迫る シリアでも攻勢
CNN.co.jp 10月14日(火)19時41分配信
(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」はイラク中西部アンバル州でさらに攻勢を強め、イラク首都バグダッドの空港からわずか25キロの地点まで迫った。
米軍のデンプシー統合参謀本部議長が、米ABCテレビとのインタビューで語った。米軍はISISの進撃を阻止するためにヘリコプターを導入し、低空からの攻撃を実施したという。
ISISはすでに同州の約8割を占拠している。州全体が掌握されれば、ISISの支配はシリア北部の本拠ラッカからバグダッドの入り口まで及ぶことになる。
アンバル州治安部隊の情報筋が13日、CNNに語ったところによると、州内でイラク軍の支配下に残っていた数少ない拠点のうち、戦略的に重要な州西部ヒートの基地で激しい戦闘があり、軍部隊が逃走した。
また当局によると、州警察トップが12日までに、車列を狙った爆弾攻撃で死亡した。
前線のイラク軍兵士と部族民兵らは訓練や装備の不足を訴え、米軍が地上部隊を派遣しなければ武器を捨てる構えとされるが、米軍は派遣の可能性を否定している。
ISISはシリアでも、トルコ国境に面したクルド人地域の要衝、アインアルアラブ(クルド名コバニ)の掌握を進めている。国境地帯のCNN取材班によると、13日はこれまでで最も激しい戦闘が展開され、銃声や爆発音が響いた。国境の検問所3カ所がすべてISISに占拠される事態が懸念されている。
一方、ISISに拘束されている英国人ジャーナリスト、ジョン・キャントリー氏の家族は、ISISが自ら設けていた通信ルートを絶ち、直接連絡が取れなくなっているとして、ルートの再開を求める声明を出した。
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http://www.cnn.co.jp/world/35053738.html?ref=yj
「イスラム国」「ISIS」「ISIL」 その違いは?
2014.09.12 Fri posted at 14:58 JST
(CNN) オバマ米大統領は10日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(ISIS)」に対して空爆を行う方針を明らかにした。
この組織はもともと、2004年に故アブムサブ・ザルカウィ容疑者がイラクで立ち上げた国際テロ組織アルカイダの分派だった。
ザルカウィ容疑者は06年6月、米軍の攻撃で死亡。後継者となったアブアイユーブ・マスリ指導者はその数カ月後、「イラクのイスラム国(ISI)」の創設を発表する。
ISIは13年4月、シリアのアルカイダ系武装組織である「ヌスラ戦線」を統合した。ヌスラ戦線の指導者アブバクル・バグダディ容疑者は、組織は今後「イラクとレバント(またはシャム)のイスラム国」と呼ばれるようになるだろうと発言。これが現在の、同組織の呼称を巡る混乱のもとになっている。
ISIL
オバマ米大統領や国連、一部の報道機関がこの組織を指すのに使っているのが「ISIL」だ。アラビア語名を訳した「イラクとレバントのイスラム国(英語:Islamic State in Iraq and the Levant)」の頭文字をつなげたものだ。
CNNのエリーゼ・ラボット特派員の分析では、米政府がこの呼び方を使う理由は2つある。まず、組織がイラクやシリア以外の国への拡大を視野に入れているとみられること。また、米政府はカリフ制イスラム国家を設立するという組織の計画を認めない立場を取っている。
ただし、この訳が正確かどうかには議論がある。レバント(地中海の東部沿岸地方)と訳されているのは「シャム」というアラビア語の言葉だが、コロンビア大学のラシッド・カリディ教授(シリア史)によれば、シャムはトルコからシリア、エジプト、パレスチナやヨルダン、レバノンを含むもっと広い地域を指すという。
ISIS
こちらは「イラクとシャムのイスラム国(英語:the Islamic State in Iraq and al−Sham。アラビア語:Al−Dawla Al−Islamiya fi al−Iraq wa al−Sham)」の頭文字をつなげたもの。「イシス」と読めるから英語として語呂がいいと考える人もいるし、また偶然ではあるが、古代エジプトの女神の名前とも同じだ。
CNNでは「イラク・シリア・イスラム国」の略としてISISを採用している。
アラビア語でシャムは、レバント、シリア、大シリア、場合によってはダマスカスのいずれの意味にも取れるとされる。
イスラム国
組織側は自らのことを短く「イスラム国(英語:Islamic State。アラビア語:al−Dawla al−Islamiya)」と表現することが多い。国境を越えたカリフ制国家を作りたいという彼らの意思を正確に表した言葉といえるだろう。
彼らがインターネットで公開した動画では、単に「国家(ダウラ)」と表現している。
DAIISH
欧米ではあまり知られていないが「DAIISH」という略称もある。これはアラビア語の組織名(アラビア語でal−Dawla al−Islamiya fi Iraq wa al−Sham)をアルファベットで音写した際の頭文字をつなげたもの。アラブ世界の報道機関や政治家はよく使う。
ただし、DAIISHには否定的なニュアンスがあるとカリディ教授は言う。「反対派の人々が使う呼び名だ」
組織側はこの呼称に異議を唱えているという。
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<イスラム国>ウェブ英字機関誌で人身売買認める記事
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20141015k0000e030204000c.html
毎日新聞2014年10月15日(水)11:24
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」は、今月発刊したウェブの英字機関誌「DABIQ」最新号の中で、イラクで拘束した少数派ヤジディー教徒の女性や子供を奴隷として売買していることを認めた。女性の一部が結婚や性行為を強要されていることも事実上認め、「(イスラム国が統治の基本とする)イスラム法では合法だ」と主張した。
イスラム国は8月、イラク北西部シンジャルを攻撃し、集住していたヤジディー教徒ら数千人が行方不明となっている。イスラム国は「奴隷制復活」と題された記事で、ヤジディー教徒の女性や子供の奴隷化が容認されると主張。シンジャルで戦った戦闘員に「戦利品」として分配したことを明らかにした。
避難民の証言によると、拘束された男性の多くが処刑され、女性や子供はイラク北部モスルやシリア北部ラッカなどに連行され、奴隷として売買されている。サウジアラビアなど外国も売却先になっているという。また女性らが「奴隷市場」で10ドル(約1000円)前後で売られ、性交渉を強要されているとの報道もある。
イスラム国は7世紀のイスラム教草創期の社会を理想としており、実効支配地域では極端な慣習を住民に強制している。奴隷制の復活を含む教義の極端な解釈と強要に対して、イスラム社会からも非難の声が上がっている。
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「イスラム国」勢力衰えず=空爆2カ月も首都圧迫―イラク
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-141015X729.html
時事通信2014年10月15日(水)14:37
【カイロ時事】イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」が、イラクで2カ月前に始まった米軍などの空爆作戦にもかかわらず、勢力の維持、拡大を続けている。首都バグダッドではイスラム国が実行したか、関与が疑われるイスラム教シーア派を標的とした自爆テロが相次ぎ、シーア派が主軸のアバディ政権は権力基盤を脅かされつつある。
現地からの報道によると、イスラム国は10月に入ってからイラク西部アンバル州でさらに攻勢を強め、ヒートなどで政府軍を相次いで撃破。15日までに州全域をほぼ完全に掌握した。
アンバル州はシリア国境からバグダッドの西側に至るイラク最大の州で、イスラム国はバグダッド方面に勢力を拡大しつつある。バグダッドやその周辺での自爆攻撃が激化し、14日には連邦議会議員を含む少なくとも25人が死亡するなど連日多くの犠牲者が出ている。
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フランス革命やプラハの春や天安門事件と同じく開明的な政府が漸進的改革を進めようとすると急進派が急浮上してきちゃうってことかねぇ。
「報道されない中東の真実」とは何か
国枝昌樹氏、「日本の読者は誘導されるがまま」
中村 陽子 :東洋経済 編集局記者 2014年10月15日
http://toyokeizai.net/articles/-/49687
くにえだ・まさき●1946年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、外務省入省。在エジプト大使館一等書記官を振り出しに、在イラク大使館、在ヨルダン大使館の参事官、在カメ ルーン特命全権大使などを経て、2006年在シリア特命全権大使に着任。10年退官。『シリア――アサド政権の40年史』ほか著作活動を重ねる。(撮影:今井康一)
2011年3月の民衆蜂起に端を発したシリア内紛は、混迷が続く中、さらにスンニ派過激組織イスラム国への外国軍侵攻で戦火が広がっている。『報道されない中東の真実』の著者、国枝昌樹氏(元在シリア特命全権大使)は、ここに中東アラブ世界の地殻変動の予兆を見る。
──米CIAによればシリアの人口は2010年末2200万から2014年には1800万にまで減少したとか。
2010年まで4年間駐在した当時は、シリアの社会全体は非常に明るかった。父の跡を継ぎ2000年に発足した現バシャール・アサド政権は紛れもない独裁政権です。が、彼自身は、反アサドの欧米や周辺国が作り上げた悪のイメージとは違い、体制内改革を推進していました。閣僚たちには、傲慢を捨て国民とともにあれと折を見て訓示し、治安当局には国民との関係改善を進めさせていました。一部の不満分子には厳しく対処しても、一般市民への態度は先代とは劇的に変化していたんです。
そういう意味でアサド大統領はかなり努力しました。ところが2011年3月に最初の民衆蜂起が発生し、政権転覆をおそれた治安当局は再び牙をむきだした。アサド現政権の10年間の改革は水泡に帰してしまった。
一連の反体制派による内紛を、アサドは外国から押し付けられた戦争だと思っています。国内の反体制派組織は約3000で、大半はいわゆる強盗団ですが、いくつかの勢力は外国から支援を受けている。アサド政権としては、外国が資金・武器・兵站支援を止めさえすれば、1カ月で事態は収まると考えていました。
過激な原理主義勢力がイラクに戻った
──そしてイスラム国の勃興が。
ソ連のアフガニスタン侵攻で、米国から支援を受けたアルカイダなど過激な原理主義勢力がイラクに戻った。シーア派マリキ政権下でスンニ派市民の間に不満が高まると、それに乗じてイスラム国が活動を始めます。彼らは一部をシリア国内に潜伏させ、2011年の民衆蜂起を機についに動きだし、支部のような形で反体制派ヌスラ戦線を発足させました。
ヌスラ戦線は戦闘行動の勇猛さと規律で名を上げ、シリア国内で影響力を拡大させました。イスラム国はそのヌスラ戦線を吸収しようとしましたが、ヌスラ戦線側が拒否。アルカイダはイスラム国にイラクを、シリアはヌスラ戦線に任せると指示します。それを今度はイスラム国が拒否、アルカイダと絶縁します。
2014年1月、反体制派の著名な医者をイスラム国が殺害すると、ヌスラ戦線と他の反体制派が連携しイスラム国との武力衝突が勃発しました。
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>>471-472
──反体制派同士の潰し合いを当時アサド政権は高みの見物だった?
ええ。ところがイスラム国がイラクのモスルを攻略し、戦闘放棄したイラク軍から戦車・武器・弾薬・軍用車すべて収奪して、またシリアに侵入してきた。破竹の勢いにイスラム国へ外国人がどんどん参入します。今年初め1万5000〜2万5000人くらいとみられていた兵力は、2万〜3万1500人に拡大したと先日CIAが報告しています。
イスラム国はある意味宗教に対し非常に純粋です。彼らは7世紀、預言者ムハンマドの死後の4代カリフ時代をイスラム国家の理想と考えている。イスラム国はそれを現代に再現するため敵や異教徒を容赦なく殺す。欧米から加わった若者たちは社会に居場所がなく不満を持つ人々なので、イスラム国の青臭い純粋性と強い仲間意識に引き付けられる。
ユーチューブの斬首映像も、7世紀のイスラム法を独自解釈して厳格に実践しているんです。戦国時代なら日本でもあったことですが、彼らは21世紀の現代でそれを実行している。理想のイスラム国家樹立となると、これはもう信念の問題。一般的に戦争とは敵の戦闘能力をそぎ無力化するのが目的ですが、信念の戦いでは敵を殺すことが至上命題。殺して初めて安泰を得るわけです。
しょせんは烏合の衆
──イスラム国の脅威が中東全域に広がる可能性はあるのですか?
私は彼らにそこまでの力はないと思っています。彼らは混乱した現代の鬼子、あだ花です。財力も武器弾薬も豊富、戦闘員には多額の報酬などといわれていますね。サダム・フセイン時代の旧バース党生き残りが合流しているから行政、軍事、装備力も強力とかいうけれど、しょせん彼らは烏合の衆です。モスルの銀行から奪ったカネがある、原油の密売でも資金を得ているといっても、パイプラインで輸出するわけじゃなし、ドラム缶で売りさばくだけのこと。そもそも彼らにとってカネなど意味はない。食糧確保こそが彼らの生命線なのです。
米国は空爆で彼らの前進を今のところ止めている。イスラム国にいる米国人約100人が帰国後テロを起こす危険性を想定すると、イスラム国殲滅は米国の治安維持に直接関係があるのです。一方、シリアの本音はイスラム国を米国が潰してくれるなら好都合なわけですね。アサド政権はヌスラ戦線とその他反体制派への攻撃に集中できるわけですから。
──シリア情勢が中東アラブ世界の地殻変動を招くと見る理由は。
絶対王政を敷く中東湾岸諸国がシリア攻撃に参加している。たとえばカタールは資金や軍を出してきたけれど、国民はそれを絶大な国富を握る国王の火遊びと見ていやしないか。シリアの反体制派支援を民主主義のため、自由のためと唱えれば唱えるほど、自分たちカタール国民には自由もなければ民主主義もないじゃないか、と疑問が出てくるわけです。
アラブの春は、湾岸諸国には飛び火しなかったかのように見えましたが、実は湾岸諸国でも蜂起はあり、激しく弾圧されました。バーレーンはサウジアラビアから兵士1000人を借りて鎮圧した。シリアでは反体制派を支援しながら自国ではそれを許さない。そんな政権が本当に正当な国民の代表なのかと疑問を持ち始める。王政にとってたいへん危険です。シリア動乱が触媒となって湾岸地域の国民が奮起し、第2のアラブの春が起こりうる。
──日本の中東報道のあり方にも疑問がおありのようですね。
はい、とても疑問を持っています。イスラム国みたいなセンセーショナルな存在が現れると集中報道されるけれど、一段落すると再び何も報じられなくなる。中東の社会、文化、思想、人々の生活感を根底で理解した、継続的な報道には到底ならないのです。
丸腰の民衆が平和に行進してるところを政府軍が襲い市民が逃げ惑うという、一連の経過に見える映像が、実は継ぎはぎ編集されていたこともありました。なぜそういう図式に固定化するのか。非常に違和感を覚えます。それに国際報道の場合、よほどのことがないと訂正は出ませんし。私は変だと思ったら裏を取って確認できるけど、日本の読者・視聴者は誘導されるがままですよね。
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http://www.sankei.com/world/news/141015/wor1410150002-n1.html
【世界の焦点】
「イスラム国」の“力”の源泉とは……本家アルカーイダから破門された組織がなぜ台頭しているのか
(1/4ページ)【過激組織「イスラム国」】
米国を中心とする有志連合が壊滅に向けて動き出したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。国籍や宗教を問わず対立する者を断首などの方法で処刑する残虐性もさることながら、領域支配を確立した上で米欧へのジハード(聖戦)を遂行しようとする点で、テロ組織同士の緩やかなネットワークを特徴とするアルカーイダとは違った形で脅威をまき散らしている。(カイロ 大内清)
高級腕時計
今年7月初め、ネット上にある動画が出回った。イスラム国の指導者、アブーバクル・バグダーディ容疑者が、“カリフ即位”宣言後初めてイラク北部モスルで行ったとされる説法の映像。黒衣に黒いターバンといういでたちのバグダーディ容疑者の右手首には、ひときわ目立つ銀色の腕時計が巻かれていた。
アラブのメディアでは「超高級品のロレ.ックス」などと報じられた。その後、「ロレ.ックスではなくオ.メガ」だとする分析や、イスラム教で採用されている太陰暦に対応した「イスラム時計」の高級ブランドだとする説も登場したが、いずれにしてもスイス製の高級品であるとの見方が一般的だ。
口さがないネットユーザーらは「新しい“カリフ”殿は、即位のタイミングを知るためにスイス(時計)の正確さが必要だったらしい」などと皮肉る。
国境の否定
イスラム国は、名前からも分かる通り、シャリーア(イスラム法)による領域的な統治を目指している組織だ。イラク第3の都市である北部モスルを制圧後の今年6月に「国家」の樹立を宣言。モスルなどにはイスラム国の基準で非イスラム的と判断された者やイスラム国の支配を認めない者を拘束する機関や、それらを不信仰者と断罪するシャリーア法廷などが設置されているとされる。その点では90年代後半にアフガニスタンのほぼ全土を制圧し厳格なシャリーア支配を敷いたタリバンなどに近いともいえる。
ただ、タリバンは国境の枠内での統治にとどまったのに対し、イスラム国は、他宗派やキリスト教世界へのジハード(聖戦)と同時に、国境の打破を図ろうとしている点に特徴がある。
現在、イスラム国はイラクからシリアにまたがる地域を実効支配下にある「領土」だとしているが、根底にあるのは、第1次大戦後に西洋列強の主導で引かれた国境で成り立つ国民国家の否定と、「カリフ」を自称するバグダーディ容疑者の下で究極的にはイスラム世界全体を統合するという、誇大妄想的ともいえる野心だ。
カリフ
「カリフ」は、イスラム教の預言者ムハンマドの後継者を意味し、かつてはイスラム世界の宗教・政治両面での最高指導者を指した称号だ。歴史上、さまざまな王朝の支配者がカリフを名乗り、オスマン帝国解体後の1924年に廃止されて以降は「空位」の状態にあるとされてきた。
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スンニ派では理論上、カリフは、イスラム教に関する深い知識を持つことや、預言者と同じクライシュ族出身であることが必須条件とされる。
バグダーディ容疑者の素性については不明な点が多いが、イラクの首都バグダッドの大学でイスラム法学を学んだ経験があるとされるほか、通称名である「アブーバクル・バグダーディ」の最後にクライシュ族出身をあらわす「アルクライシー」と名乗っていることからも、自身でもカリフに推戴される資格があると強く認識しているものとみられる。
ちなみに、バグダーディ容疑者の本名とされる名前は「イブラヒム・ビン・アッワード・ビン・イブラヒム・アルバドリ・アルラダウィ・アルフセイニ・アッサマラーウィ」と非常に長い。
イスラム諸国では、バグダーディ容疑者をカリフとは認めないとの声が圧倒的だ。ただカリフという言葉には、イスラム教で理想とされる預言者ムハンマドとその教友らの時代を思い起こさせる響きがあり、特に信仰の原点回帰を唱えて他宗教をジハードの対象とみなすことが多いサラフ主義者らにはその傾向が強い。
「カリフ宣言」後、イスラム国に参加する外国人戦闘員が急増した理由の背景には、豊富な資金力や武器などのほかに、カリフを名乗ったことによるアナウンス効果もあるとみられる。カリフ制国家を名乗るまでに組織が成長したことは、シリアやイラクで活動する武装組織よりも軍事的に優勢であることの証左でもあるだけに、戦闘員らには「勝ち馬」に乗る心理も働いている。
ジハード思想
イスラム国が台頭する以前、イスラム過激派組織の総元締めと認識されてきたのは、2001年の米中枢同時テロを引き起こしたアルカーイダだった。
アルカーイダは、イエメンや北アフリカ、ソマリア、内戦下のシリアなど各地の過激派組織をネットワークとしてゆるやかに束ねてきたところに最大の特徴がある。各組織はアルカーイダの思想に共鳴し忠誠を誓いつつも、自律的に活動しているとされる。
そしてイスラム国も元々は、アルカーイダ・ネットワークの一角だった。
しかし今年初め、アルカーイダの現在の指導者であるアイマン・ザワヒリ容疑者と対立し決別。“破門”となったのは、イスラム国はイラクでの活動に専念し、シリアでの活動はもう一つのアルカーイダ系組織ヌスラ戦線に任せよとの勧告を無視したのが理由だとされる。国境を前提とした活動を求めるザワヒリ容疑者と、国境を否定するバグダーディ容疑者の路線対立との見方もできる。
ただイスラム国は、アルカーイダが主唱してきた世界規模でのジハード思想は保持し続けている。バグダーディ容疑者が「カリフ宣言」後に行った説法でも、他宗教・宗派の敵と戦うことの重要性が繰り返し強調された。現在はシリア、イラク両政府や対立するシリア反体制派などの「近い敵」を主なジハードの対象としているが、地盤が固まれば米欧などの「遠い敵」を標的とする可能性は極めて高い。
こうした点からイスラム国は、アルカーイダと完全に別種の組織というよりも、アルカーイダの下で育った苗が独自の成長を遂げた姿だといえる。拘束した人間を処刑するたびに映像をネット上で公開する残虐性は、組織の“強さ”を宣伝する効果を上げており、各地のアルカーイダ系組織にも影響を及ぼす懸念がある。
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トルコは領内のクルド人の自治を拡大すべきだヽ(`Д´)ノ
シリア情勢 トルコ、穏健反体制派を軍事支援 米と合意
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20141011513.html
産経新聞2014年10月11日(土)10:56
【ワシントン=加納宏幸】米国務省のハーフ副報道官は10日の記者会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を打倒するための有志連合による軍事行動の一環として、トルコ政府が訓練提供や武器供与の形でシリアの穏健な反体制派武装勢力を軍事支援することで米政府と合意したと明らかにした。
有志連合の調整に当たるアレン米大統領特使は9日にトルコの首都アンカラを訪問し、ダウトオール首相らと会談。トルコによる軍事協力のあり方を協議していた。米国防総省は来週、軍の計画チームをアンカラに派遣し、人道支援を含めた軍事作戦計画を話し合うことにしている。
トルコのエルドアン大統領はシリアのアサド政権の打倒を目指し、軍事作戦参加の条件にシリア上空での飛行禁止区域や緩衝地帯の設定を米側に求めている。
これに対し、ハーフ氏は飛行禁止区域に関し、「現時点では考えていない」と述べるとともに、トルコ政府による反体制派への軍事支援はアサド政権の打倒ではなく、「イスラム国やアサド政権などと戦う反体制派の支援」が目的であるとの認識を強調。また、シリアやイラクに米軍の地上戦闘部隊を派遣しない方針を重ねて強調した。
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何というか,キてるなぁ。
「イスラム国」が「奴隷制復活」を宣言
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141016-OYT1T50128.html?from=ytop_main1
【カイロ=溝田拓士】イスラム過激派組織「イスラム国」が、組織の電子機関誌「ダービク」最新号で、イラクやシリアで少数派ヤジーディ教の女性を「戦利品」として扱っている実態を明らかにし、「奴隷制の復活」を宣言した。
AFP通信によると同誌は12日に発行された。奴隷制を「イスラム法に基づく」と正当化した上で、「イスラム法が(世界で)放棄されて以来かつてない規模」の「戦果」を誇っている。
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によると、イスラム国戦闘員が結婚相手として少女(15)を1000ドル(約11万円)で買った例があるという。
イスラム国は8月にイラク北部センジャールのヤジーディ教徒居住地を襲撃。国連は誘拐された女性や子供への性暴力の危険性を警告していた。
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http://mainichi.jp/select/news/20141016k0000m030087000c.html
イスラム国:空爆参加に13カ国 広がらぬ有志国連合
毎日新聞 2014年10月15日 21時57分(最終更新 10月15日 23時49分)
攻撃に参加する有志国と米軍などを側面支援する主な国
◇「国際法違反の疑い」シリア空爆に、二の足
【ブリュッセル斎藤義彦、ワシントン和田浩明】米国主導のイスラム過激派組織「イスラム国」への空爆に参加する有志国連合が13カ国に拡大した。しかし、参加意思のある国への米国の要請が遅れるなど拡大作業はもたついている。イラク空爆には踏み切っても国際法違反の疑いのあるシリア空爆に加わる国は増えず、2011年のリビア攻撃より見劣りするのが実態だ。
オランダ政府関係者は「米国から打診がなかったのは衝撃だった」と話す。オランダはアフガニスタン派兵、リビア攻撃など軍事作戦に実績がある。しかし、9月5日に英ウェールズで開かれた「有志国連合」の初会合には招かれなかった。結局、自主的に参加を表明し、イラク政府の要請も取り付け、7日にイラク空爆を行った。
手続きももたついている。ベルギー、デンマークは9月5日に攻撃を了承したが、米国の正式な要請はそれぞれ9月23日、25日と2週間以上遅れた。デンマーク政府関係者は「素早く議会で承認する用意があったのに、要請がなかなか来なかった」と打ち明ける。
欧州の国はイラク空爆には参加しても、国際法違反の疑いがあるシリア空爆には二の足を踏む。英国は、国際法違反の疑いもあったイラク戦争(03年)を米国と共に戦ったが、結局は攻撃の大義だった生物化学兵器も発見されなかった。この経験が「重くのしかかる」(キャメロン英首相)英政府は野党の賛成がない限り、シリア空爆を行わない方針だ。
11年のリビア攻撃は英仏が先行し、北大西洋条約機構(NATO)と友好国が飛行禁止空域設定などを引き受け、軍事作戦に参加した国は18カ国に上った。リビア攻撃と比較して、イスラム国攻撃が広がりを欠く面は否めない。
欧米にはイスラム国の問題は自分たちが招いたという「後ろめたさ」もある。アサド政権の市民弾圧に対する無策を批判された欧州連合(EU)は昨年5月、反体制派への武器供与を容認した。この武器が「戦利品」を含めてイスラム国側に流れた可能性もある。オランド仏大統領は8月、「もし2年前にアサド政権を倒していればイスラム国もなかった」と後悔の念を述べた。
有志国連合参加への打診の遅れに関し、米国務省の報道担当者は毎日新聞の取材に対し「当初から、いつ、どんな貢献をするかは各国次第、という方針だ」と説明する。
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http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%80%81%E3%82%B3%E3%83%90%E3%83%8B%E4%B8%AD%E5%BF%83%E9%83%A8%E3%81%B8%E9%80%B2%E6%94%BB-%E7%94%BA%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%88%86%E3%82%92%E5%88%B6%E5%9C%A7/ar-BB9dnF5
イスラム国、コバニ中心部へ進攻 町の半分を制圧
【AFP=時事】イスラム教スンニ派(Sunni)過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は13日、トルコ国境沿いにあるシリア北部の町アインアルアラブ(Ain al-Arab、クルド名:コバニ、Kobane)中心部に進攻し、防衛するクルド人部隊と激しく衝突した。
この突破により、イスラム国はコバニへの攻撃を開始してから1か月足らずで同市の半分を制圧。3週間以上にわたり行われてきた米軍主導の空爆もイスラム国を阻止することはできていない。
トルコに逃れたコバニの地元政治家によると、イスラム国の戦闘部隊はコバニの東西南の3面を包囲しており、現在はトルコと国境を接している北面を制圧しようとしている。この北面が掌握されれば、コバニは外部から隔絶され、イスラム国による「虐殺」が始まる恐れがあるという。
英国を拠点とする非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によれば、コバニの戦闘は有刺鉄線を張ったトルコ国境の柵から1キロに満たない範囲にまで拡大。国境周辺では自動車を使ったイスラム国による自爆攻撃3件が発生している。
同監視団によると、イスラム国はコバニ中心部まで進軍し、主要な建物を占拠、コバニの防衛に就くクルド人部隊をトルコ国境に接する町の北側へ押し込んでいるという。
【翻訳編集】AFPBB News
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141015/k10015430911000.html
イスラム国 奴隷制復活のねらい
10月15日 21時58分
イスラム国 奴隷制復活のねらい
イスラム過激派組織「イスラム国」が奴隷制の復活を宣言したことについて、イスラム過激派に詳しい専門家は「イスラム世界で過去にあった奴隷制度を復活させることでコアの支持層にアピールしている」と指摘し、アメリカが主導する空爆が続くなか、支持者らの引き締めを図るねらいがあるという見方を示しました。
イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派組織「イスラム国」は、英語の機関紙の最新号で奴隷制の復活を宣言し、誘拐した少数派のヤジディ教徒の女性や子どもを奴隷として売買の対象にしていることを明らかにしています。
これについて、イスラム過激派に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は「イスラム世界では過去に奴隷制が存在し、コーランの中でも奴隷という単語が出てくる。奴隷制度をもう1度復活させることは、コアの支持層に対するアピールになる」と指摘しました。
そのうえで「『イスラム国』に対する軍事的な包囲網が出来上がるなかで、支持者やメンバーが動揺している可能性があり、その引き締めにかかっていると考えられる。英語の機関紙は外国人向けでもあるで、欧米のイスラム教徒の支持を得る目的もあるのではないか」と述べ、「イスラム国」がイスラム法で認められているものだとする奴隷制度をアピールすることで、支持の拡大を図っていると分析しています。
また、少数派のヤジディ教徒が奴隷の対象となっていることについては、「ヤジディ教徒は多神教徒でクルド人なので、キリスト教徒やアラブ人を奴隷にしてはいけないというルールに合うため、標的にしやすかったのではないか」と説明しました。
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http://www.sankei.com/world/news/141018/wor1410180042-n1.html
2014.10.18 23:24更新
シーア派攻勢、40人死亡 イエメンで宗派対立拡大
イエメンのイスラム教シーア派系ザイド派の反政府勢力の民兵が17、18両日、スンニ派が多い南部イッブ州などでスンニ派部族と衝突し、フランス公共ラジオによると、計40人が死亡した。9月下旬に首都サヌアの軍司令部などの中枢施設を制圧したザイド派が南部地域に攻勢を掛け、宗派対立が拡大している。
ザイド派が進撃する南部地域には、スンニ派の国際テロ組織アルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」の拠点が多く、衝突の激化が懸念される。
ロイター通信によると、サヌアで少なくとも47人が死亡したザイド派を狙ったとみられる今月9日の自爆テロでは、AQAPが犯行声明を出した。(共同)
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ナイジェリア
「少女誘拐」ボコ・ハラムは既に1万人を殺害
Boko Haram in Nigeria Has Killed More Than 11,000 People
西欧の教育を否定し、ナイジェリアでイスラム国家の建設を目指すボコ・ハラムの残虐
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/10/post-3428.php
2014年10月17日(金)12時18分
スネハ・シャンカル
4月にナイジェリアの学校から270人以上の女子生徒を連れ去ったイスラム武装勢力ボコ・ハラムは、これまでに少なくとも1万1000人を殺戮した──米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院のOBグループが明らかにした。
ボコ・ハラムは西欧の教育を否定し、ナイジェリア北東部に預言者ムハンマドの後継者(カリフ)を頂くカリフ制イスラム国家を建設することを目指している。
同グループがまとめたデータによると、ナイジェリアでは98年以来、民族や宗教、政治などに起因する紛争が2300件を超え、少なくとも2万9600人が死亡した。うちボコ・ハラムの犠牲者は、その暴力がエスカレートした09年以降だけで全体の40%に当たる。昨年7月〜今年6月の1年間では、少なくとも7000人が殺害されたという。昨年のアフガニスタン内戦の犠牲者の2倍以上だ。
調査を行ったグループのメンバーは「ナイジェリアが直面する過去数十年で最も死者数の多い紛争。世界各地の深刻な内戦に匹敵する規模だ」と、ワシントン・ポスト紙に語った。
一方、地元メディアの報道によると、ナイジェリア軍は先週、北東部の町ミチカでボコ・ハラムに反撃した。「軍はミチカを掌握。この攻撃でボコ・ハラムの兵士約100人が死亡した」と情報筋は語っている。
住民はいち早く町を脱出したというが、戦いで命を落とすナイジェリア人の数が減る気配はまだ見えない。
[2014年10月21日号掲載]
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http://mainichi.jp/select/news/20141023k0000m030038000c.html
トルコ:続く板挟み クルド人勢力と連携迫られ
毎日新聞 2014年10月22日 19時57分(最終更新 10月23日 00時53分)
【エルサレム大治朋子】イスラム過激派組織「イスラム国」への対応をめぐり、トルコが米欧との連携強化や軍事介入を求める内外からの圧力にさらされている。国内各地では今月初めからクルド人住民がシリアのクルド人救援を求めるデモを繰り返し、治安部隊との衝突で30人以上が死亡した。トルコが抑え込んできたクルド人民族問題に火を付けかねず、トルコ政府は対応に腐心している。
トルコ国営通信によると、エルドアン大統領は18日、一部記者団に、イスラム国と戦うシリア最大のクルド人勢力「民主統一党」(PYD)について、「トルコで反政府活動を続けるクルド労働者党(PKK)と同じテロ組織だ」と批判し、統一党との連携を図る米欧を強くけん制した。統一党はその武装組織、人民防衛隊(YPG)への武器供与を米欧に求め、米国は搬入ルートとなるトルコに協力を要請しているが、エルドアン大統領は「我々に支援を期待すべきではない」と、拒否する姿勢を明確にした。
トルコ側は、イスラム国の問題が一定程度収拾すれば米欧は関心を失う可能性があり、戦闘に伴う地域の混乱や摩擦に長期的に対応する用意はないとみている。このためイスラム国の報復や、トルコと敵対するクルド人勢力の利益につながる関与は避けたいとの思惑がある。
米軍によるシリア北部への武器投下については、トルコ領空を通過しないルートで実施したとの情報もあり、米国は統一党と敵対的なトルコが黙認しやすい形を取ったようだ。
だがAFP通信などによると、エルドアン大統領は22日、「米軍による武器投下が誤りだったのは明らかだ。その一部が(トルコが敵視する)統一党とイスラム国に渡ったからだ」と米国を批判した。
一方でトルコ政府は20日、石油資源の売買などで経済的な協力関係にあるイラクのクルド人勢力に対しては、トルコ領内を通過しコバニでの戦闘に参加するのを認めると表明した。
クルド人支持を訴えるデモの混乱に乗じてPKKは東部のトルコ軍基地をロケット砲などで繰り返し攻撃した。軍は13日、PKKの軍事拠点を戦闘機で空爆した。
政府とPKKが和平交渉を開始した昨年春以降、最大規模の攻撃となったが、トルコ政府は和解交渉継続の方針は崩していない。政府幹部はPKKの創設者で国家反逆罪で収監中のオジャラン党首と面会し、事態収拾を呼びかけるよう求めるなど沈静化を図ろうとしている模様だ。
◇クルド民族問題
クルド人はトルコやイラク、シリアなどにまたがる国境地帯に暮らし、推定人口は2000万〜3000万人。トルコには最多の1200万〜1500万人が居住する。「国を持たない最大の民族」と呼ばれ各地で弾圧を受けてきた。トルコでは、1978年に独立を求めるクルド労働者党(PKK)が創設され、84年に武装闘争を開始した。同党の指導者オジャラン氏は昨年3月、停戦とトルコ領からの戦闘員撤退を呼びかける声明を発表。政府側もクルド民族の人権拡大を含む改革案を発表している。
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http://mainichi.jp/select/news/20141022k0000e030216000c.html
シリア:クルド居住地を防衛…対イスラム国、米空爆が効果
毎日新聞 2014年10月22日 11時46分(最終更新 10月22日 12時34分)
【ワシントン和田浩明、カイロ秋山信一】米国防総省のカービー報道官は21日、イスラム過激派組織「イスラム国」が猛攻を続けるシリア北部のクルド人居住地域アインアルアラブ(クルド名コバニ)について、市街の半分以上は防衛側のクルド人部隊が確保しているとの評価を示した。米軍などの空爆で攻勢が弱まったためと説明した。だが、戦況は厳しく、陥落の懸念も残るという。
米軍は20〜21日にかけても有志国とともにコバニ周辺で4回の空爆を続け、イスラム国の大部隊や施設を破壊したと発表。イラクでも北部バイジの製油施設やイスラム国が制圧したモスルに近いダム、中部ファルージャなどで、イスラム国と戦うイラク軍を支援して空爆を行った。
一方、米軍が20日にコバニで行ったクルド人勢力向けの補給作戦を巡り、在英の民間組織「シリア人権観測所」は21日、支援物資の一部がイスラム国の手に渡ったと発表した。支援を急ぐため、物資は空中からパラシュートで投下されていた。約30のパラシュートのうち、少なくとも一つがイスラム国の戦闘員に奪われたという。
支援物資は手投げ弾や弾薬、携行式ロケット弾の発射装置など。イラクメディアによると、イラク北部のクルド人自治政府が提供し、米軍が運搬したものだという。
ただ、カービー報道官はこうした情報について「調査中」と述べるにとどめた。米軍は20日の時点で「28個の支援物資を投下し、27個は防衛部隊に届いたが、1個は目標を外れたため破壊した」と説明していた。
イスラム国は9月以降、三方からコバニを包囲。クルド人勢力にとって北側のトルコ国境が唯一の補給路だが、これまでトルコが人や物資の往来を規制していたため、陸上からの補給が困難だった。ただ、トルコ政府が20日、クルド自治政府の部隊の領内通過を容認したため、今後は陸上からの補給が可能になるとみられる。
米軍主導で行われている対イスラム国空爆は、8月8日の開始以降約500回に達し、国防総省によると総費用は4億2400万ドル(約453億円)に達している。
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http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_1023.html
「イスラム国」の“首都”は今
10月23日 19時15分
別府正一郎支局長
イラクとシリアにまたがる地域を支配し、「国」を名乗る強大なイスラム過激派組織「イスラム国」。
アメリカなどが、イラクに加えてシリアにも空爆を拡大してから23日で1か月になりました。
その「イスラム国」が“首都”と呼んでいるシリア北部の都市ラッカ。
そこでは、今、何が起きているのか。
脱出してきた住民の証言や撮影した映像からは、過激派の勢いが依然衰えず、むしろ支配を強めている実態が浮かび上がってきました。
ドバイ支局の別府正一郎支局長が報告します。
命懸けの証言
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謎に包まれた「イスラム国」の支配の実態を知ろうと、私たちはトルコ南部でラッカから脱出してきたばかりの住民たちに話を聞きました。
メディアの取材を受けていることが分かれば、自分だけでなく、ラッカに残る家族に危害が及ぶ危険があるとして、どの人も顔は撮影しないことになりました。
インタビューのあと、放送の際には声を変えてほしいと繰り返し頼む人もいました。
人々の恐怖がいかに大きいかを感じました。
ある女性の証言です。
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「『イスラム国』は私に黒いベールの着用を強要した。男性と出歩くとすぐ拘束された。女性の生活を取り巻く状況は一変してしまった」。
宗教に基づく統治
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街の様子を映した映像で目につくのは、ほぼすべての商店のシャッターに付けられた「イスラム国・公共サービス局」という丸い印です。
商店主たちは、税金や電気代と称して、毎月、日本円で3000円ほどを納めさせられていて、この丸い印は「イスラム国」に「納税」したことを示すものだということです。
「イスラム国」が独自に行政を進めていることがうかがえます。
しかし、その実態は近代的な国家とはかけ離れたものです。
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この組織が町に掲げた看板には、「世俗国家は神に反する」と記されています。
世俗的な法律を否定し、極端な宗教の解釈に基づく支配を行っています。
“恐怖”と“洗脳”が支配する街
しかも、その支配に抵抗する者には過酷な弾圧が行われています。
街の広場の映像には、「イスラム国」の黒い旗がいくつも立っているのが見えます。
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広場は公開の処刑場になり、意に沿わない人たちが殺害されているといいます。
その様子を何度も目撃したという24歳の男性の証言です。
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「処刑に加えて、生きたまま3日間、はりつけにされ、さらされた人もいる。そうした光景は恐ろしく、次は自分の番になるのではないかと思うと恐ろしくなった」。
さらに、「イスラム国」が住民たちの心も巧妙にコントロールしようとしていることもうかがえます。
「イスラム国」が街に設置した巨大なモニターでは、毎晩、戦闘の様子や殺害した政府軍の兵士の映像などを流し、組織の力を誇示しています。
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集まった人たちの中には、子どもたちの姿も目立ちます。
「イスラム国」は、子どもの心をつかむため、食べ物だけでなく金も与えているということで、成長した子どもを新たに戦闘員にしようともくろんでいるようです。
シリア空爆の効果は・・
アメリカのオバマ大統領が、「イスラム国」の壊滅を目指すとして、アメリカ軍を主体に中東のいくつかの国も加わってシリアで空爆を続けています。
しかし、住民が先週、ひそかに撮影したラッカの街の映像では、車から降りる戦闘員の姿や、バイクの後ろに乗る戦闘員の姿が映っています。
このうちの1人は自動小銃を持っています。
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戦闘員たちは、依然、わがもの顔で行き交っているのです。
21歳の男性の証言です。
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「空爆が始まってから、戦闘員たちは人々が暮らすアパートに紛れ込むようになっただけだ。『イスラム国』は、依然、街を完全に支配している」。
組織を弱体化できるのか?
取材を進めるうちに「イスラム国」の27歳の元戦闘員から話を聞くことができました。
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ことし7月に、上官と仲たがいして組織を離れ、トルコに逃れてきたということです。
ラッカで行われている残虐な処刑についての証言です。
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「戦闘員には、軍事訓練を通じて過激な思想が刷り込まれている。『処刑をすれば神に近づける』と教え込まれた。ときには、上官から『神に近づくための褒美だ』として、10人の処刑を任されることもあった」。
私が、「空爆によって組織は弱体化されると思うか」と尋ねると、「戦闘員が住民に紛れ込むなか、軍事拠点だけを狙った空爆で組織を壊滅することはできない」と、この元戦闘員は断言しました。
そして、この元戦闘員は次のように話しました。
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「戦闘員たちのただ1つの夢は戦場で殉教することだ.『イスラム国』の結成当初なら空爆で潰せたかもしれないが、今は地上戦しかない。それでも2、3年はかかる」。
「命を落とすことが本望だ」という過激な思想に染まった「イスラム国」の戦闘員たち。
空爆の効果も依然見えないなか、その支配を着実に広げているのが現状です。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015658991000.html
イラン 初の豪華列車観光振興図る
10月24日 10時01分
イラン 初の豪華列車観光振興図る
欧米との対話など開放政策にかじを切ったイランで、豪華列車に乗って世界遺産などを巡る初めての観光ツアーが企画され、イランは手軽さや安全性をアピールすることで外国人観光客の誘致をさらに進めることにしています。
このツアーは、イギリスの旅行会社が初めて企画したもので、23日、イラン北西部のザンジャンに、シベリア鉄道などで運行され世界屈指の豪華列車として知られる「ゴールデン・イーグル」が到着しました。
ツアーには欧米をはじめ9つの国から60人余りが参加し、駅で出迎えた地元の人たちから赤いバラを受け取ったあと、近郊にある世界遺産で14世紀のイスラム建築の高い技術水準を今に伝える「ソルタニエ・ドーム」を見学しました。
ツアーでは5日をかけて、2500年前のアケメネス朝ペルシャの遺跡「ペルセポリス」をはじめ6つの世界遺産を巡る予定です。
参加したクウェート出身の女性は、「不安もあったので、グループで行動する鉄道旅行にしましたが印象が変わりました。友人たちにも勧めたいです」と話していました。
不安定な情勢が続く中東では、観光産業が大きな打撃を受けていますが、イランは欧米との対話を掲げるロウハニ政権のもとで観光ビザの発給も迅速化していて、手軽さや安全性をアピールすることで外国人観光客の誘致をさらに進めることにしています。
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http://mainichi.jp/select/news/20141030k0000m030095000c.html
イラン:閣僚国会承認で混乱 ロウハニ大統領と強硬派対立
毎日新聞 2014年10月29日 21時13分(最終更新 10月29日 22時15分)
【テヘラン田中龍士】イランで閣僚の国会承認をめぐり、穏健派ロウハニ政権と保守強硬派の対立が先鋭化している。保守強硬派は8月に科学研究技術相を罷免。ロウハニ大統領から後任指名されたテヘラン大教授に対する29日の国会信任投票でも反対多数で否決された。大統領の指名した人物が不適切だったとの批判もあり、ロウハニ政権の求心力低下が徐々に進んでいる。
前科学技術相のファラジダナ氏は、アフマディネジャド前政権時代に拡大された大学奨学金制度が汚職の温床になっているとして、不正の一掃を推進。
一方、強硬派議員は「(同氏が)前政権時代、政権批判の暴動を起こした人々を科学技術省の要職に登用した」などと弾劾を求め、国会で罷免された。
改革派の元国会議員、ダリュシュ・ガンバリ氏は「強硬派議員の利益が危険にさらされたため罷免された。強硬派は核協議での成果も含め政権運営に何かと反対し、衝突してきた」と言う。
国会で強硬派が穏健派に近い他会派の切り崩しを図っているとみられ、29日の投票でも政権の方針に否定的な票は前回より15票増えた。国営通信記者は「これは戦争だ。後任大臣を巡り、ロウハニ師と強硬派の溝は深まっている」と、対立の先鋭化を指摘した。
一方、今回指名されたマフマデ・ニーリーアフマダバディ氏は、材料工学の専門家。政治家としての経歴はないとみられ、地元メディアの間でも無名の人物。応援した議員は「もう少し世の中で知られている人を選出してほしかった」と、人選ミスを示唆。別の議員も「人々に紹介する期間が数日と短く、政権側の戦略ミスだった」と語った。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014102902000130.html
「イスラム国」多言語戦略 ネットで戦闘員勧誘 PRも
2014年10月29日 朝刊
【カイロ=中村禎一郎】イラクやシリアで攻勢を強めているイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の宣言や声明が、多言語に翻訳されてインターネット上で広がっている。「イスラム国」には現在、八十カ国以上から戦闘員が加わっているとされ、翻訳された情報が欧米やアジアなどからの戦闘員参加を促していると指摘されている。
「イスラム国」は六月、イスラム教国家の樹立を一方的に宣言。ネット上で「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)」を頂点とする国家の樹立は「すべてのイスラム教徒の夢」と訴える。宣言内容は本紙が確認しただけでフランス語、ドイツ語、インドネシア語など少なくとも九カ国語に翻訳され、ネット上で閲覧できる状態となっている。
日本語は見当たらないものの、ほかにウルドゥ語やアルバニア語などに翻訳された情報も。アラビア語圏以外から「イスラム国」に加わっている戦闘員が母国語に翻訳しているとみられている。また、奴隷制復活を宣言したことで知られるネット上の機関紙「ダービク」は英語。「イスラム国」は主にアラビア語圏を活動範囲としているが、英語を使用することで世界に情報を発信しようとの姿勢が読み取れる。
シリア人権監視団(ロンドン)によると、各国語の情報で過激思想に傾倒し、アラビア語も英語も話せないイスラム教徒が「イスラム国」に参加する例も少なくない。監視団のラミ・アブドルラフマン所長は「同じ母国語を話す先輩の戦闘員の指導を受ける仕組みになっている」と説明する。
多言語での情報発信は戦闘員勧誘だけでなく、別の目的もあるようだ。イスラム過激派に詳しいエジプトのジャーナリスト、サルマン・ロトフィ氏は「世界中に『イスラム国』の協力者がいるとのメッセージを送る意味がある」と分析する。
欧米や中東諸国などの有志国連合の攻撃に対し、「イスラム国」は九月二十二日、有志国連合に参加する国々の市民を「可能であれば、殺害せよ」と支持者に呼び掛ける声明をネット上で公開。米ニューヨーク市で今月二十三日、おので警官二人を切りつけた後に射殺された男は、イスラム教改宗者で「イスラム国」など過激派のサイトを閲覧していたことが判明している。
ロトフィ氏は「『イスラム国』は中東だけを対象とする組織でなく、全世界への広がりを目指す組織だとの意識もうかがえる」と指摘。「世界中どこでも標的になる可能性がある」と警告している。
◆有志国連合 対抗を確認
【カイロ=中村禎一郎】「イスラム国」の掃討を目指す有志国連合は二十七日、クウェートで会合を開き、「イスラム国」がインターネット上で展開する情報戦に結束して対抗していくことを確認した。米国務省が発表した。
会合にはアレン米大統領特使らが出席。各国は「イスラム国」への新たな戦闘員参加を防いでいくことで一致した。AFP通信によると、アレン氏は「イスラム国」がネットで発信する過激な思想を否定する必要性を強調した。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3030669
イスラム国、イラク部族民200人超を殺害
2014年11月03日 10:02 発信地:バグダッド/イラク
【11月3日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunn)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)が、イラク西部アンバル(Anbar)州で最近、同組織に敵対するスンニ派のアルブ・ニムル(Albu Nimr)部族民200人以上を「処刑」したことが分かった。当局者らが2日、明らかにした。ここ10日間ほどで殺害された部族民の中には、女性と子どもも含まれている。
イスラム国はアンバル州の大部分を制圧しており、一連の「処刑」は、アルブ・ニムル部族がイスラム国に対する武装蜂起を開始した後に起きた。アンバル州内の強力な部族の抵抗を抑える狙いがあるとみられている。
殺害された人数とその時期については情報源によって食違いがあるが、いずれの情報源も死者数は200人以上としている。AFPの取材に対し、地元警察幹部は200人以上が殺害されたと表明。一方、アンバル州の議会幹部は死者数を258人としている。(c)AFP/Salam Faraj and Ammar Karim
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2014110200012
実務型内閣設置で合意=武装勢力と政治各派−イエメン
10月31日、イエメンのサヌアで開かれたイスラム教シーア派系ザイド派の会合(AA=時事)
【サヌアAFP=時事】イエメンの首都サヌアを制圧したイスラム教シーア派系のザイド派武装勢力と政治各派は1日、危機打開に向け、実務型内閣を設置することで合意した。
合意文書への署名式がサヌアで開かれ、ザイド派代表のほか、スンニ派系政党のイエメン改革党(イスラーハ)など対立関係にある政治各派も出席。ハディ大統領やバハーハ首相に組閣を求め、新内閣を支持することで一致した。閣僚ポストをめぐる妥協が図られた可能性がある。(2014/11/02-06:41)
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http://mainichi.jp/select/news/20141105k0000m030110000c.html
パキスタン:タリバン イスラム国支持めぐり進む分裂
毎日新聞 2014年11月04日 21時46分
【ニューデリー金子淳】ノーベル平和賞に決まったマララ・ユスフザイさん(17)を銃撃したことで知られるパキスタンの武装組織「パキスタン・タリバン運動(TTP)」が分裂の度合いを強めている。中東で勢力を広げる過激派組織「イスラム国」支持に傾くメンバーが出ているためだ。専門家からは「TTPは今後も分裂を重ねて弱体化していく」との見方も出ている。
「カリフ(イスラム国指導者のバクダディ容疑者)への忠誠を宣言する」。地元メディアなどによると、TTPの報道官ら幹部6人は先月14日、声明でイスラム国に加わることを表明した。TTPはその後、この報道官を解任したという。
パキスタンでは8月ごろからイスラム国支持を訴えるパンフレットが拡散するなど影響が広がっていた。TTPは先月上旬、イスラム国に「可能な限りあらゆる支援を行う」との声明を発表したが、数日後には支持を撤回。直後に幹部6人のイスラム国への参加表明があり、イスラム国への対応を巡って内部で意見が割れている状況をうかがわせた。
TTPは、ファズルラ師が昨年に最高指導者に選ばれてから、分裂傾向が加速したとされる。パキスタンの軍事アナリスト、ハッサン・アスカリ・リズビ氏は「ファズルラ師に不満を持つ集団がイスラム国支持に向かっている。イスラム国の過激思想はTTPと似ており、共感しやすいのだろう」と分析する。
TTPはアフガニスタンの旧支配勢力タリバンの最高指導者で、パキスタン西部クエッタ近辺に潜伏しているとされるオマル師に忠誠を誓ってきた。オマル師は世界のイスラム教徒の頂点に立つと主張している。
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http://mainichi.jp/select/news/20141106k0000e030165000c.html
ヨルダン:イスラエル大使を召還 聖地対立激化で抗議示す
毎日新聞 2014年11月06日 11時30分
【エルサレム大治朋子】ヨルダン政府は5日、駐イスラエル大使の召還を決めた。エルサレム旧市街のイスラム教聖地「ハラム・アッシャリーフ(高貴なる聖域)」(ユダヤ教の呼称は「神殿の丘」)での礼拝などを巡るユダヤ教右派とパレスチナ人の対立が激化し、同聖地を管理するヨルダンがイスラエルの対応に抗議した形だ。大使召還は1994年の両国の平和条約締結以来初めてで、関係悪化が懸念されている。
旧市街はかつてヨルダン領で、現在もヨルダンはこの聖地の管理権などを持つ。召還理由については「聖域でのイスラエルによるかつてない(対応の)エスカレートに対する抗議」としている。
この聖地でのユダヤ教徒の礼拝は禁じられているが、権利を主張する一部ユダヤ教右派らが強行し、パレスチナ側が反発を強めている。10月29日には右派の集会がエルサレムで開催され、出席した幹部が銃撃された。イスラエル治安当局は「容疑者」のパレスチナ人男性を射殺した。5日にもパレスチナ人の男が運転する車が東エルサレムで通行人に突っ込むなどして警官1人が死亡し、混乱が拡大している。
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http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000m030030000c.html
米大統領:イランに秘密書簡「イスラム国対抗は共通利益」
毎日新聞 2014年11月07日 19時19分
【ワシントン和田浩明】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、オバマ米大統領が10月中旬にイランの最高指導者ハメネイ師に秘密書簡を送り、イラクとシリアで活動する過激派組織「イスラム国」に対抗することは米国とイランの共通の利益だと指摘したと報じた。また、米CNNによると、米国は対イスラム国軍事作戦に関し、イランとの情報共有ルートを開設しつつあるという。
これらは交渉期限が今月24日に迫ったイラン核問題の包括的解決を目指す国際交渉をにらみ、イラン側から妥協を引き出す狙いがあるとみられる。だが、4日の中間選挙で上下両院を掌握した共和党や、与党・民主党の議員の中にも、イランとの核交渉や連携に懐疑的な意見が根強く、経済制裁を強化する法案なども提出されている。イランへの「歩み寄り」は、オバマ政権と議会の対立激化を招く懸念もはらんでいる。
同紙によると、オバマ氏は書簡で、イスラム国に対処するうえでの米国とイランの協力は、イランが核協議で米国など6カ国が提示した包括合意を受け入れるかどうかにかかっていると指摘した。シリアのアサド大統領についてイランは支援し、米国は退陣を要求しているが、書簡では米軍のシリア空爆の標的にしていないことも説明したとされる。
CNNによると、軍事関連情報の共有は、必要に応じてイラク軍経由で実施。共同作戦などは提案しないが、米国とイランの作戦が相互に悪影響を及ぼさないよう空域の管理に関する情報共有などを行っているという。
米国はこれまでもイスラム国問題についてイラン側と協議したことはあるが、「軍事上の協力や機密情報の共有は行わない」(アーネスト大統領報道官)のが公式の立場だ。
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http://mainichi.jp/select/news/20141107k0000e030175000c.html
レバノン:国民議会 任期さらに延長 法定2倍の8年間に
毎日新聞 2014年11月07日 10時48分
【カイロ秋山信一】レバノン国民議会(1院制)は5日、隣国シリアの内戦の影響による治安情勢などを理由に、議員の任期を2年7カ月間延長する案を賛成多数で可決した。現役議員が当選したのは2009年。任期延長は昨年に続いて2度目で、任期は法定の2倍の8年間に延びる異常事態となった。国民議会ではイスラム教スンニ派とシーア派の政争が絶えない。国家元首の大統領も議会での選出ができず、5月から空位が続く。市民からは「民主主義の否定だ」と不満の声が上がっている。
国営通信によると、任期延長案は出席した97議員中95議員の賛成で可決された。議員らは「テロや銃撃戦が頻発する治安情勢や、大統領選任を巡る政治対立を克服するための猶予期間が必要だ」などと任期延長を正当化した。
大統領は議員の投票で選ばれるが、スンニ派とシーア派が異なる候補者に固執。10月までに14回の投票が行われたが、当選に必要な定数128の3分の2以上を得票する候補者は出ていない。
レバノン・聖ジョセフ大学のアントン・サフィル教授(41)は「スンニ派はサウジアラビア、シーア派はイランの強い影響を受けており、単純な国内対立ではない」と指摘した。会社員のラビア・ヤシンさん(30)は「自分たちが混乱を招いておいて、勝手に任期を延ばすなど許せない」と話した。
レバノンは18以上の宗教・宗派が混在し、各派の意見調整を重視する伝統がある。だが05年にスンニ派のハリリ元首相が暗殺された事件を契機に、宗派対立が深刻化。さらにシリア内戦でシーア派はアサド政権、スンニ派は反体制派を支持する傾向が強く、国内でも衝突が頻発している。
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http://www.sankei.com/world/news/141108/wor1411080034-n1.html
2014.11.8 11:35
世界で唯一女性の運転禁じたサウジで“解禁”初提案「地味な服装、スッピン」が条件
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運転解禁を目指す運動の一環として、サウジアラビアのリヤドでハンドルを握る女性=3月29日(AP)
世界で唯一、女性の自動車運転が禁じられているサウジアラビアで、国政助言機関の諮問評議会が政府に対し、条件付きながら初めて運転解禁を提案したことが分かった。AP通信が7日、評議会議員の話として報じた。
イスラム教の戒律を厳格に守り、男性優位の価値観が根強いサウジで、運転禁止は女性の社会進出を妨げる象徴とされる。評議会に立法権はなく宗教界の抵抗も予想されるが、解禁に向けた機運が高まりそうだ。
提案では、解禁されるのは30歳を超える女性で、父親や夫の許可を得た上で、昼間や夜の一部時間帯に限定することを条件とした。
運転時には、地味な服装や化粧なしの素顔であることを求め、市街地では1人での運転を認める一方、郊外では父親や夫の同乗が必要とした。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000e030141000c.html
イスラエル侵攻:ガザの子癒えぬ心 37万人家族や家失う
毎日新聞 2014年11月08日 09時33分(最終更新 11月08日 09時49分)
イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を拠点とするイスラム原理主義組織ハマスの停戦合意から2カ月。50日間の戦闘で2200人以上の死者を出したガザ地区では、約10万人が家を失った。うち半数は18歳以下の子供だった。現地で復興に携わる国連やNPOは「ガザの将来を担う子供たちが心に深い傷を負った。子供に希望を持たせる努力が不可欠だ」と訴える。
停戦から数週間を経た9月中旬、ガザ地区南部ハンユニスにある児童館に、40代の母親が12歳と7歳の姉妹を連れて現れた。「家を失ったショックで子供が親から離れることができなくなり、学校に行けなくなった。ここで遊ばせてほしい」
児童館を運営する日本のNPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」によると、施設には紛争後、1日当たりの収容定員の2倍に当たる約400人が訪れている。空爆による精神的ショックで学校へ行けなくなった子供たちだけでなく、多くの学校が破壊されたり、今も一部が避難所として使われたりしているため、学校で十分な時間を過ごすことができない子供たちも大勢いるからだ。
子供たちの中には、連日の猛爆撃で植え付けられた恐怖が消えず、不眠になったり、夜に突然叫び出したりという症状が出ている。感情が抑制できずに暴力を振るうケースも多いという。児童館ではスタッフが子供と一緒に絵を描いたり、スポーツをしたりしながら気持ちを発散させ、「安心していいんだよ」と声をかけ続ける。田中好子事務局長は「8割の子供は徐々に回復するが、2割は医師の診察が必要だ」と厳しい表情をみせる。
国連児童基金(ユニセフ)によると、家族や家を失った子供は約37万人。学校でも子供の心理サポートに力を注ぐ。学校運営を支援するユニセフ・パレスチナ事務所の功刀(くぬぎ)純子・特別代表は「紛争の影響でガザでは暴力が横行し、親による家庭内暴力の割合も7割を超える。対話で問題を解決することを、子供たちに教える必要がある」と話す。
戦闘中、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の学校はイスラエル軍に位置を伝えていたにもかかわらず、7校が爆撃され、学校内にいた30人が死傷した。ガザ全域で約7000発と言われる不発弾の一部は、学校周辺に埋まったままだ。UNRWAのピエール・クレヘンビュール事務局長は「市民を攻撃しないというルールが全く守られずにガザ全域が攻撃され、安全な場所はどこにもなかった。爆撃は国際法違反の可能性があり、国連などによる調査に期待したい」と語った。【三木幸治】
◇ハマスと戦闘「日常化」
イスラエルと鋭く対立するハマスがガザ地区を武力制圧した2007年以降、両者の大規模な戦闘は08〜09年と12年に続いて、今回で3回目。戦闘期間は今回が最も長く、死者数も最大となった。ガザで暮らす6歳以上の子供にとって戦闘は「日常化」しており、心身に与える影響は想像を絶する。
今回の戦闘の発端は、イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区でユダヤ人少年3人が拉致、殺害された事件にさかのぼる。イスラエルはパレスチナ人の大規模な摘発を行い、これに反発したハマスがガザからイスラエル南部へロケット弾を撃ち込み、イスラエル軍の空爆を招いた。
イスラエル側の死者は70人。ロケット弾による死者はわずかで、ほとんどはガザへ投入された地上部隊の兵士だった。一方、ガザ側の死者は2200人以上。イスラエル軍が狙ったハマスの戦闘員だけでなく、18歳以下の子供たち500人余りも命を落とした。約2万戸の家屋が壊され、住民には絶望感が漂う。家を再建しても、また数年後には壊されるのではないか、という不安がぬぐえないからだ。
ガザ在住の人権活動家ラジ・スラーニ氏はこう語る。「(イスラエルとパレスチナの2国家共存を目指した)1993年のオスロ合意はもう死んだ、と言ってもいい。イスラエルが何を望んでいるのか分からないし、彼ら自身も分かっていないのではないか」
一方、イスラエル政府関係者はガザへの攻撃についてこう答えた。「北朝鮮のミサイルが日本に着弾したことを想像してほしい。日本も(イスラエルと同じように)国民を守ろうとするはずだ」
繰り返される破壊と殺りくから、罪のない子供たちをどう守ればいいのか。国際社会はいまだ答えを見つけられずにいる。【三木幸治】
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>>490
http://www.sankei.com/world/news/141018/wor1410180042-n1.html
2014.10.18 23:24
シーア派攻勢、40人死亡 イエメンで宗派対立拡大
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イエメンのイスラム教シーア派系ザイド派の反政府勢力の民兵が17、18両日、スンニ派が多い南部イッブ州などでスンニ派部族と衝突し、フランス公共ラジオによると、計40人が死亡した。9月下旬に首都サヌアの軍司令部などの中枢施設を制圧したザイド派が南部地域に攻勢を掛け、宗派対立が拡大している。
ザイド派が進撃する南部地域には、スンニ派の国際テロ組織アルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」の拠点が多く、衝突の激化が懸念される。
ロイター通信によると、サヌアで少なくとも47人が死亡したザイド派を狙ったとみられる今月9日の自爆テロでは、AQAPが犯行声明を出した。(共同)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014110800149
新政権の閣僚発表=イエメン
【エルサレム時事】イエメンのハディ大統領は7日、首都サヌアを制圧したイスラム教シーア派系のザイド派武装勢力を含む新政権の閣僚を発表した。AFP通信などが伝えた。
新政権はバハーハ首相を含め37人。政府と武装勢力は9月、停戦とともに新政権発足で合意したが、閣僚の構成をめぐる武装勢力とスンニ派系政党の対立などで作業が遅れていた。武装勢力と政治各派は11月1日、実務型内閣を設置することで合意した。(2014/11/08-10:29)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014110800150
イエメン前大統領ら制裁対象に=平和と安定脅かす−国連安保理
【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会のイエメン制裁委員会は7日、同国のサレハ前大統領とイスラム教シーア派系のザイド派武装勢力指導者2人の計3人を制裁対象に指定した。イエメンの平和と安定を脅かし、政治プロセスを妨害していると判断されたためで、国連加盟国は3人の資産凍結と渡航禁止措置を取る。
米国が3人に対する制裁を提案し、安保理の他の理事国全14カ国が賛同した。制裁委は2月の安保理決議で設置された。
イエメンは2011年の反政府デモをきっかけに混迷に陥り、サレハ氏は12年2月に大統領を辞任。その後、ハディ大統領の下で新憲法制定などに向けた政治プロセスが続くが、最近はザイド派勢力が武力で首都サヌアを制圧するなど混乱が続いている。(2014/11/08-10:30)
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http://www.sankei.com/world/news/141109/wor1411090002-n1.html
2014.11.9 18:00
【鼓動2014】
クルド人自治区の「孤立」の夢と現実、脆弱な経済、イスラム国の脅威…
(1/4ページ)
建設作業がとまったビルが目立つクルド人自治区の中心都市アルビル(大内清撮影)
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の台頭による混乱の中で、イラク北部クルド自治政府のマスード・バルザニ議長が、クルド人の悲願である「独立」に向けた住民投票を行う考えを表明して3カ月以上がたった。ただ、自治政府は財政基盤を欠くのが現実。現在は、将来の独立を達成するため、中央政府との神経戦を繰り広げている。(アルビル 大内清)
自治政府があるアルビルから南西に車で約1時間半。首都バグダッドの中央政府と自治政府が帰属をめぐって争う町マフムールに、イスラム国が侵攻したのは8月7日のことだった。
マフムールにはクルド人とスンニ派アラブ人が共存していたが、ほとんどのクルド住民は親類などを頼って町を逃げ出した。「クルド人は出て行け」。あるクルド男性は、それまで親しくしていた近所のアラブ人にこう罵(ののし)られたことに強いショックを受けたという。
イスラム国がアルビルをもうかがう姿勢をみせたことに危機感を強めた米国などの有志連合は8日、マフムール近辺のイスラム国部隊を空爆。11日には自治政府のペシュメルガ(クルド兵)部隊がマフムールを奪還した。
避難していたクルド住民が町へ戻ると、今度はアラブ住民が姿を消していた。男性は「ここはもう完全にクルディスタン(クルドの国)だ」と胸を張り、将来の「独立クルド」に編入されることに期待を込める。
× × ×
6月、イラク北部の主要都市モスルがイスラム国に制圧された。7月、中央政府の統治が大きく揺らぐ中、自治政府トップのバルザニ議長は、数カ月以内に自治区の「独立」の是非を問う住民投票を行う考えを示した。
自治政府はマフムールのほかにも、イスラム国から防衛するとの名目で北部最大の油田地帯キルクークなどの係争地を実効支配。自治政府内では独立や係争地の帰属をめぐる住民投票実施のための法整備も進む。
しかし、その一方で自治区は現在、深刻な経済危機に見舞われている。
今年春、自治政府から受注した建設工事を完成させたアルビルの開発会社役員、ライス・タウフィークさん(40)は、担当者から代金の手形を受け取る際、「経済状況が好転するまで現金化はしない」との一筆を入れさせられた。従業員らの給与は、預金を崩すことでまかなった。その手形は「7カ月以上も机の中で眠ってるよ」という。
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アルビルはここ数年、好景気に沸き、開発スピードの早さはアラブ首長国連邦(UAE)のドバイになぞらえられた。石油資源の存在に加え、イラクの他の地域に比べて治安が格段に良いことなどが投資を呼び込む要因ともなった。
だが今年に入ってからはタウフィークさんのように、企業が自治政府から代金の支払いを受けられないケースが相次ぎ開発が急速に鈍化、民間投資も冷え込んだ。市内には建設が止まったビルが目立つ。
直接的な原因は、政局の混乱で中央政府での予算承認が大幅に遅れていることにある。現在の財政難は、中央政府からの予算配分なしでは経済を維持できないという、自治区の脆(ぜい)弱(じゃく)性も浮き彫りにしているのだ。
× × ×
自治政府は今年初め以降、中央政府を通さずにトルコへの石油輸出を開始するなど独自の財源確保も進めている。だがこうした動きは、一方的な独立に向けた布石との警戒を呼び、当時のマリキ政権との政治的緊張にもつながった。
実際に独立が現実味を増せば、自国のクルド人の独立運動などへの影響を懸念するトルコやイランから干渉を受ける可能性もある。
自治政府は、中央政府のアバディ政権に対し、予算問題などが早期に解決されなければ独立への準備を加速させる構えをみせる。現時点では非現実的な「独立」というブラフで、中央政府から利益を引き出そうとするしたたかな戦術だ。
「クルド人は自立するために少しずつ進んできた。これからもそうだ」。バルザニ氏率いるクルド民主党(KDP)に所属するクルド議会のセルファト・ソフィ議員(36)はこう語り、“悲願”達成に向け、当面は経済基盤を固めていく考えを強調した。
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■クルド人自治区 イラク北部のアルビル、ドホーク、スレイマニヤの3県からなる地域で、人口は約830万人。1970年に当時のバース党政権と、自治権闘争を展開していたクルド民主党(KDP)との間で結ばれた協定に基づいて設置された。91年の湾岸戦争後、中央政府に反乱を起こしたクルド勢力を保護するため、米英が飛行禁止区域に設定したことで自治が確立。行政機関のほか、軍事組織や独自の議会も持つ。周辺のニナワ県やキルクーク県のクルド人地域の帰属をめぐって中央政府とは対立関係にある。
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http://mainichi.jp/select/news/20141110k0000e030068000c.html
イスラム国:指導者が負傷か イラク治安部隊攻撃で
毎日新聞 2014年11月10日 11時05分(最終更新 11月10日 11時19分)
【カイロ秋山信一】AP通信は9日、複数のイラク国防・治安当局者の話として、イスラム過激派組織「イスラム国」のアブバクル・バグダディ指導者がイラク治安部隊の攻撃で負傷したとの情報を伝えた。負傷程度など詳細は不明。バグダディ指導者が米軍主導の有志国連合による空爆で負傷した可能性も報じられており、負傷の真偽も含めて情報が錯綜(さくそう)している。
APによると、シリア国境に近い西部カイムで8日、イスラム国の会合が開かれていたところを治安部隊が攻撃し、バグダディ指導者を負傷させたとの情報がある。イラク国営テレビも9日に負傷情報を報じた。また、サウジ系の衛星テレビ局は8日、有志国連合による空爆でバグダディ指導者が負傷した可能性があると伝えた。
一方、米中央軍は8日、有志国連合が北部モスル付近でイスラム国の指導者らの車列を空爆したが、バグダディ指導者が標的に含まれていたかは不明だと発表している。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014111400974
要衝バイジを奪還=「イスラム国」に打撃−イラク軍
【カイロ時事】イラク軍部隊は14日、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」が6月以降支配下に置いていた北部バイジを奪還した。AFP通信が当局者の話として伝えた。バイジは近郊にイラク最大の製油所を擁する戦略上の要衝で、奪還作戦を進めるイラク軍にとっては最大の戦果となる。
バイジは、イスラム国が拠点とする北部モスルとティクリートを結ぶ幹線道路上に位置する。ティクリートは依然イスラム国の管理下にあるが、バイジを失ったことで孤立化は避けられず、大きな打撃となる。
イラク軍はバイジ一帯の支配権をめぐり、イスラム国と2週間以上にわたって交戦を続けていた。今後、製油所も完全に掌握し、生産再開に踏み切れるかが焦点だ。(2014/11/14-21:53)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014111400993
さらし首、町のあちこちに=「イスラム国」恐怖で住民支配−国連調査委
【ジュネーブ時事】国連人権理事会が設置したシリア情勢に関する国際調査委員会は14日、過激組織「イスラム国」の支配地域で、思想や宗教が異なる市民、戦闘で捕らえた兵士の処刑が横行しているとの最新報告書を発表した。犠牲者の首が広場で「見せしめ」にされるなど、イスラム国が恐怖による支配を強めていると非難した。
報告書によると、北部アレッポなどでは、集まるように命じられた住民の目前で処刑を実施。遺体ははりつけにされ、住民の目に付きやすい場所にさらされたり、切断された頭部は公園の柵に並べられたりするという。
報告書は少女がイスラム国の兵士と結婚を強要されたり、性的暴行の対象になったりしていると指摘。さらに「学校が18歳未満の少年の徴兵や軍事訓練の施設として使われている」とし、イスラム国が「大規模な戦争犯罪」を行っていると断定した。
その上で、「組織的に基本的人権と自由を否定している」と、イスラム国による人道に対する罪を改めて批判。イスラム国指導者らを処罰するため国際刑事裁判所(ICC)への付託などを訴えた。(2014/11/14-22:15)
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http://mainichi.jp/select/news/20141115k0000m030101000c.html
イラク:クルドと対立解消…イスラム国対応に弾み
毎日新聞 2014年11月14日 21時48分(最終更新 11月14日 23時10分)
【カイロ秋山信一】イラク連邦政府とクルド自治政府は13日、自治区産の石油利権を連邦政府に一部譲渡する見返りに、自治政府への連邦予算の分配を再開することで合意した。イラクメディアが報じた。クルド自治政府が今年春に独自に石油輸出を図り、連邦政府から予算配分凍結の制裁を受けていた。両政府が対立解消で前進したことで、イラクで勢力を拡大する過激派組織「イスラム国」への対応における連携にも弾みがつきそうだ。
◇石油利権と予算分配
イラクメディアによると、連邦政府のアブドルマハディ石油相と自治政府のバルザニ首相が13日、自治区の主要都市アルビルで会談。自治区からトルコ経由で輸出される石油の約半分に当たる日量15万バレル分の収入を連邦政府に譲渡するのと引き換えに、10月分の公務員給与に充てる5億ドル(約578億円)が自治政府に支払われる。さらに11月分の予算として10億ドルが追加で支払われることも決まった。
ただ連邦政府は従来、自治区産のすべての石油収入を管理することを求めてきた。残りの石油収入が自治政府の独自財源として認められるかは不透明だ。
マリキ前政権下では、新たに採掘される石油の利権配分などを巡って自治政府との関係が悪化。連邦政府が憲法で義務づけられている予算の分配を凍結したため、自治政府では公務員の給料未払いなどが起きていた。イスラム国が6月にイラク北部への大規模侵攻を始めた直後には、自治政府が連邦からの分離独立の動きも見せた。しかし9月に発足したアバディ政権で関係修復が進んでいる。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3031369
シリアのクルド人地域、男女平等法を可決 イスラム国に対抗
2014年11月10日 21:38 発信地:ベイルート/レバノン
【11月10日 AFP】住民の多数をクルド人が占めるシリアのハサカ(Hasakeh)の自治体で、女性に男性と同等の権利を付与する法令が可決された。英国に拠点を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によれば、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が成立させた女性に差別的な法律に対抗する動きだという。
クルド人が多数派を占めるシリアの周辺3地域は昨年、ジャジーラ(Al-Jazira)地区として自治政府の樹立を宣言した。同政府は前週5日、交流サイトのフェイスブック(Facebook)上の公式ページで、男女が「公的・私的生活のすべての場面で」平等を享受することを定めた法令を発表した。また法令は女性に対するいわゆる「名誉殺人」や「暴力や差別」を禁じている。
労働の場でも給与を含め男女同権が打ち出された。また女性の結婚は18歳以上とされ、本人の同意なく嫁がせることを禁じている。この他、一夫多妻制の禁止、裁判の際の証言者としての権利の男女平等、全面的な相続権の付与などが含まれている。自治政府内にはアラブ系住民もいるが、男女平等は同自治内のすべての民族に適用されるとしている。
イスラム教では、男性に扶養能力がある場合には妻を4人まで持つことができるとされている他、相続権や裁判の際の権利について女性には制限が課されている。シリア人権監視団によれば、シリアのクルド人女性にはこれまで一切相続権がなかった。(c)AFP
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<イラク>政府軍攻勢 イスラム国から北部バイジ市街地奪還
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20141115k0000e030186000c.html
毎日新聞2014年11月15日(土)11:02
【カイロ秋山信一】イラク政府軍は14日、北部バイジの市街地を過激派組織「イスラム国」から奪還し、郊外にある国内最大規模のバイジ製油所に向けて進攻した。AP通信が報じた。製油所は今年6月からイスラム国に包囲されて操業停止に陥っており、政府軍は包囲解除を狙っている。政府軍がイスラム国の実効支配下にあるモスルとティクリートの中間にあるバイジ周辺を制圧できれば、北部奪還に向けた大きな足がかりとなる。
APなどによると、政府軍は10月下旬からバイジで攻撃を開始し、14日までにイスラム国の部隊を市街地から放逐した。中心部から約5キロ北にある製油所は、イスラム国に包囲された状態が約5カ月間続いており、今後は製油所の攻防が焦点になる。バイジ製油所は6月まで国内処理量の3割近い日量30万バレルを精製し、主に国内向けにガソリンや発電用燃料を供給していた。
アバディ首相は政府軍の立て直しを進めており、今月に入って政府軍幹部36人が「不適格だ」などとして更迭・引退させられた。マリキ前首相は軍・治安機関の幹部をイスラム教シーア派の側近らで固めたが、イスラム国が6月に北部で大規模侵攻を始めた際にほぼ無抵抗で敗走を重ねた。アバディ首相はスンニ派も取り込む形で組織再編を進める意向で、北・西部のスンニ派部族を治安組織に取り込む計画も進めているが、スンニ派の不信感は根強く調整は難航している。
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http://mainichi.jp/select/news/20141116k0000m030117000c.html
パレスチナ:民衆蜂起の胎動 不満、不信高まる若者
毎日新聞 2014年11月16日 10時30分
【エルサレム大治朋子】イスラエルやヨルダン川西岸パレスチナ自治区でパレスチナ人とイスラエル治安当局との衝突が相次いでいる。パレスチナの若者の衝動的な攻撃が波状的に続いており、先月以降、双方の死者は少なくとも計14人に達した。組織的ではない「暴力の波」(地元紙)への対応に治安当局は苦慮しており、新たな「インティファーダ(民衆蜂起)」の始まりとの指摘も出ている。
イスラエル治安当局によると、10月初旬からエルサレムや自治区各地でパレスチナ人の若者と治安部隊との衝突が増加した。10月末以降は若者がイスラエル人の通行人に車で突っ込むなどの攻撃が続発し、10月以降、イスラエル人計6人、パレスチナ人の少なくとも8人が死亡した。
今月12日にはパレスチナ自治区ラマラ近郊でモスク(イスラム礼拝所)が放火され、イスラエル北部でもシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)に火炎瓶が投げつけられた。背景には、イスラエルによる占領の長期化や、事態を打開できないパレスチナ自治政府に対する不満や不信、閉塞(へいそく)感の高まりがある。
米国仲介の和平交渉は今年4月に頓挫し、イスラエル政府はユダヤ人入植(住宅)地の拡大を再開。10月末に東エルサレム近郊に1000戸余り、今月12日にはエルサレム北方に200戸を建設する計画などを発表した。
さらに政府は10月末、イスラエル側への通勤許可を持つパレスチナ自治区の労働者らに対し、ユダヤ人入植地を通る公共バスに乗車するのを禁止すると発表。パレスチナ人は大幅な迂回(うかい)を強いられ、「アパルトヘイト(人種隔離)だ」と反発を強めている。
エルサレム旧市街のイスラム教聖地「ハラム・アッシャリーフ(高貴なる聖域)」(ユダヤ教の呼称は「神殿の丘」)をめぐる問題も対立に拍車をかけている。ユダヤ教聖職者はユダヤ教徒の礼拝を禁じているが、権利拡大を求める右派らが繰り返し礼拝を強行。10月15日には、イスラエル政府がパレスチナ人の立ち入りを禁じてユダヤ教徒約100人の入域を許可したため、衝突に発展した。
また、ユダヤ教活動家が29日、パレスチナ人に銃撃され重傷を負い、イスラエルの与党右派幹部がこれに抗議して聖地を訪れ礼拝し、さらに対立が激化した。パレスチナ自治区ガザを拠点とするイスラム原理主義組織ハマスなどは「ユダヤ人が聖地を奪おうとしている」と徹底抗戦を呼びかけている。
イスラエルのネタニヤフ首相は今月13日、ハラム・アッシャリーフを維持管理するヨルダンのアブドラ国王、ケリー米国務長官と会談。ユダヤ教徒の礼拝を禁じる「現状」維持の方針を明確にした。だが、投石などには強硬姿勢で臨む構えだ。
テルアビブ郊外のバルイラン大学のメナケム・クレイン教授(政治学)は「組織に頼らない若者の抵抗は権威の否定であり、新たな形のインティファーダだ。イスラエルが過剰な力で抑圧しなければ収まるかもしれないが、致命的な過ちを犯せば事態は急激に悪化する」と指摘している。
【ことば】インティファーダ
1987年、イスラエルの占領に反発するパレスチナ人が開始した投石などによる抵抗運動。93年の「オスロ合意」(パレスチナ暫定自治合意)前後に沈静化したが、その後の和平交渉が2000年に決裂。失望感が広がるなか、同年9月に右派リクード党のシャロン党首(当時。後の首相)がイスラム教聖地ハラム・アッシャリーフへの訪問を強行し、第2次インティファーダが始まった。パレスチナ側はロケット弾など、イスラエルは爆撃機まで投入する大規模な戦闘となり05年ごろまで続いた。
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http://mainichi.jp/select/news/20141118k0000m030150000c.html
アラブ3カ国:カタールから召還中の大使 復帰で合意
毎日新聞 2014年11月18日 00時21分(最終更新 11月18日 00時46分)
サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの3カ国は16日、今年3月に召還していた駐カタール大使を復帰させることで合意した。昨年7月のエジプトの軍事クーデターを巡り、カタールがクーデターで弾圧されたイスラム組織ムスリム同胞団を擁護したことに反発し、サウジなど3カ国が大使を召還していた。カタールが同胞団幹部の一部を国外追放するなど譲歩したため和解した。【秋山信一】
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http://mainichi.jp/select/news/20141120k0000e030190000c.html
対イスラム国:最大製油所の包囲破る イラク政府側に弾み
毎日新聞 2014年11月20日 10時25分
【カイロ秋山信一】イラク治安部隊は18日、北部バイジにある国内最大規模の製油所で過激派組織「イスラム国」の包囲網を破り、製油所内に進入した。国営テレビが報じた。約5カ月間続いた包囲網の突破は、北部でイスラム国の支配地域奪還を図る政府側の動きに弾みをつけそうだ。
国営テレビなどによると、治安部隊はイスラム国が敷設した地雷を除去し、製油所への進入ルートを確保した。イスラム国の部隊の多くは撤退したが、一部は周辺で抵抗を続けており、国内供給の3割近くを担う製油所の稼働再開には時間を要する見込みだ。
バイジはイスラム国が実効支配するモスルとティクリートの中間にあり、イスラム国の攻撃が続く油田地帯のキルクークにも近い要衝。政府側は14日に市街地を奪還していた。
一方、イラク農業省は18日、イスラム国が6月以降に北部の穀倉地帯から100万トン以上の小麦・大麦を奪い、シリアのラッカやデリゾールに運び去ったとの推計を明らかにした。イスラム国は食糧確保に加え、石油精製やインフラ復旧も自前で行うなど、実効支配の強化を図っている。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3032554
イスラエルは「ユダヤ人の祖国」、閣議で基本法案を承認
2014年11月24日 16:23 発信地:エルサレム/その他
【11月24日 AFP】イスラエル政府は23日の閣議で、同国を「ユダヤ人の祖国(ナショナルホームランド)」と定義し直す基本法案を承認した。基本法は独立宣言と並んでイスラエルの憲法として機能しているもので、民主主義を弱体化させると非難する声が上がっている。
ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相率いる右派政党リクード(Likud)は、同党の国会議員の一人が起草者に名を連ねた同法案について、「内閣は本日、『ユダヤ人国家イスラエル』の基本法案を承認した」との声明を発表した。
閣議は荒れ、14閣僚は賛成したが、ツィピ・リブニ(Tzipi Livni)法相が党首を務めるハトヌア(HaTnuah 運動)と、ヤイル・ラピド(Yair Lapid)財務相が党首を務めるイェシュアティド(Yesh Atid 未来がある)の中道2政党の6閣僚は反対した。
この法案が可決されれば、基本法の中でイスラエルは「ユダヤ的かつ民主的国家」ではなく、「ユダヤ人の祖国(ナショナルホームランド)」と定義されることになる。
イスラエル政府の最高法律顧問を含む反対派は、承認された法案はアラブ系イスラエル国民170万人に対する差別を制度化する恐れがある上、イスラエルの民主主義国家としての性格よりもユダヤ人国家としての面を強調しており反民主主義的だとしている。
シンクタンク「イスラエル民主主義研究所(Israel Democracy Institute、IDI)」は、1948年の独立宣言はイスラエルをユダヤ人の国と規定するとともに全国民の平等を強調しているが、閣議で承認された法案からは後者が抜け落ちていると指摘した。
これとは別にネタニヤフ首相は、アラブ人を対象に、本人や親族が暴動に加われば居住権や福祉受給権を剥奪する方針も発表した。(c)AFP/Steve Weizman
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http://www.afpbb.com/articles/-/3032647
「女性は男性と平等ではない」、トルコ大統領の発言に非難殺到
2014年11月25日 19:58 発信地:イスタンブール/トルコ
【11月25日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は24日、イスタンブール(Istanbul)で開催された女性の権利に関する会議の席上で、女性と男性は平等ではないと主張し、同国のフェミニストたちは母親という概念を拒んでいると発言した。これに対し、あからさまな性差別だとして激しい非難の声が上がっている。
敬虔(けいけん)なイスラム教徒である同大統領は、女性と男性の生物学的な違いは、同じ役割を果たすことができないことを意味していると述べ、女性の「繊細な気質」に肉体労働は向かないとも語った。
このエルドアン大統領の発言は、ツイッター(Twitter)上で大論争を巻き起こした。ある有名な女性ニュースキャスターは、ニュース速報の間に発言を非難する異例の対応をとった。
エルドアン大統領は会議で、娘のスメイエ(Sumeyye Erdogan)さんを含む出席者らに向かって「私たちの宗教(イスラム教)は、(社会における)女性の地位を母親と定義している」と述べた。
同大統領はさらに「自然の法則に背くことになるため」、女性と男性を平等に扱うことはできないと続け、「男女の性格や習慣、体格は異なる。赤ん坊にお乳をあげている母親を、男性と平等の立場に置くことはできない」、「共産主義体制のように、男性と同じ仕事を女性にやらせることはできない。女性たちにシャベルを与え、仕事をしろとは言えない。それは女性の繊細な気質に反する」と語った。(c)AFP/Dilay GUNDOGAN
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http://mainichi.jp/select/news/20141127k0000m030037000c.html
イラク:「搾取財産で…」フセイン元大統領孫の結婚式波紋
毎日新聞 2014年11月26日 19時27分(最終更新 11月26日 20時36分)
◇長女ラガドさんの娘バナンさん、ヨルダンの高級ホテルで
【カイロ秋山信一】イラクの故サダム・フセイン元大統領の孫娘が24日、隣国ヨルダンの高級ホテルで豪華結婚式を挙げ、「フセイン政権時代に国民から搾取した財産を使っている」との批判を浴びている。調度品にフセイン政権時代のイラクの国章があしらわれていたことも反感を買ったようだ。
結婚したのは、フセイン元大統領の長女ラガドさんの娘バナンさん。2003年のイラク戦争後に母と共にヨルダンに亡命した。結婚相手はイラク人男性との情報もあるが、詳細は明らかにされていない。
ラガドさんが写真共有アプリ「インスタグラム」に結婚式の準備や祝賀パーティーの写真を投稿したところ、交流サイトを通じて拡散。イラクでは過激派組織「イスラム国」の侵攻で多数の死傷者や避難民が出ていることもあり、「イラク国民への当てつけだ」、「お金の使い道が他にあるはずだ」との批判の声が上がっている。
ラガドさんは亡命時に巨額の資産を国外に持ち出したとされ、イラクの反政府運動を支援しているとの疑惑も持たれている。
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http://www.sankei.com/world/news/141128/wor1411280037-n1.html
2014.11.28 20:28
アフガン大統領就任2カ月 首都の治安ますます悪化 閣僚いまも決まらず
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【ニューデリー=岩田智雄】アフガニスタンの首都カブールで今月、要人や治安部隊を狙ったテロが相次ぎ、今年末の国際治安支援部隊(ISAF)撤収を控えて、治安悪化への不安が増している。ガニ大統領は、さきの大統領選で対立したアブドラ行政長官と挙国一致政権を発足させ、29日で2カ月になるが、内閣配分でアブドラ氏との合意が得られていない。閣僚は一人も任命されておらず、悪影響が懸念される。
イスラム原理主義勢力タリバンは27日、英大使館車を自爆攻撃し、英国人大使館員1人を含む5人が死亡した。複数の大使館が集まる地域にある宿泊施設も自爆や銃撃で襲った。
24、25日には道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発し、ISAFを主導する北大西洋条約機構(NATO)の兵士2人が死亡、アフガン兵6人が負傷した。9日と16日には、警察署長や閣僚有力候補の女性人権運動家が自爆テロ犯に襲われた。
米メディアによれば、米軍はアフガン部隊の支援が主要任務となる来年も、空爆などタリバンとの対テロ戦を一部継続するとされる。ロイター通信は、9800人にまで減らすとしていた米兵の数について、数百人規模の増員が検討されていると伝えた。
アフガン議会の上院は27日、米兵の駐留を可能にする安全保障協定を下院に続いて承認した。アフガン治安部隊は能力に不安を抱え、米軍が支援だけの役割に回ることは難しい状況にあるといえそうだ。
閣僚任命では、挙国一致政権合意に基づき「権力の折半」を求めるアブドラ氏と、これを押し返そうとするガニ氏との間で調整が難航している。12月4日には、ロンドンで支援国による国際会議が開かれるが、主要閣僚が出席できるかどうかは不透明な情勢だ。一方で、ガニ氏は顧問や特使に元閣僚などを起用し、内閣発足以前に大統領主導の体制を固めつつある。
アフガンの政治評論家、モハンマド・ユーナス・ファコル氏は、内閣が発足できないことに「ガニ氏とアブドラ氏に配分について明確な合意がなく、それぞれ挙国一致政権について独自の解釈をしていることが原因だ」と指摘し、「地方でNATO軍が撤収するなか、タリバンが首都への攻勢を強めている」として政治、経済、治安に影響を与えることを懸念している。
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http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290039-n1.html
2014.11.29 19:57
殺人罪などに問われたムバラク元大統領に「無罪」 旧体制への回帰鮮明
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テレビ放送されたムバラク元大統領の公判=29日、カイロ(AP)
【カイロ=大内清】2011年の民衆デモで参加者の殺害を命じたとして、殺人罪などに問われたエジプト元大統領、ムバラク被告(86)の判決公判が29日、カイロの特別法廷で開かれ、特別法廷は殺人罪の起訴手続きに不備があったとして、公判を無効とする判断を下した。
ムバラク氏が殺人罪では事実上の無罪となったことで、軍出身のシーシー現大統領の下で進む旧体制への回帰がいっそう鮮明となった。
11年の政変を主導した若者中心の民主化グループやシーシー氏による昨年のクーデターで政権を追われたイスラム原理主義組織ムスリム同胞団が反発を強め、抗議デモなどの混乱につながる可能性もある。
判決では、ムバラク氏とともに殺人罪に問われていたアドリ元内相らには、無罪判決が言い渡された。ムバラク氏や息子2人らの汚職事件では、すでに時効が成立しているなどとして、無罪となった。
高齢のムバラク氏が今後、政治の表舞台復帰を目指すかは不明だが、エジプトでは最近、旧ムバラク政権関係者が相次いで無罪判決を受けており、来年前半にも行われる議会選に向け、旧体制出身者の復権が進むとみられる。
エジプトでは政変後の混乱が長期化していたが、今年6月に強権的な手法も辞さずに安定回復を訴えるシーシー政権が誕生。国民の間でも治安が安定していたムバラク旧政権期を再評価する声も高まっていた。
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http://www.sankei.com/world/news/141130/wor1411300017-n1.html
2014.11.30 19:30
アフガンで相次ぐテロ カブール警察本部長辞任
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【ニューデリー=岩田智雄】アフガニスタンの首都カブールで11月29日、宿泊施設が襲撃され、警察当局によると、国際援助団体を率いる南アフリカ人とその子供2人、アフガン人1人の計4人が死亡した。イスラム原理主義勢力タリバンが犯行を認めた。カブールでは今月、要人や治安部隊を狙ったテロが相次いでおり、ザヒル・カブール警察本部長は30日、治安悪化の責任を取って辞任した。
ザヒル氏自身も9日にタリバンの自爆テロの標的になり、部下の首席補佐官1人が死亡していた。
一方、ガニ大統領の報道官によると、ガニ氏とアブドラ行政長官は新閣僚について、すべて新任とすることや、女性を4人以上任命し、一部で専門家を起用することで合意した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014120100848
王家支持のスンニ派勝利=バーレーン総選挙
【カイロ時事】ペルシャ湾の島国バーレーンで行われた総選挙(下院、定数40)で、イスラム教スンニ派のハリファ王家を支持するスンニ派勢力が過半数の21議席以上を獲得し、勝利を収めた。アラブ・メディアが1日報じた。(2014/12/01-21:04)
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http://www.sankei.com/world/news/141209/wor1412090039-n1.html
2014.12.9 20:56
イスラエル国会解散 3月に前倒し総選挙 右派優勢、和平交渉再開はさらに困難に
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【シャンリウルファ(トルコ南部)=大内清】イスラエル国会(定数120、任期4年)は8日夜、ネタニヤフ首相が求めていた国会解散と前倒し総選挙の実施に向けた法案を可決した。選挙は来年3月17日に行われる。選挙ではネタニヤフ氏が率いるリクードを中心とした右派勢力が優勢とみられており、今年4月に頓挫したパレスチナとの和平交渉の再開はさらに困難となりそうだ。
昨年3月に発足した現在の連立政権には、リクードや入植推進派の極右政党のほかに、パレスチナとの和平に積極的なハトヌアなど中道政党も参加。政権は当初から、和平交渉再開の障害となっている占領地・東エルサレムやヨルダン川西岸での入植政策などをめぐる対立を抱えていた。
そうした中、ネタニヤフ氏は今月、予算編成や住宅関連の税制、イスラエルを「ユダヤ人国家」と規定する法案などをめぐり、ハトヌアのリブニ法相ら2閣僚を更迭。これによって連立政権内の亀裂が決定的となり、ネタニヤフ氏は2017年の任期満了まで2年以上を残した段階で異例の国会解散を決めた。
現地メディアが伝えた情勢によると、現時点ではリクードや極右「わが家イスラエル」で作る会派が優勢で、リクード党首のネタニヤフ氏が通算4期目の首相に再任される可能性が高い。
また、パレスチナとの「2国家共存」を目指す現行の枠組みを否定する極右「ユダヤの家」が議席数を伸ばして第2党になるとの予想もある。選挙後、これらの政党が中道勢力を排除した右派連合政権を形成すれば、パレスチナ側が反発を強めるのは必至で、和平交渉再開に向けた機運そのものが低下する恐れもある。
一方、野党側は、経済や福祉政策などの面でどれだけ支持を拡大できるかが焦点となりそうだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000035-jij_afp-int
イスラム国、「同性愛者」を屋上から落とし投石で殺害
AFP=時事 12月10日(水)16時28分配信
イスラム国、「同性愛者」を屋上から落とし投石で殺害
イラク・ラシャドに立てられたイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の旗(2014年9月11日撮影、資料写真)。
【AFP=時事】イラクとシリアで活動するイスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は9日、同性愛者とされる男性を建物の屋上から落とした上で、投石により殺害する場面を写したとみられる写真を、インターネット上で公開した。
先月にも同性愛者とされる2人を殺害
イスラム国は、写真に添えられた声明で「ウィラヤット・フラー(Wilayet al-Furat)のイスラム法廷は、同性愛行為におよんだ男について、街の最も高い場所から投げ落とし、さらに投石によって死刑に処すべきと決定した」と述べている。
「ウィラヤット・フラー」が指すのは、シリア・イラクの国境にまたがる地域で、シリア側からユーフラテス川(Euphrates)がイラクに流れ込んでいるアブカマル(Albu Kamal)─カイム(Al-Qaim)間の国境検問所付近が含まれる。
写真の1枚は、同性愛者とされる男性1人が、イスラム国の戦闘員2人に建物から投げ落とされている場面で、場所はシリアとイラクのどちらとも特定されていない。次の写真には地面に倒れた男性が写っている。
イスラム国は11月にもシリアで、同性愛者だとの理由で男性2人を投石により殺害している。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014121100066
中道2党、統一名簿作成へ=来年3月のイスラエル総選挙
【エルサレム時事】イスラエルの中道左派・労働党(現有15議席)のヘルツォグ党首と、中道政党「ハトヌア」(同6議席)のリブニ党首は10日夜、2015年3月17日に予定されている国会選挙(定数120)に、候補者名簿を統一して臨むことを発表した。
リブニ氏は共同記者会見で、「ヘルツォグ氏はイスラエルの次期首相になるべきだ」と強調。今度の選挙は「中道対極右」の戦いになるとの考えを示した。
イスラエル紙イディオト・アハロノト(電子版)が8日に報じた世論調査では、両者が協力することにより、ネタニヤフ首相が率いる右派リクード(同18議席)を上回る議席獲得も期待できる。
首相は2日、連立を組んでいた中道政党との対立が深化したことを受け、法相だったリブニ氏らを更迭し、前倒し総選挙を実施する方針を表明。イスラエル国会は8日夜、解散した。(2014/12/11-06:26)
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さよなら安倍政権 自民党議員100人落選キャンペーン
URL:http://ouen100.net/
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http://mainichi.jp/select/news/20141213k0000m030060000c.html
イスラム国:モスル恐怖政治半年 新知事スパイ容疑処刑か
毎日新聞 2014年12月12日 20時11分(最終更新 12月12日 20時27分)
【カイロ秋山信一】イラク北部の主要都市モスルがイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に電撃制圧されてから半年が経過した。米軍主導の有志国連合の空爆支援を受けて、イラク軍やクルド人治安部隊が周辺で軍事作戦を続けており、住民らはイスラム国の恐怖支配の下で、再び戦火におびえる日々を過ごしている。一方、現地では携帯電話が遮断されるなど、イスラム国指導部は情報統制に神経をとがらせている。
今月8日、住民の間を衝撃的な情報が駆け巡った。「知事が処刑された」。イスラム国はイラクとシリアの実効支配地域に独自の行政区画を設置。モスル一帯は「ニナワ州」と名付けられ、バグダディ指導者が任命した知事が統治していた。
だが、11月中旬に前知事が有志国連合の空爆で死亡。12月上旬に新知事が任命されたばかりだったが、スパイ容疑をかけられて処刑されたという。真偽は不明だが、イスラム国指導層の内紛情報が流れるのは異例だ。
複数の住民によると、前知事への空爆について、所在情報が内部から漏えいした疑惑が浮上していた。また、携帯電話の位置情報を有志国連合や政府軍につかませないため、イスラム国は11月27日に主要携帯電話会社のネットワークを切断すると住民に告知。インターネットもつながりにくくなっている。
イスラム国は6月以降、シャリア(イスラム法)に基づく統治を標ぼうし裁判、行政、教育などの制度を変え判事、弁護士、公務員らは失職した。
偶像崇拝につながりかねない芸術や、イスラム国の解釈と相いれない歴史・地理の授業もなくなった。子供たちはイスラム国が管理する学校に通うしかないが、中央政府はイスラム国支配地域での履修実績を無効にする姿勢だ。
一方、医師や建設業者、技師など住民サービスに必要な人材には「逃亡すれば財産を没収する」と脅し、つなぎ留めを図っている。実際にイスラム国が敵視するシーア派住民の財産は没収された。イスラム国侵攻時に多くは避難したが、脅迫を受け、モスルに戻った人もいる。
シリアやトルコからの輸送路が確保されており、食料は侵攻以前と同様に手に入る。中央政府の公務員は失職状態だが、送金業者を介した給料の受け取りは認められているという。ただ、水道の不通、麻酔薬の在庫切れなど問題は続出。耐乏生活が住民をじわじわと追い詰めている。
政府軍やシーア派民兵、クルド人部隊はモスル・ダムや北部バイジなどを奪還。モスル進攻を計画している。住民にはイスラム国からの解放を望む気持ちと、シーア派民兵やクルド人部隊から「イスラム国の協力者」というレッテルを貼られ、弾圧されるのを恐れる気持ちが交錯している。
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「イスラム国」副官死亡=米軍主導のイラク空爆で
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014121900109/1.htm
2014年12月19日(金)7時30分配信 時事通信
【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は18日、米軍主導のイラクでの空爆により、過激組織「イスラム国」の複数の幹部が死亡したと発表した。氏名は明らかにしていないが、米メディアによれば、指導者のバグダディ容疑者の副官で組織ナンバー2とされるハジ・ムタズ(別名アブムスリム・トルクマニ)氏ら3人という。
イスラム国は死亡した幹部の後任に適した人材を多く抱え、致命的打撃にはならないとみられるが、来年からイスラム国に対し、本格的攻勢に出る構えのイラク政府軍には追い風になりそうだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)によれば、イラク北部モスルの「知事」を自称する幹部が11月下旬、空爆により死亡。さらに今月3〜9日の間に、ムタズ氏とイラクでの軍事作戦を統括するアブド・バシト氏の2人を殺害した。
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ボコ・ハラム襲撃で32人死亡…軍は士気低下?
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20141218-567-OYT1T50130.html
読売新聞2014年12月19日(金)00:52
【ヨハネスブルク=上杉洋司】AFP通信は18日、ナイジェリア東北部ボルノ州の村グムシリがイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」に襲われ、少なくとも32人が死亡したと伝えた。
襲撃があったのは14日で、複数の地元政府関係者によると、多数が行方不明となっており、185人以上の女性と子供が拉致された可能性があるという。
ボコ・ハラムによって携帯電話の基地局や主要な道路の多くが破壊されているため、情報が伝わるまで時間がかかったようだ。村から約70キロ・メートル北にある州都マイドゥグリなどに村人が多数逃げてきたことから、攻撃が明らかになった。
ボルノ州では今年4月、学校がボコ・ハラムに襲撃され、女子生徒200人以上が拉致された。同州などナイジェリア東北部では、ボコ・ハラムが食料や家畜を略奪し、女性を拉致する事件が頻発。ナイジェリア軍は、ボコ・ハラムの掃討作戦を展開しているが、地元住民らからは、「軍は住民を守ってくれない」と不満が高まっている。
一方、同通信などによると、ナイジェリアの軍事裁判所は17日、ボコ・ハラム掃討作戦への参加を拒むなど命令に違反したとして、兵士54人に死刑判決を下した。ナイジェリア軍は、軍需物資の不足や給与の未払いなどで、兵士の士気の低下が著しいとの指摘が出ている。
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野党大統領候補にブハリ氏=元軍政トップ、現職と一騎打ち―ナイジェリア
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-141212X321.html
時事通信2014年12月12日(金)05:44
【ロンドン時事】ナイジェリアからの報道によると、最大野党・全進歩会議(APC)は11日の党大会で、ブハリ元最高軍事評議会議長を大統領候補に選出した。来年2月の大統領選挙は、与党・国民民主党(PDP)のジョナサン大統領との事実上の一騎打ちとなる見通し。
ブハリ氏は1983年のクーデターで軍政トップの座に就いたが、2年後に失脚。99年の民政移管後、3度の大統領選すべてに出馬し、いずれも落選した。
ナイジェリアはアフリカ最大の産油国で、国家歳入の大半を原油収入に頼るが、折からの原油価格下落への対応は待ったなしの状況だ。北東部ではイスラム過激組織「ボコ・ハラム」がテロを繰り返し、汚職もまん延する。
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http://www.sankei.com/world/news/141221/wor1412210001-n1.html
2014.12.21 18:00
【国際情勢分析】
危険度増すアフガン 首都でテロが激化
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11月27日、カブールで自爆テロを受けた英国大使館の車両の残骸。5人が死亡、30人余りが負傷した(ロイター)
アフガニスタンの首都カブールで外国人や要人、治安部隊を標的にしたテロが11月以降、相次いでいる。米支援組織の所長家族3人や、英国人の大使館員らがイスラム武装勢力タリバンの襲撃で殺害され、カブールの警察本部長が更迭される事態に発展した。9月に発足したガニ新政権は、国際治安支援部隊(ISAF)撤収を控え、治安対策で、難しいかじ取りを迫られている。
米支援組織などが標的に
米カリフォルニア州を拠点とする支援組織「教育開発協力(PAD)」の施設がタリバンのメンバー3人に襲われたのは11月29日のことだった。1人は警官の制服を着ていた。自爆や銃撃で攻撃され、事務所長の南アフリカ人男性(46)のほか事務所長の息子(17)と娘(15)、アフガン人2人が犠牲になった。
AP通信などによると、親子は医師の母親とともにカブールに居住し、母親は別の職場にいて無事だった。PADは2002年以来、アフガンで活動しており、男性は3年前から事務所長を務めていた。学校へトイレを供給し、英語教育を提供するなどの活動をしてきたが、事件を受け、PADは事務所をいったん閉鎖した。母親は事件後も、医師としての活動を継続しているという。タリバンは、PADがキリスト教の布教の拠点になっていたため、標的にしたと説明している。
カブールでは11月、タリバンによるテロが続発している。27日には、英大使館車が自動車爆弾を使った自爆テロに遭い、英国人館員1人とアフガン人通訳1人、別のアフガン人3人の計5人が死亡、30人余りが負傷した。大使館の多目的車は爆発で40メートルほど吹き飛ばされ、屋根や扉がなくなるほどの衝撃を受けた。当時、現場付近にいた商店主のハビブラさん(34)は、産経新聞通信員の取材に「爆発はまるで地震のようだった。一帯が衝撃で揺れた」と当時の様子を証言した。
警察本部長は更迭
このほか、24、25日には道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発し、ISAFを主導する北大西洋条約機構(NATO)の兵士2人が死亡、アフガン兵6人が負傷した。9日と16日には、カブールのザヒル警察本部長や閣僚有力候補の女性人権運動家が自爆テロ犯に襲われた。2人は無事だったが、本部長の部下の首席補佐官が死亡している。
ザヒル氏は一連のテロの責任を取り、「これ以上は続けられない」(カブール警察報道官)として30日に本部長の辞任を申し出て、その後、更迭された。
タリバンは一連のテロについて、12月4日のロンドン支援国会合を前にした攻勢だとしている。比較的警備が厳重な首都でテロが可能になっていることについて、アフガンの政治評論家、モハンマド・ユーナス・ファコル氏は産経新聞の取材に、「地方で0001NATO0001軍が撤収するなか、タリバンが首都への攻勢を強めている」と分析する。
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ロイター通信によれば、南部ヘルマンド州では最近、I0001SAFの縮小に伴い英米軍が撤収し、アフガン治安部隊が使用している基地がタリバンに襲撃され、奪われそうになる事件も発生した。
イラクの二の舞いを警戒
AP通信によると、アシュラフ・ガニ大統領(65)は治安悪化の事態を重く見て、タリバンの勢力が強い南部ヘルマンド州、東部ガズニ州、ナンガルハル州に加え、北部クンドゥズ州などで文民や軍幹部の更迭に着手した。フランツ=ミカエル・メルビン駐アフガン欧州連合(EU)特使(56)は、「ガニ大統領は、軍内部の改革の必要性を感じている」としている。
I0001SAF撤収後の来年以降、米国は9800人に規模を縮小し、NATO全体で外国部隊の駐留規模は約1万2000人程度になる見通しだが、米国はアフガンが部隊撤退後にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の増長を許したイラクの二の舞いになることを強く警戒している。
このため、米メディアによれば、来年以降、当初予定していたアフガン治安部隊の支援中心の任務に加え、空爆などタリバン掃討作戦を継続する方針だ。ロイター通信は、駐留規模が予定されていた9800人よりも数百人増えると報じている。
バラク・オバマ米大統領(53)は2016年末までの米軍完全撤退を表明しているが、それまでには、紆余(うよ)曲折があるかもしれない。(ニューデリー支局 岩田智雄)
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http://www.sankei.com/world/news/141223/wor1412230015-n1.html
2014.12.23 05:15
EU、トルコ政権対立のイスラム系言論機関摘発を批判 強権発動 エルドアン大統領「余計なお世話だ」
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【カイロ=大内清】トルコ警察が国内最大のイスラム団体、「ギュレン運動」系のメディア幹部ら20人以上を逮捕したことをめぐり、同国のエルドアン政権と人権尊重を求める欧州連合(EU)が批判合戦を展開している。エルドアン大統領が強権色を強めていることで、トルコが将来的に加盟を目指すEUとの溝が深まった形だが、政権側は22日、ギュレン運動指導者の逮捕状を取り、さらに圧迫を強める構えだ。
警察当局は14日、ギュレン系有力紙ザマンのドゥマンリ編集長らジャーナリストや、ギュレンの信奉者とされる警官らを一斉逮捕。編集長は釈放されたが、当局側は「非合法グループを組織し国家主権奪取を図った」などとしている。
EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は同日の声明で、捜査手法が「欧州の価値観に反している」と、言論機関を標的とするエルドアン政権の対応を批判。これに対しエルドアン氏は、「国家の安全に関わる問題にEUは介入するべきではない。余計なお世話だ」と反撃した。
ギュレン運動は、米国で事実上の亡命生活を送るイスラム教指導者、フェトフッラー・ギュレン師を奉じる人々のネットワークで、トルコ内外で教育や慈善活動を展開。地方の優秀な学生に奨学金を出し、政府や司法機関、メディアに送り込んでいるとされる。
エルドアン氏が創設したイスラム系与党、公正発展党(AKP)とは協力関係にあったものの、昨年には対立が表面化し、現在は激しく敵対している。
逮捕状が発行されたとはいえ、米国がギュレン師を引き渡すとは考えにくい。
ただ、今年夏の選挙で首相から大統領に就任したエルドアン氏は、AKPが議会の多数派を握っていることもあって政治基盤は安定しており、来年予定される総選挙ではさらなる権力基盤強化を狙っている。
このため、たとえ強権手法が批判を招いても、選挙戦で障害となりかねないギュレン側への締め付けを強めるものとみられており、逮捕状取得はその意思の表れといえそうだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141223-00000017-jij_afp-int
性奴隷の運命恐れ自殺… イスラム国被害者の惨状、人権団体が報告
AFP=時事 12月23日(火)11時55分配信
性奴隷の運命恐れ自殺… イスラム国被害者の惨状、人権団体が報告
イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の侵攻を逃れるため、イラク北部から隣国シリアへ向かう少数派ヤジディー教徒の人々(2014年8月13日撮影)。
【AFP=時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は23日、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」により性奴隷にされたイラクの少数派ヤジディー(Yazidi)教徒の女性や少女たちが自殺したり、自殺未遂したりする事例が発生していると発表した。
イスラム国、ヤジディー教徒の女性たちを奴隷化と自賛
今年6月からイラクの広範囲の領土を掌握しているイスラム国は、隣国シリアとの国境をまたぐ地域でのカリフ制国家の樹立を宣言し、両国で残虐行為を繰り返している。
アムネスティによると、イスラム国によってイラク北部のヤジディー教徒やその他の少数民族が標的にされた結果、民族浄化や一般市民の殺害、奴隷化が行われた。捕らわれた人の一部は、奴隷となることを死よりも過酷な運命とみなしている。
アムネスティの危機対応上級アドバイザー、ドナテラ・ロベラ(Donatella Rovera)氏は声明で、「性奴隷として捕えられている人の多くは子どもで、14〜15歳か、さらに若い少女たちだ」としている。
アムネスティによると、加害者の多くはイスラム国の戦闘員だが、同組織の支持者らも含まれている可能性があるという。
アムネスティは、被害者の一人であるジランさん(19)の事例を挙げている。兄弟によると、ジランさんは性的暴行を加えられることを恐れて自殺したという。
ジランさんと共に拘束された後に脱出したある少女も、これを裏付ける証言をしている。「ある日、私たちはダンスの衣装のような服を与えられ、入浴してからそれを着るように言われた。ジランは浴室で自殺した」「彼女は両手首を切り、首をつった。彼女はとても美しかった。男に連れていかれることがわかっていたから、自ら命を絶ったんだと思う」
別の元人質の女性、ワファさん(27)はアムネスティに対し、強制的な結婚から逃れるために姉妹と共に自殺を図ったが、止められたと語っている。「私たちは、お互いの首の周りにスカーフを巻き付け、思い切り強く引っ張った。私は気を失った。その後、数日間は話すことができなかった」
アムネスティはまた、家族と共に拉致され、自分の倍の年齢の男から性的暴行を受けたランダさん(16)の話も取り上げている。ランダさんは、「彼らが私や家族にしたことは、本当に痛ましいものだった」と語っている。【翻訳編集】 AFPBB News
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教室で女性教師をイスに縛り火つける…武装集団
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141218-OYT1T50027.html?from=yrank_ycont
2014年12月18日 09時16分
【ニューデリー=石田浩之】パキスタン北西部ペシャワルで16日に起きた7人組の武装集団による学校襲撃事件で、パキスタン軍の発表や地元メディア、生き残った生徒たちの証言などから、武装集団の残忍な犯行が明らかになってきた。
襲撃が始まったのは16日午前10時頃。学校の裏手での車の爆発が合図だった。爆発で、警備員の注意をそらした後、武装集団は学校に隣接する墓地から壁を乗り越えて次々に校内に侵入した。
「国境警備隊」の制服姿でカムフラージュしていた武装集団は、「神は偉大なり」と叫び、発砲しながら教室や講堂に向けて廊下を移動。応急処置の講義などのために約400人が集まっていた講堂に入ると、至近距離から次々と生徒を撃った。
武装集団の1人が「ベンチの下にたくさん隠れているぞ」と叫ぶと、ベンチの下を乱射して回ったという。
教室を襲った武装集団の1人は、女性教師をイスに縛り付けて火をつけた。その後、生徒たちに向けて銃を乱射した。
軍の部隊が現場に到着したのは事件発生から約15分後。午後4時までに、武装集団を四つの建物に追い込んだ。銃撃戦の末、数時間後に7人全員が死亡したという。
2014年12月18日 09時16分
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拡大し続けないと巧く行かない体制になっているとすると案外脆いのかも。。
「イスラム国」逃亡の戦闘員100人を処刑か
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141221-OYT1T50075.html
2014年12月21日 21時17分
【ロンドン=柳沢亨之】20日付英紙フィナンシャル・タイムズは、シリアの反体制筋の話として、イスラム過激派組織「イスラム国」拠点のシリア北部ラッカから逃亡を図った外国人戦闘員100人が処刑されたと報じた。
支配地域の拡大が止まり、組織の士気が低下している可能性があるという。
同紙はまた、ラッカの複数のイスラム国要員の話として、イスラム国が、任務の報告を怠る戦闘員を取り締まる憲兵隊を創設したと伝えた。戦闘員向けの規則をまとめた文書も発行され、同文書は、受領後48時間以内に出頭しない戦闘員を罰すると通告。既に400人が拘束されたという。
イスラム国はイスラム教スンニ派の組織で、イラクやシリアのスンニ派居住域に勢力を広げたが、最近は、米軍などの支援を受けた地元勢力の反攻で、一進一退の攻防が続いている。
2014年12月21日 21時17分
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014122700136
中東アフリカ、長期政権なお主流=オマーン44年イラン33年−独裁崩壊、副作用も
写真上から、オマーンのカブース国王(2011年10月、マスカット)、カメルーンのビヤ大統領(4月3日、ブリュッセル)、ジンバブエのムガベ大統領(右、2013年8月、ハラレ)、イランの最高指導者ハメネイ師(11月25日、テヘラン)(AFP=時事)
【カイロ時事】2011年に独裁政権が崩壊した北アフリカのチュニジアで21日、建国後初の本格的な自由選挙による大統領選の決選投票が行われ、カイドセブシ元首相が勝利、民主化定着に向け、大きな一歩を踏み出した。しかし、中東アフリカ諸国では強権的な長期政権がなお主流だ。その「一歩」は決して容易ではない。
◇筆頭はカブース国王
長期政権を握る指導者の筆頭は、アラビア半島にあるオマーンのカブース国王(74)。1970年7月に宮廷クーデターで父親を追放して即位して以降、絶対的な権力を手中にし、実に44年にわたって国家統治を担う。
これに続くのが、カメルーンのビヤ大統領(81)。首相時代も含め、39年間首脳を務める。このほか30年以上首脳の地位にあるのは、ジンバブエのムガベ大統領(90)(34年=首相時代含む=)、イランの最高指導者ハメネイ師(75)(33年=大統領時代含む=)らで、いずれも中東アフリカ地域の指導者だ。
◇四つの理由
アルアハラム政治戦略研究所(エジプト)のアティア・エサウィ研究員は、強権的な長期政権が続く主な理由として、(1)国民が権力を恐れ、権利要求を自粛する警察国家体質(2)食料や教育の欠如で国民に民主化を求める余裕がなくなる貧困状態(3)選挙を実施しても公平性が担保されない汚職まん延(4)国益のために政権を支える欧米など域外諸国の存在−を挙げる。
一方で、11年にカダフィ政権が崩壊したリビアでは、独裁体制が倒れた後、国家が内戦状態に陥り収拾がつかなくなった。結果的に国民生活の水準が低下するようなケースも存在する。
オマーンなどペルシャ湾岸諸国では、王家による安定した統治が続いている。エサウィ研究員は、石油や天然ガスの産出を背景に「国民が経済的な恩恵を受けている」と指摘。さらに「部族社会が色濃く残り、仮に民主化すれば抗争が激化して政治が不安定化する」と副作用を警告し、当面は現状維持が望ましいと考えている。
◇ブルキナファソに注目
今後、民主的な政権移行の成否が注目されるのが西アフリカのブルキナファソだ。民主化が困難とされるアフリカ最貧国の一つだが、27年間政権の座にあったコンパオレ大統領(63)が11月、民衆蜂起で失脚に追い込まれた。
権力を継承した軍将校は政党、宗教、民族の各指導者との対話により、15年11月に総選挙を実施、民政復帰させることを確認した。ブルキナファソで軍が約束通り権力を手放せば、今後の中東アフリカ地域での政権移行のモデルケースの一つになり得ると期待されている。(2014/12/27-16:33)
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http://mainichi.jp/select/news/20141228k0000m030107000c.html
ガザ:届かぬ資材、遠い復興…停戦4カ月
毎日新聞 2014年12月28日 00時13分(最終更新 12月28日 00時36分)
今年夏に50日間続いたイスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘の一時停戦から、26日で4カ月が過ぎた。イスラエルの爆撃で自宅を壊され、今も国連の学校で避難生活を送る市民は1万9000人にのぼる。建設資材が搬入されず、市民はがれきの山から鋼材などを収集、家屋再建に役立てようと懸命だ。【ガザ市(パレスチナ自治区ガザ地区)で大治朋子】
◇あふれる避難民
世界がクリスマスを祝った25日、ガザでは暖房のない冷たい教室で避難生活を続ける人々がいた。「家を建てるお金はない。ここで暮らす以外、生きる道はありません」。ラビラ・アルバラウイさん(52)が障害で感覚を失った左足をさすりながら言った。夫は他界し、7人の子供とガザ市北部にある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)運営のアブアシ小・中学校で暮らす。
戦闘が始まった7月初旬、自宅を空爆され同校に駆け込んだが、避難民でいっぱいだった。敷地の一角に幕を張って暮らしていたが、冬季に入り雨も増え、同校職員のはからいで先月、教室に移った。四女ヘンドさん(18)は「家が恋しい。ここから出たい」とつぶやいた。
同校で暮らす避難民は1000人以上。戦闘前から教室不足で午前と午後に授業を行うシフト制を取ってきた。停戦後は避難民を教室に収容したため、1日3交代に変え、45分の授業時間を30分に短縮。同校の校長は「学習に大きな障害をもたらしていることは否めない」と話す。
UNRWAのサミ・マシャシャ広報担当によると、ガザ全体では約9万6000人が今も避難生活を送り、うち約1万9000人がUNRWAの約18の施設で暮らしている。
イスラエルとの境界に近い東部シュジャイヤ地区では、破壊された家屋が放置されていた。その一角で若者たちが掘削用の重機を使い、がれきを砕いたり、鋼材を取り出したりしていた。
「こうすれば鋼材はまた使えるんだ」。ハンマド・シンバリさん(24)はそう言って汗をぬぐった。仲間と2人で曲がった鋼材の両端を持ち、「ガザで発明された特殊工具」にはさんで少しずつまっすぐに伸ばしていく。がれきも細かく砕いて売れば「元の建物価値の10分の1ぐらいは回収できる」という。
イスラエルは「テロ対策」として2007年からガザを封鎖。停戦後も、家屋再建に必要な資材を「攻撃用トンネルの建設に使う」として搬入規制している。「ガザでは、手元にある資源をいかにリサイクルするか、その知恵が大事なんだ」。シンバリさんがほほ笑んだ。
米国の仲介で昨年夏に再開したイスラエルとパレスチナの和平交渉は、今年春に頓挫。隣国エジプトもガザには強硬姿勢で臨み、困窮を深めたハマスは今年夏、イスラエルと戦闘を繰り広げた。双方の死者が2200人以上と過去最悪規模になり、8月末に一時停戦したが、和平交渉は中断したままだ。24日には停戦後初の本格的な交戦が起き、再び緊張が高まりつつある。
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http://mainichi.jp/select/news/20141229k0000e030147000c.html
トルコ大統領:就任4カ月 権限拡大、陰の支配を構築か
毎日新聞 2014年12月29日 11時30分(最終更新 12月29日 11時50分)
【エルサレム大治朋子】トルコのエルドアン大統領は28日、就任から4カ月を迎えた。トルコでは本来、大統領は象徴的存在だが、エルドアン氏の就任後、大統領府の財政や権限はかつてない規模に拡大。内外メディアは、自ら指名した首相を「かいらい」とする「陰の支配の構築」とも伝えている。対立する国内イスラム穏健派や世俗派、メディアへの抑圧も強まっている。
◇予算は倍増
「首相専用機といわれていたものに大統領が乗り、首相官邸のはずのところに大統領が住んでいる。誰が誰の予算を使用しているのか」。11月初旬、議会で野党議員が財務相を追及した。
エルドアン氏は2003年から14年までの11年余り、首相を務めた。専用機の購入(220億円)も、部屋数1000室といわれる大統領府「ホワイトパレス」建設(800億円余り)も、エルドアン氏が首相時代に首相府予算で進めたもので、自らの大統領転身を見越して用意したとの批判が出ている。
10月に公表された15年大統領府の予算は前年比97%増を記録。管理職の職員を大幅に増やしたことによる人件費の倍増や物品購入費の急増が要因という。
◇進むイスラム化
エルドアン氏率いる与党、公正発展党(AKP)は02年以降、単独政権を維持。イスラム的な価値観を重視しつつ市場主義、世俗主義とも折り合いをつける「中東民主化のお手本」と評価された。
だが昨年、アルコール類の販売規制を始めるなど次第にイスラム色を強め、反発したイスラム穏健派や世俗派らが同年春、各地で大規模なデモを展開。エルドアン氏は、米国在住のイスラム教穏健派指導者フェトフッラー・ギュレン師による「政権転覆のたくらみ」と非難した。同師とは11年ごろまでは共に軍部の弱体化を図るなど協力関係にあったが、師の影響力拡大を警戒し、支持者らの弾圧を開始。反発した同師派の治安当局担当者は昨年12月、エルドアン氏自身も含む大規模な政界汚職事件に着手したが失敗した。政権側は今月中旬、これに報復するようにギュレン師派とされるトルコ最大紙ザマンの編集長ら約30人を「反政府的行為」を理由に逮捕。師の逮捕状も取り、国際刑事警察機構(ICPO)への手配申請を準備するなど全面戦争の様相を呈している。
◇国際社会への影響力低下も
外交政策では、米欧がエルドアン氏の「内向き思考」に不満を募らせている。国境に近いシリア北部の町アインアルアラブ(クルド名コバニ)では、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大。米欧は軍事協力を求めているが、エルドアン氏は10月、「我々に期待すべきではない」と不快感を示した。イスラム国が弱体化すれば、敵対関係にあるシリアのクルド系武装勢力が勢いを増し、トルコ内のクルド人反政府勢力と共闘する可能性があると警戒している。
だが、こうした対応が「国際社会での地位低下を促している」との批判も強い。10月に国連で行われた非常任理事国選挙では、予想外の敗北となった。6年前の選挙では選出されていただけに「イスラム国問題への消極姿勢が影響した」との指摘もある。
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リドリー・スコット監督の『エクソダス:神と王』、歴史的に誤りがあるという理由で、エジプトで公開禁止へ
http://news.goo.ne.jp/article/cinematoday/entertainment/cinematoday-N0069467.html
シネマトゥデイ2014年12月31日(水)13:51
リドリー・スコット監督、旧約聖書の出エジプト記を題材にしたクリスチャン・ベイル主演作『エクソダス:神と王』が、エジプトで公開禁止になったとVarietyが報じた。
ベイル演じるモーゼが、エジプト王ラムセスと反目し合い、ヘブライ人をエジプトから脱出させ、約束の地に導いていく様を描いた本作の公開を、エジプトの映倫は、「歴史上の事実に異なる内容が含まれている」として禁止とした。その歴史的誤りとは、映画の中ではユダヤ人がピラミッドを建てたことになっていたり、海が真っ二つに切り開かれたのは、モーゼの奇跡によってではなく、地震が起こったため、と描かれている点であるとのことだ。
エジプトの文化省の長官であるガバー・アスフォー氏は、「ユダヤ人奴隷が大スフィンクスやピラミッドを作ったことになっているのは、歴史上間違っている。なぜならそれらの建設は紀元前2540年ほどで、ユダヤ教の父とされるアブラハムが現れる500年以上も前の出来事だからだ」とコメント。さらに、「これは、シオニズムの考え方で、歴史上の誤りを含んでいるため、われわれは公開を禁止にした」と語っている。
結局、エジプトでは、12月24日に予定されていた公開初日の1週間前になって、公開禁止になった。今年始めには、預言者を描いたことが、イスラム教に反するとして、映画『ノア 約束の舟』がエジプトで公開禁止となっている。また、モロッコでも、エジプトと同様の理由で、『エクソダス:神と王』が公開禁止となった。(鯨岡孝子)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2015010200066
存在感失うイスラム穏健派=中東混迷に拍車
公判に出廷したモルシ前エジプト大統領(左)ら=2014年12月、カイロ(AFP=時事)
【カイロ時事】2014年の中東では、イラクとシリアで活動する過激組織「イスラム国」が勢力を伸長させる一方、エジプトでイスラム組織ムスリム同胞団の弱体化が進むなど比較的穏健なイスラム勢力の存在感喪失が顕著だった。穏健派の退潮は、結果的に中東地域全体の混迷拡大をもたらしている。
◇弾圧で過激化の恐れ
中東世界におけるイスラム勢力の代表的存在だったムスリム同胞団。本拠地のエジプトでは、ムバラク独裁政権崩壊を受けた12年の大統領選で同胞団出身のモルシ氏が勝利し、民主的な手続きで国家のイスラム化を目指す組織の代表格として注目を集めた。しかし、13年の政変で政治的に敗北。同胞団は軍出身のシシ大統領に抵抗する「テロ組織」と見なされ、厳しい弾圧下にある。
イスラム勢力の動向に詳しいエジプトのアナリスト、アフメド・バン氏は「民主主義の道が閉ざされたと考えるイスラム主義者の一部が、暴力に向かっている」と指摘。同胞団弾圧が、結果的にイスラム国など過激派に力を与えることになりかねないと強い懸念を示す。
◇国内分裂、社会荒廃も
エジプト以外でも、14年のチュニジア議会選で世俗派に敗れた政党アンナハダ(再生)や、部族間抗争が続くイエメンで埋没する政党イスラーハ(改革)など、11年の民主化要求運動「アラブの春」で台頭した政治勢力が逆風にさらされている。15年も退潮は続きそうだ。(2015/01/02-14:36)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3035515
大統領公邸前で警官襲撃、男を拘束 トルコ
2015年01月02日 09:57 発信地:イスタンブール/トルコ
大統領公邸前で警官襲撃、男を拘束 トルコ 写真拡大 ×トルコ・イスタンブールのドルマバフチェ宮殿(2004年3月31日撮影、資料写真)。(c)AFP/MUSTAFA OZER 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【1月2日 AFP】トルコ警察は1日、レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領のイスタンブール(Istanbul)の公邸近くで、手投げ弾と旧式の銃で武装した「テロリスト」とみられる男を拘束したと発表した。
イスタンブール警察のセラミ・アルティノク(Selami Altinok)警察長は現場の報道陣に対し「テロ組織の構成員」とみられる男が「攻撃」を仕掛け、イスタンブールの大統領公邸が入っているドルマバフチェ宮殿(Dolmabahce Palace)前を警備していた警官が標的にされたと発表した。
警察長によると「男が当番中の警官にめがけて投げた2個の手投げ弾は爆発しなかった。男は速やかに取り押さえられた」と述べた。死傷者はいなかったという。またエルドアン大統領個人が狙われた可能性については否定した。地元メディアによれば事件当時、エルドアン大統領は宮殿に隣接する公邸にはいなかった。
警察は容疑者の身元を公表しておらず、攻撃の動機も明らかになっていない。男は手投げ弾の他に「非常に旧式の」機関銃1丁と拳銃1丁を携行していたという。
2003年から昨年まで首相を務めたエルドアン氏は、自らの側近や出身母体のイスラム主義政党が関与したとされる大規模な汚職スキャンダルの数か月後に行われた8月の選挙を経て、今度は大統領に就任。反エルドアン派は、同氏がトルコを独裁支配しようとしていると批判している。(c)AFP
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http://mainichi.jp/select/news/20150105k0000e030103000c.html
トルコ:保健相「女性は育児に専念を」…発言に批判噴出
毎日新聞 2015年01月05日 10時37分(最終更新 01月05日 12時02分)
トルコからの報道によると、同国のミュエジンオール保健相が4日までに「母親は、他のいかなる仕事も母親であること以上に優先させるべきではない」と発言、女性は育児に専念すべきだとの考えを示し、インターネット上などで批判が噴出している。
保健相は1日、新年に生まれた赤ちゃんを祝福するため西部イスタンブールの病院を訪問。母親らに、子育ては母乳の方がいいなどとも述べた。
これに対し、ネットには「母親であることは『仕事』ではない」「自分の人生は自分で決める」といった反論が相次いで書き込まれた。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20150107k0000m030062000c.html
レバノン:シリア人の入国審査強化…難民流入に苦慮
毎日新聞 2015年01月06日 19時54分
【カイロ秋山信一】レバノン政府は5日、従来は自由に国境を往来していたシリア人に対し、査証の取得を義務化した。内戦下のシリアから100万人以上の難民が押し寄せ、保護が困難になっているうえ、イスラム過激派が越境する事件が頻発したため、入国審査の強化に踏み切った。
レバノンが難民の受け入れを事実上規制する方針に転じたことで、トルコやヨルダンに向かう難民が増える可能性がある。ただ、各国とも教育や医療などの財政負担が重荷になっており、国際社会の支援強化を求める声が強まっている。
レバノン紙デーリー・スター(電子版)によると、シリア人は5日以降、レバノン入国時に旅行や商用、留学などの査証取得が義務付けられる。レバノン滞在の目的や場所、期間も明示する必要がある。難民についても、人道上の必要性を厳密に審査した上で受け入れの可否を判断する。
レバノン政府は既に入国した難民について新たな手続きは必要ないと説明しているが、国境を往来しながら生活する出稼ぎ労働者らには影響が出そうだ。
国連によると、レバノンには2011年以降、約115万人のシリア難民が避難した。さらに、約50万人が出稼ぎなどで滞在しており、シリア人は総人口の20%以上を占めている。
シリアとレバノンは歴史的に一体感が強い。20世紀前半のフランス統治下でキリスト教徒が多いレバノンが切り離され、別々の国として独立したが、政治や経済の結びつきは今も強固だ。
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えーーー!1月3日に近くに居ました
http://mainichi.jp/select/news/20150107k0000e030159000c.html
トルコ:警察署内で女が自爆、警官1人死亡
毎日新聞 2015年01月07日 09時44分(最終更新 01月07日 12時12分)
【エルサレム大治朋子】トルコ最大の都市イスタンブールの警察署内で6日、女が自爆し、近くにいた警官1人が死亡した。現場は「ブルーモスク」の通称で知られるスルタンアフメット・モスク(イスラム礼拝堂)などがある旧市街の観光地で、警察は事件後、付近を封鎖した。
ロイター通信によると、現場は3階建ての警察署で、女は署内に入り、英語で「財布をなくした」と言った後、自爆したという。女の国籍や身元は不明。犯行声明は6日夜現在、確認されていない。
イスタンブールでは1日にも男が首相事務所近くの警察署に手投げ弾を投げつけ、逮捕される事件が起きたばかり。後日、トルコの極左組織「革命人民解放党戦線(DHKP−C)」が犯行声明を出し、さらに攻撃を加えると訴えていた。
同グループは、一昨年2月に首都アンカラで起きた米大使館への自爆テロ攻撃も認めている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150107-00000095-mai-m_est
<トルコ>再び極左組織「革命人民解放党戦線」が犯行声明
毎日新聞 1月7日(水)20時21分配信
【エルサレム大治朋子】トルコ最大の都市イスタンブールの警察署内で6日に女が自爆し、警官1人が死亡した事件で、トルコの極左組織「革命人民解放党戦線(DHKP−C)」がインターネット上に犯行声明を出した。ロイター通信などが7日に伝えた。
ロイターなどによると、声明では反政府運動に参加した少年が政府の弾圧で死亡したことへの報復などと主張し、警官について「ファシスト国家の守護者」としている。
同組織は1日にも、イスタンブールで警察署に手投げ弾を投げつける事件を起こしており、さらなる攻撃を予告していた。一昨年2月に首都アンカラで起きた米大使館への自爆テロ攻撃についても関与を認めている。
現場は「ブルーモスク」の通称で知られるスルタンアフメット・モスク(イスラム礼拝堂)などがある旧市街の観光地で、警察は事件後、付近を封鎖した。
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http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011201001890.html
アフガン閣僚人事を発表 就任3カ月、調整難航
アフガニスタンのガニ大統領=2014年12月(AP=共同)
【イスラマバード共同】アフガニスタンのガニ大統領は12日、新内閣の閣僚人事を発表した。アフガン国軍トップのカリミ参謀長を国防相に充てるほか、外相には反政府武装勢力タリバンなどとの和平交渉を主導する「高等和平評議会」議長を務めたサラフディン・ラバニ氏を起用した。
大統領選を争ったガニ大統領とアブドラ行政長官との間で調整が難航。昨年9月の大統領就任から3カ月以上も閣僚が決まらなかったが、地元メディアによると、25の閣僚ポストは、両陣営がほぼ半分ずつを推薦する形で分け合った。新内閣は議会の承認を経て正式に発足する。
2015/01/12 22:41 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/news/20150114k0000e030167000c.html
イエメン:混乱深刻化 政情不安、アルカイダ系掃討難航
毎日新聞 2015年01月14日 11時25分(最終更新 01月14日 13時39分)
【カイロ秋山信一】仏週刊紙「シャルリーエブド」襲撃事件で、容疑者兄弟が軍事訓練を受けたとされる国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)が拠点とするイエメンでは政情不安で、AQAPの掃討作戦も難航している。欧米が支援するハディ政権はシーア派、スンニ派の争いで弱体化し、AQAPが活動する東部には政府の統治が及んでいない。同国がテロの温床となりAQAPが次なる「テロリスト」を養成する危険もある。
仏週刊紙襲撃事件が起きた今月7日、イエメンの首都サヌアでも凶悪な事件が起きた。警察学校前で爆発があり、中東のテレビ局アルジャジーラによると、仏の事件を上回る38人が死亡した。治安当局は爆弾テロと断定した。事件を巡り、昨年9月に首都サヌアに侵攻した北部拠点のイスラム教シーア派武装組織フシとAQAPが互いに相手の犯行だと非難した。
泥仕合の様相に対して、サヌアでは10日、数千人の市民がフシとAQAPの双方に抗議するデモを起こし、暴力の連鎖を止められないハディ大統領にも退陣を要求した。仏の事件に比べると外国政府や国外メディアの注目度は低く、地元通信社「マレブ・プレス」のアハマド・アヤイエド編集主幹は「イエメン国民は仏の事件に同情しているが、国際社会が大騒ぎしている様子を見て、『アラブ人の血』が軽く見られているとの気持ちも抱いている」と明かす。
ハディ大統領は、2011年の民主化要求運動「アラブの春」で退陣したサレハ前大統領の後継者。フシが首都中枢を掌握して以降、ハディ大統領は「フシの操り人形」(アヤイエド編集主幹)と化し、フシの同意がなければ組閣もできないような状況だ。米欧やサウジアラビアなどはハディ氏を支持しているが、フシはシーア派国家イランの支援を受けているとされ、軍事力を背景に首都中枢や北部各県に居座っている。
一方、AQAPは、仏週刊紙襲撃事件の容疑者兄弟が軍事訓練を受けたとされる東部で勢力を維持し、サヌアでも再三テロを起こしている。スンニ派の過激派勢力であるAQAPは思想的にもフシと対立。国民の約65%を占めるスンニ派がフシの勢力拡大に不快感を抱いていることを利用して、支持拡大を図っている。米軍やイエメン軍は断続的にAQAPを空爆しているが、勢力に衰えは見られない。
【ことば】イエメン
古くは東西貿易の中継地として栄えた。19世紀に南北に分断されたが、1990年に統合、イエメン共和国が成立した。サレハ氏による政権が30年以上続いたが、2011年以降のアラブの春で退陣。イスラム教スンニ派が6割以上を占める。人口は約2440万人。
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>憎むべき軽薄な言動」と非難するとともに、礼儀を完全に欠いた、こうした風刺画が預言者の高尚さを傷つけることはできない
良い表現だとおもう
http://www.sankei.com/world/news/150114/wor1501140075-n1.html
2015.1.14 22:55
【仏紙銃撃テロ】
「風刺画、無視を」 スンニ派最高権威機関がイスラム教徒に呼び掛け
【フランス週刊紙銃撃テロ】
エジプトにあるイスラム教スンニ派最高権威機関アズハルは14日、フランス風刺週刊紙シャルリー・エブドが預言者ムハンマドの風刺画を再び掲載したことについて、全てのイスラム教徒に無視するよう呼び掛ける声明を出した。
声明は風刺画掲載を「憎むべき軽薄な言動」と非難するとともに、礼儀を完全に欠いた、こうした風刺画が預言者の高尚さを傷つけることはできないと強調した。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20150116k0000m030054000c.html
仏週刊紙テロ:アズハリ師「描写は預言者おとしめること」
毎日新聞 2015年01月15日 19時11分(最終更新 01月15日 19時24分)
◇預言者を描くことに…イスラム教スンニ派の高位法学者
仏週刊紙「シャルリーエブド」襲撃事件で、同紙最新号が「表現の自由」を盾に、イスラム教の預言者ムハンマド(マホメット)の風刺画を掲載したことが議論を呼んだ。イスラム教徒が預言者を描くことに反発する背景について、イスラム教スンニ派の最高権威アズハルの高位法学者、アシュラフ・サード・アズハリ師(45)に聞いた。【カイロ秋山信一】
アシュラフ師は、預言者ムハンマドについて、「我々と同じ人間だが、神の啓示を受ける特別な存在でもある。絵画でも映画でも、人間としては描けるかもしれないが、神聖な面を表現するのは不可能だ」と指摘。その上で、イスラム教徒が預言者を描くことを禁じる理由について、「表現しきれないことを描くことによって、預言者をおとしめることになる」と解説した。絵画などの描写を避ける預言者には、キリスト教徒の信仰対象であるイエスやモーセも含まれるという。
イスラム教の聖典コーランやムハンマドの言行録であるハディースには「預言者を描いてはいけない」といった明確な記述はない。だが、アシュラフ師は「スンニ派のイスラム法学者の一致した解釈だと言ってもよい」と語った。
「預言者のための報復」という名目で暴力に訴えることについては「間違っている。暴力行為はイスラム教への反発を強めるだけだ」と批判した。また、「禁忌を犯した者に対する罰は、神が与える」と指摘し、風刺画掲載などへの抗議は言葉や平和的なデモで訴えるべきだとの考えを示した。
一方、政教分離を歴史的に確立したフランスなどの文化について、「欧州社会には、宗教と政治・社会が密接なままのイスラム世界に対して、『発展が遅れているのは宗教のせいだ』という偏見があるように感じる」と述べた。その上で、「(欧州社会で)宗教が軽視されるようになったことは、道徳観の低下につながっている。他者への配慮を欠く行為を『表現の自由』だと一方的に訴えるのは、そうした風潮の表れだ」と、批判した。
日本や中国については「異なる宗教や慣習を尊重する文化がある。宗教は異なっても、考え方はイスラム教に近いのではないか」と述べた。
◇アズハル
世界のイスラム教徒(推定約16億人)の約9割を占めるスンニ派の最高権威機関。10世紀に創建されたアズハル・モスク(イスラム礼拝所)に大学や研究施設が付属している。イスラム法学の中心地として歴史的に栄え、20世紀初頭にカリフ(スンニ派の指導者)制度が廃止された後は、アズハルを率いる総長がスンニ派の最高権威になったとされる。国際テロ組織アルカイダなどイスラム過激派に対して、穏健派の代表格とみなされている。
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http://mainichi.jp/select/news/20150117k0000e030212000c.html
ニジェール:仏週刊紙抗議デモ暴徒化、4人死亡
毎日新聞 2015年01月17日 10時48分(最終更新 01月17日 14時20分
【ナイロビ服部正法】ロイター通信によると、西アフリカ・ニジェール第2の都市ザンデールで16日、仏週刊紙シャルリーエブドに対する抗議デモが暴徒化し、フランス文化センターやキリスト教徒の商店などを襲撃し、キリスト教会に放火した。警官隊とも衝突し、警官や市民計4人が死亡した。
ニジェールはイスラム教徒が人口の9割以上を占める。国際テロ組織アルカイダの分派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」や、隣国ナイジェリアで支配地域を広げるボコ・ハラムなど、複数のイスラム過激派の浸透が懸念されている。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3036489
アフガン、戦争孤児に資金援助行き渡らず 汚職まん延で
2015年01月14日 14:37 発信地:カブール/アフガニスタン
【1月14日 AFP】アフガニスタンへの国際援助は同国の福祉水準の改善を目的としている。だが、国際社会からの多額の援助にもかかわらず、首都カブール(Kabul)にある施設で生活する、戦争で両親を亡くした多くの子どもたちはその恩恵をほとんど受けていないのが現状だ。
カブールにある児童養護施設「ウィンドウズ・オブ・ホープ(Windows of Hope)」では、運営者やボランティアのスタッフがわずかな予算でやりくりしながら、12人の子どもたちの世話をしている。
厳しい状況の中でも、管理者のフローザンさんは必要最低限の、快適で安全な環境を提供する。ここで生活を共にしているのは、国際社会から資金援助を受けるアフガン政府や国際慈善団体から見放された子どもたちで、多くが重度の障害のある子どもたちだ。
フローザンさんは「ここにいるのは世話をしてくれる人がいない子どもたち。常に誰かの助けが必要で、多くの問題がある」と語った。また、「多くが戦争で家族を亡くした犠牲者。精神的な問題も抱えていて、親族では面倒を見ることができない」と事情を説明した。
2001年以降、アフガニスタンには米国主導で国際社会が、旧支配勢力タリバン(Taliban)に対して軍事作戦を展開すると同時に、大規模な復興、開発支援計画も実施してきた。
支援計画では新しい学校や病院、道路、発電施設などが建設されたほか、成人に読み書きを教えるクラスや手工芸の講座、インターネット、農業支援などのために資金が提供された。だが、都市部でさえインフラの整備や医療などが不十分な状況のため、支援の効果は限定的だ。
公式の数字によると、01年からの援助額は米国国際開発庁(USAID)だけで150億ドル(1兆7600億円)に上る。だが、タリバン政権崩壊から13年が経ち、アフガンに対する国際社会の関心は薄れつつあり、資金援助が今後、減少していくのは必至だ。
こうした厳しい時代に適応するため、「ウィンドウズ・オブ・ホープ」はこれまで頼ってきた海外からの支援金ではなく、アフガンの政府や地域団体に資金援助を求めていく意向だという。
だが、国内に30か所ある国営の児童養護施設はどこも汚職に悩まされており、援助を最も必要とする人々に資金が行き渡らないのだ。
児童養護施設の責任者、サイード・アブドラ・ハシミ(Sayed Abdullah Hashimi)氏は、アフガンでは一部の親がコネを使い、自分の子どもを国営の施設に入れて教育を受けさせていると明かした。これにより実際の孤児が、必要とする支援を受けられないでいる。ハシミ氏によると、政府による国営施設への割り当て額は、子ども1人の1日当たりの食事に85アフガニ(約170円)だが、汚職などで実際に施設の届くのは50アフガニ(約100円)だという。(c)AFP/Emmanuel PARISSE
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http://www.afpbb.com/articles/-/3036822
イスラム国、イラク北部でヤジディー教徒200人解放
2015年01月18日 18:03 発信地:アルティンキョプリュ/イラク
【1月18日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)派の過激組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は17日、数か月間拘束していたイラク北部のクルド系少数派ヤジディー(Yazidi)教徒200人余りを解放した。大半は高齢者だったという。当局者と活動家らが明らかにした。
ヤジディー教徒の人権問題に取り組んでいる活動家はAFPに対し、解放された約200人はモスル(Mosul)で拘束されていたと語った。これまでに身元が特定されたのは196人で、今後さらに増える見通し。一部は身体に傷や障害を負い、精神面や心理面の問題に苦しんでいる人が大勢いるとしている。
ヤジディー教徒らは、キルクーク(Kirkuk)南西の前線で解放された。キルクークとアルビルの当局者は、モスルからハウィジャ(Hawija)経由で身柄を移されたとしている。一行はクルド自治区の治安部隊ペシュメルガ(Peshmerga)に引き渡され、同自治区の中心都市アルビル(Arbil)に向かう途中のアルティンキョプリュ(Altun Kopri)の保健センターに搬送された。
保健センターではクルド人の医師や看護士数十人が救急医療処置を施した。センターの門周辺には、ニュースを知ったヤジディー教徒らが、行方不明の親族らとの再会を期待して集まり始めている。
採血を待っているヤジディー教徒らには疲労や衰弱の色が濃く、車いすに乗ったり杖をついたりしている人々も見られた。このうち壊れそうな車いすに乗り、赤と白の布を頭部に被っていた老人は、昨年8月初旬に拘束されて以来、北部イラクを転々とさせられたと語った。「食料が不足していたばかりではなく、長時間不安にさらされたため、とても辛かった」と振り返った。
■拘束継続が負担に?
当局者はAFPに対し、今回の解放が大規模だったのは意外だと述べ、ISとの取引はなかったと述べた。人権活動家は、「ISは(拘束したヤジディー教徒らが)負担になり、食事を与え世話することができなくなったのだろう」とコメント。また、ヤジディー教徒で、昨年8月に国際社会に対して苦境を切実に訴えたイラク連邦議会のビアン・ダクヒル(Vian Dakhil)議員は、「ISは高齢者を拘束し続けることに何もメリットがないと考えた」との見解を示し、「ペシュメルガが日に日に巻き返している事実も奏功したに違いない。ISは圧迫され、再編を続けざるを得なくなっている」と語った。
ダクヒル議員によると、ISに依然拘束されている女性や子供は3000人前後とみられている。(c)AFP/Jean Marc MOJON
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イエメンが再び、そして急速に政情不安定になってますね
http://mainichi.jp/select/news/20150120k0000m030129000c.html
イエメン:大統領府に攻撃 シーア派武装組織フシ
毎日新聞 2015年01月19日 23時21分(最終更新 01月20日 00時09分)
【カイロ秋山信一】イエメンのイスラム教シーア派武装組織フシは19日、首都サヌア中心部にある大統領府を攻撃し、イエメン軍と交戦した。フシは昨年9月にサヌアに侵攻し、政府の実権を事実上掌握していたが、新憲法案などを巡ってハディ大統領との不和が表面化していた。情報相は「クーデターだ」と非難。2011年の民主化要求運動「アラブの春」後に就任したハディ大統領は窮地に立たされている。
イエメンからの報道によると、フシは19日早朝に大統領府への攻撃を始めた。フシと政府は同日昼ごろいったん停戦で合意したが、戦闘は再開し、フシの戦車部隊が大統領府を包囲。戦闘で少なくとも2人が死亡した。ハディ大統領はサヌアの邸宅に滞在している模様だ。フシとの停戦協議後、バハーハ首相の車列が何者かに銃撃される事件も起きた。
フシは国土を6分割するハディ大統領の連邦制導入に反対し、対立しているとの見方がある。「アラブの春」で退任したサレハ前大統領がフシと協力し、復権を狙っているとの情報もある。
イエメンでは昨年夏、北部を拠点とするフシが大規模な侵攻を始め、サヌアなど北・西部で実効支配を広げた。中東での影響力拡大を狙うシーア派国家イランがフシを支援しているとの疑惑もある。東・南部には仏週刊紙「シャルリーエブド」襲撃事件で犯行を認める声明を出したイスラム過激派「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)の勢力圏もある。
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http://www.sankei.com/world/news/150119/wor1501190041-n1.html
2015.1.19 21:59
反政府民兵が国営TV制圧 イエメン、首相車列銃撃も
大統領宮殿近くで起きた衝突で、配備された政府側の部隊の車両=19日、イエメンの首都サヌア(ロイター=共同)
イエメンからの報道によると、同国の首都サヌアで19日、政府への反発を強めているイスラム教シーア派系ザイド派の民兵が国営サバ通信や国営テレビ局を制圧した。サヌアの大統領宮殿周辺では同日朝から、ザイド派民兵と政府軍の衝突が起き、2人が死亡した。
ザイド派民兵は19日、サヌアの検問所でバハーハ首相の車列を銃撃。けが人はなかったが、政府側は暗殺未遂だとしている。情報相はザイド派のメディア制圧について「クーデターに向けた動きだ」と述べた。
大統領府は即時停戦を呼び掛ける声明を出したが、衝突は散発的に続いているもようだ。
ザイド派は昨年9月、サヌアを武力で掌握し、当時の内閣を交代に追い込んだ。その後バハーハ内閣が発足し、連邦制による新体制を目指しているが、ザイド派は連邦制導入による影響力低下を懸念し政府への反発を強めている。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200053-n1.html
2015.1.20 19:22
【イスラム国殺害予告】
ジャーナリストの後藤さん、子供に目を向け世界奔走 動画も次々投稿「現場の空気伝えたい…」
(1/2ページ)【過激組織「イスラム国」】
「第53回産経児童出版文化賞」でフジテレビ賞を受賞した後藤健二氏。動画サイトに拘束される様子が投稿された=平成18年6月、東京・飯田橋
過激派「イスラム国」に拘束されたとみられる後藤健二さん(47)はジャーナリストとして活動していた。平成8年に設立した映像通信会社「インデペンデント・プレス」のホームページには「困難な環境の中で暮らす子ども達にカメラを向け、世界各地を取材している」と記されている。
昨年12月に後藤さんの現地報告「シリアからの叫び、分裂するイラク」を開催する予定だった宮城県ユニセフ協会の事務局長、五十嵐栄子さん(61)は「紛争の地でも暮らしている人たちがいることを伝えたくて、取材活動をしていたと思う」と話し、「何とか助かってほしい」と無事を祈った。
昨年9月に後藤さんに会ったという編集者によると、後藤さんは「イスラムについては色々誤解がある。シリアに行きたい」という内容の話をしていたという。
後藤さんの知人でイラクやシリアなどの紛争地域で取材を続けるフリージャーナリスト、安田純平さん(40)によると、後藤さんは戦闘行為よりも難民問題などに関心を持り、紛争地域を取材するジャーナリストの間で「比較的無理をしない記者」として知られていた。
一方で取材内容は深さを感じさせたといい、安田さんは「取材が深かったからこそ危険地域に行けてしまったともいえる」という。安田さんは「交渉が通じるルートがあればいいが…」と祈るように話した。
一方、後藤さんは昨年10月2日、自身のツイッターに「シリア取材に入ります」と書き込んでいた。
後藤さんは「どこまで皆さんにお伝えできるか、現場の空気が伝えられたら」とも書き込み、2日には動画投稿サイト「ユーチューブ」にシリアと国境を接するトルコへ避難する住民の様子など4本の動画を投稿した。3日にもイスラム国に街を包囲され、トルコ国境に避難している住民のインタビューなどを投稿していた。
TBSテレビによると、後藤さんは8日、同テレビの情報番組「ひるおび!」に東京都内のスタジオから生出演し、出演前の様子をまとめた動画をユーチューブで披露。この時期に一時帰国し、再び渡航したとみられる。
確認できる後藤さんの最後のツイッターは10月23日。イスラム国を取り上げるテレビ番組の告知を行っていた。
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http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200043-n1.html
2015.1.20 18:27
【イスラム国殺害予告】
「戦場記者」の肩書嫌う後藤さん 「死ぬなよ」と湯川さんをたしなめ…
【過激組織「イスラム国」】
「第53回産経児童出版文化賞」でフジテレビ賞を受賞した後藤健二氏。動画サイトに拘束される様子が投稿された=平成18年6月、東京・飯田橋
シリア内戦を取材していたフリージャーナリスト後藤健二さんは、紛争下でひっそりと暮らす女性や子どもに寄り添い、人々の息遣いを伝えることを心掛けていた。「銃弾が飛び交う現場から離れたところにこそ、記者が伝えなければならない現実がある」と指摘する一方、自身が「戦場ジャーナリスト」と呼ばれるのを嫌っていた。
トレードマークの長い髪を結い、ビデオカメラ片手に中東やアフリカの紛争地帯や貧困問題を取材してきた。
昨年8月にシリアで過激派「イスラム国」に拘束されたとみられる千葉市の湯川遥菜さんの知人でもあり、湯川さんに関して取材に応じた際、「自分は死んでもいい身だと話す湯川さんに、死ぬなよ、とたしなめて日本を送り出したのに」と沈んだ声で話していた。
自身のシリア取材に関しては、反体制派側に面倒をみてもらい、細心の注意を払っていると自信をのぞかせた。(共同)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012000473
進まぬ和平交渉=国家樹立「見果てぬ夢」−パレスチナ
【エルサレム時事】中東歴訪中の安倍晋三首相がイスラエル、パレスチナの双方に働き掛ける中東和平交渉の再開は、相互不信の深刻化で見通しの立たない状態が続いている。今後も明るい材料は乏しく、パレスチナ住民にとって国家樹立は「見果てぬ夢」となっているのが現状だ。
1993年のパレスチナ暫定自治宣言(オスロ合意)に端を発する交渉では、これまでに「2国家共存」を目指す大枠は確認されているものの、国境の画定やエルサレムの帰属などをめぐる各論では22年たった現在も合意がみられない。
交渉は再開と中断の繰り返しだ。最近では2013年7月、米国が9カ月の期限付きで交渉再開を発表したものの、目立った成果もなく中断された。14年7〜8月にはパレスチナ自治区ガザとその周辺を舞台にイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの大規模軍事衝突が発生。イスラエルとパレスチナ自治政府は、エルサレムの聖地をめぐっても対立を深めた。
交渉再開の糸口を見つけられないパレスチナ側は、国際社会によるイスラエルへの圧力強化に期待。14年末、イスラエルの占領地撤退に期限を設ける国連安全保障理事会の決議案の採択を目指した。これが否決されると、国際刑事裁判所(ICC)の設立条約などへの加盟申請に踏み切った。
パレスチナ側には、イスラエルによる占領、軍事作戦に「戦争犯罪」の汚名を着せようとの思惑がある。イスラエル政府高官は「ICC(加盟申請)はわれわれのレッドライン(越えてはならない一線)だ」と強く反発する。
イスラエルは3月に総選挙を控え、ネタニヤフ右派政権の交代による局面打開を期待する向きもある。ただ、パレスチナが国際機関を舞台に「場外戦」を続ければ「より右寄りの政権が生まれ、パレスチナに不利になる」(同高官)ことになりかねない。自治政府自身が、深いジレンマに陥っている。(2015/01/20-14:30)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000003-asahi-int
イエメン大統領官邸を武装勢力が制圧 内通者通じ侵入か
朝日新聞デジタル 1月21日(水)1時13分配信
イエメン大統領官邸を武装勢力が制圧 内通者通じ侵入か
イエメンの首都サヌアで20日、イスラム教シーア派の武装組織が大統領官邸を武力で制圧した。AP通信が伝えた。戦闘員が官邸を砲撃後、内通者を通じて邸内に入ったとの目撃証言もある。同国の情報相は「武装組織が政治体制の転覆を試みている」と自身のツイッターで述べた。
イエメンは、仏週刊新聞襲撃事件への関与を主張する国際テロ組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」が本拠とする。同国の混乱は地域のさらなる治安悪化を招く恐れがある。
武装組織は昨年9月、政府の経済政策などに反発して首都の主要政府庁舎を占拠。その後政府との交渉で首相を交代に追い込んだ。しかし、バハーハ新首相がめざす連邦制の導入などに反発し、19日には首相官邸や大統領官邸周辺を包囲。治安部隊との戦闘が断続的に続いた。イエメンは2012年、「アラブの春」の民主化運動でサレハ元大統領が退陣。ハディ暫定大統領が後任についた。ハディ氏は大統領官邸内にいるとの情報がある。(ドバイ=渡辺淳基)
朝日新聞社
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000093-mai-m_est
<イスラム国>規律低下…イラクで戦闘長期化、内紛や脱走者
毎日新聞 1月20日(火)20時27分配信
<イスラム国>規律低下…イラクで戦闘長期化、内紛や脱走者
破壊され「イスラム国」が放棄した軍用車の上に立つイラク側の地元兵士=イラク北部シンジャルで11日、AP
【カイロ秋山信一】日本人とみられる2人を人質に取り、殺害を警告したイスラム過激派組織「イスラム国」の内部で最近、内紛や脱走者が相次いでいたことがイラク北部の住民の証言などで分かった。昨年6月以降、イラクとシリアで勢力を伸ばしてきたイスラム国だが、戦闘が長期化する中で士気や規律が低下している可能性がある。
【日本人2人殺害を警告 ネットに映像】
イラク北部では実効支配地域の住民を強制的に徴兵する動きも出ている。近く本格化するとみられる政府側の攻勢に備えて、部隊の立て直しを迫られている模様だ。
一方、イラクで今月、クルド自治政府の治安部隊ペシュメルガの訓練を行っているカナダ軍特殊部隊が、イスラム国から攻撃を受け、銃で応戦したことが19日、判明した。米軍主導の有志国連合は昨年8月にイスラム国への空爆を開始し、政府軍やペシュメルガへの訓練も進めてきたが、現地に派遣している米欧諸国がイスラム国と地上で交戦したのは初めてとみられる。
イラク北部モスルの住民やイラクメディアによると、モスルでは昨年12月、任命されたばかりのイスラム国の「知事」が内通の疑いをかけられて処刑された。シリア東部デリゾール県でも今月、「知事」人事を巡って抗争が起きた。本拠地があるシリア北部ラッカでは、逃亡を図った外国人戦闘員約100人が処刑された。
こうした中、イラク北部の農村部では、若い住民らを戦闘要員として徴集する動きが強まっている。タルアファル近郊の村では徴兵を拒まれたため、村を攻撃し、3人を殺害。約250人を捕虜にした。イスラム国は従来、複数のメンバーの推薦がなければ、新規に戦闘員を加えることはなかった。だが政府側の攻撃が強まるとの観測が広がる中、戦闘要員の確保を急いでいるとみられる。
ただ、政府側も軍の再編に手間取っており、実際に攻勢に出られるかは不透明だ。昨年6月にイスラム国が大規模侵攻を始めた際、政府軍はほとんど反撃せずに敗走を重ねた。9月に就任したアバディ首相は、汚職容疑で数十人の軍幹部を更迭するなど立て直しを図っている。
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中田考氏をイスラム国との交渉チャンネルに出来たかも知れないのに公安が潰してしまいましたからね。。。
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>>554
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/358547/
http://news.livedoor.com/article/detail/9699980/
【日本人人質事件】2人を救出するチャンスはあった
2015年1月21日 19時0分 東スポWeb
【イスラム国・日本人人質事件】人質2人には解放のチャンスがあった!? シリア、イラクで勢力を拡大するイスラム過激派「イスラム国」とみられるグループが、日本人2人の解放に72時間以内に身代金2億ドル(約236億円)を要求するビデオ声明を発表、日本中をショックに陥れた。映像には男性2人が映っており、日本政府は千葉市の湯川遥菜さん(42)と、仙台市出身のフリージャーナリスト、後藤健二さん(47)の可能性があることを認めた。イスラム国幹部とのパイプを持つフリージャーナリストの常岡浩介氏は「2人を救出するチャンスはあったのに…」と悔やんでいる。どういうことなのか――。
ビデオ映像では冒頭に「日本政府と日本国民に対し」とのタイトルがつけられ、イスラム国対策で2億ドルの支援を発表した安倍晋三首相(60)を「おまえは『イスラム国』から8500キロも離れているにもかかわらず、自発的に十字軍に参加した」と名指しで批判した。
これを受け、安倍首相は2億ドルの支援はあくまで人道的なものと強調。情報収集に当たり、対応策を練っているが、軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は「安倍首相が中東に来て、2億ドルの支援を表明したことがイスラム国側には挑発行為に映った。72時間と2億ドルという要求は、ハナから交渉するつもりはない。(人質の命は)非常に厳しい状況だ」と指摘する。
実は、後藤さんが昨年10月に行方不明となった後、12月にメールで妻に、イスラム国関係者から10億円の身代金要求があったという。
「10億は個人が払える額ではなく、家族は政府に通報したが、政府側も内密にしていたようだ」(神浦氏)。最初の交渉機会を既に失っていた。
湯川さんにも解放機会はあった。昨年8月に拘束が判明後、イスラム国側は裁判にかける準備を進めていた。湯川さんの英語が片言で公平な公判が困難なためアラビア語と日本語の通訳、立会人を求め、イスラム国幹部とパイプがある常岡氏とイスラム法学者の同志社大・中田考元教授に連絡が入った。常岡氏は2010年、アフガニスタンでタリバンを自称する武装勢力に拘束された経験を持つ。
2人は9月にシリア入りしたが、米軍の空爆による状況悪化で裁判は延期となった。翌10月に再び公判が予定され、常岡氏がシリア入りしようとしたところで北大生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取される騒動が起きた。常岡氏や中田氏は警視庁公安部の家宅捜索を受け、パスポートが押収されるなどして、渡航不可を余儀なくされた。
「10月の段階で、イスラム国側は『湯川さんを身代金のネタにしない。見せしめの処刑もしない。イスラム法に基づいて、公正に裁判を行う』と通達してきた。また『無罪ならそのまま日本につれて帰ってもいい』とも言っていた。解放される可能性は半々ぐらいあったと思う」(常岡氏)
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>>555
結局、湯川さんの生存、所在が確認できる裁判は流れ、常岡氏も当局のマークを受ける中で、イスラム国幹部との連絡は絶たれた。
「湯川さんを助けに行く」と後藤さんが、シリアへ渡ったのもこの北大生騒動直後のタイミングだった。湯川さんの救出に成功していれば後藤さんが捕らわれることはなかったのだ。
それにしても、なぜイスラム国の態度が変わったのか? 常岡氏は「イスラム国の人間は“日本は友達だ”とよく言っていた。むしろ反米国家とも思っていたかもしれない。それが安倍首相の2億ドルの支援表明で、“目には目を歯には歯を”になったのではないか」。
この先、2人を解放するチャンスはあるのか?
常岡氏は「イスラム国には、あわよくばカネがとれれば、という考えもある。2億ドル払われたら解放されると思うが、ありえないでしょう。現状で、イスラム国とやりとりができるのは、僕と中田氏しかいない。外務省でも警察でもいいから我々に協力を求めれば、喜んで協力するが、何も連絡はない。僕個人で勝手に動けば、逆のリスクを生む可能性があるので(直接コンタクトは)できない。このまま2人を見殺しにしてしまっていいのか」と訴える。
実際、拘束された2人の情報収集で外務省や警察庁の対応は後手に回り、警察庁幹部は「2人の居場所はおろか、状況も分からないまま月日がたった」と言い、強行奪還作戦どころではない。
「表立って身代金を要求されて、裏交渉もできない。(日本政府も)これまで散々、(家宅捜索などで)嫌がらせした常岡氏らに頭を下げて頼むこともできない。もし身代金を払えば、国際的な信用を逸するのでできない。恐怖感を植えつけるのがイスラム国の狙いなんです」(神浦氏)
タイムリミットは刻一刻と迫っている。
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http://www.asahi.com/articles/ASH1P4QYXH1PUHBI019.html
イエメン暫定大統領の「正統性」確認 国連安保理が声明
ニューヨーク=金成隆一2015年1月21日18時28分
イエメンでイスラム教シーア派の武装組織がハディ暫定大統領の官邸を制圧したことについて、国連安全保障理事会は20日、暴力で政府の弱体化を試みる攻撃だとして強く非難する報道声明を発表した。
安保理は今回の事態を受け、非公開で緊急に集まった。声明は「深刻な懸念」を表明した上で、選挙結果などを理由にハディ暫定大統領が「正統な統治者」だとする立場を明確に示した。報道声明に法的拘束力はないが、安保理の統一した意思を示す。
国連の潘基文(パンギムン)事務総長も同日、全関係者に「即時停戦」を求め、政府機能の回復のために必要な措置をとるよう呼び掛けた。報道官を通じて声明を出した。(ニューヨーク=金成隆一)
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http://www.sankei.com/politics/news/150121/plt1501210038-n1.html
2015.1.21 20:06
【イスラム国殺害脅迫】
日本政府にパイプなし、脆弱な情報収集体制 キルギス人質事件では外交官が部族人脈を駆使した例も
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ヨルダン・アンマンで取材に応じる中山泰秀外務副大臣=21日(共同)
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害すると脅迫したことを受け、日本政府は関係国に協力を求めるなど情報収集に全力を挙げている。だが、政府は「イスラム国」との折衝のパイプを持っていない上、シリア国内に外交拠点も置いていない。事態打開への有効な手立てを見いだせないまま、「72時間」は刻一刻と迫りつつある。
外務省は、シリアの内戦激化に伴い、平成24年3月に在シリア大使館の一時閉鎖を決定した。大使館の機能は隣国の在ヨルダン大使館に移管され、その後、シリア国内に日本政府関係者は足を踏み入れていない。
このため、シリアに残る現地人スタッフらからの情報に頼っている。それでも、「生の情報に接することができず、質と量双方で限界がある」(同省関係者)という。
政府は、在ヨルダン大使館員を軸に構成する現地対策本部の体制に関しても「規模や要員は相手に手の内を見せることになる」として詳細を公表していない。昨年8月に湯川遥菜さんが「イスラム国」に拘束されたとみられる事件が発生した後から、在ヨルダン大使館に十数人が詰めているが、外務省はアラビア語が堪能な省員を新たに派遣するなど体制強化を急いでいる。
過去の海外での邦人人質事件では、外交官が独自の人脈を駆使して解決に道筋をつけた例がある。
11年8月にキルギスで資源開発調査に従事していた国際協力事業団の専門家4人らがイスラム武装勢力に誘拐された際、当時在ウズベキスタン大使館員だった高橋博史駐アフガニスタン大使が武装勢力側との直接交渉ルートを開拓した。高橋氏はパシュトゥン語を操り、武装勢力に影響力をもつ各地の部族長とも親交があった。
今回は、折衝の相手に想定するのが国家樹立を「宣言」し、人質殺害映像を垂れ流す“特異な組織”であることも外務省が動くに動けない要因になっている。
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http://mainichi.jp/select/news/20150122k0000m010076000c.html
イスラム国拘束:政府、接触の糸口探る 「解放に全力」
毎日新聞 2015年01月21日 21時23分(最終更新 01月21日 22時56分)
安倍晋三首相は21日、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが拘束した日本人2人の殺害を予告した事件を受け、関係閣僚会議を首相官邸で開き、「厳しい時間との闘いだが、これまで培った外交ルートを最大限活用し、解放へ手段を尽くしてほしい」と指示した。政府は家族への確認などから2人が湯川遥菜さん(42)、後藤健二さん(47)と判断。菅義偉官房長官は記者会見で、身代金要求の期限を23日午後2時50分ごろとみていると表明した。
◇2人は湯川さん、後藤さん
首相は21日夕、中東から政府専用機で帰国し、関係閣僚会議に出席。殺害予告の動画に映っている2人は湯川さんと後藤さんとの認識を示し、「2人に危害を加えず、直ちに解放するよう強く要求したい」と改めて訴えた。首相は会議後、記者団に「我が国は決してテロに屈することはない。国際社会と手を携え、この卑劣なテロとの戦いに万全を期す」と述べた。
インターネット上に配信された殺害予告動画は「72時間」が身代金支払いの期限だとしている。外務省が動画を最初に確認したのは、20日午後2時50分ごろで、菅氏は会見で、イスラム国の関係者が動画を配信した可能性が高いとしたうえで、同省が確認した72時間後が「タイムリミット」にあたると初めて明言した。
菅氏はまた、イスラム国との接触や2人の安否情報はないと説明した。ただ、政府関係者は接触について「ノーコメント」としている。
外務省は2011年から日本人に対し、治安が悪化したシリアからの退避を勧告。在シリア日本大使館もすでに隣国ヨルダンへ移っており、日本政府はシリア国内に直接の拠点がない。首相らは中東・欧米各国に情報収集などで協力を要請。さらにヨルダンの現地対策本部などが、シリアの地域有力者らを通じてイスラム国に接触を試みているとみられる。
動画は、首相が表明した中東支援策の2億ドルが「イスラム国への戦い」と非難している。これに対し、政府は「難民への人道的・非軍事的支援だ」との反論を外交ルートやメディア、ネットなどで発信し、2人の早期解放につなげようとしている。菅氏は会見で「犯人が主張しているような、イスラムの人々を殺すための支援では全くない」と改めて強調した。
警察庁は21日、テロ対策の専門組織である国際テロリズム緊急展開班(TRT−2)要員をヨルダンに追加派遣した。すでにヨルダンで外務省と連携して情報収集を行っている要員に合流し、外国の治安当局とも意見交換などを行い活動を強化する。【高橋克哉、長谷川豊】
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>>554
http://www.bengo4.com/topics/2577/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00002577-bengocom-soci
「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明
弁護士ドットコム 1月21日(水)15時35分配信
過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。
常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。
常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。
「日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不適切だと説明します」
また、イスラム国の司令官から昨年聞いた話として、次のように記している。
「オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します」
●捜査を受け、取材が難しくなっていた
SNSでこのようなメッセージを公開したことについて、弁護士ドットコムニュースは、常岡さんに電話で取材した。
それによると、常岡さんはこれまでの取材経験などから「日本の外務省・警察とイスラム国の間にはパイプ役となる人がおらず、イスラム国の指導部と直接交渉したり、彼らの主張に反論するためのルートが存在しない」と分析している。その一方で、「自分や中田氏なら直接交渉ができる」と考えている。
SNSで言及していた「オマル・グラバ司令官」は、テルアビアドという街のイスラム指導責任者で、常岡さんと面識がある人物。イスラム国の階級的には下級司令官だが、直接の上官が「人質を管轄する責任者」なのだという。
グラバ司令官は昨年、イスラム国は湯川さんを処刑したり身代金を要求する意志はないと話していたということだが、さらに「湯川さんの裁判を開く」として、中田さんは通訳者、常岡さんは取材者として来てくれと要請があったという。
「無罪判決が出れば、湯川さんを連れて一緒に帰れる」と考えた常岡さんは、イスラム国での裁判を取材する予定だった。しかし、北大生の一件で捜査を受けたことで、渡航や裁判取材は実現しなかったのだという。
常岡さんは「捜査でパソコンなどを押収されました。取材源を秘匿しなければならないジャーナリストとしては、警察の事件捜査で盗聴を受ける可能性なども考えると、イスラム国の相手とやり取りをすることが難しい状態になっています。しかし、国も認める交渉人としてであれば、今すぐにでも人質解放に協力することができます」と話していた。
弁護士ドットコムニュース編集部
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http://www.sankei.com/world/news/150122/wor1501220030-n1.html
2015.1.22 19:32
イラン前副大統領に実刑判決
イランの最高裁判所は、横領の罪に問われた同国のラヒミ前第1副大統領に禁錮5年3月の実刑判決を言い渡した。横領の詳しい内容は明らかにされていないが、最高裁は不正に得た約285億リアル(約1億2千万円)の返還なども命じた。国営イラン通信が22日までに伝えた。
イランでは、保守強硬派のアフマディネジャド前政権時代に汚職が深刻な問題となり、司法当局が摘発を強化。ロウハニ大統領は昨年12月、強硬派を中心にまん延する汚職を撲滅する姿勢を示している。
ラヒミ氏は前政権時代の第1副大統領で、国営保険会社の役員人事をめぐって不正を行ったとみられている。2013年8月のロウハニ現政権発足に伴って退任する前から、司法当局の捜査を受けていた。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150122/wor1501220015-n1.html
2015.1.22 08:24
【イスラム国殺害脅迫】
イスラム国は「金欠」か…油田空爆、原油安で資金枯渇気味に
(1/3ページ)【過激組織「イスラム国」】
シリア北部ラッカで行進する「イスラム国」の戦闘員。法外な身代金要求の狙いは(AP)
拘束している湯川遥菜さんとフリージャーナリスト、後藤健二さんの命と引き換えに、日本政府に身代金2億ドル(約236億円)を要求したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループ。安倍晋三首相の中東歴訪を狙うという“絶妙”なタイミングで、ビデオ声明をネット上に公開した。破格の金額に姑息なまでの用意周到ぶり。その裏には、豊富であるはずの財源が危機的状況という金欠事情があるようだ。(zakzak)
金を出せば、助けてやるという非情な要求を突き付けてきたイスラム国。ビデオに登場する黒ずくめの男は湯川さんら2人をひざまずかせて、ナイフを振りかざし、「日本はイスラム国から8500キロも離れていながら、進んで十字軍に参加した」「女性や子供を殺害、イスラム教徒の家を破壊するのに1億ドル、イスラム戦士と戦う背教者養成に1億ドルを提供した」などとぶち、法外な金額を要求。このメッセージは安倍首相、日本国民に向けたものだ−とも主張した。
イスラム国は、豊富な資金源を有することで知られ、それをテロや生活などさまざまな活動にあててきた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、シリアのラッカからイラクのモスルまでを支配下に置き、少なくとも8カ所の油田・ガス田を管理する。
この原油の密輸で1日あたり100万ドル(約1億1800万円)を得ているとされるほか、市民らから安全保証料などの名目で金銭を徴収。イスラム慈善団体を隠れみのにした海外からの支援といった収入源もある。
だが、最近その財源が不安定になっているというのだ。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍の空爆などによって主要な資金源としていた油田が次々と破壊されている。このところの原油安の影響もあって、資金が枯渇気味になっていた」と指摘する。中東情勢に詳しい関係者によると、イスラム国が身代金を要求するのはめったになく、そういう懐事情が脅迫に走らせている恐れがある。
世良氏は「イスラム国は、2人の処刑理由として、安倍首相による(イスラム国を掃討する)連合軍への資金協力を挙げている。しかし、それはシリア難民への援助であって、連合軍への支援ではない。理由は単なるこじつけだろう」とも分析する。この過激派。思想信条というより、単なる金目当ての強盗集団ともいえそうだ。
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http://mainichi.jp/select/news/20150123k0000m030060000c.html
イエメン:武装組織フシに政治的譲歩 大統領府制圧で
毎日新聞 2015年01月22日 19時47分
【カイロ秋山信一、ワシントン和田浩明】イエメンのイスラム教シーア派武装組織フシが新憲法案などを巡り政府に反発し大統領府を制圧した問題で、同国のハディ大統領は21日、フシに政治的譲歩する姿勢を示した。軍事力を背景にしたフシの要求に屈した形で、大統領の求心力低下は必至だ。混乱が続けば同国を拠点とし、仏週刊紙本社襲撃事件で犯行声明を出した国際テロ組織アルカイダ系団体「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」などの活動が活発化する恐れもあり、米国も警戒している。
現地メディアによると、ハディ大統領は声明を発表し「フシには、あらゆる政府機関のポストに起用される権利がある。新憲法案も修正する用意がある」と述べた。大統領府や公邸からフシが撤収することでも合意したという。
新憲法案には、国土を6分割し連邦制を導入することが盛り込まれている。しかし、北部を拠点とするフシは、影響力の低下などを懸念し反対している。
一方、米国のサキ国務省報道官は21日、ハディ大統領を米国として支持する姿勢を示し、ハディ氏と連絡を取り合っていることを明らかにした。サキ報道官は「イエメンで確固たる存在を維持することは米国の安全保障上必要だ」と述べた。
AQAPは、欧米を標的にしたテロに積極的な姿勢を見せている。米軍は無人機空爆で幹部を殺害するなどしてきたが、抑え込みに成功していない。
さらに、CNNによると、イエメンにはAQAPと敵対し、イラクとシリアで活動する過激派組織「イスラム国」が浸透し始め、数カ月前から要員募集などもしているという。政情不安が続けば、テロ組織の活動がさらに活発化する可能性もあり、米国などは情勢を注視している。
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>>462>>554>>555>>560
http://logmi.jp/35616
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00010000-logmi-soci
「イスラム国にも人道支援を」 邦人人質事件の仲介案をイスラム学者・中田孝氏が提言【全文】
ログミー 1月22日(木)15時35分配信
中東の過激派組織「イスラム国」が日本人2人を拘束し、身代金2億ドルを72時間以内に要求している事件に関連して、イスラム法学者の中田孝氏が記者会見。日本政府とイスラム国に対して、独自の仲介案を提示しました。なお中田孝氏は昨年、イスラム国への参加を希望した北大生に渡航支援を行い、公安から聴取された人物でもあります。(2015年1月16日 イスラム国・邦人人質事件 イスラム学者 中田考氏 記者会見 主催:日本外国特派員協会 より)
■イスラム国からのメッセージ
中田孝氏:今日はお集まりいただきましてありがとうございます。私はもともと、非常に言葉がはっきりしませんで、日本語のテレビでも私が喋ると字幕が出るというくらいはっきりしないんですけれども、今、難聴が非常に悪くなっておりまして、皆さんの質問もよく聞き取れませんので、今回は出来る限り隣にいらっしゃいます秋田先生を通じて話を聞いております。
私は今、(北大生のイスラム国参加計画事件に関与したとして)被疑者の立場におりますので出来る限りマスコミの質問を避けておりましたし、イスラム国とのコンタクトも避けておりました。それは私自身にとっても問題ですし、先方に対しても迷惑がかかるということがあったんですが、今回こういった人命が関わるということでしたので、皆さまの前でお話することに致します。
今回、タイミング的に安部総理の中東歴訪に合わせて発表があったわけですけれども、安部総理自身は、中東に行ったことが地域の平和と安定につながると信じていたのだとは思いますけれども、残念ながら、非常にバランスが悪いというふうに思います。
もちろんイスラエルに対して入植地の反対を直言する、といったことでバランスの取れた外交を行っていると信じているのだと思いますけれども、中東においてそもそもイスラエルと国交をもっている国自体がほとんどないという自体を、正確に実感していないのだと思います。
ですので、これは中東、あるいはアラブ・イスラム世界では、非常に偏った外交というふうに見られます。
記者会見のなかで、難民支援・人道支援を行っているということを強調していましたけれども、もし人道・難民支援ということで今回の中東歴訪があったのだとすれば、今シリアからの難民は、正確にはわかりませんけれども300万人とも言われています。
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>>564
その大半、半数以上は、160万人とも言われていますけれども、トルコにおります。まずトルコを最優先すべきであって、(訪問国から)トルコが外れている時点で、難民支援のために行った、人道支援をすると言っても、これは通用しないというふうに思われます。
訪問国はエジプト・イスラエル・パレスチナ・ヨルダンと、全てイスラエルに関係する国だけであると、そういう選択をしている時点で、アメリカとイスラエルの手先であると、当然認識されます。人道・難民支援のために行っているとは理解されない、というのが中東を知る者としては常識です。
中東の安定に寄与するというのは当然理解できる発言ですけれども、中東の安定が失われているのはイスラム国が出現する前からのことです。そのなかでわざわざというか、イスラム国だけを名指しで取り上げて、イスラム国と戦うため、と言いながら、人道支援だけをやっていると言っても、それは通用しない論理だと思います。
日本人の人質2人がいるということは、外務省も把握していたことであって、わざわざ「イスラム国と戦う」ということを発言するというのは、非常に不用意であると言わざるを得ないと思います。
テロリストの要求を飲む必要はもちろん無いわけですけれども、しかしそのことと、交渉するパイプを持たないということは、全く別のことだと思います。
例え無条件の解放を要求するとしても、実際に人質2人を解放するために安全が確保されるのか、その間空爆を止めることが出来るのか、誰がどこに受け取りに行くのか、そういったことを、正しい相手を正しく話をするパイプがないことには、そもそも話になりません。
今回の件でも、これまでと似たようなケースでも、多くの「仲介者になる」という偽物が現れて、それにアメリカが騙される、というようなケースはたくさん起きております。今回でも、そういう恐れが当然あるわけです。
イスラム国の呼び掛けは、安倍政権だけではなく日本国民に対する呼び掛け、という形をとっておりました。それに対して我々は応えるべきだと思います。もちろん日本は民主主義をとっている国ですので、安倍政権に賛成する人間もいれば反対する人間もいる。そのなかで我々にどういう対応が出来るのか、というのを問われているのだと思います。
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>>565
■中田孝氏が考える仲介案「イスラム国にも人道支援を」
ここからは、私個人の提案、提言になります。それはもちろん、イスラム教徒、イスラム学者としての立場でもありますし、同時に日本国民として、日米ともに受け入れられるギリギリの線だ、ということで提言させていただきます。
安部総理が言ったとおり、日本はイスラム国と戦う、そういう同盟国の側に援助をするわけですけれども、それはあくまでも人道援助に限られる、というこの論理は、イスラム国に対しても同じように適用されるべきだと考えます。
これまでも人道援助、あるいは経済援助の名の下に、アフガニスタン、あるいは直接関係するイラクに関しても、日本や国際社会は多くの援助を行ってきましたけれども、それが適切な人の手に届いていなかったと。特にスンナ派のイスラム主義といわれる人たちに対しては、非常に扱いが悪かった、というそもそもの怨嗟が、今回の事件の根源にございます。
現在のイスラム国の前身は、イラクのスンナ派のイスラム運動です。ですので彼ら自身は、アメリカによってイラクが攻撃されたことを、自らの体験として覚えております。そしてその時に彼らも含めて、サダム・フセイン政権が倒れた時には、ほとんどのイラク人はアメリカを歓迎していました。
それが数ヶ月で反アメリカに変わった。それはやはり、空爆その他でたくさんの人が殺された、特に女子供たちが殺されて、それに対して全く保障がされていない、という自体がございます。現在それが繰り返されており、イスラム国が支配している、行政の責任を持っている地域で、多くの人びとが殺されています。
国際赤十字、中東地域では赤新月社と言われておりますけれども、ここはイスラム国の支配下のところでも人道活動を続けていると聞いております。
ですので、私の提言と致しましては、イスラム国の要求している金額、これはあくまでも日本政府の難民支援、それと同額のものということですので、それを難民・人道支援に限る、ということで赤新月社を通じ、そしてトルコに仲介役になってもらって、そういう条件を課したうえで、日本はあくまでも難民の支援を行う、あるいはイラク・シリアで犠牲になっている人たち、そういった家族の支援を行う、という条件を課したうえで行う。
これが一番合理的であって、どちらの側にも受け入れられるギリギリの選択じゃないか、と私は考えています。
これで最後になります。日本ではあまり大きく報道されていませんでしたけれども、1月17日にイスラム国はイラクのヤジディー教徒を350人、無償で、人道目的で解放しております。これもひとつのメッセージであると捉えるべきだと、私は考えています。
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>>566
■イスラム国の定めた期限「72時間」は短すぎる
これから、イスラム国にいる私の古い友人たちに対して、私のメッセージを伝えたいと思います。まず日本語で。
日本政府に対して、イスラム国が考えていることを説明し、こちらから新たな提案を行いたいと思います。しかし72時間というのは、それをするには短すぎる時間です。もう少し待っていただきたい。もし交渉が出来るようであれば、私自身、イスラム国に行く用意もございます。
1月17日にヤジディー(族)の350人の人質が人道目的で解放されたことは、私も存じております。そのことは高く評価するべきだというふうに思っております。それで印象も良くなっていると思います。
日本人を釈放することが、イスラム、及びイスラム国のイメージを良くするし、私もそれを望んでいます。また、日本にいる全てのムスリムもそのことを望んでいます。72時間という時間は、我々にとってあまりにも短すぎます。時間をもう少しいただきたいというふうに思っています。これを聞いていただければ幸いです。ありがとうございます。
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150122-00000035-jnn-soci
「救出に尽力したい」 イスラム法学者が名乗り
TBS系(JNN) 1月22日(木)12時19分配信
「イスラム国」による日本人人質事件、交渉の期限が迫っています。「救出に尽力したい」と名乗り出たのは同志社大学・中田考元教授です。元教授は「イスラム国」とパイプがあることから、去年、警察の家宅捜索を受けています。果たして、日本政府は元教授を解決の突破口にすることができるのでしょうか。
2人の安否も依然として分からない中、22日、「イスラム国」とのパイプを築いてきた人物が会見を開き、交渉役として「イスラム国に行く用意がある」と訴えました。
「テロリストの要求をのむ必要はもちろんないわけですが、しかし、そのことと交渉するパイプを持たないということは全く別のこと。もし、交渉ができるようであれば、私自身が『イスラム国』へ行く用意があります」(同志社大学元教授 中田考氏)
イスラム法学者で同志社大学元教授の中田考氏です。中田氏は、湯川さんが拘束された後の去年8月、親交のある「イスラム国」の司令官から「湯川さんの裁判をするため、イスラム法や日本語がわかる人を連れてきてほしい」と要請があったと説明。9月になって中田氏自身がシリアに入り、解放交渉を試みようとしましたが、空爆が始まり、やむなく引き返したといいます。
人質の救出に協力したいと訴える中田氏。会見では、日本語とアラビア語で「イスラム国」にメッセージを出しました。
「72時間は短すぎます。だからもう少し待っていただきたい。拘束した2人を処刑しないでください。日本人2人を処刑せずに解放したら、イスラム以外の世界でイスラム教と『イスラム国』に対する印象が良くなります」(同志社大学元教授 中田考氏)
中田氏は去年10月、北大生が「イスラム国」に参加しようとした事件で、関係先として警視庁の家宅捜索を受けました。それ以降は司令官との交流を控えていたといいますが、現在も「イスラム国」側と「コンタクトが取れることは確認している」としています。
「日本政府からは、直接には私に要請はございません。しかし、コンタクトがないわけではない」(同志社大学元教授 中田考氏)
身代金について、中田氏は、「イスラム国」の支配地域における難民や人道支援として提供することを提案しています。
「イスラム国」の支配地域での取材経験があるジャーナリストの常岡氏も、“自分と中田氏はイスラム国と交渉ができる”と訴えています。
「どんな協力でもしようという意思を持っています。必要があれば『イスラム国』に再び行くこともやろうと思う」(フリージャーナリスト 常岡浩介氏)
常岡氏も、中田氏と同じ件で警察の家宅捜索を受けました。現段階で日本政府からの接触はないということです。
今回の「イスラム国」の映像には、「日本政府と国民へのメッセージ」というタイトルが付けられていました。
「『イスラム国』の呼びかけは、安倍政権だけでなく、日本国民に対する呼びかけという形。我々にどういう対応ができるのかが問われているのだと思う」(同志社大学元教授 中田考氏)
(22日16:44)
最終更新:1月22日(木)19時46分TBS News i
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http://thepage.jp/detail/20150122-00000008-wordleaf
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000008-wordleaf-m_est
イスラム国人質事件 常岡浩介氏「日本政府は私たちの直接対話のチャンネルを活用しようとしない」
THE PAGE 1月22日(木)16時34分配信
動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=CbMAdyth15M
ジャーナリスト・常岡浩介氏が22日、東京の外国特派員協会で会見を行い、「イスラム国」」による日本人人質事件について語った。
常岡氏は、人質にされている湯川遥菜さんについて、『イスラム国』側は10月の段階では、「身代金を取る材料にしない、見せしめの処刑はしない方針で、イスラム法に則った裁判をすると強調していた」と説明。それだけに今回の『イスラム国』の脅迫ビデオを見て「驚愕した」という。「3か月前に聞いた話では湯川さんに緊急的な危険がある状態ではなかった。状況が完全にひっくり返っていることに驚いた」と語る。
常岡氏は、自身や中田考氏が『イスラム国』に渡り、湯川さんを無罪にして救出することが出来た可能性があるのに、昨年10月6日の警視庁公安外事3課の捜査・押収のせいでイスラム国に渡航できなくなったと主張する。そして「警察は湯川さんを助け出せる可能性があることを知っていたはず。湯川さんが助かっていれば、後藤さんも無理に入ることはなかった」と捜査を批判した。
2人の人質について、「状況は絶望的だと思う。彼らは殺害予告した人間を確実に殺害してきた。2億ドルを払うのは現実的ではない」と述べ、「方法があるとしたら、直接対話するしかない。そのチャンネルを私と中田考氏が持っているのに日本政府が活用しようとしない」と政府の対応に不満を述べた。常岡氏は「2人の救出に協力する用意がある」としているが、外務省などからは「接触はない状態」(常岡氏)だという。
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イエメン大統領が辞意 権力の空白に懸念
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150123/k10014922771000.html
1月23日 17時42分
イスラム教シーア派の武装勢力と政府の対立で混乱が深まる中東のイエメンで22日、ハディ大統領が辞意を表明し、権力の空白をついてアルカイダ系の過激派組織が活動を活発化させるのではとの懸念が広がっています。
イエメンでは、新しい憲法の制定を巡ってイスラム教シーア派の武装勢力と政府との対立が続き、これまでに大統領宮殿や国営テレビ局などの政府機関が相次いで制圧されました。
こうした事態を受けて22日、ハディ大統領は「もはや政府は完全に行き詰まっている。大統領としての責任を果たすことができていない」として辞意を表明したということです。
イエメンでは「アラブの春」と呼ばれる民主化運動の広がりで前の政権が崩壊し、アメリカが支持するハディ大統領のもと新しい体制作りが進められてきました。
大統領の辞任には、議会の承認が必要ですが、ハディ大統領の辞任が認められれば新体制づくりは行き詰まり、シーア派の武装勢力が拠点にする北部と、それに反発する南部との間で、対立がさらに深まるおそれが出ています。
イエメンは、フランスで起きた新聞社の襲撃事件に関与を主張するアルカイダ系のイスラム過激派組織が拠点をおいており、権力の空白をついて、活動を活発化させることが懸念されています。
イエメンでクーデター成立か 暫定大統領と首相が辞任
http://www.asahi.com/articles/ASH1R2VQ9H1RUHBI00R.html
カイロ=渡辺淳基
2015年1月23日10時57分
イエメンのハディ暫定大統領とバハーハ首相が22日に辞任し、政権が崩壊した。AP通信が伝えた。20日から大統領官邸などを占拠しているイスラム教シーア派の武装組織「フーシ派」が実権を掌握し、クーデターが成立したようだ。同国南部では、独立を志向する勢力がイエメンからの行政の分離を宣言するなど、混乱が深まっている。
衛星テレビ局アルジャジーラによると、議会は大統領らの辞表受理を拒否している。一方、フーシ派は議会機能の停止を宣言。近く、独自に大統領を選ぶ評議会を開くとしている。
ハディ氏らはフーシ派の戦闘員に20日から官邸に軟禁され、同派の権利拡大などの要求を突きつけられていた。フーシ派の影響下に置かれた国営通信は21日に「大統領が要求に応じ、停戦に合意した」と伝えたが、22日には、同氏が要求を拒んだと報じられた。
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「イスラム国」指揮官の50%殺害…米国務長官
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150123-OYT1T50059.html?from=yrank_ycont
2015年01月23日 11時09分
【ロンドン=佐藤昌宏、ワシントン=今井隆】ケリー米国務長官は22日、イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討を続ける「有志連合」の外相級会合終了後の記者会見で、イラク、シリアでの空爆やイラク軍などによる地上攻撃により、「(イスラム国の)指揮官の50%と戦闘員数千人を殺害した」と述べた。
さらに、「(イスラム国に実効支配されている地域の)700平方キロ・メートルの(イラク)領土を奪還、石油やガスの関連施設200か所をイスラム国から剥奪した」とこれまでの戦果を強調した。
一方で、欧米などから流入が続く外国人戦闘員対策やイスラム国の資金源遮断などについては、「もっと効果的に出来るはずだ」と語り、改善の余地があることを認めた。
2015年01月23日 11時09分
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サウジのアブドラ国王死去…テロ対策にも尽力
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150123-OYT1T50026.html
2015年01月23日 11時38分
【アンマン=上地洋実】サウジアラビアのアブドラ国王が23日未明、死去した。
国営テレビが伝えた。AP通信によると、90歳だった。イラク戦争や民衆蜂起「アラブの春」で中東が不安定化する中、世界最大の産油国の王制を維持した。最近では、イスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦に加わるなど、米国と連携しテロ対策にも尽力した。後継国王には異母弟のサルマン皇太子が即位する。
アブドラ国王は、兄の第5代ファハド国王が脳卒中で倒れた1995年以降、実質的に政務を取り仕切った。同国王死去に伴い、2005年に第6代国王に即位した。
前国王の改革路線を継承し、06年には主要王族で構成する「忠誠委員会」を設置。それまで国王が指名していた皇太子ポストを同委員会で決めるよう改めた。同国は、女性に車の運転が認められないなど男女格差が指摘されるが、国王は地方選挙で女性の参政権を認める方針を打ち出すなど、女性の権利拡充に取り組む姿勢を示した。
2015年01月23日 11時38分
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>>564-567
http://www.jiji.com/jc/v4?id=isis15010004
「イスラム国」に人道支援を〜中田元教授が会見〜
政府の直接要請はない
一問一答は次の通り。
日本政府側から中田さんに何等かの接触はあったか。要請はあったか。イスラム国とのパイプはまだ健在か。
日本政府からの要請は直接にはない。しかし、コンタクトはないわけではない。また、イスラム国のパイプについても、最初に申し上げたように、できる限りつなぐようにしてた。コンタクトが取れることは確認している。
日本政府は、中東地域全体のコミュニケーション手段を持っているのか。かなり話をできる人がいるのか。それとも、ゼロから始めなくてはいけない状態なのか。
それについて答えられる立場ではない。一般論として、私自身も2年間、サウジアラビアで、専門調査員という立場で大使館で働いた経験もしたので、日本には、アラビストというそういうシステムがあり、100人以上のアラブの専門家が働いている。その意味では、アラブに関する知識がないということは言えない。
しかし、イスラム関係、イスラム主義、イスラム学の専門家に対するコネクションは非常に弱いということは残念ながら申し上げていいと思う。
今回の人質事件とイスラムは直接、本当は関係ないと思う。私のムスリム教徒の友人が、彼らは傭兵ばっかりだし、敗者ばっかり。遠隔操作されているような人ばかりで、人間的な価値が全くないと、強く非難していたが、どう思うか。
私はカリフ制というものを信じている。カリフ制というのは本来、イスラムが担っていく体制。その不在は、ある意味では間違っているということになる。当然、イスラム国もその一つであると、私自身は考える。
(あなたの)友人の方がどういう方か存じないし、どういう根拠に基づいて言っているのか存じないので、コメントできない。私の今までのイスラム国の訪問は、私の友人たちを訪ねて行ったもので、私の友人たちは、そういう方ではない。イスラム国に加入する前は、普通の人よりも正直で教養も高い人たちだった。知らない人については何も言いようがない。
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>>573
交渉の糸口
日本の人道支援は、赤新月社とトルコを通じてということだったが、実際に難民にどう届くのか。これは、イスラム国のテロを防止することになるのか。
難民といった場合、国外難民と国内難民がいる。今回の提言は、トルコ、赤新月社を通じて、あくまでもイスラム国の支配地域にということ。国内難民の話になる。イスラム国での生活は非常に苦しいものがある。それは、私自身も見てきた。
人道援助がどういう形になるのか、それがテロを減らすかどうかということは、考えないというのが人道援助の基本。直接の効果は必ずしも期待できないかもしれない。
しかし、イスラム国の前身が出現したのは、アメリカの空爆によって難民化した人たちに対する補償がなかった(ことが要因)。その意味で、間接的には(テロを)減らすことになるとも言えると思う。具体的には、食糧、医薬品、および、シリアも冬は非常に厳しいので、暖房器具、毛布。こういった人道支援以外には使えない物資を配るのが具体的な方法として思い浮かぶ。
日本政府は交渉のパイプ役はいないと報じられている。先生はパイプ役になられるということを表明されたわけだが、もし政府が反応しなかった場合、政府は人質を救出する気があると思うか。また、2か月、後藤さんを放っていたわけだが、その点についてもどう思うか。
9月に私がイスラム国を訪問した時、協力することがあれば協力したいと話をしたが、外務省の方からは、トルコの空港で、自己責任で行かないことも含めて、行く場合もご自由にということだった。もちろん、私自身がそういうことをしなくても解放できるのであれば、それで結構なことだが、現在までの展開を見ると、極めてあやしいのではないかと残念ながら思う。
イスラム国のどのような立場の人とコネクションを持っているのか。そこを通じて交渉した場合、どの程度2人が解放される確率があるのか。72時間を過ぎた場合、生命にどれほど危険があると考えるか。
ウマル・グラバー氏はイスラム国の中で唯一、表に出ている人。フェイスブックとツイッターの公式アカウントを持ち、今でも発言を続けている。それと、本人自身が特定できる。顔もあがっているし、日本人ジャーナリスト2人がインタビューをしている。2回とも、私自身、その場に立ち会った。イスラム国の中で、どこまで指導的な立場にいるかは私もはっきりとは申し上げられないが、イスラム国の行政機関の中で働いている。
司令官という名前で呼ばれ、今は、広報というか、宣教担当のチームにいる。顔も出しており、特定できる、表に出られる人。しかし、彼自身がイスラム国の代表として、スポークスマンとして話せるわけではない。
第二点だが、72時間という非常に短い時間。このことが何を意味するのか、私もまだつかみかねている。しかし、どうやって(身代金を)払い込むかという交渉もあるので、72時間以内にお金が払い込まれなければ…、という話ではないと思う。交渉の糸口をつかめるかどうか。それが、72時間の対応にかかわる。そういう意味で、とにかく交渉の糸口をつかむことに全力を挙げたいと思っている。
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>>574
最悪のシナリオ
身代金を支払うかどうかについては、どう考えるか。その理由は。
身代金を払うということではなく、トルコを仲介役に、赤新月社を通じてイスラム国の支配下にある地域の難民、戦争被害者に対して、人道援助を行う。これを、彼らに信頼して任せるということ。結局、分配に関しては彼らを信頼するしかない。イスラム国、あるいはイスラム国の前身がここまで支持を広げた大きな理由は、ほかの軍閥、あるいは民兵と違って、彼らが援助金、援助物資を公正に人々に分配したという面がある。それを信じて、彼らに任せる。これは、テロリストの要求に屈して、身代金を払ったということではない。
あくまでも彼らの要求は、日本政府がアメリカの同盟国を通じて人道援助を行ったので、われわれ(イスラム国)を通じて同じような人道援助をしてほしいということだと理解している。
イスラム国は日本が十字軍に参加したという表現を使っている。イスラム国の認識ではいつから日本が十字軍の一部になったのか。
十字軍の一部になったかどうかは、イスラム世界の中でも認識は異なっている。特にイラクに関しては日本が自衛隊を派遣している。その意味では今、特に新しいことが起きているという認識ではないと思う。一般的に中東では、いまだに、日本はアメリカとは違うという認識は確かにある。今まで人質が首を切られるというのは、アメリカに対しては攻撃をやめろというメッセージだったのだが、日本に対しては明らかに違う。
日本の役割はあくまでもお金を出すこと。直接攻撃する者とは別という扱いは今でも維持されている。
「イスラム国の支配地域で人道援助を行うことが、テロリズムに対する支援にならないか」という質問が出だが、これは彼らから見ても同じことで、当然、人道援助と言う形で支援してても、支援していることに変わりないし、イスラム国だけを名指しして、それと戦うために…という言い方をしているので、これは彼らイスラム国から見ると、われわれと戦っている十字軍だという認識になってしまうのは仕方のないことと考える。
日本政府は人命第一といっているが、人命を救出するということだけを考えた場合、(中田氏の提案の)ほかに可能性として手段があるのかどうか。今後、最悪の事態を含めてどのような事態が予想されるのか。
私自身は先ほどの方法が唯一の方法だと考えている。最悪の事態というのは、米軍であるかシリア軍であるかもしれないが、空爆によって殺されてしまうのが最悪の事態だと考える。
これまで処刑ビデオといわれるものに登場した人質は、ほとんど殺害されている。彼らの求めるような回答が得られなかった場合、処刑されてしまうことになると思うが、それについてはどう考えるか。
最悪と言ったのは、空爆で殺されるというのはいま現在でもありうるということ。72時間ということでもない。シリアにいる人たちは女性や子どもを含めて皆、殺されている。それと一緒に殺されてしまうのが最悪だと私は考えている。72時間を過ぎて日本政府から反応がなくて殺されるという可能性も、もちろんある。
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【全文】「警察の捜査が、湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こした」?ジャーナリスト・常岡浩介氏が会見
http://blogos.com/article/104020/
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http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230016-n1.html
2015.1.23 09:06
イエメン大統領が辞意 大統領府の民兵制圧で「職務遂行不能に」
イエメンののハディ暫定大統領(ロイター)
【カイロ=大内清】イエメンからの報道によると、同国のハディ暫定大統領は22日、イスラム教シーア派の一派、ザイド派の民兵による大統領府制圧などにより「職務遂行が不可能になった」として辞意を表明した。政府高官は、議会は辞任を認めていないとしているが、ザイド派と対立する部族やハディ氏の出身である南部勢力などは、ザイド派による事実上のクーデターとみて対決姿勢を強めており、国政のさらなる混乱は避けられない見通しだ。
そんな中、ザイド派の指導者、アブデルマレク・フーシー氏は、ハディ氏の辞意表明を受け、各政治勢力や軍などで作る協議会による暫定統治を提案した。
イエメンでは2012年、民衆デモの高まりやその後の武力衝突を受けて当時のサレハ大統領が退陣。連邦制導入を軸とした新体制づくりが進められたが、これに不満を持つザイド派が武力を背景に権力配分の見直しなどを求めていた。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150125/k10014947511000.html
イエメン大統領辞意 過激派が活発のおそれ
1月25日 9時01分
イエメン大統領辞意 過激派が活発のおそれ
中東のイエメンで、反政府武装勢力と政府の対立で大統領が辞意を表明する事態となるなか、武装勢力が政権を掌握することに反発するデモが行われ、政情が不安定化するのに伴って国内に拠点を置くイスラム過激派組織の活動が活発になることも懸念されます。
イエメンでは、新しい憲法の制定を巡ってイスラム教シーア派の武装勢力と政府との対立が続き、政府機関が相次いで制圧されたことを受けて、ハディ大統領が辞意を表明しています。
これを受けて、武装勢力が政権を掌握することに反発するデモが24日、首都サヌアで行われ、およそ2万人の市民が参加しました。デモの参加者は「武装勢力を打倒し、首都から追い出すため抗議したい」とか、「武装勢力に乗っ取られた状態から抜け出したい」などと話しています。
一方、サヌアでは、武装勢力を支持するデモも起きていて、市民の間でも対立が深まっています。
イエメン南部には、フランスで起きた新聞社の襲撃事件に関与したと主張するアルカイダ系のイスラム過激派組織が拠点を置いています。ハディ大統領が辞意を表明したことで、権力に空白が生じて政情が不安定になるなか、イスラム過激派組織の活動が活発になることも懸念されます。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150124-OYT1T50111.html
イエメン政情不安強まる…相次ぎ数千人規模デモ
2015年01月24日 21時19分
【カイロ=柳沢亨之】イエメンの首都サヌアで24日、フーシ部族による攻勢で事実上崩壊したハディ政権の支持者数千人が、フーシへの抗議デモを行った。AFP通信が伝えた。
サヌアでは23日、フーシ支持者による数千人規模のデモも発生、政情不安が強まっている。
同通信によると、24日の抗議デモは、フーシによる昨年9月の首都占拠以来、最大規模で、参加者は「フーシ統治打倒」を唱えた。一方、フーシ支持者のデモはフーシ指導部が呼びかけていたもので、「米国に死を。イスラエルに死を」などと叫んだ。
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http://www.sankei.com/world/news/150124/wor1501240057-n1.html
2015.1.24 21:37
米、イエメン政変に危機感 対テロ掃討作戦に支障の恐れ
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イエメンの首都サヌアでデモを行なうザイド派の支持者ら=23日(ロイター)
【ワシントン=加納宏幸】イエメンのハディ暫定大統領がイスラム教シーア派の一派、ザイド派の民兵による大統領府制圧などを受けて辞意を表明し、政情不安が広がっていることにオバマ米政権が危機感を強めている。イエメンを拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系の「アラビア半島のアルカーイダ(AQAP)」に対して米軍が実施している掃討作戦に甚大な支障が生じる恐れが高いためだ。イエメンでの無人機による空爆を外国での対テロ作戦の「成功例」と位置づけてきたオバマ大統領への政治的打撃も大きい。
米軍はイエメンでの無人機攻撃で、先のパリ連続テロ事件の容疑者とも接点があったとされるAQAP有力幹部のアンワル・アウラキ容疑者を殺害(2011年)するなど、一定の戦果を挙げてきた。
アーネスト米大統領報道官は23日の記者会見で、「ザイド派とAQAPは敵同士で、政情不安でAQAPの影響力が強まるわけではない」と述べたが、親米路線のハディ氏は、米軍が中東全体で無人機作戦を展開するための空軍基地の使用を認めてきた経緯があり、イエメンでの混乱が拡大すれば、同国を拠点とした対テロ作戦そのものが遂行困難となりかねない。
また、イランの支援を受けるザイド派が伸長すれば隣国サウジアラビアとの緊張が高まるのは必至だ。
現地からの報道によると、ザイド派支持者は首都サヌアの街頭で「米国に死を」と唱えているという。サヌアの米国大使館では、館員の数を削減しつつ、中核の外交官と保安要員を残して業務を続行中だが、不測の事態が生じれば、ヘリなどで全員退避する方針だ。米国防総省のカービー報道官は23日、米海軍がイエメン沖に艦艇を待機させていることを認めた。
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http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000m030032000c.html
イエメン:南部4州の軍 中央政府の命令を今後拒否と表明
毎日新聞 2015年01月23日 18時50分
【カイロ秋山信一】イエメンのハディ大統領が22日、辞意を表明した。政敵のイスラム教シーア派武装組織フシが大統領府を占拠するなど圧力をかけたことが背景にあり、同国ではフシによる事実上のクーデターだとの受け止めが広がっている。南・東部を中心に国民の6割超を占めるスンニ派部族が反発しており、内戦に突入する恐れも出てきた。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、バハーハ首相率いる内閣も総辞職を表明した。フシは大統領の辞任を歓迎し、政治勢力を集めた大統領評議会で次期大統領を決めると主張している。
大統領の辞意表明を受け、アデンなど南部4州の軍当局は22日、中央政府の命令を今後拒否すると表明した。南部は以前から分離独立運動が活発化している。中部マリブ州でもスンニ派部族らがフシに対し武力闘争の準備を進めている。
一方、首都サヌアと北・中部6州を実効支配するフシは、油田が多いマリブ州や南部への侵攻を図っており、本格的な武力衝突への懸念が強まっている。イエメンは1990年まで南北に2国家が分立していた経緯があり、国家分裂に発展する恐れもある。
一方、東部には、7日に起きた仏週刊紙襲撃事件で犯行声明を出した国際テロ組織アルカイダ系のアラビア半島のアルカイダ(AQAP)の拠点がある。米国などはAQAPが混乱に乗じて、勢力を伸ばすことを警戒している。
また、米国とフシは互いに敵視しており今後、米中央情報局(CIA)とイエメン軍が協調して実施してきたAQAPの掃討作戦に影響が出るのは必至だ。
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012300770&g=int
イエメン情勢、重大局面に=ハディ大統領が辞表提出−米国のテロ対策に影響も
イエメンのハディ大統領=2013年6月、サヌア(AFP=時事)
アラビア半島南端のイエメン情勢は、欧米諸国の支持を受けるハディ大統領が辞表を提出し、重大な局面を迎えた。イエメンは国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」の拠点。混乱が深まれば米国のテロ対策にも大きな影響を及ぼしかねない。
ハディ大統領は22日付の辞表で「国の混乱を収束するという目標を達成できなかった」と説明。バハーハ首相も辞任を表明した。ただ、政府高官はAFP通信に対し、議会は大統領の辞表受理を拒否し、23日に臨時会議を開くと述べた。一方、国営サバ通信は「25日に緊急会合が開かれる」と報道。大統領顧問の一人は「早くて25日という意味だ」と述べ、情報は混乱している。
イエメンでは昨年9月、北部を拠点とするイスラム教シーア派系のザイド派武装集団が首都サヌアを制圧した。ザイド派は国を6地域に分割すると定めた新憲法草案に反対。今週になって大統領府を占拠し、大統領や首相の公邸を包囲するなど政権への圧力を強めてきた。
21日には政権側が憲法草案で譲歩するのと引き換えに、ザイド派が大統領府から撤収するなどと決めた9項目の合意が成立。事態収拾に期待が高まったが、23日時点でザイド派は合意を履行していない。
ハディ政権はAQAPを標的とした米軍による無人機攻撃を認めるなど、対テロ戦で米国の重要なパートナーと見なされてきた。ザイド派はAQAPと対立関係にあるが、政権が崩壊し、イエメンが「失敗国家」に転落すれば、テロ掃討に大きな影響を及ぼすのは必至だ。(2015/01/23-18:31)
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http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230048-n1.html
2015.1.23 15:28
イエメン、分裂の危機も 南部4州が政府の命令拒否
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22日、イエメン南部アデンの通りを歩く武装した人々(ロイター)
フランス公共ラジオによると、イエメンのハディ暫定大統領の辞意表明を受け、ハディ氏を支持していた南部4州の軍・治安当局は22日、政府の命令に従わない方針を決めた。辞任への圧力を強めた北部を拠点とするイスラム教シーア派系ザイド派との対立が深まり、南部で分離独立の動きが加速、国家分裂の危機も現実味を帯びてきた。
ザイド派の反政府民兵は昨年9月に首都サヌアに進撃。今月19日から国営メディアや大統領宮殿を相次いで制圧し、ハディ氏の私邸も包囲した。政権側は「クーデターの動き」と反発し、ハディ氏は22日、議会の議長に辞表を提出した。
ハディ政権は憲法草案で国内を6地域に分ける連邦制の導入を目指していたが、ザイド派は影響力の低下を警戒し、南北を二つに分けるよう求めて反発。「アラブの春」で退陣したサレハ前大統領が影響力の回復を狙い、ザイド派に協力しているとみられている。(共同)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3037395
イエメン大統領が辞意表明、政局混迷深まる
2015年01月23日 09:44 発信地:サヌア/イエメン
【1月23日 AFP】イスラム教シーア派(Shiite)系の民兵組織に首都が制圧されているイエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ(Abdrabuh Mansur Hadi)大統領は22日、辞意を表明した。その数時間前にはハリド・バハーハ(Khalid Bahah)首相とその内閣も辞表を提出しており、同国の政局混迷は深まる一方となっている。
ハディ大統領は米国と同盟関係にあり、米国が展開する国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)との戦いで鍵となる存在だった。ハディ大統領が議会議長に提出した辞表には、国家運営が「完全に行き詰った」ためもはや大統領にとどまることは不可能だと判断したと記されている。
同大統領は「私は大統領就任時に公約していた目標を達成することができなかった」とつづると同時に、イエメンの政治的指導者らが「事態の鎮静化に向けて国を引っ張っていく」ことに失敗したという見方を示した。
大統領の辞表提出に先立ち、バハーハ首相も、国家崩壊の一端を担いたくないとして辞意を表明した。
しかしある政府高官によると、イエメン議会はハディ大統領の辞任については承認していない。この高官が匿名を条件にAFPに語ったところによると、「議会は…大統領の辞表の受理を拒否し、23日午前に臨時議会を招集することを決定した」という。
政権トップが相次いで辞意を表明するという衝撃の事態は、シーア派の一派のザイド派(Zaidi)に属する民兵組織「フーシ(Huthis)」(別名:アンサルラ(Ansarullah))が昨年9月に首都サヌア(Sanaa)をほぼ完全に制圧し、今週になってその掌握の力を一層強化する動きに出たことに端を発している。
当局はフーシがクーデターを起こしたという認識を示している。フーシはすでに政権側と現況に幕を引く協定を結んだにもかかわらず、22日も主要な建物の周囲に戦闘員を配置し、17日に拉致した大統領側近も引き続き拘束している。
欧米が支持しているハディ政権が崩壊すれば、戦略上重要ながら国家として弱体化しているイエメンが完全な混沌(こんとん)状態に陥る恐れが出てくる。(c)AFP/Jamal al-Jabiri
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http://www.afpbb.com/articles/-/3037389
サウジアラビアのアブドラ国王が死去
2015年01月23日 09:33 発信地:リヤド/サウジアラビア
【1月23日 AFP】(一部更新)サウジアラビアのアブドラ・ビン・アブドルアジズ(Abdullah bin Abdulaziz)国王が23日、死去した。新国王には弟のサルマン(Salman)皇太子(国防相兼副首相)が即位した。サウジアラビア王室が発表した。
新皇太子には、アブドラ国王の弟のムクリン・ビン・アブドルアジズ(Moqren bin Abdul Aziz)第2副首相兼国王顧問兼国王特使が指名された。
90歳前後とされるアブドラ国王は、昨年12月に肺炎を患い入院。人工呼吸器が取り付けられていた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3037545
アブドラ前国王の葬儀に各国首脳が参列、サウジアラビア
2015年01月24日 09:07 発信地:リヤド/サウジアラビア
【1月24日 AFP】サウジアラビアで23日、同日未明に死去した故アブドラ・ビン・アブドルアジズ(Abdullah bin Abdulaziz)前国王の葬儀が執り行われ、各国の首脳が参列した。
同国首都リヤド(Riyadh)のイマーム・トルキー・ビン・アブドッラー・モスク(Imam Turki bin Abdullah Mosque)で営まれた葬儀には、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領や、パキスタンのナワズ・シャリフ(Nawaz Sharif)首相のほか、スーダン、エチオピア、湾岸諸国の首脳が参列。アブドラ国王の異母弟で、王位を継承したサルマン(Salman)新国王とともに祈りをささげた。
テレビは、赤と白の伝統的なシュマグ(頭にかぶる装身具)を身に着けた王族が、布で覆われた前国王の遺体を乗せた簡素な担架を運ぶ場面を放送した。担架を担いだ王族の中には亡くなったアブドラ国王の子息であるムトイブ・ビン・アブドラ(Mutuib bin Abdullah)国家警備相もいた。
アブドラ前国王の遺体は、葬儀の後すぐに近隣の公共墓地に運ばれ、2005年に死去したファハド(Fahd)国王と同様にサウジアラビアの厳格なイスラム教の伝統に従い墓標なしで埋葬された。
アブドラ前国王の葬儀には、バーレーンのハマド・ビン・イサ・ハリファ(Hamad bin Issa al-Khalifa)国王や、カタールのタミム・ビン・ハマド・ビン・ハリファ・サーニ(Tamim bin Hamad bin Khalifa al-Thani)首長、アラブ首長国連邦(UAE)のハイレベルの代表団、クウェートのサバハ・アハマド・ジャビル・サバハ(Sabah al-Ahmad al-Jabir al-Sabah)首長も参列した。(c)AFP
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http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230051-n1.html
2015.1.23 16:51
サウジ、国王死去後に即日、新指導体制決定 後継争い危機の芽摘む
サウジアラビアのサルマン新国王
サウジアラビアでは23日、アブドラ国王の死去を受けてサルマン新国王、ムクリン新皇太子の新指導体制が即日決まり、「アラブの春」後に騒乱が絶えない中東の中でサウジの安定感を国際社会に印象づけた。新国王にとって、ライバルの地域大国イランとの関係改善が大きな課題となりそうだ。
アブドラ国王は昨年3月、異母弟のムクリン王子を新設の副皇太子に任命し、事実上、自身の2代先の国王を指名していた。23日は国王死去の発表とともに新国王即位、新皇太子任命も発表された。
副皇太子が任命されていなければ、国王死去から新皇太子決定まで少なくとも数日かかり、後継争いを招く可能性もあったが、サルマン新国王は即日決定により危機の芽を未然に摘んだといえる。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230068-n1.html
2015.1.23 21:51
【アブドラ国王死去】
孫の代から初の「王位継承者」 王位は異母弟サルマン皇太子が継承
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サウジアラビアのサルマン新国王=1月6日、リヤド(AP)
【カイロ=大内清】サウジアラビアの国営メディアは23日、同国のアブドラ国王が入院先の病院で死去したと報じた。国王は今年で91歳前後だった。王位は異母弟のサルマン皇太子が継承し、皇太子には別の異母弟で第2副首相のムクリン王子が就いた。またサルマン新国王は同日、ムクリン皇太子の次の王位継承者となる副皇太子に、初代国王の孫の世代から初めてムハンマド内相を任命した。
世界最大の産油国サウジは、下落している原油市場に強い影響力を持っているほか、昨年以降はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への米軍主導の空爆作戦にも参加している。サルマン新国王の下で対外政策に変化が生まれるかに注目が集まりそうだ。
アブドラ国王は2005年、異母兄であるファハド前国王の死去に伴い即位した。保守的なワッハーブ派を奉じるサウジでは開明派として知られ、男女共学の大学を初めて開設するなど、徐々にながらも社会変革を推進した。また、年末から15年初頭には肺炎を患ったと伝えられていた。
サウジでは1953年のアブドルアジズ初代国王の死後、その息子たちが王位を継承してきた。だが、この世代はすでに高齢化し、サルマン新国王は79歳前後、ムクリン王子も69歳前後に達していることから、いかに初代国王の孫の世代に王位を引き継ぐかが大きな課題となっていた。
そうした中、サルマン新国王が今回、実兄であるナエフ元皇太子(12年に死去)の息子であるムハンマド内相を副皇太子に就けたことで世代交代に向けた道筋がついた格好だ。
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http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000e030307000c.html
イスラム国拘束:「私の監禁は…」…元人質の仏記者が語る
毎日新聞 2015年01月24日 11時55分(最終更新 01月24日 17時49分)
◇「拉致監禁のプロ集団。計算が緻密」と証言
【パリ宮川裕章】シリアやイラクの一部を活動範囲とするイスラム過激派組織「イスラム国」に、2013年6月から14年4月まで約10カ月間拘束されたフランス人ジャーナリスト、ニコラ・エナン氏(39)が23日、パリ市内で毎日新聞の取材に応じた。エナン氏は拘束時の状況について「過激派は(拉致監禁の)プロ集団。計算が緻密で、組織立っていた」と証言した。
エナン氏はイスラム国支配下のシリア北部ラッカの実情を単身で取材中、拉致された。「路上で車が脇に止まり、武装した黒覆面の男4人に車内に投げ込まれた。手錠をはめられ、コートをかぶせられた。10秒間の出来事だった」と語る。 エナン氏は腕時計などを奪われ、狭い浴室に一人で閉じ込められたが、3日後、窓から脱出。夜通し砂漠を走って逃げたが、明け方たどり着いた村はイスラム国の勢力下にあった。すぐに拘束され、元の場所に戻され罰を受けた。
その後、アレッポで西洋人の人質約20人が1カ所に集められた。「約20平方メートルの作業場で、部屋の隅に蛇口とトイレがあったのは幸いだった」。ここで、昨年8月に殺害時の動画が公開された米国人記者と出会い、その後、6カ月間、行動をともにした。人質の間では仏語、英語、アラビア語などで会話した。「ストレスから人質同士の口論もあったが、一つのコミュニティーが生まれた」という。
拘束場所は「主にアレッポ、ラッカ間を転々と移動した」と推測する。部屋では2人1組で手錠でつながれ、食事は1日2食。昼がオリーブ12個とヨーグルト。夜にはカップ1杯のご飯が与えられた。「完全に飢えさせることもなく、逃走する体力を奪うように計算されていた」。概して衛生状態は悪く、トイレのホースをシャワー代わりにした。英語のコーランなどが与えられただけで、時間を持て余した。
看守は用心深く、「武器を奪われないよう人質の部屋には丸腰で入り、別の看守が部屋の外から銃を構えた」。「看守には米英軍によるイラク侵攻への復讐(ふくしゅう)心があり、米英人の人質の扱いは他の人質よりも悪かった」とみる。一緒に拘束されていたグループでは6人が殺害されたが、1人は公表されていない。「ある人質は突然連れ出され、数日後にパソコンで遺体の画像を見せられた」という。
同じ場所に拘束されたシリア人囚人の扱いは過酷で、「廊下で看守が叫びながらシリア人を殴る音が聞こえた」。エナン氏は自身への拷問については「語りたくない」と言う。通信は許されず、「外界についてわずかでも情報が入るのは、新しい人質が加わった時だけだった」と回想する。
希望が膨らんだのは、解放される数週間前に3人のスペイン人記者が解放された時だ。「過激派は支離滅裂な形で身代金や囚人解放の要求を語った」という。エナン氏らフランス人4人はトルコ国境沿いで解放され、トルコの警察に保護された。解放から10カ月後の今も「ストレスが残り、生活を再建するのが難しい」と話す。
エナン氏は拘束中、「日本などアジア系の人質や戦闘員は見たことも、話に聞いたこともない」という。イスラム国にとっての日本は「金をゆすり取る対象」とみる。日本がイスラム国対策として打ち出した避難民支援の2億ドルについては「人道的なものであっても、イスラム国の論理では敵対行為とみなされる」と分析。日本人2人の人質事件について「非常に心配だ」と語った。
日本人の拘束場所については、ネットで配信された映像の背景が「ラッカ周辺の景色と似ている」と指摘した。
◇ニコラ・エナン氏
フランスのフリージャーナリスト。アラビア語を駆使し、中東、アラブ世界の動向取材を専門としている。2003年のイラク戦争では3月の開戦前から現地入り。11年に起きた中東の民主化要求運動「アラブの春」はエジプト、リビア、シリアから報道した。13年6月、過激派組織「イスラム国」の本拠地シリア北部ラッカで拉致され、10カ月間拘束された。
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http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000e030308000c.html
イスラム国:九州と四国合わせた広さ…イラクでの支配地域
毎日新聞 2015年01月24日 11時58分(最終更新 01月24日 13時15分)
◇米国防総省が分析、イラク国土の12%
【ワシントン和田浩明】米国防総省のカービー報道官は23日、過激派組織「イスラム国」のイラク側の支配地域は約5万4000平方キロに達しているとの分析を明らかにした。44万平方キロ弱の国土の約12%におよび、日本の九州と四国を合わせたほどの広さだ。イスラム国からイラク側が奪還したのは過去半年間で約700平方キロにとどまっているという。イスラム国の兵力は昨年夏に始まった空爆などで約6000人が死亡したが、今も2万〜3万人が残るという。
オバマ米大統領は20日の一般教書演説でイラク、シリアの双方でイスラム国の前進を止めつつあると説明していた。ただ、シリア側については、イスラム国が昨年より支配地域を拡大し北東部の大部分を押さえているとの民間研究機関の分析もあり、米国が目指すイスラム国の「弱体化と破壊」の困難さが浮き彫りになっている。
一方、カービー報道官は、穏健派シリア反体制派の訓練を担当する米軍部隊の先遣隊約100人が数日以内に派遣されることも明らかにした。受け入れを表明しているサウジアラビアやカタール、トルコに展開するものと見られる。最終的な派遣数は400人になる。米軍は3月に訓練を開始できれば年内に約5000人の訓練が可能と説明しているが、現時点ではまだ訓練要員の人選が済んでいない。
イラクでは米軍による現地部隊の訓練が始まっている。米CNNによると、イスラム国が占拠する北部第2の都市モスルの奪還を目指すクルド人部隊ペシュメルガを支援するため、国防総省は少数の顧問団の派遣を検討しているという。モスルは昨年6月に陥落した。
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http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000m030143000c.html
サウジアラビア:現実主義と伝統体現と アブドラ国王死去
毎日新聞 2015年01月23日 21時23分(最終更新 01月24日 00時54分)
サウジアラビアのアブドラ国王が23日未明に死去した。アブドラ国王は、バランス感覚に優れた現実主義者であったが、改革者にはなれなかった。
1924年、リヤドに生まれ、部族の伝統的習慣の中で幼少期を過ごした。父のアブドルアジズ氏は32年に初代国王になった。
63年に国家警備隊司令官となり国内治安を担当。これが力の源泉になった。82年に皇太子に就任した時、ファハド国王(当時)と同じ母を持つ兄弟から反対もあったが、治安機関の統治能力を基に対抗し権力基盤を築いた。
70年代、アラブの団結を優先し度々、米国を批判した。90年の湾岸危機で米国がサウジ国内への米軍駐留を求めた時も反対したとされる。2005年、第6代国王に即位した。
一方、対米関係の重要性も認識し、米国との関係を決定的に悪化させることは避け、欧米諸国と良好な関係を維持した。
サウジの人口はこの30年で4倍になっている。若年層の急増と海外からの情報流入で、国内では欧米の価値観を知る若者とイスラム保守派との間で対立が深刻化している。
アブドラ氏は改革の必要性を認識し05年11月、世界貿易機関(WTO)加盟を実現。ロンドン五輪(12年)では初めて女性選手を派遣して、欧米諸国に配慮した。
一方、国民の意思を反映する民主制度は十分、整備されず、女性の車の運転が認められないなど課題は残った。サウジから過激なイスラム主義者が生まれる状況も変わらない。
アブドラ国王は約30人の妻(離婚した妻も含む)との間に15人の息子と20人の娘があると考えられている。部族の伝統を体現した国王に改革を求めるには限界があった。内外に難題を残したまま国王は逝った。【ロンドン小倉孝保(元カイロ支局長)】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2015012300156
サウジのアブドラ国王死去=スンニ派盟主、テロに危機感−サルマン皇太子が即位
サウジアラビアのアブドラ国王=2014年6月、ジッダ(AFP=時事)
【アンマン時事】サウジアラビア王室によると、アブドラ・ビン・アブドルアジズ国王が23日、死去した。90歳前後とみられる。国防相を務める異母弟のサルマン皇太子(79)が新国王に即位。新国王はムクリン王子を皇太子に指名した。外交や石油政策に大きな変化はないとみられる。
アブドラ国王は、世界最大級の石油産出国サウジで20年近く実権を掌握。イスラム教スンニ派の盟主として、中東地域で絶大な存在感を誇った。椎間板ヘルニアや血栓による背中の痛みなどで療養を続け、最近は肺炎で入院していた。
ファハド前国王が死去した2005年8月1日に即位した。しかし、病弱だった前国王に代わって、1990年代後半から実質的に国政のかじ取りを担ってきた。
イスラム教発祥の地サウジは90年の湾岸危機で「異教徒」米軍の駐留を容認。これに反発するサウジ出身の故ウサマ・ビンラディン容疑者率いる国際テロ組織アルカイダが台頭し、2001年9月の米同時テロを招いた。このため、03年のイラク戦争では、米軍の基地使用を認めなかった。
その後も親米路線を維持したが、サウジが脅威とみなすイランとの核協議を進めるオバマ政権とは、関係がぎくしゃくした。イラクとシリアでの過激組織「イスラム国」台頭によって欧米もテロの標的になると訴え、国際社会に迅速な対応を呼び掛けていた。
サウジは日本の最大の原油輸入先。アブドラ国王の訪日は実現しなかったが、07年4月には第1次政権当時の安倍晋三首相がサウジを訪れて国王と会談。首相は再登板後の13年にもサウジを訪問し、療養中の国王と電話で会談した。(2015/01/23-10:58)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012500134
第三国絡む複雑な構図=人質、囚人、捕虜−交換に数々の前例・邦人人質
戦時下などで捕虜や囚人の交換は、中東をはじめ世界各地や地域で広く行われてきた。ただ、日本人を人質に取った過激組織「イスラム国」は今回、ヨルダンで収監中の女性死刑囚の釈放を求めた。第三国が絡む複雑な構図になっている。
第三国が絡む事案としては1977年、当時の西ドイツのルフトハンザ航空機をパレスチナ解放人民戦線(PFLP)がハイジャックし、西独で収監されていたドイツ赤軍幹部らの釈放を要求する事件があった。西独政府は拒否した。
72年にイスラエルのロッド空港(現ベングリオン空港)で起きた日本赤軍による乱射事件では、85年になって、イスラエルとパレスチナ解放人民戦線総司令部派(PFLP・GC)との捕虜交換が実現。このとき、イスラエルの刑務所で服役していた岡本公三容疑者が、1000人以上のパレスチナ人に含まれる形で釈放された。
最近もイスラエルは2011年10月、パレスチナ人受刑者ら約1000人の釈放で合意した。パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが06年6月に拉致したイスラエル兵1人を救い出すための交換条件だった。
今も続くウクライナ東部の紛争も例外ではない。昨年12月、ウクライナが拘束していた親ロシア派武装勢力222人と交換する形で、親ロ派はウクライナ兵146人を解放した。
内戦下のシリアでは、イスラム国と反体制派武装組織が捕虜交換を頻繁に行っている。また、イスラム国がトルコ外交官らを人質に取ったが、トルコは収監していたイスラム国戦闘員の釈放を材料に解放交渉を進めたと伝える報道もある。
ただ、イスラム国は残虐性で知られる。イスラム国に対しては「そもそも交渉することに意味があるのか」(中東専門家)と疑う声は根強い。イスラム国の新たな要求は、日本政府やヨルダン、空爆を続ける有志連合を揺さぶることが目的ではないかと懸念する見方も有力だ。(時事)(2015/01/25-15:44)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00000032-jij-m_est
過激組織、さらなる揺さぶり=ヨルダン巻き込み存在誇示―「イスラム国」
時事通信 1月25日(日)6時10分配信
日本人人質2人の殺害警告事件は、過激組織「イスラム国」とみられるグループが人質1人を殺害した上で、もう1人の解放と引き換えに、ヨルダンで収監中のイラク人女性死刑囚の釈放を要求する展開となった。ヨルダン政府を巻き込む形で新たな釈放要求を突き付けて改めて存在感を誇示し、日本政府をさらに揺さぶる構えだ。
昨年6月にシリア北東部とイラク北西部一帯で国家樹立を宣言したイスラム国は、支配地域を一気に広げてきた。米軍主導の有志連合の空爆により、一部で劣勢が伝えられるものの、依然として勢力を維持している。
イスラム国は巧みなメディア戦略で、インターネット上で広報宣伝活動を展開。欧米のイスラム系移民をはじめ世界各地から戦闘員を集め、その数は3万人を上回るとの推計もある。もともと2億ドルの身代金要求は、その非現実的な金額から、存在感を誇示する政治目的の側面が強かったといわれていた。
イスラム国は異教徒や反対者を冷酷に殺害する残虐ぶりで知られ、日本も標的になることが改めて明確になった。安倍晋三首相の中東歴訪に合わせ、拘束していた日本人人質の利用価値が高まったと判断して2億ドルの身代金を要求。今回は要求を変えることで、存在をさらにアピールする狙いがあるとみられる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00000513-san-m_est&pos=1
イスラム国殺害脅迫 相手国の感情をあおり、対立構図に巻き込む戦略
産経新聞 1月25日(日)2時8分配信
【カイロ=大内清】拘束していた湯川遥菜さん(42)を殺害したとみられるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。その残酷な手法には、脅迫によって相手を屈服させる意図のほかに、それに失敗した場合でも恐怖を与えることによって相手国の対立感情をあおり、非イスラム世界とのジハード(聖戦)という対立構図に引きずり込む戦略がある。
「お前は自発的に十字軍に参加する意思を示した」。イスラム国が20日に公表したビデオで日本人2人の殺害を脅迫した戦闘員は、こんな表現で日本の中東支援策を非難した。
十字軍は、非イスラム教徒を含む中東の人々にとり、欧州キリスト教世界による侵略とそれを撃退した栄光を想起させる歴史用語だが、2003年のイラク戦争で当時のブッシュ米大統領がこの表現を用いたことなどから現代的な意味合いも持っている。
過激派はこれをさらに拡大させ、敵対する勢力に「十字軍」のレッテルを貼ることで、イスラム全体の敵であるかのように印象を操作することを狙う。イスラム国の声明は、人質の命への脅迫であると同時に、「日本も敵とみなすぞ」との恫(どう)喝(かつ)でもある。
中東諸国はおおむね親日的で、「植民地支配を敷いた欧米とは違う」と話す人が多いが、過去には国際テロ組織アルカーイダなどが欧米に協力的な日本の姿勢を非難したこともあった。
過激派のこうした態度の背景には、カリフ制を理想とする半面、民主主義や君主制など現行のあらゆる政体を非イスラム的とみなし、たとえイスラム教徒であってもそこで暮らす者は「不信仰者」扱いするなど、「敵味方を峻(しゅん)別(べつ)する二項対立的な考え方」(専門家)がある。
過激派の世界観では、最も純粋にシャリーア(イスラム法)を実践する自分たちが絶対的な正義であり、先兵となってジハードを行うことは、他のイスラム教徒に異教徒からの攻勢に気付かせ、目覚めさせるのに不可欠な行為となる。
過激派が域内外のテロや人質を使った脅迫などを繰り返すのは、一義的には相手を恐怖で屈服させるのが目的だ。だが、たとえ相手がそれに屈せず報復行為などに出た場合でも、過激派側には、その相手をイスラム全体にとっての「敵」だとすり替えるプロパガンダに訴求力が増すメリットがある。
日本政府は今回の脅迫を受け、日本の中東政策は一般のイスラム教徒に敵対的な意思を持ってのものではないことを訴えた。今後も発信力を強め、善悪二元論的な対立をあおる過激派とは決して同じ土俵に乗らないことを明示していく必要がある。
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<イスラム国拘束>新映像「日本政府と家族にも送信」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150125k0000m040089000c.html
毎日新聞2015年1月25日(日)01:35
◇安倍首相「許し難い暴挙、断固非難」
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束された仙台市出身のジャーナリスト、後藤健二さん(47)の新たな映像が24日午後(日本時間24日夜)、インターネット上の動画投稿サイトに公開された。後藤さんは同様に拘束されている千葉市出身の湯川遥菜さん(42)の遺体とみられる写真を持たされ、男性の声で「湯川さんは既に殺害された」と英語で訴えた。内容の信ぴょう性や映像の投稿者の素性は明らかではない。これを受けて政府は25日未明、首相官邸で関係者会議を開催。安倍晋三首相は「言語道断の許し難い暴挙だ。断固として非難する」と記者団に語った。
犯行グループは今月20日、2人の殺害を予告する映像を公開し、政府に対して「72時間以内に2億ドル(約235億円)を支払え」と要求していた。政府は無条件での即時解放を求めている。
新たに公開された映像は約3分間。真っ白な背景を背に、オレンジ色の服を着た後藤さんの静止画像が流れ、男性の声で英語でメッセージを伝えている。20日に公開された映像にあった「イスラム国」の広報部門を示すロゴマークなどは今回の映像にはなかった。
声の主は不明だが、「私はゴトウ・ケンジ・ジョゴだ」と名乗っており、後藤さんの可能性がある。20日の殺害予告映像でも「KENJI GOTO JOGO」と紹介されていた。映像では、後藤さんが、湯川さんのひざまずく姿などを写したとみられる2枚の画像を手にしているように見えるが、合成された可能性もある。
声の主は「湯川さんは殺害された。期限は与えられていたが、安倍(晋三首相)は脅迫を真剣に受け止めなかった。(2人を)拘束していた者たちは、ただちに言葉を実行した」と主張。さらに「彼ら(犯行グループ)はもはや金を求めていない。要求はシンプルだ。ヨルダンで拘束されている女が釈放されれば、私はすぐに解放される」と述べ、要求事項に変更があったことを示唆した。
映像では同様のメッセージが、日本政府と後藤さんの家族に送られたと説明。声の主が、後藤さんの妻とみられる女性の名を呼び、「愛している。2人の娘に会いたい。家族や友人、報道機関と協力し、あきらめずに政府に圧力をかけてほしい」という言葉もあった。
新たに釈放を要求された女の氏名は「サジダ・リシャウィ」。英BBCによると、同姓同名の女は2005年にヨルダンの首都アンマンで起きた自爆テロ事件に関与したとして、ヨルダン当局に拘束され、死刑判決を受けている。この女はイスラム国の前身組織の指導者と近い関係にある。イスラム国が、昨年12月に拘束したヨルダン軍のパイロットと女の「捕虜交換」を要求していたとの情報もある。
新たな映像は、静止画と音声を組み合わせたもので、過去のイスラム国による人質事件とは相違があるが人質にイスラム国の主張を代弁させるスタイルの映像は、過去にも確認されている。
殺害された可能性がある湯川さんは軍事関連会社経営者で、昨年7月下旬にシリア入りし、8月にイスラム国に拘束されたとみられている。後藤さんは昨年11月ごろ、シリア北部でイスラム国に拘束された可能性が高い。湯川さんは民間軍事会社の運営準備、後藤さんは旧知の湯川さん救出や取材が目的だったとみられている。
犯行グループは、安倍首相が中東を訪問し、非軍事分野で約2億ドル規模のイスラム国対策を表明したことを受ける形で、2人の殺害を予告し、支援額と同額の身代金を要求していた。
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米情報機関「画像疑う理由なし」
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10014950371_20150125.html
NHKニュース&スポーツ2015年1月25日(日)14:23
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真を持った後藤健二さんの画像について、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は、NHKの取材に対し、「画像の信ぴょう性を疑う理由はない」と答え、アメリカの情報機関としては、画像が本物だと見ていることを明らかにしました。
人質「殺害」を非難=イスラム国裁く―米大統領
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150125X430.html
時事通信2015年1月25日(日)15:44
【ワシントン時事】オバマ米大統領は24日声明を出し、過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜さんが殺害されたとみられる画像公開を受けて「イスラム国による残虐な殺害を強く非難する」と表明した。さらに、拘束されている後藤健二さんら人質全員の即時解放を重ねて要求した。
大統領は「同盟国の日本と共に対抗する。日本が自国から遠い(中東)地域の平和と発展に貢献していることを称賛する」と強調。その上で「われわれは協力して殺人者に裁きを受けさせ、イスラム国を最終的に打ち負かす断固たる行動を継続する」と明言した。
ケリー国務長官やヘーゲル国防長官も相次いで非難声明を発表。ヘーゲル氏は「イスラム国の残忍な行為は、イラクやシリアへの日本の寛容な支援とは際立って対照をなしている。彼らの蛮行は、われわれのグロバールな連合を結束させるだけだ」と強調した。
米CBSテレビ(電子版)によると、米国家情報長官室の報道官は、湯川さんが殺害されたとみられるネット上の画像を分析した結果、信ぴょう性を疑う理由はないと語ったという。
後藤健二さんとみられる男性のメッセージの和訳
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20150125-567-OYT1T50087.html
読売新聞2015年1月25日(日)18:58
24日に動画サイトで流れた後藤健二さんとみられる男性のビデオ映像で、男性の音声の内容は以下の通り。
◇
私は後藤健二だ。あなた方が見たのは、私と同じように拘束され、イスラム・カリフ国の土地で殺された(湯川) 遥菜 はるなの写真だ。あなた方は警告された。期限を与えられていた。だから、私を拘束する人たちは、自分たちの言葉通りに行動した。
安倍(首相)、あなたが遥菜を殺した。あなたは、私の拘束者による脅しを真剣に受け止めず、72時間以内に行動しなかった。
いとしい妻よ、愛している。2人の娘が恋しい。安倍(首相)が私に同じことをしないようにしてほしい。あきらめないでほしい。私の家族、友人、「インデペンデント・プレス」の同僚とともに、政府に圧力をかけ続けなければならない。
要求はより簡単なものになった。彼らは公正だ。彼らはもう金銭を要求していない。テロリストに資金提供するという心配をする必要はない。
彼らはただ、捕らわれている仲間のサジダ・リシャウィの釈放を求めている。簡単なことだ。サジダを釈放すれば、私は解放される。今なら、それは可能に思える。我々の政府はすぐ近くにいる。どうすればいいのか。皮肉にも(日本)政府の代表はヨルダンにいて、サジダはそこでヨルダン政府に収監されている。
もう一度強調するが、私の命を救うのは簡単だ。あなた方がサジダをヨルダン政権から釈放すれば、私はすぐに解放される。私と彼女(サジダ)の交換だ。
妻よ、これは私にとってこの世で最後の時間になるかもしれない。私は死ぬかもしれない。これを私の最後の言葉にしないでほしい。安倍(首相)に私を殺させないでほしい。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015012500045
経験不足に焦りも=実績求めシリアへ−「軍事会社」設立・湯川さん
湯川遥菜さん(右端)と後藤健二さん(左から2人目)(湯川さんのフェイスブックより)
過激組織「イスラム国」に殺害されたとの映像が投稿された湯川遥菜さん(42)は周囲に、「シリアは危険だ」と漏らしていた。自ら設立した軍事会社の経営がうまくいかず、戦地での実績づくりを目的にシリアに渡ったという。
イスラム国、後藤さんの画像投稿=湯川さん殺害か−安倍首相「許し難い暴挙」と非難
湯川さんは自衛隊や警察に勤務した経験はなかったが、昨年1月に軍事会社「ピーエムシー」を設立。民間船舶の警備などを考えたが、経験や資金不足から難航していた。
元茨城県議で同社顧問の木本信男さん(70)は「焦りから、手っ取り早く経験を積もうとシリアに行ったのだろう」と推察し、「優しく温厚な青年だった」と語った。
湯川さんは自身のブログで、昨年4月に初めてシリアを訪れた際、反体制派武装組織「自由シリア軍」に拘束されたことを紹介。ジャーナリスト後藤健二さん(47)=イスラム国が拘束=に通訳をしてもらった後は、組織から厚遇されたとつづっていた。(2015/01/25-04:24)
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後藤さん母、特派員協会で解放訴える 「健二は幼い頃から心の優しい子でした
http://www.j-cast.com/2015/01/23225989.html?p=all
2015/1/23 12:14
イスラム国が日本人2人の身代金の支払期限にしていた「72時間」が迫るなか、ジャーナリストの後藤健二さん(47)の母親、石堂順子さん(78)が2015年1月23日午前、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「健二はイスラム国の敵ではありません」などと解放を訴えた。
あわせて、イスラム関係の子どもを自宅で教育するという独自のアイディアも披露した。
「3日間、ただただ、悲しくて、泣いていました」
日本政府は、この「72時間」の期限は23日の14時50分頃だとみている。会見に先立って配布された声明で、石堂さんは、
「私はこの3日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。健二は幼い頃から心の優しい子でした」
「イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してください」
「あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救ってください」
などと訴えた。
後藤さんが拘束されて以降、イスラム国側が後藤さんの妻に身代金を要求するメールを送りつけていたことが明らかになっている。ただ、後藤さんは、シリア行きも石堂さんに伝えていなかった。
そして妻と初めて電話で話したことにも触れ、
「赤ちゃんを産んで、まだ2週間にもなっていないということ。私は健二に憤りを感じた。なぜ、そんな乳飲み子を残しながら行くのか、ということ。『友達が、友人が...』と言っても、2週間しか経っていない子どもを守ってあげるのは親しかいないではないか」
と話した。
石堂さんはこのように述べ、後藤さんがシリアに渡った時点で生後2週間の子どもがいたことを明かした。
唐突に原子力の問題を訴える
会見では、石堂さんは終始独自の主張を披露した。後藤さんの拘束問題とどのように関係するかは不明だが、「私は不思議でならないことがある」として挙げたのが原子力の話題で、原子力を平和的に活用すべきだと訴えた。
また、石堂さんは「イスラム国」と「イスラム諸国」を同じだと理解している様子で、イスラム関係の子どもを招待したい考えだ。
「もし、イスラムのお子さんが日本で勉強したいとか、そのような方がいらっしゃったら、私が全力をもってお守りする。私のうちで、しっかりお勉強していただくことをお約束する」
石堂さんによると、日本政府からは特段の連絡はないといい、
「地球のために力をあわせて頑張ります!」
と言い残して会見場を後にした。
会見を主催した特派員協会の神保哲生さんによると、動画がアップロードされた1月20日に石堂さん側から「『息子を救ってほしい』と世界に伝えたい」などとして会見の申し入れがあった。会見の直前になって、後藤さんの兄を名乗る人物から会見を中止するように特派員協会に電話があったが、すでに特派員協会に到着していた石堂さんが電話に出て、電話を切ったという。
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イスラム国殺害脅迫 身代金撤回はアラブ流の交渉術か…疑問の裏に「計算高さ」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20150125588.html
産経新聞2015年1月25日(日)23:36
【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さん(47)が、湯川遥菜(はるな)さん(42)の殺害場面だとする写真を持った画像が公開された。イスラム国が新たな要求を突きつけ、事態がめまぐるしく移り変わる中、いくつかの疑問が浮上している。
■「女死刑囚」どの程度重要なのか
イスラム国は今回、後藤さんの解放と引きかえに、2005年にヨルダンの首都アンマンの連続ホテル爆破テロに関与したとして死刑判決を受け、同国で収監中のイラク人女性、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めた。
リシャウィ死刑囚はどれほどの重要性を持つ人物なのか。
アラブのメディアによると、1970年生まれのリシャウィ死刑囚は2005年、夫のフセイン・シャマリ容疑者とともにアンマン市内のホテルで自爆テロを図ったが、爆弾が爆発せず失敗。シャマリ容疑者はその場で自爆した。この事件では別の2つのホテルなども標的となり、少なくとも計60人が死亡している。
リシャウィ死刑囚は、イスラム国の前身である「イラクの聖戦アルカーイダ組織」を率いたザルカウィ容疑者の右腕と呼ばれたサミル・リシャウィ容疑者=04年に米軍の掃討作戦で死亡=の妹としても知られる人物だ。別の兄弟少なくとも2人も、イラクで米軍との戦闘で死亡している。
リシャウィ死刑囚はイスラム国にとって、組織に多大な貢献をした一族の一人であり、象徴的な意味を持つ女性ジハーディスト(聖戦主義者)だともいえる。この一族は、イスラム国指導者、バグダーディ容疑者の元妻と同じ部族出身との情報もある。
■法外要求一転…受け入れやすさ演出
最初の疑問とも関連するもう一つの謎は、なぜイスラム国が金銭要求を取り下げたのかという点だ。
イスラム国は20日に公開した声明ビデオで、計2億ドル(約236億円)もの身代金を要求していたが、今回のメッセージでは後藤さんに、「彼ら(イスラム国)はもう金を求めていない。だからテロリストの資金源になる心配はないんだ」と訴えさせ、リシャウィ死刑囚との身柄の交換を持ちかけた。
最初に2億ドルという法外な金額を提示し、その後、要求を引き下げることで受け入れやすくする狙いだった可能性は高い。アラブ世界の商取引などではよくみられる交渉術だ。
一方で、同死刑囚を釈放するか否かはヨルダン政府の政治判断にかかっている。イスラム国は、金銭支払いという一義的には日本政府に関わる問題にヨルダンを引きずり込み、事態を複雑化した形だ。これによって両国の協議を紛糾させ、結果的に両国関係にくさびを打ち込む意図がある可能性も否定はできない。
■日本人2人の「発信力」、天秤に?
さらに、イスラム国は今回、どうしてメッセージの発信役に後藤さんを選んだのだろうか。
イスラム国が殺害したと示唆する湯川さんは昨年8月に拘束されて以降、イスラム国支持者らのウェブサイトなどで、銃器を所持していたことなどを理由に「日本や欧米のスパイだ」との疑いをかけられてきた。湯川さんがフェイスブックで、自身の肩書を民間軍事会社の最高経営責任者(CEO)と公開していたことも、嫌疑に拍車をかけたものとみられる。
これに対し後藤さんは、主に紛争地を取材するジャーナリストとして高い評価を受けてきた。後藤さんの仲間らが、後藤さんにイスラム国と敵対する意図はなかったなどとして助命を訴えた声明文は、英語やアラビア語で多くの過激派系サイトにも転載されている。
こうした点からイスラム国は、湯川さんに比べて後藤さんの方が日本や諸外国に向けての発信力が高い、と判断した可能性もありそうだ。
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「イスラム国」勢いに衰え…シリア要衝から撤退
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150128-OYT1T50035.html?from=y10#
2015年01月28日 11時43分
【キリス(トルコ南部)=酒井圭吾】シリア・イラクの要衝から26日、イスラム過激派組織「イスラム国」が撤退したことが明らかになり、同組織を空爆する米国などの「有志連合」からは、イスラム国の勢いの衰えを指摘する声が出ている。
イスラム国が同日、アフガニスタンやパキスタンの過激派への「秋波」とも受け取れる声明を公表したのも、反転攻勢への活路を見いだすためのようだ。
「2日前までにアイン・アラブから砲弾の音が消えた。今、代わりに聞こえるのは祝いの花火だよ」
アイン・アラブ周辺の町に住む飲食店従業員シャムスさん(32)は26日夜、本紙の電話取材にそう語った。フェイスブック上には、アイン・アラブの住民が踊ったり歌ったりする写真が多数、投稿されている。4か月間に及ぶ激戦の末に勝利し、喜びに酔いしれているようだ。
戦闘は有志連合の後方支援もあり、クルド人勢力が戦況を徐々に好転させた。一方のイスラム国は「宣伝戦」と位置付けた戦いに敗れ、大きな痛手を受けた。米国は「完全掌握ではない」との見方を示す一方、米国防総省のウォレン報道部長は26日、記者団に対し、「イスラム国が衰えている証拠だ。(クルド人勢力に)勢いがある」と優勢な状況を強調した。
イスラム国が支配するイラクやシリアの領域に対し、有志連合はほぼ連日、空爆を実施。ケリー米国務長官は22日、「イスラム国の指揮官の半数と戦闘員数千人を殺害した」と表明した。原油価格低下で収入も減少し、シリアの反体制武装勢力イスラム戦線のメンバー(27)は、「破竹の勢いが止まった。焦りがあるはずだ」と指摘する。
2015年01月28日 11時43分
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http://mainichi.jp/select/news/20150130k0000m030131000c.html
「イスラム国」人質:ヨルダン首都 緊張 迫る期限
毎日新聞 2015年01月29日 22時06分
【カイロ秋山信一、アンマン坂口裕彦】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)がヨルダン政府に対し、ISの前身組織メンバー、サジダ・リシャウィ死刑囚を29日の日没(日本時間29日深夜〜30日未明)までにトルコとIS支配地域の境界に連れてこなければ、人質のヨルダン空軍パイロット、カサスベ中尉を殺害すると脅迫している問題で、ヨルダンのモマニ・メディア担当相は29日午後に交渉状況を説明すると表明した。29日にインターネットに投稿されたISの声明は、ISの人質になっているフリージャーナリスト、後藤健二さん(47)の処遇や引き渡しには言及していない。日没が刻一刻と近づく中、ヨルダンの首都アンマンやトルコ南部の境界には日本や中東の報道陣が多数詰めかけ、慌ただしい雰囲気に包まれている。
ヨルダン紙アッサビール(電子版)によると、ヨルダン政府は29日午前、緊急の閣議を開いた。モマニ氏は閣議後「これからしばらく、全ての人にとって重要な時間帯が続く。数時間以内にカサスベ中尉について最新状況を説明する」と述べた。モマニ氏が後藤さんに言及したとの情報はない。状況説明は記者会見か声明によって行われる見通しだが、開始時刻は流動的で、進展がなければ行われないとの情報もある。
ISが「後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換」を主張しているのに対して、ヨルダン政府は「カサスベ中尉とリシャウィ死刑囚の交換」に応じる用意を表明。後藤さんに関するヨルダン政府の立場はあいまいだ。記者会見も「カサスベ中尉に関して」と報じられており、後藤さんへの言及があるかは明らかではない。
人質交換に関する新たな声明は29日午前1時(日本時間29日午前8時)過ぎ、イスラム過激派が犯行声明などに利用するウェブサイトで公開された。「ヨルダン政府にとってリシャウィ(死刑囚)と日本人を交換する最後のチャンス」との表題が付けられていた。声明内容の真偽は不明だが、IS側が27日に公開した映像で「24時間」と指定した28日午後の期限後もヨルダン政府との交渉が続いている模様だ。
声明は約30秒で、後藤さんとみられる男性が英語で語る音声メッセージ。一連の事件で声明が出るのは4回目だが、これまでの3回と異なり、後藤さんの静止画や映像は含まれていない。
男性の声は24日と27日の声明と同様、英語で「ケンジ・ゴトウ」と名乗り、やや早口で「この音声メッセージを送るように言われた」と説明。ISが実効支配するイラク北部モスルの現地時間で29日の日没までに、トルコ境界でリシャウィ死刑囚を引き渡す準備ができなければ、昨年12月に拘束したカサスベ中尉を殺害すると警告した。モスルの日没時刻は、29日午後5時半〜6時(日本時間29日午後11時半〜30日午前0時)ごろとみられる。
ISは今月20日、後藤さんと湯川遥菜さん(42)を拘束している映像を公開。24日には「湯川さんを殺害した」と主張し、後藤さんとリシャウィ死刑囚との交換を新たに要求していた。
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http://mainichi.jp/select/news/20150129k0000e030197000c.html
「イスラム国」人質:「接点の街」トルコ国境は緊張
毎日新聞 2015年01月29日 11時49分(最終更新 01月29日 13時25分)
【アクチャカレ(トルコ南部)大治朋子】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に拘束された後藤健二さん(47)の解放を巡る情報が流れた28日、トルコのシリア国境沿いにあるアクチャカレ検問所前には、日本やトルコのメディア関係者が多数詰めかけた。ISは昨年、付近でフランス人やトルコ人の人質を解放したことがあるからだ。29日の新たな音声メッセージで、ISが後藤さんとの「人質交換」の場所として指定したトルコ境界もここを指す可能性がある。
28日午後6時(日本時間29日午前1時)。既に暗闇に包まれ、検問所の門の明かりだけが周囲を照らす。気温は0度近い。すぐこの先はISが支配するシリア北部タラビヤドだ。南に80キロ下れば、ISが「首都」機能を置くラッカがある。
ISの活動範囲はシリアやイラクの北部で、シリア南部のヨルダンと国境を接する地域は、アサド政権や反体制派が押さえる。一方、シリア北部とトルコ南部の国境線は約900キロに及ぶが、アクチャカレ検問所付近は自らの支配地域に接するため、ISはここを人質解放の場所に選んできたとみられる。
ISは昨年4月、フランス人ジャーナリスト4人をこの付近で解放。両手を縛られ目隠しされた状態で放置されているのをトルコ治安当局が保護した。
また、同年9月には、在イラク・トルコ領事館の総領事やトラック運転手ら49人をこの検問所から解放した。地元ザマン紙によると、人質は全員ラッカ付近に拘束されていたが、ISがアクチャカレ検問所に移送したという。
「イスラム国に入りたいか。フェンスを越えて少し行く程度なら100トルコリラ(約4900円)で連れて行ってやるよ」。取材中、見知らぬ男が小声でささやいた。「カメラを預けてくれれば、わたしが中に入って撮って来てもいい」。そう言って長い間、食い下がった。シリアと国境を接するトルコ南部のアクチャカレやキリスなど「国境の町」には、外国人の密出入国を手助けしたり、逆にISの外国人誘拐に手を貸したりする業者がいるとされる。
地元に住むイリヤス・ジョシュさん(29)が言った。「日本は国力のある国なのに、力に頼らず対話で問題を解決しようとするから好きだ。(後藤さんは)無事に解放されてほしい」
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http://mainichi.jp/select/news/20150129k0000m030043000c.html
「イスラム国」:アフガンやパキスタン地域「領土宣言」
毎日新聞 2015年01月28日 19時46分(最終更新 01月29日 00時08分)
【ニューデリー金子淳】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)は26日の声明で、アフガニスタンやパキスタンなどを含む地域を「領土」と宣言した。この地域はライバル関係にある国際テロ組織アルカイダの地盤で、ISがイラクやシリアのように一定の統治機構を確立している可能性は低い。ただ、アルカイダは近年、影響力低下が指摘されており、今回の声明を機に地元の武装組織の間でISを支持する動きが加速する可能性がある。
「良い知らせがある。イスラム国はホラサン(アフガン、パキスタンなどの旧名)に拡大した」。ISは声明でこう宣言し、同地域の武装組織に参加を呼びかけた。
パキスタンでは昨年10月、国内最大の武装組織「パキスタン・タリバン運動」(TTP)の幹部6人がISへの参加を表明。同年12月に生徒ら140人以上が殺害された北西部ペシャワルの学校襲撃事件を計画したとされるTTPの司令官も最近、ISに加わったとの情報もある。
地元記者によると、昨年11月にはISの司令官3人がパキスタンとアフガンを訪れ、地元武装組織の幹部と会談したという。アフガン内務省報道官は今月、欧米メディアに対し、アフガンの旧支配勢力タリバンの一部がISを名乗っていると認めており、ISが両国で支持を広げているのは確実な情勢だ。
ISの支持拡大の背景には、ライバルであるアルカイダの影響力低下があると言われる。アルカイダ系の組織はパキスタン軍が進めている武装組織の掃討作戦などで弱体化したとみられている。このため、IS傘下に入ることで新たな支援の確保や自らの影響力拡大を狙う武装組織が出る可能性がある。
一方、アフガンではタリバンがアフガン政権打倒に目標を絞っており、過去には和平交渉に入る姿勢を示したこともある。このため、反欧米感情が強い司令官の間には不満があるとの指摘もある。アルカイダはタリバンの最高指導者、オマル師に対する忠誠を表明しているが、タリバンとしてはISについて沈黙を保っている。
武装組織に詳しいパキスタンの記者は「ISの方針はタリバンより幅広い。一部の武装組織がISに参加するのは、欧米諸国との戦いを継続したいからだ」と話している。
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http://mainichi.jp/select/news/20150128k0000m030043000c.html
「イスラム国」拘束:在京アラブ外交団「強い憤り」
毎日新聞 2015年01月27日 19時29分(最終更新 01月27日 22時30分)
イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人人質事件を受けて、在京アラブ外交団(20カ国・地域)が27日、「最大限非難するとともに強い憤りを覚える。友好国である日本国民に対して行われたことも遺憾に思う」と声明を発表し、人質となっている後藤健二さんの即時解放を求めた。
団長のパレスチナ自治政府のワリード・シアム駐日代表が東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「これはテロ行為で、戦いを続けなければならない。彼らは国でもないし、アラブやイスラム教を代表するものではない」と強調。ISが「イスラム国」という名称を使うことに不快感を示した。同外交団はISが勢力を広げるイラクやシリアのほか、釈放条件とされる死刑囚を収監しているヨルダンも含まれる。【長野宏美】
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http://www.sankei.com/politics/news/150126/plt1501260043-n1.html
2015.1.26 21:20
【イスラム国殺害脅迫】
「対テロ」と「世論」板挟み、ヨルダンの苦悩 緊密に協力…事態一変/死刑囚釈放、切れぬカード
(1/3ページ)【過激組織「イスラム国」】
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、中東の親日国ヨルダン(人口約645万人)が難しい立場に置かれている。イスラム国が後藤健二さん(47)解放の条件として、ヨルダンで収監されている重要テロ犯、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を要求しているためだ。ヨルダン政府は日本に最大限の協力を約束しているが、ヨルダン自身も空軍パイロットをイスラム国の人質にとられており、事件の解決は一筋縄ではいかない。(アンマン 遠藤良介)
■「当事国」化に困惑
湯川遥菜さん(42)とみられる写真を手にした後藤さんの画像が、インターネット上に現れた翌日の25日。ヨルダンの主要紙は湯川さん殺害の可能性や日本政府の憤りを詳しく報じたものの、リシャウィ死刑囚の釈放要求に触れたものは少なく、アルガッド紙は「情報は適切な時期に公表される」とする当局者の談話を伝えた。
日本政府が現地対策本部を置くヨルダンは、日本人人質に関する情報収集などで密接に協力してきたが、ここにきて事件の「当事国」となったことへの戸惑いが明らかだ。アブドラ国王は25日の地元紙との会見で、イスラム国に拘束されている自国空軍パイロットの問題解決が最優先だとの考えを示した。
パイロットは昨年12月、搭乗した戦闘機が有志連合の空爆に参加した際にシリア北部で墜落し、イスラム国に拘束された。イスラム国はこの際に恐怖にとらわれた表情を浮かべるパイロットの写真も公開し、ヨルダン側を強く刺激した。国王は会見で、パイロット救出に全力を挙げて取り組む考えを示したという。ただ有力ネット・メディアの編集長は、「日本もヨルダンもテロリストには妥協しない立場だ。ヨルダンの複雑な世論を考えても、リシャウィ死刑囚の釈放に応じるのは難しい選択肢だろう」との見方を示している。
■米欧協調に活路
イラクやシリア、イスラエル、サウジアラビアといった有力国に囲まれ、地下資源に乏しいヨルダンは、米欧との協調関係と周辺国との等距離外交を安定の基盤としてきた。国民の大半は穏健なイスラム教スンニ派で、米国の主導するイスラム国空爆に加わるなど、「対テロの防波堤」の役割も担っている。
カリフ制を宣言し、現代主権国家の枠組みを認めないイスラム国は、王制をしくヨルダンにとって重大な脅威にほかならない。
リシャウィ死刑囚が関わったとされる2005年のアンマン連続ホテル爆破は、米中枢同時テロになぞらえて「ヨルダンの9・11」とも称され、同国に大きな衝撃を与えた。
イスラム国に屈して死刑囚を釈放すれば、米国などの反発も必至で、決して容易に切れるカードではない。
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■「われわれの戦争か」
ただ、こうしたヨルダン政府の基本的立場を揺るがしかねないのが同国の微妙な世論だ。
ヨルダン国民の7割は中東戦争でパレスチナから逃れてきた難民とその子孫とされ、イスラエルへの憎悪や、その後ろ盾となっている米国への懐疑心は一般市民の間で根強い。
米国主導の対イスラム国空爆とは距離を置くべきだと考える国民は少なくなく、「イスラム国の背後には、イスラム教の信用失墜を狙うイスラエルの存在がある」(議員)といった“陰謀論”も珍しくない。
自国のパイロットが拘束された事件は、まさに「これはわれわれの戦争なのか」との疑問を国民の間に生んだ。政府はイスラム国空爆を一時停止し、報道に細心の注意を払いながら、「捕虜交換」も視野に秘密裏の解放交渉を行ったとされる。
■積極支援で親日的
日本政府は、イスラム国の一部幹部がヨルダンの部族出身者であることや、同国が有力な情報機関を擁している点を重視し、ヨルダン政府と緊密に連携してきた。ヨルダンが親日国であることも、事件解決に向けた同国の協力に期待を寄せる理由だ。
日本政府は、自由や民主主義の価値観を共有しうる中東では数少ない国としてヨルダンを重視し、積極的なODA(政府開発援助)の供与で発展を後押ししてきた。12年までの累計で有償・無償の資金協力は2852億円、技術協力は313億円にのぼる。アブドラ国王には約10回の訪日歴があり、日本からも安倍晋三首相を含む5人の首相が過去にヨルダンを訪れた。
だが、こうした友好関係をもってしても、ヨルダンがリシャウィ死刑囚の釈放要求に応じるのは難しい。自国のパイロットを奪還できていない中で死刑囚を日本人人質と交換すれば、「日本人の命の方が大事なのか」との反発が起きるのは必至だ。シリア内戦で80万人ともされる難民が流入し、経済を圧迫されているヨルダンは、苦悩を深めている。
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http://www.sankei.com/world/news/150129/wor1501290063-n1.html
2015.1.29 19:45
【イスラム国殺害脅迫】
狙われたヨルダン 複雑な社会、世論…有志軍切り崩し「突破口」と攪乱対象に
ブログに書く0
(1/2ページ)【過激組織「イスラム国」】
27日、新たにインターネット上に公表された、後藤健二さんとみられる男性の音声付き画像。ヨルダン人パイロットとみられる男性の写真を掲げている
【アンマン=遠藤良介】「イスラム国」の日本人殺害脅迫事件は、ヨルダン政府がサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放に踏み切るかが焦点となり、イスラム国がヨルダンに狙いを絞って揺さぶる構図が鮮明となっている。社会構造や世論の動向が複雑なヨルダンは、米国が主導するイスラム国空爆の有志連合を切り崩す上で格好の突破口と考えられているもようだ。
ヨルダンは、イスラム国が身代金要求を取り下げ、後藤健二さん(47)解放の条件としてリシャウィ死刑囚の釈放を求めたことから「標的」となった。イスラム国が後藤さんと死刑囚の交換を要求しているのに対し、ヨルダン政府はイスラム国に拘束されている軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉(26)の解放を実現するため、難しいかじ取りを迫られている。
イスラム国は多くの国々出身の人質をとっているとされるが、あえてカサスベ中尉のヨルダンに、後藤さんに絡む要求を突きつけた。
カサスベ中尉の搭乗機は昨年12月、シリア北部でのイスラム国空爆作戦中に墜落。ヨルダンやサウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)も加わるシリアのイスラム国空爆で、機体が失われる初のケースだった。イスラム国は当初、中尉解放の条件として有志連合からの脱退を要求した経緯があり、狙いは変わっていないとみられる。
ヨルダンは近隣諸国との「全方位外交」と米欧との協調路線を安定の基盤に据えてきた。1994年にはイスラエルとの平和条約に調印し、アラブ諸国で2番目に外交関係を樹立した。
ただ、ヨルダンでは、国民の7割がパレスチナ難民とその子孫とされ、潜在的にイスラエルへの憎悪やその後ろ盾となっている米国への懐疑心が強い。カサスベ中尉をめぐる問題がこじれれば、有志連合への参加を否定的にとらえる声が高まる可能性がある。
昨年9月公表の世論調査で、イスラム国を「テロ組織」と回答した人が62%にとどまったことにも微妙な世論が表れている。
ヨルダンでは他方、歴史的な部族が大きな影響力を持っており、部族はシリアやイラクにまたがって存在している。現代主権国家の枠組みを否定するイスラム国が勢力拡大を図る上で、近接する「部族社会」を攪乱(かくらん)して王制を揺さぶる狙いも指摘されている。
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http://www.sankei.com/world/news/150129/wor1501290059-n1.html
2015.1.29 19:35
【イスラム国】
“アメーバ”状に戦線変化…空爆中心、「壊滅」への進軍難しく
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(1/2ページ)【過激組織「イスラム国」】
27日、新たにインターネット上に公表された、後藤健二さんとみられる男性の音声付き画像。ヨルダン人パイロットとみられる男性の写真を掲げている
【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は26日以降、約3カ月にわたり包囲していたシリア北部アイン・アラブ(クルド名コバニ)からほぼ撤退した。イスラム国と戦うクルド人勢力に対して行われてきた有志連合の支援が成果を上げた形で、イスラム国の勢いが止まることへの期待が高まっている。しかしイスラム国には、ある場所から撤退しても別の場所に戦力を集めるなど戦線をアメーバ状に変化させる特徴があり、今後の戦況の行方は不透明なままだ。
「イラクではイスラム国の勢いは確実に止まり、一部では後退もしている」。ケリー米国務長官は22日、こう述べて、米国が主導する有志連合による軍事作戦の有効性を強調した。
前日、イラクでは、北部クルド人自治区のペシュメルガ(クルド兵)部隊が、イスラム国に大規模な攻撃を行い、イスラム国の支配下にある第2の都市モスル近郊の要衝を制圧したと伝えられた。ケリー氏の発言は、こうした戦況を踏まえてのものとみられる。シリアでもこの数日後、コバニ奪還が実現した。
イラク北部とシリア北部の2つの戦線に共通するのは、米軍などの空爆支援を受けたクルド勢力が主に地上戦闘を担っている点だ。
イラクでは政府軍も連係しているものの、クルド兵の方が士気が格段に高いとされる。多数派のシーア派も民兵を動員しイスラム国に対抗しているが、それがかえって、シーア派に反発するスンニ派部族などをイスラム国に追いやる要因にもなっている。
またコバニの戦闘にはシリア反体制派の自由シリア軍部隊も参加しているが、アラブ人主体の自由シリア軍とクルド人には感情的なわだかまりがあり、派遣された戦闘員数も限定的だ。
同族意識が強いクルド勢力は組織力が高く、イスラム過激思想に批判的な人が多いため、イスラム国との戦いでは欧米などからの期待は大きいとみられる。だが、クルド勢力には自分たちの居住領域の防衛が最優先であり、有志連合が目指す「イスラム国の壊滅」(ケリー氏)に向けて進軍を続けるのは難しい。
イスラム過激派の動向に詳しい米カーネギー財団のリナ・ハティーブ研究員は21日付の汎アラブ紙アルハヤートで、有志連合各国が戦闘への関与を「空爆に限定し、地上戦を含めた多様な軍事戦略を採用していない」ことがイスラム国の有利に働いていると指摘。
イスラム国はこれまでも、戦線が延びて不利になると撤退して部隊を再編し別の戦略目標に攻撃を仕掛けることで支配地域を拡大させており、今後も同様に戦線を変化させていく恐れがあると論じている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2015012800569
ヨルダン敵視、不安定化の思惑鮮明=版図拡大狙う「イスラム国」
人質に取る後藤健二さんを通じて「最後のメッセージ」を出させた過激組織「イスラム国」が、親米国家ヨルダンの不安定化を狙う姿勢を鮮明にしてきた。内戦で「権力の空白」が生じたシリア北東部とイラク北西部で国家樹立を宣言したイスラム国が版図拡大を狙うとしたら、次の標的はヨルダンになるとの見方が有力だ。
イスラム国は、後藤さんとヨルダンが収監するイラク人テロリストの女死刑囚との「1対1の捕虜交換」を迫ることで、イスラム国が人質に取るヨルダン人操縦士を見捨てたとの印象をヨルダン国民に抱かせ、くすぶる王家支配への不満を拡大させる思惑があるようだ。
ヨルダンは治安機関の力が強く、テロ対策が徹底されているほか、国内の不穏分子の監視も行き届いているとされる。ただ、2011年の民主化要求運動「アラブの春」を受け、散発的にデモが繰り広げられた経緯があり、南部マアンでは昨年、イスラム国支持者による小規模なデモが起きたと伝えられる。
イスラム国を含めたイスラム過激派が描く版図は、アンダルシア(スペイン南部)から中国の一部である東トルキスタンといわれる。過激派にとってはかつてのイスラム地域にある「腐敗した政権」が聖戦(ジハード)の対象になる。特にイスラム国は、ヨルダンなどの誕生につながった英仏、ロシアが第1次大戦中の1916年に結んだオスマン帝国分割を約束した秘密協定、サイクス・ピコ協定を受けて誕生した主権国家の破壊をもくろんでいる。(2015/01/28-14:49)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2015012700910
ロシアは「侵略国」=親ロ派を「テロ組織」と断定−ウクライナ議会
26日、住宅街砲撃で破壊された車が残るウクライナ東部ドネツク州マリウポリ(EPA=時事)
【モスクワ時事】ウクライナ最高会議(議会)は27日、ウクライナに軍事介入したロシアを「侵略国」と見なす決議を圧倒的多数で採択した。国際社会に対し、この決議を踏まえロシアへの圧力を強化するよう呼び掛けた。
決議では、ウクライナ東部で武装蜂起し、政府軍と交戦する親ロシア派「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を「テロ組織」と断定した。逆に親ロ派はポロシェンコ政権を「ファシスト」と敵視しており、双方の溝は深い。
東部では年明けから親ロ派が攻勢を強め、ドネツク州の政府側の臨時州都マリウポリでは24日、市街地砲撃で30人が死亡する事件があった。ポロシェンコ政権は「人道に対する罪」と態度を硬化させ、和平協議の調整は難航している。(2015/01/27-21:41)
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http://www.sankei.com/west/news/150128/wst1501280006-n1.html
2015.1.28 07:00
【世界を読む】
「最低3人産め」と女性差別、はびこる汚職で腐敗指数も悪化…親日国家トルコに批判の嵐
(1/4ページ)【大阪から世界を読む】
アンカラに完成した新大統領宮殿に立つエルドアン大統領=2014年10月29日(AP)
親日とされるトルコの評判が国際社会で芳しくない。エルドアン大統領ら政権幹部が女性差別とも取れる発言を行う一方で、国際人権団体は内戦が続くシリアからの避難民を非人道的に扱っているとしてトルコ政府を非難。2014年の「腐敗認識指数」では、中国と並びトルコの指数が大幅に悪化、汚職がはびこる現状がうかがえる。日本は原発や鉄道といった大型インフラ輸出などでトルコとの結びつきが強い。大丈夫だろうか?(篠田丈晴)
「女性は、公の場で大笑いするな」
「男性が従事するすべての職務に女性を就かせることはできない。つるはしやシャベルを持たせて働かせることは不可能だ」
ロイター通信によると、トルコのエルドアン大統領は2014年11月24日、最大都市イスタンブールで開かれた女性の権利に関する会合でこう述べ、男女平等は自然の法則に反するとの考えを示した。
8月の選挙で首相から大統領にくら替えしたエルドアン氏は過去に「女性は少なくとも3人の子供を産むべきだ」などと女性差別と受け止められる発言を繰り返しており、女性の権利の支援団体から批判の声が上がった。今回、ある団体の代表は「男女平等とは同じ権利、ステータス、機会を得ることだ」とし、「(大統領は)女性を母親としか定義していない」と非難。一方のエルドアン氏は「母親であることは最も地位が高い」と述べた上で、「フェミニストはそれを受け入れない」としており、双方の主張はまったくかみ合わない。
“女性差別”発言はエルドアン氏にとどまらない。CNN(電子版)などによると、アルンチ副首相が8月、「女性は適切な行為を自覚して、公の場で大笑いをすべきではない」と演説中に発言。これに対し、数百人規模の女性がソーシャルメディア上で公共の場所で笑う自らの画像を流す反撃を加えた。大統領選のさなかの発言で、エルドアン氏は勝ったものの、対立候補に反撃材料を与えてしまった。
経済の好調を背景に高い支持率を得ているエルドアン氏だが、公の場での女性のスカーフ着用を認めるなど、建国以来の政教分離政策から「イスラム回帰」を思わせる政策、行動も目立つ。宗教上の背景もあるのだろうが、安倍政権とエルドアン政権の女性政策をめぐる姿勢はあまりにもかけ離れている。
腐敗指数の悪化度は、「中国と並ぶ」ワースト1
近ごろ、国際社会がトルコに向ける目も厳しい。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は昨年11月20日、内戦が続くシリアからの避難民を非人道的に扱っているとしてトルコ政府を非難するとともに、国際社会からの一層の支援の必要性を訴える報告書を発表した。
同団体のホームページによると、トルコには隣国シリアから約160万人が避難しているが、設備が整った難民キャンプで生活するのは約22万人にとどまり、大半は人道支援物資も手に入らない暮らしを強いられているという。さらに、トルコに入国しようとした避難民をトルコ当局が追い返したり、国境警備隊が銃撃したりするケースも相次いでいるとしている。
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また、ロイター通信によると、12月3日に非政府組織(NGO)「トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)」が発表した2014年の「腐敗認識指数」で、トルコは中国と並び指数が大幅に悪化していた。
TIは175カ国・地域を対象に腐敗レベルを1〜100で数値化し、毎年ランキングにしている。数字が高いほど「清潔度」が高く、14年に最も「清潔」な国はデンマークで清潔度は92。日本は75(15位)だった。一方で最も悪化していたのがトルコで清潔度は45(64位)。汚職がはびこっている現状を示すもので、13年末には閣僚の息子らが絡む大規模な汚職事件が摘発された。
当時首相だったエルドアン氏、この汚職事件をめぐって閣僚の息子らが拘束されたことを受け、捜査当局への圧力を強めたとされ、多くの警察幹部を交代させるという手段に出た。その人がいま、大統領の座に就いているのである。
「隣の反日国」より「遠方の親日国」?
年末の衆院選で大勝して長期政権への足場を固めた安倍晋三首相は通常国会の召集に先立ち、イスラエル、パレスチナなど中東諸国・地域を歴訪し「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を再開させた。自身が掲げる「積極的平和主義」に基づき中東地域の安定やテロとの戦いに貢献する姿勢をアピールする一方、エネルギーの安定供給への協力を確保する狙いがありそうだ。
今回の訪問先にトルコは含まれないが、首相は平成24(2012)年12月の第2次政権発足以降、トルコを2度訪れ、エルドアン大統領も首相当時の昨年1月に来日している。この間、日本の原発輸出を可能にする原子力協定に署名し、東京電力福島第1原発事故後初めて原発輸出が具体化した。
安倍首相とエルドアン氏は、25年5月から昨年1月までの9カ月で3度も首脳会談を行っており、その親密ぶりがうかがえる。首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領との間での日韓首脳会談が実現していない現状とは対照的だ。
「外交は、単に周辺諸国との二国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰(ふかん)して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本であります」
安倍首相は一昨年の所信表明演説で、そう述べ、いわゆる「地球儀外交」の重要さを強調した。
世界から厳しい目が向けられている、親日国とどういう形で“関係”を保つのか。トルコとの関係は、安倍政権の「地球儀外交」が試される絶好の機会ともいえる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150129-00000021-ann-int
ヨルダン王宮前で異例の抗議デモ 政府へ不満高まる
テレビ朝日系(ANN) 1月29日(木)11時48分配信
「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんを名乗る男性の新たな音声が29日朝に公開されました。ヨルダンにある現地対策本部の最新情報です。首都アンマンから報告です。
(及川大地記者報告)
後藤健二さんとみられる新たな音声が公開されたことを受けて、現地対策本部が置かれている日本大使館では、また動きが慌ただしくなってきています。中山外務副大臣はこの日、夜になっても宿舎に戻ることなく、本部に詰めていましたが、音声が公開された後、職員らとともに大使館を出ています。ヨルダン政府関係者とこの音声の内容について協議を行ったとみられています。
一方、ヨルダン国内では、パイロットの救出に時間が掛かり過ぎているとして、政府への不満が高まっています。アンマンでは28日夜、家族や友人らが王宮の入口で異例のデモを行いました。
パイロットの父親:「ヨルダン政府は真剣に取り組み、『イスラム国』との接触方法を見つけて、息子の解放を求める親のために尽くしてほしい」
政府の対応に納得がいかない家族や友人ら100人以上が、パイロットの解放に向けた積極的な対応を取るよう政府に求めました。国民の怒りの矛先は、イスラム国よりもヨルダン政府に向かってきています。ヨルダン国内をこうした混乱に陥れることもイスラム国の狙いなのではないかとみられています。
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要求がリシャウィ死刑囚の解放に切り替わった時点で,落とし所はヨルダン軍のパイロットの捕虜と後藤さんと死刑囚の2:1のトレードという落とし所が見えて,ボールがヨルダンに飛んで安倍にとってはリスクフリーの楽な展開になりましたね。
今はイスラム国側が焦らしてヨルダン国内の動揺誘ってるステージだけど,早晩実現するのではないか?(イスラム国がちゃんと計算できるという前提だけど・・)
それにしてもアメリカの反対は自分らは捕虜交換とかしてた癖に我が侭身勝手に過ぎるなぁ。。
まあアナウンス効果狙っていて暗黙の了解をしているのかもしれないけど。
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http://www.sankei.com/world/news/150130/wor1501300036-n1.html
015.1.30 13:54
【イスラム国殺害脅迫】
「イスラム国」組織はピラミッド型とネットワーク型融合 副司令官はイラク旧フセイン政権の軍将官
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(1/2ページ)【過激組織「イスラム国」】
日没を迎える日本人人質事件の現地対策本部=29日、ヨルダン・アンマン(大西正純撮影)
【カイロ=大内清】「イスラム国」は、指導者のアブバクル・バグダーディ容疑者を頂点とする「ピラミッド型」組織でイラク北・西部からシリア北部にまたがる支配地域を運営している半面、支配域内外の武装勢力を束ねる「ネットワーク型」組織としての性格も兼ね備えている。
宗教上の最高権威であると同時に政治・軍事面の最高権力者であるカリフ(預言者ムハンマドの後継者)を名乗るバグダーディ容疑者は、イラク方面とシリア方面を統括する副司令官2人を配置している。
両副司令官は、2003年のイラク戦争で崩壊した旧フセイン政権の支配政党バース党に属していた元軍将官で、軍事戦略などの立案で中心的な役割を果たしてきたとみられている。イラク担当のアブムスリム・トゥルクマニ副司令官は昨年11月に空爆で死亡したとされるが、イスラム国にはこのほかにも多数の元軍人が参加しており、戦闘員の運用に関しては高い能力を維持しているのが実情だ。
またイスラム国は、バグダーディ容疑者や両副司令官に、シャリーア(イスラム法)の観点からの助言や、財務、メディア戦略などに関する提案を行う各種の評議会を設置。各評議会は、現代国家における中央省庁のような役割を果たしているとも考えられる。
一方、イスラム国は今月26日の声明で、アフガニスタンやイラン北東部にまたがる地域を「ホラサン州」として飛び地の新“領土”にすると宣言、この措置は、同地域を拠点とするグループからの申し出を受けてのものだと説明した。
中東や北アフリカ各地では、イスラム国が昨年6月にカリフ制国家を自称して以降、イスラム国への忠誠を誓う過激派組織が相次いでいる。リビアでは27日、イスラム国の支部を名乗るグループが首都トリポリのホテル襲撃事件で犯行声明を出した。
各組織にはイスラム国を中心としたネットワークを構築することで勢力拡大を図る意図があり、イスラム国側も、それらの組織の存在を理由に各地へのバーチャルな“領土拡大”を進める可能性がある。
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http://www.sankei.com/world/news/150130/wor1501300057-n1.html
2015.1.30 22:54
【イスラム国】
拡大の一途 イスラム国系過激派ネットワーク
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【過激組織「イスラム国」】
イスラム国系の過激派がいる国
【カイロ=大内清】「イスラム国」に忠誠を誓ったり支持を表明したりしている過激派のネットワークは、昨年6月にイスラム国が「カリフ制国家」を自称して以来、拡大の一途をたどっている。米国のテロ情報分析会社インテルセンターの調査では少なくとも15カ国29組織に達しており、イスラム国に呼応したテロの危険性も高まっている。
調査によると、イスラム国系組織は、中東・北アフリカ各地のほか、南アジアのインドやパキスタン、アフガニスタン、東南アジアのフィリピンやインドネシアにも存在。それぞれの組織がどの程度、イスラム国とのつながりを持つかは不明だが、こうした「下部組織」はイスラム国に参加する戦闘員の供給源にもなっているとみられる。
また、イスラム国は現代国家の国境を否定し、自分たちに従属する者が活動する土地をバーチャルな“領土”と宣言している。
29日にはエジプト東部でイスラム国系組織のテロが発生したほか、リビアでも27日、イスラム国支部を名乗るグループによるテロ事件が起きたが、イスラム国がこうした組織の存在を理由に、各地を自らの領土と主張する可能性もある。
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http://www.sankei.com/world/news/150130/wor1501300060-n1.html
2015.1.30 22:59
対イスラム国でクルド「戦果」強調 独立にらみ地位向上模索…米は対応苦慮
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(1/2ページ)【過激組織「イスラム国」】
【カイロ=大内清】過激組織「イスラム国」との戦いで最前線に立つイラク北部のクルド自治政府が、対イスラム国での実績をてこに、国際社会の中での地位向上を模索している。イラク中央政府などは、「クルド国家独立」を悲願とする自治政府が政治力を強めることを警戒。有志連合のかじ取り役として、関係勢力の利害調整に当たらなければならない立場の米国にとっても頭の痛い問題だ。
自治政府を率いるバルザニ議長は23日、声明の形でクルド勢力が置かれている状況に不満を漏らした。
「クルドが払っている犠牲に対して、もっと敬意を示してもらえると思っていたのだが、残念だ」。60カ国以上が参加して前日にロンドンで開かれた対イスラム国有志連合の国際会議への招待状が、自治政府には届かなかったことへの皮肉を込めた牽制(けんせい)球だ。
イスラム国支配地域と領域を接する自治政府は昨年8月以降、イラク政府軍と協力する形でイスラム国との戦闘に参加した。イスラム国から攻勢を受けていたシリア北部のクルド人の町アイン・アラブにもペシュメルガ(クルド兵)部隊を送っており、「イスラム国の拡張を食い止める要の存在」(自治政府筋)との自負がある。
しかし、自治政府の法的な立場は、イラクの一部を形成しているにすぎない。有志連合を主導する米国などには、国際会議の場に招けば、自治政府を国家と同格に扱うとのメッセージになりかねないとの懸念や、自治政府はあくまで中央政府の傘下にあるべきだとするイラクや周辺国への配慮があったものとみられる。
国家を持たない民族では世界最大ともいわれるクルド人は、イラクやシリア、トルコ、イランなどにまたがって暮らしている。特にトルコは、非合法組織のクルド労働者党(PKK)が分離独立を求めてテロを展開してきた歴史があるだけに、自治政府の独立に向けた動きが活発化すれば、自国のクルド人を刺激しかねないとの警戒心は強い。
自治政府は昨年初めに自治区からの石油輸出を開始するなど、財政的な自立を大きな目標としている。ただ歳入の大部分は中央政府からの予算配分に頼っているのが実情で、近い将来の独立は現実的な選択肢とはなっていない。
それでもクルド議会の議員は、「独立を諦めるという選択肢もない」と語る。
米欧などの対イスラム国軍事作戦が空爆を中心としている中、高い士気を保つクルド地上部隊は有志連合にとって必要不可欠な戦力だ。自治政府は当面、こうした状況を国際社会での発言力強化につなげ、将来の独立に向けた布石としたい思惑があるとみられる。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3038249
サウジ新国王、内閣改造で独自色 前国王の息子ら解任
2015年01月30日 17:08 発信地:リヤド/サウジアラビア
【1月30日 AFP】サウジアラビアのサルマン(Salman)新国王(79)は29日、内閣改造を命じ、先週死去したアブドラ・ビン・アブドルアジズ(Abdullah bin Abdulaziz)前国王の息子2人や情報当局トップを解任するなど、独自色を打ち出した。
国営サウジ通信(Saudi Press Agency、SPA)によると、中央情報機関の総合情報庁長官(Chief of General Intelligence)を務めていたハリド・ビン・バンダル・ビン・アブドルアジズ・サウド(Khalid bin Bandar bin Abdul Aziz al-Saud)王子が解任されたほか、故アブドラ国王のおいのバンダル・ビン・スルタン(Bandar bin Sultan)王子も国家安全保障会議(National Security Council)事務総長と国王顧問の職を解かれた。
また、故アブドラ国王の息子のミシャール王子(Prince Mishaal)とトゥルキ王子(Prince Turki)が、それぞれメッカ(Mecca)州知事とリヤド(Riyadh)州知事から解任された。
港湾局(Ports Authority)や国家反汚職委員会(National Anti-Corruption Commissio)、宗教警察(勧善懲悪委員会)の幹部らも刷新された。
■国民には特別手当
一方、SPAによるとサルマン国王の独自路線はサウジ国民にも直接及んでいる。発表された約30の新法令の1つは、公務員と軍属の全員に基本給2か月分の特別手当を支給するよう命じている。また、学生と年金生活者にも同様の特別手当が与えられるという。
国王はマイクロブログのツイッター(Twitter)公式アカウントで、「親愛なるわがサウジ国民へ。あなたがたは、もっと報われて然るべきだ。わたしが何をしようとも、あなたがたにふさわしいだけのものを与えることはできない」と述べ、毎日の祈祷の中で「わたしについて祈ることも忘れないで」と求めている。(c)AFP/Ian Timberlake
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国民が怒れば怒る程ISの思う壺で交渉が長引く(交渉を休止すればする程ISにとって好都合)のに・・・
<「イスラム国」拘束>怒りの矛先が…窮地のヨルダン政府
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150131k0000e030225000c.html
毎日新聞2015年1月31日(土)11:38
◇軍パイロットの解放交渉が難航
【アンマン田中龍士】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)にフリージャーナリストの後藤健二さん(47)が拘束されている事件に関連し、ヨルダン政府が窮地に立たされている。後藤さん同様、IS拘束下にあるヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の解放交渉が難航。国内各地で中尉解放を求める集会が開かれ、怒りの矛先が政府に向かいつつある。約6割の国民が米軍主導の対IS空爆を支持していた世論が逆転する恐れもあり、政府は事態の沈静化に追われている。
「政府は『軍隊の子供』である、モアズ(中尉)を見捨てた」。アブドラ国王が53歳の誕生日を迎えた30日、首都アンマンでカサスベ中尉の親族や支援者が集会を開き、政府の対応を厳しく批判した。1946年の独立以来、立憲君主制を敷き国王が最高権力者の同国では、政府批判を抑え込んでいる。この日は中尉の出身地、西部カラクでも親族らが中尉の写真を掲げ、政府に解放の実現を求めた。
ISとみられるグループは27日の声明でISの前身組織のメンバー、サジダ・リシャウィ死刑囚が釈放されなければ、中尉を殺害すると警告。中尉解放を求める集会は国内各地に広がっている。
30日夜、アンマン市内の集会所で待機する中尉の父サフィさんは毎日新聞の取材に対し、「政府が状況を真剣に受け止めているのか疑問だ。息子の無事を祈っているが、正確な情報がなく複雑な気持ちだ」といら立ちを抑えるように話した。集会所を訪れたバヒート元首相は取材に対し「今は国民の団結が重要だ」と強調した。
一方、ヨルダン軍の報道官は高まる批判に対し、「政府は24時間態勢で努力しており、国民はうわさに惑わされないでほしい」と、冷静な対応を呼びかけている。
中東のほぼ中央に位置し、紛争が絶えないシリアやイラク、そしてイスラエルと国境を接するヨルダンは国内にもイスラム過激派を抱え、米国など西側諸国による軍事作戦への参加には消極的だった。だが、ISの急速な勢力拡大を受け、有志国連合が昨年8月に開始した空爆に参加。カタールの調査機関が空爆開始後に行った調査では、ヨルダン国民の59%が空爆を支持していた。
しかし、今回の事件を契機に、空爆参加の是非に改めて関心が高まった。中東のテレビ局アルジャジーラの地元特派員は「有志国連合を支持する国内の雰囲気は一変し、政府は窮地に立たされている」と報道している。
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安倍ちゃんが悪い,日本政府が悪い,アメリカが悪い,ヨルダンが悪い,憲法9条が悪い。誘拐された二人が悪い…
誰かを悪者にでもしないと,この言葉にできない悲しみや怒りを抑えられそうにないのは,気持ちとしては分かる。
でも,そうやって物事を単純化して,罵り合う社会を作ってしまうことこそがテロリズムの目的。
誰かを悪者にするだけでは,次に向かう新しい知恵は生まれない。
かくいう自分もどうしていいか分からないのが,とても情けないのだけれど。
「イスラム国」:後藤さん殺害か動画公開 政府は確認急ぐ
http://mainichi.jp/select/news/20150201k0000e030101000c.html
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)とみられるグループはシリア時間の1月31日午後10時(日本時間2月1日午前5時)ごろ、仙台市出身のジャーナリスト、後藤健二さん(47)を殺害したとする新たな映像をインターネット上で公開した。ISが拘束していたヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の安否には触れていない。ISは、ヨルダンで収監されているISの前身組織メンバー、サジダ・リシャウィ死刑囚の早期釈放を求めていたが、ヨルダン政府は応じなかった。ISは、後藤さんと共に拘束していたとみられる千葉市出身の湯川遥菜さん(42)も「殺害した」としており、一連の人質事件は最悪の結末を迎える公算が大きくなった。
「日本政府へのメッセージ」と表題が付けられた映像は、約1分間。1月20日に投稿された最初の映像と同様、IS広報部門のロゴマークが入っていた。
黒ずくめで覆面姿のIS戦闘員とみられる男が、オレンジ色の服を着てひざまずく後藤さんとみられる男性の脇で、「我々の軍隊は血に飢えている。安倍(晋三首相)が勝てもしない(ISとの)戦争に参加する決断を下したせいで、ケンジを殺すことになった」と主張。「おまえの国民を場所を問わず殺すだろう。日本にとっての悪夢が始まる」と話した。その後、地面に横たわった遺体が映し出された。
覆面姿の男は、20日の映像に登場した人物と同じとみられる。背景は砂漠のようだが、20日の映像とは異なっていた。湯川さんと同様、後藤さんの「殺害」を証明する材料は映像以外にない。ISは過去の人質殺害事件で遺体を返還するなどしておらず、安否確認を含めた実態解明には困難が予想される。
一連の人質事件は1月20日、ISが後藤さんと湯川さんを拘束している映像を公開して表面化した。IS側は日本政府に対し、「72時間以内に2億ドル(約235億円)を支払え」と要求。24日には「湯川さんを殺害した」と主張して遺体とみられる画像を公開し、身代金要求を取り下げる一方、死刑囚と後藤さんの「人質交換」を要求した。さらに27日には、死刑囚を釈放しなければ24時間以内に後藤さんと中尉を殺害すると脅迫。29日には、日没までに死刑囚をトルコとIS支配地域の境界に連れてくるよう求めていた。
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http://mainichi.jp/select/news/20150201k0000m030093000c.html
「イスラム国」人質:ヨルダン態度硬化 ISはスパイ処刑
毎日新聞 2015年02月01日 00時50分
【アンマン田中龍士、カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)にフリージャーナリストの後藤健二さん(47)が拘束されている事件に関連し、ヨルダン政府がISに対する態度を硬化させている。後藤さんの解放条件であるイラク人女性死刑囚の釈放期限から1月31日で2日が経過。IS拘束下のヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の早期救出を望む国民の怒りがヨルダン政府に向かいつつある中、政府にはIS側に断固たる姿勢を示すことで国民の批判をかわす狙いがあるとみられる。
犯行グループはイラク時間29日の日没(日本時間29日深夜〜30日未明)を期限に、後藤さんとヨルダンで収監されているISの前身組織メンバー、サジダ・リシャウィ死刑囚の交換を要求、応じなければ中尉を殺害すると脅迫していた。
ヨルダン政府寄りのニュースサイト「アンマンニュース」は30日、「治安当局高官が『リシャウィ死刑囚と他のISメンバーの命は、カサスベ中尉の命にかかっている』と語った」と報じた。中尉が殺害された場合、死刑囚の刑を執行する可能性を示唆した発言だ。
後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換を求めるIS側に対し、ヨルダン政府はカサスベ中尉が解放されれば死刑囚の釈放に応じる構え。後藤さん解放の見通しはヨルダンとISの神経戦の中で宙に浮いた格好だ。
ヨルダンでは30日、国内各地で中尉の解放を求める集会が開かれるなど、ISに対する国民の怒りが政府批判に転じる兆候をみせている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、ヨルダンでは死刑執行に国王の承認が必要。執行は一時中断されていたが、昨年12月に8年ぶりに再開し11人が処刑された。
一方、IS側は31日、敵対関係にあるシリア反体制派武装組織「自由シリア軍」の戦闘員を拘束、殺害したとする映像をインターネット上で公開した。戦闘員が「2014年9月に(ISに)捕まった。自分はヨルダン情報機関の協力者だ」と自供する様子が映っていた。ISは「ヨルダンのスパイ」の殺害映像を公開することで、ヨルダン政府を動揺させようとしているようだ。
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http://www.sankei.com/world/news/150131/wor1501310047-n1.html
2015.1.31 21:23更新
【イスラム国殺害脅迫】
「何が起きても受け入れる」とヨルダン軍パイロットの父 周囲は「家族は憔悴し切っている」
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(1/2ページ)【過激組織「イスラム国」】 .
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本紙の取材にこたえるパイロットのカサスベ中尉の父、サフィさん=30日、ヨルダン・アンマン(大西正純撮影)
【アンマン=岩田智雄】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、要求が満たされなければ後藤健二さん(47)より先に殺害するとイスラム国から警告されているヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉(26)の父親サフィさんが1月30日、首都アンマンで産経新聞のインタビューに応じた。
サフィさんは、ヨルダン政府がカサスベ中尉の生存の証拠をイスラム国に求めているのにイスラム国からの返答がなく、事態が膠着(こうちゃく)していることについて、「非常に不可解な状態で不安だ」と述べた。中尉の生死に関しては、「何が起きても神のおぼしめしだから受け入れる」と疲れ切った表情で語った。
政府の交渉に対しては、「もっと早く、真剣に取り組んでほしい」と不満を表明した。ヨルダン政府が後藤さんの解放に協力していることに関しては「政治的なことは話したくない」とコメントしなかった。
カサスベ中尉の家族と同じ西部カラク出身で付き合いの深いバシャール・ラワシュデさん(49)はサフィさんらの心情について、「ヨルダン政府がイスラム国の要求を受け入れてサジダ・リシャウィ死刑囚を釈放し、後藤さんが日本へ戻るのは問題ないと思っている。だが、中尉の解放が最優先だ」と説明した。
高校時代のカサスベ中尉は、トップクラスの成績で、モスクワの大学医学部に入学することもできたが、ヨルダンの空軍学校に進んで戦闘機のパイロットになる道を選んだ。リビアでの軍事作戦に従事したこともある。温厚な性格で礼儀正しく、穏健なイスラム教徒だという。昨秋に結婚したばかりだった。
サフィさんのいとこのアブドラ・カサスベさん(58)は「日本人はヨルダン人の友人だ。イスラム国は後藤さんの解放にリシャウィ死刑囚の釈放という難しい条件を出し、日本にヨルダン政府は協力的でないと思わせようとしている」と怒りをあらわにし、「カサスベ中尉は生きているかどうかわからず、家族は憔悴(しょうすい)し切っている」と話した。
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http://www.sankei.com/world/news/150131/wor1501310051-n1.html
2015.1.31 21:36更新
【イスラム国殺害脅迫】
イスラム国と全面対決避けたい、クルド勢力伸長も懸念…苦悩するトルコ
【シャンルウルファ(トルコ南部)=内藤泰朗】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配地域に隣接するトルコのエルドアン政権が、イスラム国や、対イスラム国で存在感を増すクルド勢力への対応をめぐり苦慮している。イスラム国との全面対立は避けたいとのジレンマがあるほか、トルコにとってはクルド勢力の伸長も懸念材料で、双方の対立再燃を懸念する声も上がっている。
「イラク北部に次いで、シリア北部にもクルド人自治区ができることには反対だ。それは、将来に大きな禍根を残す」
トルコのエルドアン大統領は1月27日、シリア北部のクルド人の町アイン・アラブ(クルド名コバニ)がクルド人の手で解放されたことを受け、地元紙にこう語った。イスラム国の脅威以上に、クルド人問題への懸念がにじんでいた。
シリアのクルド人が、イラク北部のクルド人のように独立国家に近い自治区を作れば、トルコ南部に多いクルド人の分離独立機運が高まる懸念があるためだ。
もう一つの問題は、世論調査でトルコ人の8割以上が「脅威だ」としているイスラム国との距離感だ。トルコは米国主導の有志連合に加わる半面、軍事面では関与しないなど全面対決は避けてきた。
トルコ政府筋は、「シリアなどとの900キロに及ぶ南部国境から過激派の侵入を阻止するのは困難。強硬措置を取ればテロによる報復などで治安は悪化する」と説明する。
だが、地元記者は「南部の特にアラブ系住民にはイスラム国支持者も多く、国境付近で軍人や警官がイスラム国戦闘員と親しげに話しているのが目撃されている」と語る。イスラム国に誘拐されたトルコ人49人が昨年9月に解放された背景には、こうした非公式のつながりもあるという。
トルコにとり、イスラム国をめぐる問題で最も重要なのは、国内の不安定化を招きかねない要素を最小化することにあるといえる。
特に、トルコではクルド人は「山岳トルコ人」と呼ばれ、アイデンティティーを否定する政策がとられてきただけに、潜在的な対立感情は深刻だ。強権的な指導力を背景にクルド勢力との和解を進める大統領に期待する声はあるものの、「対イスラム国での立場の違いから、いずれ衝突の危険もある」と懸念する声も強い。6月に予定される総選挙では、エルドアン氏の外交方針の是非も問われる。
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>>617
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150130-OYT1T50127.html
サウジ新国王、前国王の息子2人を解任
2015年01月30日 21時25分
【カイロ=久保健一】サウジアラビアのサルマン国王は29日、アブドラ前国王の死去と自身の国王即位を受け、政府要職の人事を発表した。
ミシュアル・メッカ州知事とトルキ・リヤド州知事の2人の前国王の息子が解任され、「脱アブドラ色」が鮮明となった。
スルタン元皇太子(故人)の息子で、サウジの対イラン強硬路線をリードしていたとされるバンダル国家安全保障会議事務局長も解任された。対外政策が変化する可能性もある。
閣僚は、31人のうち13人が交代したが、サウド外相、ヌアイミ石油相など主要閣僚は留任した。サルマン氏が務めていた国防相には、息子のムハンマド王子がすでに任命されている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020100108
翻弄され続けた日本政府=「ヨルダン頼み」終始−犯行組織と直接交渉なし
過激組織「イスラム国」が人質の後藤健二さんを殺害したとする映像が1日公開され、救出を目指してきた日本政府は大きな衝撃を受けた。イスラム国側と直接交渉する手だてがない日本は、ヨルダンをはじめ関係国の協力頼みに終始。日本を敵視し、インターネットを通じて要求を次々と突き付けるイスラム国による「劇場型」の犯行に翻弄(ほんろう)され続けた。
1月20日、イスラム国が後藤さんと湯川遥菜さんの殺害を警告して身代金2億ドルを要求する映像を公開して以来、政府は「あらゆるチャンネルを駆使」(岸田文雄外相)して解決の糸口をつかもうと努めた。しかし、イスラム国との交渉は「まったくなすすべがなかった」(政府関係者)。ヨルダン、トルコなどの友好国や、有力な部族長、宗教関係者らに仲介を頼んだり、メディアを通じて対処方針を発信したりして、犯行組織の反応を待つしかなかった。
ヨルダンは、後藤さんらが不明となったシリアと国境を接し、日本からの経済協力などが累計3000億円を超える。親日国で、アブドラ国王には11回の訪日歴がある。「しっかりとした信頼関係」(菅義偉官房長官)をてこに、日本政府はとりわけヨルダンに望みを託した。
殺害警告後、安倍晋三首相はアブドラ国王に2度にわたり電話で人質解放への支援を要請し、国王も「あらゆる協力の用意」を表明。首都アンマンに現地対策本部を置き、中山泰秀外務副大臣がヨルダン当局と折衝を重ねた。
ところが、犯行組織が24日に後藤さん解放の条件として、ヨルダンで収監中のイラク人テロリスト、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を要求。ヨルダンが当事者として巻き込まれる形となり、状況は厳しさを増した。
ヨルダン政府はイスラム国に拘束された空軍パイロットの解放を最優先にする姿勢を崩さず、日本政府は後藤さんとパイロットの2人と、死刑囚の「2対1」の交換を模索。「後藤さんのことも最大限配慮してほしい」との要請を続けた。
犯行組織が人質交換の期限を「29日の日没(日本時間同日深夜)」と通告すると、事態は緊迫。その期限を過ぎても進展はなく、政府高官は31日夜、「進んでいるというか、動いている」と力なく語った。
ヨルダン政府は結局、パイロットの安否確認ができないことを理由に死刑囚の釈放に応じなかった。日本政府関係者は「後藤さんを特別扱いするようなお願いはとてもできなかった」と打ち明ける。
ヨルダンが米国主導の空爆に参加していることから、政府・与党内には「ヨルダンとイスラム国の交渉はもともと難しかった」(自民党幹部)との見方もある。「アブドラ国王には惜しみない支援をいただいた」。首相は1日夜の国王との電話会談で、苦しい立場の中でのヨルダン政府の協力に謝意を示した。(2015/02/01-20:19)
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>>619
前半部分には大いに賛同し冷静にそう思考できるホントは社民さんに敬意を表したいですが,イスラム社会の根底に流れる原理主義に対する一定の共感を考えるとイスラム国をただのテロリストとして断じて仕舞うのは健全では無い(イスラム国のやってることは健全では全く無いんですけど。。)様な気がします。
どう説明したらいいか自分でもよく解らないんですが。。
イスラム原理主義ってのは東西冷戦というより,対ファシズム戦に匹敵するものであり,あちらは戦争で昇華された部分が大きかったけれども,対イスラム原理主義ってのは時代が全面戦争を赦さない現代に於いて昇華される術を失っており,テロと規定して抑圧してもしきれるものではなく永続的に野放しになって仕舞うような気がします。
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>「英語では『地道な』という大事な言葉は省かれ、インフラも直訳。英語のインフラには『軍事施設』の意味もあります。日本語では感じられる人道的援助というニュアンスが切り落とされているため、兵士教育と基地建設のため資金を援助します、とイスラム国側に誤解された可能性がある」(三谷氏)
>内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏は「日本語でも演説は強すぎます」と言う。「どこか『闘い』のニュアンスがある。演説には『ISIL(イスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止めるため』や『ISILと闘う周辺各国に』支援を約束する、などの文言がありました」
首相のうっかり発言が致命傷に 安倍外交慢心と誤算〈週刊朝日〉
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150128/asahi_20150128_0006.html
dot. 2015年1月28日 07時11分 (2015年1月28日 12時52分 更新)
1月20日午後2時50分――。衝撃的な動画がインターネットを通じ、全世界にばらまかれ、蜂の巣をつついたような騒ぎになったが、NSC(国家安全保障会議)の主要メンバーである安倍晋三首相は中東歴訪中、岸田文雄外相、中谷元防衛相も外遊中で不在。
イスラエル・エルサレムを訪問中だった安倍首相は慌てて会見を開き、人質の釈放を求めたが、このパフォーマンスは「外務省の大失態」とされている。日本女子大の臼杵陽教授(中東現代史)がこう指摘する。
「安倍さんが一番まずかったのは、イスラエルで会見をやったこと。安倍さんの会見はユーチューブにアップされ、全世界にばらまかれたわけですが、日本の旗とイスラエルの旗(ユダヤ民族の象徴のダビデの星)がバックだった。『人道的な支援で軍事的に加担しているわけではない』と釈明しましたが、アラブ人が見れば、『何だ、イスラエルと日本は同盟を組んだのか』と誤解をされる。政治的に最悪でした」
イスラム国が身代金を「2億ドル」と吹っかけてきた要因とされているのが、安倍首相が同17日、エジプトのカイロで行った演説だ。イスラム国との“戦争”が原因でイラクやシリアなどで難民・避難民が大量に発生していることを憂慮し、その支援のため2億ドルの無償資金協力を発表した。
だが、三谷英弘前衆院議員は、首相の演説の英訳版に「違和感を覚えました」と首を傾げた。
日本語では「地道な人材開発、インフラ整備」が支援に含まれるとした演説部分だ。
「英語では『地道な』という大事な言葉は省かれ、インフラも直訳。英語のインフラには『軍事施設』の意味もあります。日本語では感じられる人道的援助というニュアンスが切り落とされているため、兵士教育と基地建設のため資金を援助します、とイスラム国側に誤解された可能性がある」(三谷氏)
内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏は「日本語でも演説は強すぎます」と言う。
「どこか『闘い』のニュアンスがある。演説には『ISIL(イスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止めるため』や『ISILと闘う周辺各国に』支援を約束する、などの文言がありました」
脅迫された後に「人道的な支援」と強調するのであれば、削ってもよかったのではないか、というのだ。
元外交官で外交評論家の小池政行氏も「首相には油断があったのではないでしょうか」と指摘する。
元在シリア特命全権大使で『イスラム国の正体』(朝日新書)の著作がある国枝昌樹氏がこう話す。…
「湯川さんは昨年7月、後藤さんは10月下旬から行方がわからなくなっています。イスラム国は2人を安易に処刑せず、彼らにとって最も効果的な“脅迫カード”となるタイミングを待っていたわけです」
後藤さんの妻あてにイスラム国から最初の脅迫メールが届いたのは、昨年11月。
「メールのやり取りは首相の中東歴訪前まで断続的に続き、イスラム国は約20億円の身代金を要求していた。外務省も内容を把握し、官邸に逐一、報告していたが、ズルズルと判断を引き延ばしたまま、首相が企業を引き連れ、中東に出かけ、“飛んで火にいる夏の虫”となり、身代金も10倍以上も吹っかけられてしまった」(外務省関係者)
(本誌取材班=古田真梨子、原山擁平、福田雄一、横山 健、小倉宏弥)
※週刊朝日 2015年2月6日号より抜粋
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政府の対応は正しかったのか どう対応してきたのか
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150201/Tbs_news_22908.html
TBS News i 2015年2月1日 18時46分 (2015年2月1日 19時20分 更新)
そうですね。野党側はこれまで、人の命がかかる重大な問題だけに政府の足を引っ張らないよう静かに推移を見守ってきましたが、2日は午前9時から安倍総理も出席して参議院の予算委員会が開かれます。従って、その場で、一連の政府の対応が果たしてどうだったのか、質問が出ることになる見通しです。
民主党の岡田代表は1日午後、「テロによる蛮行は絶対に許されない」とした上で、「このような事態が二度と起こらないように、政府には、この間の経緯について、可能な限り最大限の情報を国民に公開するよう求めたい」と語りました。
安倍総理は先週の国会で、湯川さんについては去年の8月に、そして後藤さんについては、去年11月に行方がわからなくなっていることを把握して、ヨルダンに対策本部を設置したことを明らかにしています。そうなりますと、政府はそれから2か月以上、何をしていたのか、そして、そうした状況の中でイスラム国対策として2億ドルの人道支援を発表することが与える影響をどう考えていたのか、といったことが、まず焦点となりそうです
そして、安倍総理は1日に発表した声明の中で、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わさせるために国際社会と連携していく」と強調しました。この「テロリストたちに罪を償わさせる」ということがどういう意味なのか、総理周辺に聞いたのですが、「『目には目を』というように報復するという意味では決してない。国際法にのっとって、しっかり裁かれるべきだという意味だ」との答えが返ってきました。
政府が「テロに屈しない」という原則を貫くのは当然のことですが、強い言葉を使えば使うほど、テロリストを刺激して、日本が攻撃の対象となる危険性が増すのではないかという漠然とした不安が、国民の中に広がる可能性もあります。2日の国会では、総理がそうした国民の不安な気持ちをどのように抑えるのか、どんなメッセージを発するのかも注目されます。(01日16:29)
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>>613では間抜けにも暢気に落とし所なんていってた俺だけど,イスラム国の最適な戦略はヨルダンを揺さぶるだけ揺さぶるのことだから,その為に後藤さんを殺すのがベストだった様ですね。。
後藤さんが本当に殺害されたなら非常に残念で怒りや無力感を禁じ得ない。。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000061-jij-m_est
トルコ、イスラム国に苦慮=止まらないシリアからの流入―難民キャンプ限界
時事通信 2月2日(月)14時28分配信
残虐行為を通じた恐怖支配を続ける過激組織「イスラム国」の勢力圏と、トルコは南部の国境で接し、対応に苦慮している。シリア難民の流入は止まらない。イスラム国メンバーの潜入もしばしば発覚する。イスラム国の影響は確実に国境を侵食している。
トルコ南部の対シリア国境の町アクチャカレには、政府などが管理する難民キャンプがある。3万2000人以上のシリア人が暮らし、既に収容能力の限界に達した。ウデイ・ムハンマドさん(20)は1月末、イスラム国が押さえるシリア東部デリゾールから家族とアクチャカレに脱出。しかし、キャンプには入れず、向かいの商店に身を寄せた。
ムハンマドさんは「デリゾールには水道などインフラはもう何もなく、イスラム国が復旧を目指す気配もない。イスラム国に反発すれば殺される」と極限状況を説明した。「イスラム国に地域を治めるつもりはない。暴力を使った、ただの支配だ」と吐き捨てるように語り、隣国トルコに逃れざるを得ない実情を明らかにした。
一方、ムハンマドさん一家を受け入れた商店主で地区長のイスマイル・イルマスさん(44)は「政府もわれわれも最善を尽くしているが、これ以上は厳しい」と考えている。
イスラム国の勢いには陰りが見えるとも言われるが、だからといって現地住民の生活が改善するわけではない。キャンプ前には連日、難民を乗せた大型車が止まる。赤ん坊を抱いた母親や高齢者らが疲れ切った様子で車を降り、収容余力のないキャンプへと向かった。
治安の悪化も大きな課題。トルコ軍当局者によると、イスラム国関係者が戦闘員の勧誘目的でアクチャカレに潜り込んでおり、数日前にも逮捕者が出た。国境のフェンスを越えて、不法にトルコ側に入るケースを防ぎ切れないのが実態だ。トルコ軍当局者は「情報機関と連携し、潜入者の有無を調べている」と話す。国境の町の負担と不安は増すばかりだ。
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http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000e030172000c.html
「イスラム国」:コバニ攻防戦敗退で内部に批判、統制乱れ
毎日新聞 2015年02月03日 10時54分
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)内部で、シリア北部アインアルアラブ(クルド名コバニ)攻防戦で敗退したことについて「戦略ミスだ」との批判が高まっていることが3日、支配地域住民らへの取材で分かった。ISが拘束したヨルダン軍パイロットの処遇や、市民の徴兵などの問題でも意見対立が発覚。統制に乱れが出ているとの見方が強まっている。
ISは昨年9月から約4カ月間、コバニを集中的に攻撃し、一時はコバニ中心部を制圧した。しかし、米軍が主導する有志国連合の空爆で攻勢を止められ、地上戦でも今年1月までにクルド人民兵組織・人民防衛隊(YPG)に撃退された。
シリア内戦の戦況を調査する在英の民間組織シリア人権観測所によると、コバニ攻防戦では約1000人のIS戦闘員が死亡。既にISはコバニ周辺の村落からも撤退を開始。米CNNによると、IS系メディアは「空爆でコバニは破壊し尽くされたため引き揚げた」と報じているという。
しかし、IS支配地域住民やISに協力者を持つ反体制活動家によると、IS内で「多数の犠牲を払ってまで固執するほど、コバニは戦略的に重要ではなかった」との批判が噴出しているという。
人権観測所のアブドルラフマン所長は毎日新聞の電話取材に「IS内部では『コバニ攻撃を続けるのは自殺行為だ』との批判が以前から起きていた」と指摘した。
ISがコバニにこだわったのは「IS」対「有志国連合」の戦いを象徴する戦場だと国際社会で見なされていたことと関係があるとみられる。有志国連合はシリアでIS空爆を始める際、コバニでクルド人虐殺が起きる恐れがあることを理由の一つに挙げていた。また、ISも宣伝戦でコバニ攻防戦を積極活用していた。
最終的に敗退したことで、有志国連合やクルド人部隊に戦果を強調させることになった。
一方、ISが昨年末ごろから、シリアの支配地域で市民を徴発し、イラクの前線に送り込んでいることについても、組織内で「支持低下につながる」と異論が出ているという。また、一部メンバーが昨年12月に拘束したヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の「即時殺害」を主張。受け入れられなかったため、約150人が離反し、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に移ったことも反体制派幹部の証言で明らかになっている。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015166731000.html
後藤さん トルコとの国境地帯に一時移送か
2月3日 6時22分
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、後藤健二さんは、「イスラム国」側が示した最終的な交渉期限の先月29日までにトルコとの国境地帯に一時移送されていたと複数の関係者が証言し、後藤さんの解放に向けた交渉が進展しかけていたものの何らかの理由で決裂したという見方が出ています。
「イスラム国」とみられる組織は、シリアで拘束した後藤さんの解放の条件として、ヨルダン政府が収監している死刑囚を先月29日の日没までにトルコとの国境に連れてくるよう要求し、後藤さんはトルコとシリアとの国境地帯で解放される可能性があるとみられていました。
これについて、シリアの反政府勢力の複数の活動家はNHKの取材に、「イスラム国」内部の情報源から集めた情報として、後藤さんはシリア北部のラッカの周辺にある収容施設を転々とさせられたあと、29日までにトルコとの国境沿いの町、タルアビアドに移されていたと証言しました。
しかし、要求の期限とされた日没が来る前に再び国境地帯からラッカに戻され、その後、マンビジと呼ばれる町にある収容施設に移されたもようだということです。
また、国境に向かう幹線道路では、後藤さんが乗ったとみられる車が国境方面に向かった際に、ほかの車の通行が完全に禁止されたということです。
活動家はこうした動きについて「解放に向けた交渉が進展しかけていたものの、その後、何らかの理由で決裂したのではないか」と話しています。
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>>630
内部で乱れがある場合,現実派が権力闘争で原理主義派を粛清出来なかったら体制としては崩壊するぞ。
ヨルダン軍パイロット殺害か 「イスラム国」が映像公開
http://www.asahi.com/articles/ASH240HTKH23UHBI025.html?iref=com_alist_6_01
アンマン=渡辺丘、渡辺淳基2015年2月4日04時57分
過激派組織「イスラム国」が3日、昨年12月に拘束したヨルダン軍パイロット、ムアーズ・カサースベ中尉を殺害したとする画像をネット上で公開した。ヨルダン軍は同日、国営テレビを通じて「画像は本物」としたうえで、「懲罰と報復を誓う」との声明を出した。
映像では、中尉が屋外に設置されたおりの中で、火をかけられた。国営テレビは「カサースベ中尉が殺害されたのは1月3日」と伝えた。
カサースベ中尉は米軍主導の対「イスラム国」軍事行動に参加して昨年12月24日、ヨルダン空軍のF16戦闘機でシリア領空を飛行中に「イスラム国」側によるとみられるミサイル攻撃を受けて墜落。「イスラム国」に身柄を拘束された。
ヨルダン政府は当初、2005年に起きたテロ事件の実行犯として死刑判決を受けたサジダ・リシャウィ死刑囚との交換を模索していたとみられる。
だが、「イスラム国」は今年1月20日、フリージャーナリストの後藤健二さん(47)と会社経営者の湯川遥菜さん(42)の拘束を公表。のちに後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換を求め、できない場合は中尉を殺害するとしていた。ヨルダン政府は繰り返し、中尉の生存を証明するよう「イスラム国」側に求めたが、反応はないままだった。
1月3日に殺害されたのが事実とすれば、日本政府やヨルダン政府が対応を急いでいたとき、すでに中尉は死亡していたことになる。訪米中のアブドラ国王は日程を切り上げ、帰国するという。
また、衛星テレビ局アルアラビアなどによると、ヨルダン当局は4日にも、リシャウィ死刑囚を処刑するという。(アンマン=渡辺丘、渡辺淳基)
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http://mainichi.jp/select/news/20150205k0000m030030000c.html
「イスラム国」:イラク、シリア各派にも憎悪の連鎖応酬
毎日新聞 2015年02月04日 19時15分(最終更新 02月04日 19時31分)
【カイロ秋山信一】イラクとシリアでイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)を巡る攻防が激化する中、ISと敵対する勢力の残虐行為もエスカレートしている。映像や画像がインターネットを通じて広がり、憎悪の連鎖を生む悪循環に陥っており、国家の安定に必要な国民融和にも悪影響を及ぼすとの懸念が強まっている。
1月30日に交流サイトなどに投稿された写真が、イラク北部クルド人自治区で物議を醸した。うち1枚には、太いロープで車の後部につながれたタイヤの上にIS戦闘員の遺体が無造作に乗せられ、車に引きずられていた。クルドの警察組織が関与したとの情報もある。「クルド人(の印象)を傷つける野蛮な行為だ」。目撃者の一人はクルド系メディア「ルダウ」の取材に憤りをあらわにした。
写真が撮影されたのはイラク北部の油田地帯キルクーク。昨年6月にISが北部に大規模侵攻した後、自治政府の治安部隊ペシュメルガが治安を担ってきたが、1月30日にISの攻撃を受けて激しい攻防戦があった。写真はその直後に撮られたとみられる。
イラクのイスラム教シーア派民兵組織やシリアのアサド政権、シリア反体制派などISと敵対する勢力の残虐行為はこれまでも報じられてきた。クルドの例と異なり、大半は戦闘行為の一環として正当化され、内部で自省されることはほとんどない。
国連などによると、イラク警察やシーア派民兵は昨年6月、ISの侵攻が迫る中、79人のスンニ派の囚人を殺害。1月にもISから奪還した中部ディヤラ県の村で、シーア派民兵がスンニ派住民約70人を虐殺した疑惑が浮上している。シーア派側は「住民がISへの協力を拒んだために見せしめで殺害された」と反論しているが、宗派間の根深い不信感がうかがえる。
国連人権理事会はシリア内戦に関する報告で「アサド政権と反体制派の双方に拷問や拉致など戦争犯罪が認められる」と再三指摘している。アサド政権はアラウィ派、反体制派はスンニ派が多いことから、特定の宗派を敵だとみなし、虐殺する例も報じられている。
イラク、シリア両国とも、バース党主体の独裁体制が長く続いた歴史があり、独裁政権下で反体制派への過酷な拷問や法的手続きを経ない拘束などが常態化していた。また、2003年のイラク戦争後、駐留米軍による捕虜虐待も問題化した。ISやシーア派民兵、シリア反体制派には過去に拷問を受けた経験を持つメンバーも多く、意趣返しで残虐な行為を行っているケースもあるとみられる。
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イスラム国攻防、“アメーバ”状に戦線変化…空爆中心、「壊滅」への進軍難しく
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20150129579.html
産経新聞2015年1月29日(木)19:56
【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は26日以降、約3カ月にわたり包囲していたシリア北部アイン・アラブ(クルド名コバニ)からほぼ撤退した。イスラム国と戦うクルド人勢力に対して行われてきた有志連合の支援が成果を上げた形で、イスラム国の勢いが止まることへの期待が高まっている。しかしイスラム国には、ある場所から撤退しても別の場所に戦力を集めるなど戦線をアメーバ状に変化させる特徴があり、今後の戦況の行方は不透明なままだ。
「イラクではイスラム国の勢いは確実に止まり、一部では後退もしている」。ケリー米国務長官は22日、こう述べて、米国が主導する有志連合による軍事作戦の有効性を強調した。
前日、イラクでは、北部クルド人自治区のペシュメルガ(クルド兵)部隊が、イスラム国に大規模な攻撃を行い、イスラム国の支配下にある第2の都市モスル近郊の要衝を制圧したと伝えられた。ケリー氏の発言は、こうした戦況を踏まえてのものとみられる。シリアでもこの数日後、コバニ奪還が実現した。
イラク北部とシリア北部の2つの戦線に共通するのは、米軍などの空爆支援を受けたクルド勢力が主に地上戦闘を担っている点だ。
イラクでは政府軍も連係しているものの、クルド兵の方が士気が格段に高いとされる。多数派のシーア派も民兵を動員しイスラム国に対抗しているが、それがかえって、シーア派に反発するスンニ派部族などをイスラム国に追いやる要因にもなっている。
またコバニの戦闘にはシリア反体制派の自由シリア軍部隊も参加しているが、アラブ人主体の自由シリア軍とクルド人には感情的なわだかまりがあり、派遣された戦闘員数も限定的だ。
同族意識が強いクルド勢力は組織力が高く、イスラム過激思想に批判的な人が多いため、イスラム国との戦いでは欧米などからの期待は大きいとみられる。だが、クルド勢力には自分たちの居住領域の防衛が最優先であり、有志連合が目指す「イスラム国の壊滅」(ケリー氏)に向けて進軍を続けるのは難しい。
イスラム過激派の動向に詳しい米カーネギー財団のリナ・ハティーブ研究員は21日付の汎アラブ紙アルハヤートで、有志連合各国が戦闘への関与を「空爆に限定し、地上戦を含めた多様な軍事戦略を採用していない」ことがイスラム国の有利に働いていると指摘。
イスラム国はこれまでも、戦線が延びて不利になると撤退して部隊を再編し別の戦略目標に攻撃を仕掛けることで支配地域を拡大させており、今後も同様に戦線を変化させていく恐れがあると論じている。
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中東の破綻国家を吸収し、増殖していくイスラム国の脅威
http://news.goo.ne.jp/article/dot/world/dot-2015012800056.html
dot.2015年1月29日(木)07:00
イスラム国の日本人拘束事件は、周辺諸国や中東・アフリカ地域で今後も、日本人が同様の事件の“標的”になりかねない可能性を警告している。
イスラム国の前身はイラク戦争後にイラクで生まれた「イラク・アルカイダ」だ。2004年に自衛隊撤退を求めて日本人旅行者を殺害した組織だ。それがシリア内戦に参加して肥大化し、昨年6月、イラクとシリアにまたがるイスラム国を宣言した。指導者アブバクル・バグダディは、“本家”アルカイダに挑戦するように「全イスラム教徒」に忠誠を求めた。
イスラム国の特徴は、自己顕示的で過激な行動主義だ。フェイスブックやユーチューブ、ツイッターなどのSNSを駆使し、刺激的な映像とともに発信するメディア戦略。これは若者たちが街頭でデモを繰り広げ、「ツイッター革命」と呼ばれた「アラブの春」の特徴と重なる。
エジプトで11年1月末に若者たちのデモが始まり、ムバラク体制が崩壊したとき、「もう、アルカイダの時代は終わった」と言われた。わずか4年前だ。
いま、イスラム国から発信されるユーチューブ映像には武装した若者たちの姿があふれる。この間、エジプトでは軍事クーデターで民選大統領が排除され、リビアでは政治の混乱が続き、シリアでは最悪の内戦となった。自由や公正を求めた「アラブの春」の希望が裏切られ、若者たちの絶望や怒りから力を吸収して、イスラム国が肥え太ったように見える。
もともとアルカイダの基盤だったアフガニスタン、イエメン、ソマリアは1990年代から政治が失敗し、経済も混乱する破綻国家だった。イラク戦争後にイラクが破綻し、「アラブの春」でシリアやリビアなどが、新たに破綻国家に加わった。そこに不満を持つ若者たちが集まる。イスラム国が過激派のセンターとなり、各地の連携が始まっている。昨夏、アルカイダ系組織で真っ先にイスラム国への忠誠を誓ったのは、13年1月にアルジェリア南部イナメナスでガス施設占拠事件を起こした「血盟団」である。事件で日揮関係者の日本人10人が犠牲になった。「血盟団」はマリからリビア南部などに影響力を持つ「北アフリカ・アルカイダ」から離れた組織だ。事件の後、登場したイスラム国に飛びついたようだ。
リビア東部のアンサール・シャリーアや、エジプトのシナイ半島のアンサール・バイトルマクディスもイスラム国と連携を見せている。イスラム国の背景に、民主化の失敗や深刻な若者問題、格差などの地域の根深い問題がある。イスラム国を力でつぶしても、テロを世界に拡散させ、新たな過激派が生まれるだけになりかねない。イナメナス事件では日本人が標的にされたかどうか、判然としなかった。今回、日本は「(欧米の)十字軍への加担」と断罪された。危険なのは「日本敵視」が中東・イスラム世界で独り歩きしかねないことだ。日本政府の対応には国民の危機管理がかかっている。
(ジャーナリスト・川上泰徳)
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矛盾だらけの「イスラム国」攻撃
http://dot.asahi.com/world/w-general/2014101400077.html
by 軍事ジャーナリスト・田岡俊次 (更新 2014/10/14 18:44)
原油の密売で1日100万ドルの収入を得る
スンニ派武装組織の素性
米軍は9月23日、イスラム・スンニ派の武装組織「イスラム国」のシリア領内の拠点に対し航空攻撃を開始した。2011年4月にシリアで反アサド政権の騒乱が起き、内戦となって以来、米国は「アサド政権打倒」を公言し、反政府武装組織を支援してきたが、やむなく敵と味方を逆転させた形だ。ケリー米国務長官は21日にシリアのムアッレム外相に攻撃の事前通告を行っており、攻撃後シリア外務省は「テロと戦う国際的努力への支持」を表明した。
現地時間23日午前3時30分からの攻撃はペルシャ湾の米巡洋艦「フィリピン・シー」、紅海の米駆逐艦「アーレイ・バーク」からの巡航ミサイル「トマホーク」47発の発射で始まり、F22ステルス戦闘機、B1爆撃機などを投入。トルコ国境に近いシリア北部のラッカ(「イスラム国」の本部)、ハサカ、シリア東部の油田地帯デリソール、アブ・カマルの4地点の24目標に対し3波の攻撃が行われたもようだ。この攻撃にはサウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦の5カ国も加わった、と発表された。
米国はこのほか「イスラム国」ではなく、アルカイダ系の過激派組織「コラサン」の拠点をシリア北部アレッポ郊外で攻撃した。「コラサン」が米本土に対するテロ攻撃を準備中、との情報によるという。
「イスラム国」はシリアの内戦で台頭し拡大した。シリアの内戦は10年12月に北アフリカのチュニジアで始まった民衆の蜂起「アラブの春」が波及したと一般にいわれるが、事情は他国と少し異なり、シリアのアサド政権には倒れない理由があった。この際倒れたエジプトのムバラク政権は明白な独裁政権だったし、リビアのカダフィ政権、イエメンのサレハ政権、チュニジアのベン・アリ政権も後期には米国寄りになった。
米軍戦闘部隊がイラクから10年8月に撤退すると、まもなく中東で親米独裁政権が次々に倒れた。ソ連軍がアフガニスタンで敗れ1988年5月に撤退を始め、ソ連が威信を失うと東欧の親ソ連政権が続々と崩壊したのに似たドミノ現象だった。
だが、シリアのアサド政権は米国の支援を受けていたわけではまったくなかった。イスラエルが67年6月の第3次中東戦争でシリアのゴラン高原を占領。同年11月の国連安全保障理事会決議242が「イスラエル軍の撤退」を求めても今なお占領を続けている。このためシリアはイスラエル、およびその後ろ盾である米国とは対立関係にあったから、「アラブの春」の騒乱はすぐには伝播しなかった。
●西欧的感覚を持ったアサド大統領の素顔
シリアのバッシャル・アサド大統領の国民からの人気も悪くなかった。彼は70年に政権を握った空軍司令官ハーフィズ・アサド大将の二男で、政争を嫌って医学の道に進み、ロンドンの眼科専門病院に勤務していたが兄の少佐が交通事故で死んだため呼び返された。父が00年に急死したため34歳で大統領に就任した。
完璧な英語、フランス語を話す西欧的感覚を持った開明派で、腐敗の除去と改革に努め、海外で「ダマスカスの春」と称された。イラク戦争後はイラクで活動するスンニ派のテロリストが自国に流入したり、外国人テロリストがシリア経由でイラクに入ったりするのを警戒し引き締めに向かった。弱点はアサド家がイスラム少数派のアラウィー派(シリア人口の約13%)に属しており、スンニ派(同70%)の反感を受けがちなことだった。彼はロンドンで知り合ったスンニ派シリア人の心臓外科医の娘(名門のロンドン大学キングスカレッジ卒で「モデル並み」の容姿のアスマ夫人)と結婚した。スンニ派出身の夫人の国民的人気が宗派的反感を緩和していた。
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だが11年3月ごろからはシリアでも反政府派のデモが拡大し、治安部隊とデモ隊の銃撃戦も起き騒乱状態となった。アサド大統領は父親以来の独裁制の根拠となっていた非常事態法の廃止、複数政党制、大統領の任期制など、妥協策を次々に打ち出した。が、騒乱を拡大してアサド政権を打倒しようとする反体制派に通じるはずがなく、軍から離反、脱走したスンニ派将兵が「自由シリア軍」を結成。これを米国、トルコ、サウジアラビアなどが支援し、内戦状態となった。反政府側には外国人を含むアルカイダ系の「ヌスラ戦線」や独立を求めるクルド人部隊も加わってシリアの諸都市を占拠。「アサド政権の命脈は尽きた」との観測が一般的だった。
だがスンニ派が多いシリア政府軍は意外にもアサド政権に忠実で、シリア陸軍は内乱発生前の22万人が一時はほぼ半減したものの、再編成に成功して態勢を立て直し、人員の補充も進んだ。また政府が募った民兵組織「国民防衛隊」にはアラウィー派やキリスト教徒(人口の約11%)だけでなく、都市を占拠したイスラム過激派の偏狭な支配や乱暴に怒るスンニ派住民も参加し、後方地域の警備に当たったほか、最近は攻撃にも参加している様子だ。
回復したシリア政府軍は12年に入ると反攻に転じ、3月には反徒の最大の拠点だった西部の交通の要衝ホムス(人口65万)を奪還、首都ダマスカス(同140万)やアレッポ(同210万)、ラタキア(同38万)など地中海側の都市を制圧、あるいはその大部分を確保し、今では砂漠地帯であるシリア東部と、トルコ国境に近い北部を除き、国土の主要部は政府側が奪回し、人口の約7割を支配する形勢だ。
●「イスラム国」の前身はアルカイダからも破門
この戦いの中、元シリア将兵主体の自由シリア軍はイスラエルを支持する米国の支援を受けていることが明白だったから、シリア国民の支持が低く、弱体化した。反政府派の主力は、戦闘経験も多いアルカイダに属する「ヌスラ戦線」と、あまりに悪辣な行動(人質を取り身代金を要求するなど)でアルカイダからも破門された「イラクとシリアのイスラム国(ISIS)」になった。
このISISが「イスラム国」の前身だ。クルド人も独立を求め蜂起したが、シリア政府は自治を認めて懐柔し今ではクルド人は過激派と戦っている。米国とスンニ派のトルコ、サウジアラビア、カタールなどから反政府側には武器、車両、資金が送られたが、自由シリア軍に渡すべきものがISISなどの過激派武装集団に流れ、勢力を拡大させることになった。
シリア情勢に注目してきた米上院共和党議員のランド・ポール氏は今年の6月、CNNとNBCテレビで「米政府はアサド政権打倒のため、ISISに武器を供与してきた」と述べた。英国のガーディアン紙も「CIA(米国中央情報局)がヨルダンの秘密基地でISISを訓練している」と報じたことがある。
諸外国の支援で力をつけたISISは政府軍だけでなく、自由シリア軍とも戦ってシリア東部を支配し、今年1月にはイラクに侵入。首都バグダッド(人口590万)の西約50キロメートルのファルージャ(同32万)を占拠した。6月10日にはイラク北部の大都市モスル(同66万)を制圧、急速に南下して同11日に大規模な石油精製施設があるバイジ(人口不明)とティクリート(同25万)を占領、西と北から首都バグダッドに迫った。ISISは6月29日には「イスラム国」の樹立を宣言。7月3日にはシリア東部デリソール県でシリア最大のオマール油田を占拠した。
「イスラム国」はほかにもシリアで油田を支配。日産最大7万バレル(1バレルは約159リットル)といわれ、原油の国際価格が1バレル当たり約90ドルのところ、30ドルないし60ドルで闇ルートに流し、1日100万ドル以上の収入を得ていると推定されている。その兵力はこれまで米国情報で「約1万人」といわれたが、CIAは9月11日に突然「3万1500人」と3倍に引き上げた。これまでシリアの反政府側を支援するのに、その主力がイスラム過激派であってはまずいから少なく言っていたが、今度は敵にすることになったから、予算確保などの都合上、勢力を大きく見積もることにしたのでは、と考えられる。
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「イスラム国」は兵士に月400ドルを支給、妻に100ドル、子供1人に50ドルの家族手当を出しているといわれる。仮に3万人に月500ドルとしても1500万ドルだから、ほかに戦費を使っても余裕があり、支配地では生活保護も行っているようだ。「イスラム国」には03年の米英軍のイラク侵攻後、サダム・フセイン政権の残党として公職から追放され、シーア派主体のイラクのマリキ政権に迫害されてきたスンニ派の元将校や元官吏が多く加わっているようだ。
そのため、作戦、統治の能力はイスラム過激派集団の域を脱している。装備もシリア内戦で外国から支給されたものや、モスルでイラク軍2万人以上が捨てて逃げた戦車や砲などを接収し充実しているようで、米軍と同じ「ハンヴィー」4輪駆動車を多数使っている。スンニ派が多いイラク北部ではイラク政府軍より民衆の支持も得て、急速に支配地を拡大した。
米軍は8月8日からイラクで「イスラム国」の拠点や車両に対する航空攻撃を行い、モスル北方の大ダムをイラク軍とクルド兵が奪回する作戦を支援して成功したが、「イスラム国」の根幹はシリア領内にあるから、イラク領内で枝葉を攻撃しても効果は乏しい。9月23日にシリア領内の拠点を攻撃したのは当然だ。
ほぼ独力で過激派武装集団と戦ってきたシリアのアサド政権にとっては米軍がそれを攻撃してくれることは大歓迎だが、「わが国の了承を得たうえでやってほしい」と言ったのは国際法上当然だ。外国の領土を、その国の承諾も、国連安保理の決議もなく、自国の防衛でもないのに攻撃するのは侵略行為だからだ。
●米国の傭兵と見られては致命的弱点となる
だが米国政府にとっては、「アサド政権打倒」を公言して反徒を支援してきただけに、アサド政権と相談のうえ攻撃すれば敵と味方が逆転し、これまでの判断、行動が誤っていたことを内外に示すことになる。またゴラン高原を占領し続けシリアと敵対関係にあるイスラエルにとっては、米国とシリアが「イスラム国」を共通の敵として共闘し同盟状態になっては一大事だ。
それだけに米国務省は「シリアに承諾を求めてはいない。攻撃の通告をし(米軍機に対し)戦闘行動を取らないよう警告をした」と言う。だがこの通告に対しシリアが「そのご努力を支持します」と答えたのだから承諾と同然だ。
航空攻撃だけで「イスラム国」打倒ができないのは明白で、地上攻撃が不可欠。だが、オバマ大統領は「地上部隊の派遣は決してない」と言明している。米国内では「自由シリア軍への援助を増加して兵力を強化すべきだ」との論が有力だが、すでに弱体化して士気も低い部隊に資金を出しても、意気の上がる「イスラム国」を圧倒することはまず期待できない。「米国の傭兵」と見られては致命的弱点になるのだが、米国人にはそれがわからないのだ。
トルコ陸軍は兵力40万人、戦車4000両を有し強力だ。が、トルコは米国同様これまでシリアの反政府勢力を支援してきたから、「昨日の友は今日の敵」として戦うのは政治上まずい。もしシリアの許可なくトルコが軍を入れれば、シリア軍に攻撃されることも気にしながら「イスラム国」と戦うことになるから御免こうむりたいだろう。
クルド人はトルコ、イラク、イラン、シリアの国境が接する地帯に住み、独立を悲願とするから、これまで反イラン、反サダム・フセイン、反シリアで、米国人から見ればつねに味方だった。それだけに米国はクルド人への支援は積極的に行ってきたが、2500万人ほどのクルド人のうち最多の約1150万人はトルコ東部に住む。トルコは長年その独立運動を抑圧し、クルド人によるテロの対象ともなってきたから、米国がクルド人の武力を強化することには警戒的で、クルド兵とともに戦うとは考えにくい。イラクの「ヌスラ戦線」はシリア軍とも「イスラム国」とも戦ってきたが、アルカイダに忠誠を誓っているテロ集団と米国が組むわけにもいくまい。
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米国が「イスラム国」を倒そうとすれば、すでに鎮定を進めつつあるシリア軍と十分調整し、米軍機が空から攻撃する中、シリア陸軍が前進する戦略を取る以外に結局手はないと思える。ただそのためには、シリアに対しこれまで反政府派を支援したことを詫びざるをえないからつらいところだ。
また武力行使とともに「イスラム国」から原油を買わないようトルコなどが闇商人を取り締まり、資金源を断つことも必要だ。これと空と陸からの攻撃を併用すれば「イスラム国」は比較的短期に衰弱するはずだ。だが残党が各地に散ったり、帰国したりしてテロ活動をすることは想定しておかねばならない。
●西側の発言・報道はプロパガンダに類する
「イスラム国」との戦いで西欧諸国がシリア領内の攻撃参加をためらう理由は、それが「アサド政権を利する」という点にある。「アサドは自国民を多数殺害した悪者」との観念が西側政府要人の発言や報道で諸国民に浸透したことが、今後過激な武装集団の掃討に不可欠なシリア軍との連携を妨げそうだ。シリア内戦での死者は3年余で19万人とみられ、国外への難民は約300万人、国内避難民は600万人以上とされる。
だがこの惨事の責任がすべてシリア政府にあるような西側要人の発言、報道はプロパガンダに類する。客観的に考えれば内戦の責任は反乱を起こした側にもある。
もし内戦の責任がすべて政府にあるのなら米国の南北戦争で自国民62万人を死なせた責任はリンカーンにあるのか、スペイン内戦での60万人といわれる死者は、反乱を起こしたフランコ将軍ではなく、人民戦線の政府に殺されたのか、西南戦争の死者1万3000人は明治政府が殺したのか、ということになる。南北戦争では北軍のシャーマン将軍が率いた6万8000人の部隊が南部の主要都市アトランタを占領し焼き払った後、大西洋岸のサヴァンナに向かい500キロメートルを進軍する際、幅80キロメートルのベルト地帯を意図的に完全な焦土にした酷い例もあるが彼は米国で英雄視されている。
他国で内乱が起きた際、政府側を支援し治安回復を助けるのは合法だが、反徒を援助し政府転覆を謀るのは「間接侵略」で主権侵害の最たるものだ。日本の刑法では内乱罪の首謀者は死刑か無期禁錮だ。
他方、シリア政府側も騒乱の初期段階で治安部隊がより慎重、冷静に対処すべきだったろう。もしイスラム過激派や外国の工作員がデモに紛れ込んで発砲し、内乱を誘発しようとしても、その手に乗ってすぐに応射しないよう指示、訓練をしておけば内乱に発展することを防げたかもしれない。だが一度武力衝突になってしまえば政府軍が全力を挙げて鎮圧、奪回を図ることはやむをえない。
昨年8月21日にはダマスカス郊外で反政府側地域に化学攻撃があり、「アサド政権が行った」と米情報機関は報告。一時は米国がシリア爆撃(今回とは逆で政府側を攻撃)をしそうになった。だが国連人権委員会の「シリア内戦に関する調査団」によれば、同年3〜4月に少なくとも4回、化学兵器が使われ、調査官は「反政府勢力がサリンを使った可能性が高い」と述べていた。シリア政府は国連に化学兵器調査団派遣を求め、それが8月18日にダマスカスに到着し調査を開始しようとしたとき、同市郊外で政府軍が化学兵器を使うのは不自然だ。ISISなど反政府側テロ組織が米国に軍事介入をさせるためにやった、とも考えられる。
国連調査団が9月16日に出した報告はどちらが使用したか特定しなかった。英国議会も8月29日、「シリア政府が化学兵器を使った証拠はない」として軍事行動案を否決した。
戦争、特に内戦に謀略は付き物で、偽情報が飛び交う。それに引きずられない注意が必要だ。「イスラム国」勢力拡大の責任の一端は、内乱を鎮圧する側を一方的に「悪」と決め付け、イスラム過激派への外国からの義勇兵の参加や資金援助を助けた諸外国の報道、人権団体にもある。
中東ではシリアの「アサド政権打倒」を目指した米国などが、今度はシリア軍と戦っているイスラム過激派を攻撃する一見複雑怪奇な状況となったが、そもそもアサド政権を敵視したことに無理があったから、こういう結果になったといえよう。
(軍事ジャーナリスト・田岡俊次)
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>>636-640
>シリアの内戦は10年12月に北アフリカのチュニジアで始まった民衆の蜂起「アラブの春」が波及したと一般にいわれるが、事情は他国と少し異なり、シリアのアサド政権には倒れない理由があった。この際倒れたエジプトのムバラク政権は明白な独裁政権だったし、リビアのカダフィ政権、イエメンのサレハ政権、チュニジアのベン・アリ政権も後期には米国寄りになった。
>米軍戦闘部隊がイラクから10年8月に撤退すると、まもなく中東で親米独裁政権が次々に倒れた。ソ連軍がアフガニスタンで敗れ1988年5月に撤退を始め、ソ連が威信を失うと東欧の親ソ連政権が続々と崩壊したのに似たドミノ現象だった。
そういう構図なのか・・
しかも開明派だったけど結局国民を虐殺して廻ったアサドと云うイメージだけどそうでもないのか?
>だがスンニ派が多いシリア政府軍は意外にもアサド政権に忠実で、シリア陸軍は内乱発生前の22万人が一時はほぼ半減したものの、再編成に成功して態勢を立て直し、人員の補充も進んだ。また政府が募った民兵組織「国民防衛隊」にはアラウィー派やキリスト教徒(人口の約11%)だけでなく、都市を占拠したイスラム過激派の偏狭な支配や乱暴に怒るスンニ派住民も参加し、後方地域の警備に当たったほか、最近は攻撃にも参加している様子だ。
しかもクルドの自治まで認めれば満額回答に近いやん・・
>クルド人も独立を求め蜂起したが、シリア政府は自治を認めて懐柔し今ではクルド人は過激派と戦っている。
>原油の国際価格が1バレル当たり約90ドルのところ、30ドルないし60ドルで闇ルートに流し、1日100万ドル以上の収入を得ていると推定されている
この闇ルートに引っ張られて価格が暴落してるけど闇レートはどうなったんやろ?
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「イスラム国」、クルド人兵士6〜9人を人質に
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150203-OYT1T50105.html?from=yartcl_popin
2015年02月03日 15時24分
【カイロ=柳沢亨之】イスラム過激派組織「イスラム国」が、イラク北部を実効支配するクルド自治政府の治安部隊兵士6〜9人を人質に取ったことが分かった。
クルド人政党幹部が2日、読売新聞に明らかにした。
この幹部によると、イスラム国は今週、兵士を人質に取ったとする声明をインターネット上に流した。イラク北部キルクークの西約50キロ・メートルの町ハウィジャなどで拘束されているとみられる。
同幹部によると、自治政府側は、1月30日にあったキルクーク一帯での戦闘で、イスラム国戦闘員13人を拘束した。イスラム国側が今回、人質交換を求めているかどうかは不明だが、自治政府は、イスラム国との交渉はさらなる危険を招くと判断しており、交換には応じない方針という。
2015年02月03日 15時24分
ウイグル独立派も処刑か=イスラム国、中国の3人―環球時報
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150205X199.html
時事通信2015年2月5日(木)14:34
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は5日、イラクのクルド人地区の治安当局者の話として、過激組織「イスラム国」がこの半年間で、中国から来たウイグル独立派の中国人3人を含む約120人のメンバーを処刑したと伝えた。多くはイスラム国から逃亡を図ろうとした戦闘員だという。
同当局者によると、3人はいずれも戦闘員で、うち1人は昨年9月に拘束され殺害された。シリアに潜入して間もなく、イスラム国の現実に失望、トルコで大学に通うことを考えていたが、仲間に密告された。
他の2人は昨年末にイラクで、6カ国から参加した11人のメンバーと共に集団で斬首された。「罪名」はイスラム国から逃亡を試みた「反逆罪」だったという。
リビア油田で13人殺害…「イスラム国」関与か
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150205-OYT1T50042.html?from=y10
2015年02月05日 10時19分
【カイロ=柳沢亨之】AFP通信は4日、リビア中部シルテの南約100キロ・メートルにあるマブルーク油田に3日夜、武装集団が侵入し、外国人5人を含む13人を殺害したと報じた。
ロイター通信はフランス外交筋やリビア当局者の話として、イスラム過激派組織「イスラム国」が関与しているとの見方を伝えた。
外国人の国籍は、フィリピン人3人とガーナ人2人。この油田はフランスの石油大手「トタル」などが所有し、リビアの地元企業が運営。事件発生時は生産を中止していたという。
リビアでは2011年のカダフィ政権崩壊後、武装勢力が割拠し、治安が悪化している。イスラム国は昨年11月、政情不安に乗じる形でリビアに「州」を置くと宣言。1月27日には首都トリポリのホテルが襲撃され、外国人ら9人が死亡する事件があり、イスラム国系の地元過激派集団が犯行声明を出した。
2015年02月05日 10時19分
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「仲間の異教徒の元に帰れ」拉致の190人解放
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150125-OYT1T50126.html
2015年01月26日 08時51分
ロイター通信などは25日、ナイジェリア東北部ヨベ州で今月上旬、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」に拉致された女性や若者ら約190人が、24日までに解放されたと報じた。
助かった女性によると、ボコ・ハラムへの参加を拒否したところ、「我々の教えを拒むなら、仲間の異教徒の元に帰れ」と立ち去るよう求められたという。
同州東部の村では今月6日、ボコ・ハラムの襲撃により25人が死亡、約220人が拉致されていた。AFP通信によると、拘束されていた女性らは、4台のトラックに乗せられ、同州都ダマツル近郊の村に置き去りにされたところを当局に保護された。ただ、一部は今も人質となったままだという。(ヨハネスブルク支局 上杉洋司)
2015年01月26日 08時51分
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対「イスラム国」、頼みは米軍=報復策協議―ヨルダン
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150205X196.html
時事通信2015年2月5日(木)14:31
【アンマン時事】ヨルダン政府が、過激組織「イスラム国」に対する今後の「報復」について協議を重ねている。ヨルダン軍は、国王が「軍の息子」とまで呼んだパイロットを残虐な方法で殺したと主張され、世界に対し映像まで公開された。対イスラム国「単独攻撃」を示唆する発言も出ている。しかし、現実には有志連合を通じた米国頼みでなければ、国民感情を満足させる「報復」は難しい。
ヨルダンのアブドラ国王は4日、イスラム国への対抗措置は「容赦ないものになる」と宣言。モマニ・メディア担当相も、米国率いる有志連合の中で、対イスラム国軍事作戦の強化について協議していると認める一方、「ヨルダン軍と治安機関は選択肢を広げている」と語り、単独攻撃も辞さない姿勢を示唆した。
ヨルダン軍が既に、イラクにあるイスラム国の拠点を空爆したとの一部報道もある。事実なら、イスラム国にヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉が拘束された2014年末以降控えていた空爆を再開したことになる。
ただ、元ヨルダン軍高官で軍事アナリストのファイズ・アルドワイリ氏は「ヨルダン政府は現在、感情的になっている」と指摘する。国民を納得させるため「強気な発言を続けているだけだ」とも語った。
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<UAE>空爆参加中止 昨年12月、有志国結束に影
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150205k0000e030156000c.html
毎日新聞2015年2月5日(木)10:22
【ワシントン和田浩明】米政府当局者は4日、イラクとシリアで活動するイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)に対する有志国連合の空爆から、アラブ首長国連邦(UAE)が一時離脱していたことを明らかにした。ヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉が昨年12月、作戦中にシリアで墜落しISに拘束されたことを受けた措置。アラブ諸国からの作戦離脱が、イスラム圏での空爆反対論を伸長させる懸念も出ている。
この問題は、米ニューヨーク・タイムズ紙が初めて報道した。UAEは昨年12月から一時離脱。理由として、自国軍機などが墜落した場合の救出態勢に改善の余地がある点を挙げた。救出部隊の拠点をクウェートからより作戦地域に近いイラク北部に移し、垂直離着陸機オスプレイを配備するよう要求し、実現するまで空爆に加わらないと述べたという。
米CNNは4日、米軍がイラク北部に救出用機材を配備したと報じた。
アーネスト米大統領報道官は4日の定例会見で、UAEの作戦離脱が有志国連合の結束に及ぼす影響を問われ、「UAEやアラブ諸国の貢献が弱まったことを示すものではない」と火消しに回った。同氏は、UAEがISの情報戦に対抗したり、資金源の排除などに取り組んだりしていると強調。米当局者も「UAEは有志国連合に貢献する重要で価値あるパートナーだ」と述べた。
米国務省のサキ報道官は4日の定例会見で、米国以外の有志国連合参加国に対し、ISの要求に屈せず、結束を強化するよう求めた。
ISは3日、カサスベ中尉の「殺害映像」をインターネットで公開。ヨルダン当局によると、中尉は今年1月3日に殺害された。
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<「イスラム国」>分派、権力空白地に 支持集団もテロ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150202k0000m030109000c.html
毎日新聞2015年2月1日(日)21:52
【カイロ秋山信一】日本人人質事件と並行して、リビアやエジプトなどでイスラム過激派組織「イスラム国」(IS)を支持する武装集団によるテロ事件が相次ぎ、ISの影響力拡大が顕著になっている。ISが実効支配するのはシリアやイラクだが、他国でも拠点づくりや過激派勢力の勧誘を強化している。特に2011年の民主化要求運動「アラブの春」で独裁体制が倒れたイエメンとリビアは国家が分裂状態にあり、テロの温床になることが懸念されている。
人質事件の発覚から1週間後の1月27日、リビアの首都トリポリにある最高級ホテルを武装集団が襲撃し、外国人5人を含む9人を殺害した。29日夜には隣国エジプト東部シナイ半島で、武装集団が迫撃砲や自動車爆弾を使用して、軍や警察の施設を同時多発的に攻撃し、警察官ら30人を殺害した。パキスタンでも30日、ISが敵視するイスラム教シーア派のモスク(イスラム礼拝所)で爆発があり、50人以上が死亡した。
三つの事件は、いずれもISを支持する武装集団が犯行への関与を認める声明を発表した。リビアやエジプト、パキスタンではISの領域支配の実態は乏しいが、影響力が国際的に拡大していることを印象づけた。「シナイ半島は決してテロリストには引き渡さない」。エジプトのシシ大統領は1月31日、シナイ半島でのIS系によるテロ頻発に危機感を表し、軍事作戦強化を言明した。
IS本体の実効支配地域は、イラク、シリア両国のそれぞれ3分の1に及び、周辺国も脅かしている。シリアの隣国レバノン東部にIS戦闘員が再三侵入している。今年1月にはサウジアラビア北部のイラク国境付近の検問所がISとみられる武装集団に襲撃された。
一方、支配地域と隣接せず、統治の実態がないリビア、アルジェリア、イエメン、エジプト、パキスタン、アフガニスタンなどでも、ISは分派組織が存在すると主張している。
シナイ半島を拠点とする武装勢力は「ISシナイ州」、アフガンなどを拠点とする勢力も「ISホラサン州」などと勝手に名乗り、ISの拡張を印象づけている。こうした動きには、国際テロ組織アルカイダから指導的立場を奪いたいISの思惑が見え隠れする。
ISの根城になる恐れが特に強まっているのがリビアとイエメンだ。リビア東部ではIS系組織がシリアに向かう戦闘員の訓練キャンプを設置したことが、戦闘員の家族らの証言で明らかになっている。
リビアは11年の内戦後、東部を拠点にする武装勢力が軍事力を背景に政府を脅迫することが常態化。現在は東西に二つの「政府」が存在しているほか、部族や地域間の対立も絡んで「破綻国家」となっており、ISを掃討する勢力が不在だ。
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>>645-646
一方、イエメンも昨年9月に北部を拠点とするイスラム教シーア派武装組織フシが首都サヌアに侵攻。今年1月にはフシが大統領府などを襲撃して権限拡大を求めたのに対して、ハディ大統領やバハーハ首相が辞意を表明し、権力の空白が生まれた。東部のアルカイダ分派「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)やスンニ派部族勢力、南部の分離独立派などはフシに対抗する構えを見せており、内戦の危険もはらむ。
エジプトのイスラム過激派元メンバーで評論家のマヘル・ファルガリ氏は「国内政治を安定させなければ、ISなど過激派が野放しになる。周辺国も自らの利益を考えた不当な介入はやめて、一致して和平を提唱すべきだ」と指摘している。
◇「イスラム国」の戦況
「イスラム国」(IS)の前身組織「イラク・イスラム国」は、2012年末に本格化したシリア内戦で生まれた「権力の空白」に乗じて勢力を拡大。「イラク・レバントのイスラム国」に改名し13年末にはシリアを拠点にイラクへも侵攻した。
昨年6月、イラク北部の要衝モスルを陥落させ、周辺都市を次々と攻略。一時首都バグダッド近郊にも迫った。同29日には「イスラム国」の「国家樹立」をインターネットなどで宣言。シリア北部ラッカを「首都」に定め、最高指導者のバグダディ容疑者をイスラム教の預言者ムハンマドの「代理人」を意味する「カリフ」に選んだ。
昨年9月には、シリア北部アインアルアラブ(クルド名コバニ)への攻撃を開始。クルド人部隊と攻防戦を繰り広げた。ただ、同10月にはイラク北部クルド自治政府の治安部隊が国境を越えて支援に入り、米軍が主導する有志国連合も周辺のISの軍事拠点を繰り返し空爆。地元メディアは1月26日、「クルド人部隊がコバニ全域をほぼ制圧した」と発表した。
一方、AP通信によると、ISは1月30日、イラク北部の油田都市キルクークに対する攻撃を開始。クルド人治安部隊の幹部ら9人を殺害した。有志国連合の空爆や原油価格の下落で財政状況が悪化しており、新たな資金源獲得を狙っているとみられる。
また同日、バグダッド近郊の市場など少なくとも5カ所でもISによるとみられる爆弾テロが発生。住民計14人が犠牲になった。【佐藤賢二郎】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000005-wordleaf-pol
イスラム教とは何だろうか 橋爪大三郎(社会学者)
THE PAGE 2月4日(水)13時0分配信
イスラム教は、理解しやすい。なぜなら数学のように、合理的にできているからだ。
「イスラム」は、平和という意味。さまざまな由来の民族、集団が矛盾なく平和に共存することを目的とする。そのため人びとが、イスラム法に従うことを要求する。
イスラム教の聖典は、クルアーン (コーラン)。これはいわば、イスラム教のルールブックであって、人びとをそのルール (イスラム法)に従わせる。この結果、ルールに従う人びとの共同体が生み出される。人びとはそれまで、伝統的な民族文化に従っていたかもしれないが、それはリセットされ、イスラム教のルールで上書きされる。
イスラム教は、ユダヤ教とキリスト教の、いいとこ取りである。
ユダヤ教は、聖典タナハ(旧約聖書のこと)に書かれたモーセの律法(ユダヤ法)に従う。厳格でこまごましたルールに従うと、ユダヤ民族という、輪郭のはっきりした共同体ができあがる。イスラム法もユダヤ法と同様に厳格なので、輪郭のはっきりした共同体ができあがる。
キリスト教は、ユダヤ民族だけでなく、人類のすべてに救いの可能性を拡大した。イスラム教も、人類すべてに開かれている。
イスラム教に改宗するとはどういうことか。日本がイスラム教に改宗したらどうなるかを考えてみよう。
まず、イスラム法に従わなければならない。イスラム法には食物規制がある。ブタは食べてはいけない。アルコールも飲んではいけない。食べてはいけない肉や魚類がいろいろある。みりんもアルコールが入っているからだめ。日本料理は解体して、別な料理になるだろう。安息日の規定もある。安息日は金曜日。これまでの暦はやめて、イスラム暦にしなければならない。 服装も、男性はイスラム帽。女性はスカーフで髪を隠し、肌の露出もダメ。ファッションどころではない。法律も、家族法や民法を中心に、イスラム法に合わせる。利子も禁止だから、銀行は無利子銀行に看板を掛けかえる。要するに日本社会は、日本風の特徴を失って、イスラム文明の一部になる。
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>>647
イスラム教は、ほかの宗教に対して不寛容なのか。
ムハンマドは「最後で最大の預言者」、とムスリムは信仰告白する。「最大」だから、ムハンマドの啓示であるクルアーンを重視する。「最後」だから、ムハンマドより後に預言者は現れない。逆に言うと、ムハンマドより前にアラーの預言者がいた、と認める。アラーとは、アラビア語でGodの意味。天地の創造神で、旧約聖書のヤハウェ、新約聖書の父なる神のことである。モーセをはじめ、イザヤ、エレミヤ、エゼキエルら、旧約の預言者たち。洗礼者ヨハネ、マリアの息子イエスも、アラーの預言者である。ユダヤ教徒、キリスト教徒もアラーを信じている。ならば、彼らの信仰の自由を認める。ただし税金をちょっと余計に払いなさい。宗教的寛容は、イスラム教に内蔵されているのだ。
ただしイスラム教は、偶像崇拝を厳禁する。伝統文化や民族宗教を完全にリセットし、イスラム教に上書きするために、不可欠だからだ。
「イスラム主義」とは何か。大航海時代と産業革命を機に、キリスト教徒が世界を支配した。イスラム世界を植民地にした。ようやく独立しても、アメリカの覇権は続いた。過酷なグローバル競争のもと、一部産油国を除けば、貧しいまま。それならいっそ、イスラム教の原則に回帰しようという主張が、希望を持てない人びとの支持を集めた。
「イスラム国」は、そうしたイスラム主義過激派の、新しいパターンをうみだした。反政府武装勢力となって、一部地域を実効支配する。ことさら大昔のイスラム教のやり方をまね、イメージ宣伝をする。先進国の不遇な若者を、インターネットを通じてリクルートする。国境をまたいでネットワークを拡げ、カリフ(ムハンマドの後継者)を名のる。やっかいな闘争スタイルだ。
イスラム主義は、うまく行かない近代化から目をそむける、退行現象の一種だ。日本のかつての、アジア主義に通じるものがある。イスラム国はまもなく壊滅するだろう。だがまた、新手のテロリズムが現れるだろう。グローバリズムの剥き出しの競争原理にかえ、融和の原理を内蔵させること。イスラム文明が近代化への道筋をつけること。こういう課題を地道にこなしていくならば、希望が見えてくるかもしれない。
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橋爪大三郎 (はしづめ だいさぶろう)
社会学者。現在、東京工業大学名誉教授。元東京工業大学世界文明センター副センター長。理論社会学、現代アジア研究、比較宗教学、日本プレ近代思想研究など、幅広い領域で活躍。著書に『世界がわかる宗教社会学入門』(筑摩書房)、『国家緊急権』(NHKブックス)、『労働者の味方マルクス』(現代書館)ほか多数。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015020400917
「国内にイスラム国支持者」=山谷国家公安委員長が答弁
山谷えり子国家公安委員長は4日の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」が後藤健二さんらを殺害したとみられる事件に関し、「(イスラム国)関係者と連絡を取っていると称する者や、インターネット上で支持を表明する者が国内に所在している」と述べ、警察庁で関連情報の収集・分析を進めていることを明らかにした。平沢勝栄氏(自民)への答弁。(2015/02/04-20:39)
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00042911-playboyz-pol
内田樹×内藤正典 「安倍政権は本当に何も知らない外交オンチか、それとも狡猾なのか?」
週プレNEWS 2月3日(火)6時0分配信
ふたりの日本人が人質として捕らわれていることを知りながら、イスラム国と敵対する中東の国々への歴訪を決行し、しかもイスラエル国旗の前で「人質を解放せよ!」と火に油を注ぐ、あの声明は一体なんだったのか…?
謎多き安倍外交をイスラム研究の専門家・内藤正典(ないとう・まさのり)と思想家・内田樹(うちだ・たつる)が斬る!
*? *? *
内藤 日本人人質事件のことでまず言いたいのは、安倍総理がイスラム国の殺害予告に対して、イスラエルで声明を出した(1月20日)ことについてです。あまりにも危険なことをしてしまった。イスラエルの国旗を前にして、人質を直ちに解放するよう訴えましたね。あまりにバカげたミスです。
イスラエルというのは、中東だけでなく、世界中のイスラム教徒から相当な怒りを買っている。昨年夏にも、パレスチナのガザを集中的に攻撃して、2000人以上の死者を出した。うち500人は子供ですよ。テロとの戦いという理屈では、説明できないことをしている。その国の旗の前で「ふたりの人質を解放してくれ」と、世界にアピールしますか? これは基本的な外交リテラシーの欠如の表れ、と私は見ました。
内田 私は何通りかの解釈があると考えます。安倍さんは本当にバカなのか? バカなふりをしているのか? それともバカなふりをさせることで裏でコントロールする人間がいるのか? 今回の事件を見ていても、人質解放を最優先するより、むしろその後に起こるかもしれないイスラム国に対する日本人の反テロ感情に期待する向きがあるんじゃないかと思うのです。
現在のフランスのように反イスラム感情が醸成されていって、テロリストに対しては容赦なく戦うしかない、というタイプの国論が巻き上がってきて、集団的自衛権の行使だとなれば、安倍政権にとっては願ってもない展開であるわけです。
内藤 私は新著(『イスラム戦争 中東崩壊と欧米の敗北』)で、集団的自衛権の行使容認について批判的なことを書いていますけれども、これまでの集団的自衛権というのは、アメリカが日本に対して要請し、日本がそれに応える、というものでした。首相が何度も説明していたのもその筋書きだと思います。
ただ、今回のような事件が起きた場合には、その筋書きを反転させることもできます。日本がアメリカに対して集団的自衛権の行使を要請できることになる。自国民がテロの脅威にさらされている、と。
アメリカはすでに軍事介入してるわけですから、日本の要請に応じるでしょう。内田先生がおっしゃったように、そこまで読んでのことなら、“バカげた”と言ったのは撤回します(笑)。非常に賢い先見であると言わざるを得ません。
内田 そうなったら集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのは正しかったとなりますね。世論をそういうふうに形成することになるでしょう。そうならないように、われわれが早め早めに発言して政府の思惑を潰(つぶ)しておかないといけません。そういう選択肢もあるよと先に言っておけば、いざというときにみんなが驚かなくて済みますからね。
内藤 ええ。イスラム国というのは、国連もテロ組織だと認定しているので、これに関する被害を受けた国というのは、個別的、集団的かはどうであれ自衛権の行使が可能であると国連が認めているわけです。安倍政権としては、国連のお墨付きもあるじゃないか、人質に死の危険があるのだから、米国、あるいは同盟国に対して集団的自衛権の行使をお願いしようじゃないかということもできる。
―殺害されてしまったとみられている湯川遥菜さんは昨年8月、後藤健二さんは10月頃にイスラム国に拘束されたとみられています。日本政府も把握していたはずですが、イスラム国側は、その後長らく外交カードとして取っておいて、安倍首相の中東歴訪に殺害予告をぶつけてきたのでしょうか?
内田 当然そうですよね。
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>>650
内藤 まんまとタイミングを計られたとみるべきです。今回の歴訪順を見ると、エジプト、ヨルダン、イスラエルという“親米政権の国”ばかり。行き先からしてマズい。ですから人質のことなんて、まったく頭になかったのでしょう。もしあるなら外交日程の中で、人質解放に向けて何か努力をしているという姿勢を示すはずです。
殺害予告が出て初めて安倍首相は(人質について)言及したわけで、しかもその段取りの悪さがイスラエル国旗の前で声明を出すというミスにつながります。湯川さんと後藤さんをなんとかするための行脚ではなかったことは、あれで非常に明示的にわかります。
イスラエル国旗の前にいたということを、これで日本は有志連合の仲間入りをしたと、アメリカは手を叩いて喜んでいるでしょうね。バカだと思っているかもしれませんけどね。
内田 まあ、バカだと思うでしょうね。「日本は自分の上に火の粉が降りかかるようなことをなんでするんだろう?」と。
内藤 そのアメリカですら、イラク戦争など一連の中東での紛争において、イスラエル軍を使ったことはありません。もし使えば、恐ろしく逆効果になるということを知っているからです。
内田 安倍さんはイスラエル国旗が持っている国際社会におけるコノテーション(潜在的意味)というものを、全然理解していないんでしょうね。パレスチナについても何も知らないのかもしれない。
●この続きは、発売中の『週刊プレイボーイ7号』にてお読みいただけます!
(取材・文/長谷川博一 取材協力/川喜田 研 撮影/もりやままゆこ)
●内田樹(うちだ・たつる)
思想家、武道家。武道と哲学のための学塾「凱風館」を兵庫・神戸市で主宰。20 15年度から京都精華大学の客員教授に就任予定。近著に、『一神教と国家 イスラーム、キリスト教、ユダヤ教』(中田考氏との共著、集英社新書)、『憲法の「空語」を充たすために』(かもがわ出版)、『街場の戦争論』(ミシマ社)などがある
●内藤正典(ないとう・まさのり)
同志社大学教授、イスラム地域研究。一橋大学教授を経て、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授。日本がイスラム世界と衝突することなく、共存するためには何が必要かを示す新著『イスラム戦争 中東崩壊と欧米の敗北』(集英社新書・760円+税)が発売中
■『週刊プレイボーイ7号』(2月2日発売)「安倍政権は単なる外交オンチかそれとも狡猾か?」より
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イラクとアサド派勢力圏外のシリアは地域大国イランと安定しているヨルダンとクルド自治区とで分割してしまえば良い♪
イスラム国を攻撃、武器庫破壊 ヨルダン「報復の始まり」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150206/Kyodo_BR_MN2015020601001200.html
共同通信 2015年2月6日 10時02分 (2015年2月6日 10時03分 更新)
【アンマン共同】ヨルダン軍は、過激派「イスラム国」に対する5日の攻撃で、戦闘機数十機を展開しイスラム国の武器庫や訓練施設を破壊した。ヨルダンのジュデ外相は、米CNNテレビのインタビューで「報復の始まりだ」と述べ、今後もイスラム国への攻撃を徹底する構えを示した。ロイター通信が報じた。
攻撃はイスラム国の「首都」とされるシリア北部ラッカ近郊などで行われた。米当局者はロイターに対して、偵察などで今回の攻撃に協力したことを明らかにした。攻撃後、ヨルダン軍幹部はアブドラ国王に攻撃の詳細を報告した。
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なにやら凄い陰謀論になっておいおいと思ったら世に倦む日々だったw
後藤健二の疑惑 - マスコミが正確に報道しない湯川遥菜との関係
http://critic20.exblog.jp/23360557/?_ga=1.48932514.528353808.1417620760
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http://www.sankei.com/world/news/150206/wor1502060019-n1.html
2015.2.6 10:49
【イスラム国事件】
作戦名は「殉難者のモアズ」…ヨルダンの空爆、初日で30回 「報復の始まり」外相、攻撃継続表明
ブログに書く0
(1/2ページ)【過激組織「イスラム国」】
ヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉(AP)
【アンマン=吉村英輝】ヨルダンのアブドラ国王は5日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する報復空爆が、同日30回に達したことを明らかにした。ジュデ外相は米CNNテレビに対し、この空爆を「報復の始まりに過ぎない」として、攻撃を継続する構えを表明した。
報復空爆の実施状況は、アブドラ国王が中部カラクを訪ね、殺害されたとみられる空軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の父親に伝えた。現地メディアが伝えたもので、挙国一致でイスラム国に対決する姿勢を確認し、国民に結束を促す狙いがあるとみられる。
国営テレビによると、空爆作戦は中尉の名を取り「殉難者のモアズ」と命名された。ヨルダン空軍のF16多目的戦闘機は、イスラム国が「首都」とするラッカ周辺などシリア領内の目標を爆弾などで攻撃した。
ヨルダン空軍は5日の声明で、空爆作戦ではイスラム国の訓練施設や武器、弾薬庫を攻撃し、戦闘機は無事に基地へ帰還したと発表。「(イスラム国は)ヨルダン人が何者かを知ることになるだろう」とし、イスラム国へさらなる報復空爆を警告した。
ロイター通信は、偵察などで米国がこの攻撃に協力したとする米当局者の話を伝えた。
アブドラ国王のカラク訪問にあたっては、攻撃から帰還途中の戦闘機が上空を旋回飛行して弔意を表した。
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2015.2.5 09:50
イスラム教で禁止の「焼殺」を選択したのはなぜか
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150205/wor15020509500044-n1.html
【カイロ=大内清】イスラム教では一般的に火での処刑は禁じられているが、ヨルダン人パイロット、モアズ・カサスベ中尉を焼き殺したとする「イスラム国」は、1月20日付で火での処刑を正当化する声明を発表している。そこには、自分たちの残虐行為は棚に上げてイスラム教を利用するご都合主義が浮かび上がる。
今回発表されたビデオでは、有志連合の空爆による死亡者を示すとみられる焼死体の映像が挿入されているほか、オレンジ色の服を着させられたカサスベ中尉が空爆現場に立ち尽くすという演出がなされている。
イスラム国側はこのシーンで、空爆作戦に参加していたカサスベ中尉は、空爆での犠牲者と同様に火に焼かれて処刑されるのが適当だと主張しているものとみられる。
その根拠となっているのが、イスラム教の聖典コーランで「自分がやられた程度には相手を懲らしめてもよい」とする章句。一般的には過度な報復の戒めといった程度に理解されているが、ジハード(聖戦)を遂行する自分たちを「絶対善」だとみなすイスラム国は伝統的な宗教権威を認めず、自分たちの行為の正当化に利用している。
ヨルダン、アルカイダの精神的指導者を釈放=治安当局筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L92JO20150205?rpc=223
2015年 02月 6日 06:57 JST
[アンマン 5日 ロイター] - ヨルダン当局は5日、武装組織アルカイダの精神的指導者で昨年10月に拘束していたマクディシ師を釈放した。治安当局筋がロイターに明らかにした。
釈放の理由は明らかにされていない。ただ別の治安当局筋は、マクディシ師はヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ氏の殺害は信仰に反するものとして非難すると見られるとしている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000106-san-soci
日本人殺害「動画」ネット拡散、止まらず 「仕事中の健二を共有」呼びかけも
産経新聞 2月4日(水)7時55分配信
フリージャーナリストの後藤健二さん(47)と湯川遥菜(はるな)さん(42)がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に殺害されたとされる映像がインターネット上で拡散し、転載に削除が追いつかない状態が続いている。抜本的な対策がないなか、残忍な殺害映像ではなく紛争地で取材する後藤さんの姿を共有する動きも広がっている。
◆「もうたくさん」
「日本にとっての悪夢を始めよう」
1日未明、後藤さんが殺害されたとする映像が動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された。黒ずくめの男が後藤さんの首にナイフを突きつけ、次に男性の遺体が映し出される。
ユーチューブを運営するグーグルの日本法人は「個別映像についてはコメントしないが、ガイドラインに違反する映像は削除する」と説明する。ガイドラインによると「視聴者に衝撃や不快感を与えるような暴力的で残酷な動画」などについては24時間体制で監視し、削除するという。
後藤さんが殺害されたとする映像も公開後、間もなく削除されたが、すでにコピーされた動画がネット上に拡散していた。
先月24日夜に投稿された湯川さんが殺害されたとする動画も同様だ。
後藤さんと親交のあった「日本イラク医療支援ネットワーク(JIM−NET)」の佐藤真紀事務局長(53)は「立場上、この事実を受け止めなければいけないと動画を見たが、ショックだった」と話す。そのうえで、画像の拡散について「子供たちも動画を見てしまう恐れがある。『もうたくさん』という気持ち。早く安らかに眠らせてあげたい」と述べた。
千葉市に住む湯川さんの中学時代の同級生の女性(42)も「モザイクがかかった写真を報道で見たが、外れたものをみることは耐えられない」という。
◆過去にも問題化
同様の事例は過去にも発生し問題となってきた。
2004年にイラクで香田証生さん=当時(24)=がイスラム武装組織に拘束、殺害された事件では、ロックコンサートの大型スクリーンで香田さんの殺害映像が流され、問題となった。映像はネットの掲示板に掲載され、法務省が「興味本位で遺族の感情を著しく傷つける」として、掲示板の管理者に削除要請をしている。
神戸大学大学院の森井昌克教授(情報通信工学)は「当初の画像や初期にコピーされた画像は削除されたが、閲覧した人がコピーを貼り付けるいたちごっこ状態になっている」と指摘する。森井教授によると、著作権者が削除を訴える場合や違法なポルノ画像などは取り締まり対象だが「今回のような画像は事実上、規制をかけることが難しく、プロバイダーや大手掲示板の運営者の協力を得て、一つ一つ削除するしか対処法がないのが現状」という。
後藤さんの映像が公開された1日(日本時間)、英国のジャーナリストのジェームス・ロングマンさんはツイッターで「映像を共有するな。彼らのゲームに参加するな。仕事をしている健二の画像を共有しよう」と呼びかけ、ほほ笑みながらカメラを手にする後藤さんと笑顔の子供の写真を投稿した。
この投稿を共有するリツイートは3日午後の時点で1万7千件を超えている。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150204-00791726-sspa-soci
イスラム国の誤算は「後藤健二さんの奥様のメッセージ」にあった
週刊SPA! 2月4日(水)9時21分配信
湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんを殺害した「イスラム国」。その最後の動画では、「安倍よ、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために(中略)お前の国民がどこにいても殺されるだろう」と、さらなるテロ行為に言及した。これを受けて、日本政府は在外公館に日本人の安全対策強化を指示。中東進出企業も警戒レベルを引き上げている。
日本に恐怖心を植え付けたという点で、その残虐非道なテロ行為には一定の効果があったのかもしれないが、実は今回の人質交渉でイスラム国に綻びが見えたとする専門家もいる。『イスラム国の正体』(朝日新聞出版)の著者で、元シリア大使の国枝昌樹氏が話す。
「イスラム国はもともと一枚岩ではありません。幹部の多くのはサダム・フセイン時代のイラク軍将校や行政官などバアス党出身者ですが、このバアス党は同じイスラム教スンニ派のなかでも世俗主義的です。一方、最高指導者で自らカリフを名乗っているバグダディは『サラフィー・ジハード主義』という、コーランが生まれた7世紀当時のイスラム社会を取り戻すために武力闘争もいとわないという原理主義派。世俗主義と原理主義という異種が共存するなかに、他国からは多くの軍人が集まってきたのですから、統率がとれるはずもありません。その証拠に、昨年末にはフィナンシャル・タイムズが『イスラム国から外国人戦闘員が100人以上逃亡を試み、処刑された』と報じていますし、これまでに2000人以上が脱走したとも言われています」
最近でもシリア人ジャーナリストがフェイスブックに「イスラム国の警察組織ヒスパの指導者が部下50人を連れて逃亡した」と書き込んだように、イスラム国内部は分裂模様。そのため、今回の人質交渉には組織引き締めの狙いがあった、というのが国枝氏の見方だ。
「サッカー観戦した少年兵を斬首の刑に処し、外国人兵士にはクルマのハンドルに手をくくりつけてでも自爆テロをさせるなど、イスラム国は自分たちの兵の命さえも軽んじています。そのやり口に対する内部批判を丸め込むために、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めたのだと思われます。リシャウィは2005年のアンマンでの爆破テロに関わった人物で、イスラム国の前身である『イラクの聖戦アルカーイダ組織』を組織したアブ・ムサブ・アルザルカウィ(バグダディの前の最高指導者)の幹部と近いと言われていますが、実際にはアルカーイダに所属する夫に命じられて自らも自爆テロに及んだ、ただの女性です。リシャウィを釈放させ、イスラム国に取り込んだとしても、彼女自身には統率力も資金力もない。一人の女性として見れば、イスラム国には大した価値がないのです。それなのに一方的にリシャウィの釈放を求めたのは、『イスラム国は戦士たちを決して見捨てない』という、内部に対するメッセージとしか考えられません。初めは72時間以内に2億ドル用意することを求めていながら、期限を24時間以内、日没まで……と都合よく延長したのも、『戦士の釈放のために、イスラム国は最大限の努力をする』というアピールだったように見受けられます」
ならば、後藤健二さんを交渉材料とせず、イスラム国が人質にしているヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉との交換を求めるべきと思われたが、そこにはイスラム国の打算が見え隠れする。
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>>657
「ヨルダンのフセイン前国王がもともとパイロットだったように、パイロットを務める兵士はいずれもエリート中のエリート。有志軍のなかでアラブ首長国連邦(UAE)の空爆部隊を率いている初の女性パイロットも、国内でヒーローのように扱われています。つまり、パイロットというのは人質として非常に価値の高い人間なのです。イスラム国としてはカサスベ中尉を使えば、いくらでもヨルダンから譲歩を引き出せると考えたはずです。一方で、先ほどいったように、リシャウィ死刑囚は“ただの女性”。だからこそ、はじめはカサスベ中尉とリシャウィの交換を要求していたのに、途中から『リシャウィとパイロットでは釣り合わない』と、後藤健二さんとの交換に変更したのでしょう」
だが、交渉条件を変更したことで、イスラム国は思わぬ誤算を生んだという。
「1月29日には後藤健二さんの奥様が世界に発信したメッセージはイスラム国にとって予想外だったはずです。イスラム国から強要されてのメッセージだったようですが、その文面は務めて冷静でした。『両政府の懸命の努力に感謝しています』と、日本とヨルダン政府に感謝の念を示し、自分の夫だけでなくカサスベ中尉の無事を祈ると綴りました。イスラム国は、自分の夫の身を案じて、ひたすらヨルダン政府にリシャウィ死刑囚を求める……と予想していたはずです。そうして、ヨルダン、日本の両政府に対する圧力が強まるだろうと。そんな目論見はもろくも崩れたわけです」
人質解放交渉は最悪の結末を迎えてしまったが……決してテロに屈しない姿勢はイスラム国に伝わったはずだ。 <取材・文/池垣完(本誌)>
日刊SPA!
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000061-jij-pol
安倍首相の態度は検証拒否=共産委員長
時事通信 2月5日(木)14時17分配信
共産党の志位和夫委員長は5日の記者会見で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件をめぐる安倍晋三首相の国会答弁について、「いわば検証を拒否する態度だ」と批判した。
志位氏は、首相が1月の中東訪問でイスラム国と戦う周辺国に2億ドルの支援表明したことと事件との関係を問われた際の首相の反応に触れ、「『そういう質問をすること自体、テロに屈することになる』という答えだ。冷静な検証をすることがテロに屈するという一言で拒否されると、その先に進まない」と指摘した。
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>次に、中田氏のことについて、安倍総理は、一般論と前置きしつつ「自分にはルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、うまくいかないのは常識」、「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と答えました。
>イスラム専門家がほとんどいない日本において、アラビア語ができ在サウジアラビア日本国大使館専門調査員も務めたことがあるとされるイスラム法学者・中田考さんからの申し出は、本当にありとあらゆる可能性に入らなかったのでしょうか。
>例えば、サイバーテロ対策を行うときに最も頼りになるのが所謂ハッカーたちだということがあります。多少問題があると思っても、仲間に引き入れて、なんとか解決の糸口を探るということが大切なのではないでしょうか。
http://blogos.com/article/105049/
松田公太2015年02月06日 10:35政府の姿勢から見えるテロに対する危機感の低さ(予算委員会での質疑より)
昨日は参議院予算委員会の質疑に立たせて頂きました。
参議院改革などについて首相とやり取りをしましたし、他にも議論したいことがいろいろありましたが、やはり聞かなくてはならないのはテロ対策。ISILによる邦人拘束事案を政争の具とするつもりはありませんが、同様の事件は今後も起こる可能性があります。よりよい対応ができるよう今回の検証は不可欠です。
そのため、安倍総理、菅官房長官、岸田外務大臣、山谷国家公安委員長に対し、様々な視点から質問をしました。
まずは「培ってきたあらゆるチャンネルを最大限に活用した」という政府の姿勢に関して。本当に全ての手段をしっかりと検討したのかという観点から質問しました。
特に確認したかったのは、後藤さんの奥さんへのメールを利用して直接交渉しなかった理由と、ISILの幹部にパイプをもっていた可能性が高かった中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯です。
まず、メールでの直接交渉の点ですが、菅官房長官の答弁は、「最も効果的なことを行うという観点から、私のもとで判断した」というものでした。それに対して「なぜ効果的ではないと、やりもせずに判断したのか」尋ねたところ、菅長官は「イラクでの人質解放の経験もあったので、部族の長や宗教指導者など、ありとあらゆる可能性にかけて対応した」との説明でした。
次に、中田氏のことについて、安倍総理は、一般論と前置きしつつ「自分にはルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、うまくいかないのは常識」、「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と答えました。
イスラム専門家がほとんどいない日本において、アラビア語ができ在サウジアラビア日本国大使館専門調査員も務めたことがあるとされるイスラム法学者・中田考さんからの申し出は、本当にありとあらゆる可能性に入らなかったのでしょうか。
例えば、サイバーテロ対策を行うときに最も頼りになるのが所謂ハッカーたちだということがあります。多少問題があると思っても、仲間に引き入れて、なんとか解決の糸口を探るということが大切なのではないでしょうか。
過去の少ない成功体験にすがってメールでのやりとりを効果的でないと一蹴したり、数少ない知見者とみられる方の申し出を歯牙にもとめなかった一方、まったく具体的な成果が見えてこない今回の政府の対応。
詳細については公にできないことは承知していますが、国民が納得・安心できる説明が一つもないというのは、明らかに問題です。しかし、安倍総理を始め政権幹部から中身のある答弁を頂けなかったことはとても残念です。これでは、本当に「培ってきたあらゆるチャンネルを最大限に活用した」といえるのか、よりよい未来のための検証できません。
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>>660
次に、今後の対応についても質問をしました。
昨年、法制審議会の答申で「司法取引」の導入が示されました。「司法取引」とは、簡単に言うと、容疑者や被告が第三者の犯罪を明らかにした場合に、見返りとして検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできるようにする仕組みです。
ITやグローバル化の進展で、犯罪は複雑・巧妙さを増しています。これは国際テロにも当てはまります。私は、テロの捜査にも司法取引を積極的に認めるべきだと考えています。
これに対し、警察を所管する山谷国家公安委員長は「組織的犯罪に有効な武器になると考えている」と述べ、前向きな姿勢を示してくれました。これはとても良かったと思います。
ですが、その後の政府の対応にはがっかりしました。
「もし身代金を家族が用意してきて、支払いたいと言ってきたらどうするか」や「家族が身代金を支払ってしまったら処罰するのか」という質問に対し、いずれも「仮定のことには答えられない」という答弁しか得られなかったのです。
しかし、もし身代金の要求額が今回のように200億円ではなく、2億円だった場合はどうでしょうか。
実際、フランス・ドイ ツ・スペインなどの人質十数人が平均すると1人当たり約2億円で解放されていと、昨年10月にNYタイムスが報じています。自分の家族が人質になっている場合、一縷の望みに賭けて何とかお金を集めて解放してもらおうと考えることは非難できません。
アメリカでは被害者家族が身代金支払いに応じようとしたところ、テロリストへの資金提供は犯罪となるとして政府が警告をするという事案も発生しているのです。
さらに、国内のテロリスト予備軍に対する新たな立法を考えているか確認したところ、「これから検討していきたい」という程度の回答しかありませんでした。表現の自由を重視するフランスでも、テロを賛美・扇動したとして、1月のテロ事件以降は140名以上が起訴されています。
いずれも、政府としては当然に想定・検討しなくてはならない課題ですし、この点について政府はどう考えているかを示すことは、国民にとっても重要なことです。
もし被害者家族による自発的な身代金支払も認めないつもりであるのならば、そう明言することこそがまさにテロの抑止につながりますし、国内のテロリストを厳しく取り締まる姿勢を示すことは国内でのテロを断念させるからです。
しかし、これらに対して明確な答えができないということは、却って日本のテロに対する危機感の低さを示してしまったのではないかと思います。
今回の予算委員会では、思ったような成果を上げることができませんでした。しかし、テロ対策は待ったなしの課題です。今国会の重要課題の一つとして積極的に提言し続けていきたいと思います。
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150207-00000937-fnn-soci
ムハンマドの風刺画を転載した書籍、日本で出版へ
フジテレビ系(FNN) 2月7日(土)7時47分配信
フランスの新聞社「シャルリ・エブド」が襲撃を受けるきっかけになったムハンマドの風刺画を転載した書籍が、日本で出版されることがわかった。
第三書館が2月10日に発売する書籍は、シャルリ・エブドが掲載したイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画など40点余りが転載され、ムハンマドの顔を隠すなど、一部が加工されている。
第三書館は「風刺画には、ウィットもユーモアも感じられず、ヘイト表現そのもので議論するために載せた」としている。
一方、イスラム教徒らの団体は、抗議の会見を開いた。
在日パキスタン人協会会長は「風刺画を載せること自体が、侮辱だと思っている」と述べた。
団体は、販売を止めるよう抗議を続けるとしている。
最終更新:2月7日(土)7時50分Fuji News Network
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150204-00000000-sasahi-m_est
妻に支えられ「イスラム国」入り 後藤さん本当の目的とは?〈週刊朝日〉
dot. 2月4日(水)7時2分配信
虚ろな目でカメラの前に立つ後藤健二さん(47)は、なぜ人質交渉のカードになったのか。
「僕の代わりだったのかもしれません」
そう話すのは、フリージャーナリストの常岡浩介さん(45)だ。昨年9月、取材中に知り合ったオマル・グラバと名乗るイスラム国司令官からこう頼まれた。「湯川遥菜さんをスパイ容疑で裁判にかけるので通訳をしてほしい」
イスラム法学者の中田考氏と現地に向かった。
だが、イスラム国支配地域のラッカに到着したころ、シリアのアサド政権による大規模な空爆があり、裁判は1週間ほど延期に。湯川さんに会えていなかったが、中田氏がラッカに向かう途中で持病の薬を入れたリュックサックをなくしていたため、「そこまで待てない」と帰国を希望。1カ月後に再訪することになった。
「彼らは、湯川さんを処刑もしない、身代金も要求しないと言っていた。あの時点で、イスラム国にとって日本は敵でも味方でもなかった。だから僕らも無事に帰国した」(常岡さん)
だが、再渡航前日の昨年10月6日夕方、警視庁公安部が「私戦予備・陰謀」容疑で家宅捜索に現れた。
イスラム国に参加しようとした男子大学生の関係者とみなされ、パソコン、携帯電話などが押収され、出国できなくなってしまった。
後藤さんが日本を出たのは10月22日夜。常岡さんは「タイミング的には僕らの代わりの通訳と思える」と話す。
真実は定かではないが、イスラム国へ出向き、現地で仕事をこなせるジャーナリストであったことは間違いない。
後藤さんは1967年生まれ。大手企業に勤めていた実父の転勤で、2歳のとき、仙台市から東京都世田谷区へ。スポーツが大好きで、学校では生徒会長をやるなど目立つ存在だったという。法政大学の付属高校ではアメフト部に入部。同大社会学部に進学後は、コロンビア大学に留学するなどして語学力を磨いた。
卒業後は、一般企業に就職したものの長くは続かず、都内のボディービルジムのインストラクター職などを経て、20代半ばでテレビ番組制作会社に所属。イチから経験を積み始める。視線は常に、世界の紛争地に向けられていて、NHKや民放キー局に映像を持ち込み評価をあげていく。
当時から後藤さんを知る元NHKプロデューサーで武蔵大学の永田浩三教授はこう言う。
「戦争はただドンパチやるものではなく、少年兵が、子どもらしさを失う過程など、日常を破壊するものとして紹介していた」
映像の質の高さは折り紙つきで、10分で数百万円が支払われることもあったという。ジャーナリストの安田純平さん(40)は、「ここ数年のテレビ業界では、最も成功したフリージャーナリストでしょう」。
だが、私生活では2度離婚。3人目となる現在の妻と結婚後、妻の姓に変えたという。
東大大学院で都市工学を学んだ妻は国際協力機構(JICA)に就職し、OECDに出向経験があるというエリート。結婚生活は順調で事務所の近くにある東京・赤坂の高級マンションに住み、友人らを招いて食事会をすることもあった。 長女(2)に続き、妻が次女を出産したのは、後藤さんの出国のわずか3週間前だ。その妻は、イスラム国からの最初の期限が迫った1月23日、実母の石堂順子さん(78)が行った会見には強く反対したという。
「面識がなかったのに、当日朝6時半に突然、携帯に電話があり、お互い励まし合いました。でも、『会見には出ないでください』と言われて……」(順子さん)
だが、同29日、その妻もイスラム国に強要される形で英国のフリージャーナリスト支援財団を通じ、英語で声明を発表した。
「夫を救ってください」
それがかなう日は来なかった。
(本誌取材班=古田真梨子、上田耕司、福田雄一、永野原梨香)
※週刊朝日 2015年2月13日号
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150205-00143045-newsweek-int
「お遊びの時間はおしまいだ」 - 酒井啓子 中東徒然日記
ニューズウィーク日本版 2月5日(木)11時2分配信
後藤健二さんとともに「イスラーム国」の人質にされていたヨルダン人パイロットのムアーズ・カッサーシバが、殺された。生きながら焼き殺されるという、残酷極まりない手口で。
ヨルダン国内はもちろん、アラブ諸国全体に激震が走っている。遺族はヨルダンのなかでも有力な部族で、激しい口調で報復を主張した。政府は国内に捕えられていたイラク人の死刑囚2人を、即刻処刑した。対「イスラーム国」包囲網に参加している湾岸の君主国政府はもちろん、イラク、パレスチナ、レバノンなど「イスラーム国」周辺国やエジプトは即座に、ヨルダンへの同情と追悼を表明した。
なによりも、生きたまま焼き殺すというやり方が、尋常でない衝撃を与えている。とはいえ、そのようなやり口はこれが初めてではない。アラブの人々の記憶に最近の出来事として思い起こされるのは、昨年6月、パレスチナ人の少年がユダヤ人に石油を飲まされ生きながらに焼き殺された事件だろう。生きたままではないが、イラク戦争から1年後のファッルージャで、駐留米軍に物資調達をしていた米ブラックウォーター社の職員が、殺害され遺体を引きずり回され、焼き討ちにされたあげくに、ファッルージャの橋に吊るされたという事件も、想起させられる。アラブ社会に棘のように刺さり続ける、パレスチナ問題とイラク戦争という二大屈辱の記憶を呼び覚まし、究極の憎悪を表現するやり方だ。
「イスラーム国」自身が手にかけたものとしては、すでにシリア軍兵士が数か月前に同じ手口で殺されている。中東報道の第一線のジャーナリスト、ロバート・フィスクは、「シリア軍はヨルダン国王に忠告してやることもできたのに」と皮肉まじりに述べた。というのも、ヨルダンなどの対「イスラーム国」前線国はいずれも、「イスラーム国」以上にシリアのアサド現政権と角突き合せているからだ。そういえば、今回の悲劇に対してシリア外務省は、珍しくヨルダンに弔意を示している。共闘への誘いだろうか。
首を落とすだけでは、テロルの衝撃が薄れたと思ったのだろう。新たな方法で、「イスラーム国」は相手の怒りを煽ろうとしている。実際、怒りが頂点に達したヨルダンは、今にも単独でも「イスラーム国」に挑みかからんばかりの勢いだ。
だがその一方で、脅しは他の有志連合に十分に効いている。ヨルダン人パイロットが拉致されて以降、有志連合の一員、UAEは、一切出撃をしていない。それまで「アメリカのお付き合い」で形だけ参加していた湾岸のアラブ産油国は、ヨルダン以上に軍事的に脆弱である。怯えて手を引いても不思議ではない。
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>>664
ヨルダンが最大の頼りとするアメリカも、今後の進退が微妙なところだ。ヨルダンを単独で突っ込ませるわけにいかない。とはいえ、ヨルダンに引きずられて「イスラーム国」相手の全面戦争を決断するにはリスクが大きすぎる。アメリカもまた、26歳の女性ボランティアを「イスラーム国」に拉致されている。
昨年6月、イラク北部に「イスラーム国」が進軍し、イラクの領土の3分の1を制圧したとき、即座にその危機の大きさ、相手の残虐さを感じたのは、イラク政府だった。むろん、シリア政府はそれ以前から、十分実感している。ただ者ではない相手だと認識して、なりふり構わずの戦闘を展開した。「イスラーム国」に殲滅されたら行き場のない、国家を持たないクルド民族は、背水の陣でこれに対峙している。
だが、トルコ、ヨルダン、サウディアラビアなど、スンナ派の周辺国の出足は遅かった。内藤正典氏によれば、トルコで「イスラーム国」を脅威だと思うのは昨年秋の段階で6割を切っており、また事件直後のヨルダンですら7割程度でしかない。厳格なイスラーム統治を強要する「イスラーム国」であっても、同じスンナ派に対してはそんなひどいことはしないだろう、という安心感があったのだろう。裏返せば、シリアの現政権やイラクはシーア派なので、「イスラーム国」がいかにそれを異教徒視(タクフィール)しようが、気にしない、といったところだ。
それが、ようやく「イスラーム国の脅威」がヨルダンまで伝わった。これまでのようなお気楽な気持ちでは、有志連合に関わってはいられない。王子、王女が見た目恰好よく軍服姿で戦闘機に乗り込む様子を宣伝してきた湾岸の君主国も、これからはそうはいかない。サウディアラビアでの新国王の登場、イエメンでの政変など、湾岸諸国のおひざ元も不安材料だらけだ。サスペンスものでいえば、犯人がナイフを閃かせて、「お遊びの時間はもうおしまいだ」といったところか。
有志連合の足並みを乱す。バラバラになったところで、浮足立ち怒りに冷静さを欠いた国の勇み足を利用して、戦争に巻き込む。この巧妙な「イスラーム国」の挑発に、周辺国がどう対応するか、正念場を迎えている。
酒井啓子
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>>664
>なによりも、生きたまま焼き殺すというやり方が、尋常でない衝撃を与えている。とはいえ、そのようなやり口はこれが初めてではない。
>アラブの人々の記憶に最近の出来事として思い起こされるのは、
>昨年6月、パレスチナ人の少年がユダヤ人に石油を飲まされ生きながらに焼き殺された事件だろう。
【国際】ユダヤ人容疑者6人拘束 パレスチナ少年を生きたまま火を付けて殺害
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404654340/1
1 名前:brown_cat ★@転載は禁止[] 投稿日:2014/07/06(日) 22:45:40.00 ID:???0
イスラエル当局は6日までに、占領地東エルサレムでパレスチナ人の少年(16)の拉致、殺害に関与したとして、
ユダヤ人の容疑者ら6人を拘束した。ロイター通信が報じた。
パレスチナのマアン通信によると、パレスチナの司法担当高官は5日までに、暫定的な検視結果として、
ユダヤ人過激派に殺害されたとの見方がある少年は生存中に火を付けられた可能性が高いと指摘した。
パレスチナ人の怒りが高まり、イスラエル治安当局との衝突が拡大する恐れがある。
少年の肺からすすが検出され、火を付けられた際にはまだ呼吸をしていたとみられる。頭部の負傷も見つかった。
地元メディアによると、4日から5日にはイスラエル北部などでもパレスチナ人がイスラエル当局に投石を行った。
また、ユダヤ人の車が燃やされ、負傷者も出た。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140706/mds14070621440004-n1.htm
関連ニュース
殺害パレスチナ少年、死因は焼死か エルサレム衝突再燃
http://www.asahi.com/articles/ASG757WNQG75UHBI01K.html
殺されたパレスチナ人少年の従弟 エルサレムで拘束
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_06/isuraeru-paresuchina/
エルサレム訪問の米国人少年、治安要員に殴られ拘束か
http://www.cnn.co.jp/world/35050425.html
関連動画
Violence against teens in Israel (CNN)
http://www.youtube.com/watch?v=zYO7YBcz-LE
イスラエル治安要員による暴行の様子と、暴行を受けて大怪我をした少年の無残な姿が映っています
関連スレ
【国際】エルサレム訪問の米国人少年、イスラエル治安要員に殴られ拘束か(暴行動画あり)
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404648392/
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http://mainichi.jp/select/news/20150207k0000e030194000c.html
イエメン:シーア派武装組織が掌握…暫定統治機構開設へ
毎日新聞 2015年02月07日 12時41分(最終更新 02月07日 16時16分)
【カイロ秋山信一】イエメン北部を拠点とするイスラム教シーア派武装組織フシは6日、議会を強制的に解散し、暫定統治機構として大統領評議会を開設すると発表した。国営サバ通信が報じた。フシは昨年9月に首都サヌアに侵攻後、権限拡大を進めてきたが、今年1月にハディ大統領が辞意を表明したことを受けて、政府の実権を完全に掌握した。事実上のクーデターに対して、国内のスンニ派勢力や国際社会の反発は必至で、イエメン情勢は混迷を深めている。
◇スンニ派の反発必至
国営通信によると、フシは「憲法宣言」と称して、最長2年間にわたる統治を始めると発表した。意思決定機関の大統領評議会は5人のメンバーで構成し、内閣も新たに発足する。議会に代わる立法機関として、551人で作る暫定国民評議会も設立する。大統領評議会のメンバー候補は暫定国民評議会で選ばれるが、フシの同意が必要。現行憲法は「憲法宣言」と矛盾しない範囲で維持される。
「憲法宣言」の発表の場には、スンニ派の政党やハディ前政権の幹部も立ち会い、フシは一定の支持を得ていることをアピールした。
ハディ大統領の辞任には議会の承認が必要だったが、議会が強制解散されたことで、辞任は既成事実化された。ハディ氏も「辞意を取り下げるつもりはない」としている。
フシはサヌアを含めた北・中部を実効支配しているが、南・東部のスンニ派部族や、国際テロ組織アルカイダ系のスンニ派過激派勢力「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」などはフシへの反発を強めている。石油が豊富な中部マリブ州や南部の港湾などを巡って、今後、フシとスンニ派勢力との紛争が激化する恐れもある。
さらに隣国のスンニ派国家サウジアラビアも、イエメンでシーア派の勢力が伸びることを懸念している。サウジ国民の15%はシーア派が占め、サウジ政府は、スンニ派の支配に不満を抱くシーア派勢力が触発されることを警戒している。またフシと同じシーア派国家イランの影響力がアラビア半島で拡大することも懸念している。
イエメンでは2011年の民主要求運動「アラブの春」でサレハ独裁政権が崩壊。副大統領だったハディ氏を中心に民主化を進めてきたが、治安や経済は混乱が続いている。1990年まで南北に2国家が分立していた歴史もあり、国内の分裂が深刻化している。
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http://www.sankei.com/world/news/150207/wor1502070042-n1.html
2015.2.7 17:39
イエメン反暫定政権「ザイド派」が事実上の政権掌握宣言 イラン影響力拡大か
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【カイロ=大内清】イエメンのイスラム教シーア派の一派、ザイド派勢力は6日、議会解散と大統領権限を有するザイド派主導評議会の設置を発表し、事実上の政権掌握を宣言した。1月に辞意を表明していたハディ暫定大統領の下で進められてきた政権移行プロセスが完全に破綻したことで混乱がいっそう拡大し、同国を拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力が活動を活発化させることなどが懸念される。
これに対し、イエメンでのイスラム過激派掃討を進めるオバマ米政権の高官は6日、ザイド派の動きを「賛成できない」と批判。ザイド派の伸長を通じ、その後ろ盾とみられるイランが影響力を増すことを懸念する湾岸アラブ諸国からは、「問題解決のために国際社会がより強い態度を取るべきだ」と、何らかの介入を求める声が出ている。
イエメンでは2012年のサレハ政権崩壊後、ハディ暫定政権の下で連邦制導入の動きが強まっていたが、これに反対するザイド派は昨年9月、より大きな権力配分を求めて首都に民兵を展開し主要部を掌握。1月には大統領府を制圧し、ハディ氏を軟禁下に置いていた。
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http://www.sankei.com/world/news/150206/wor1502060045-n1.html
2015.2.6 20:25
サウジ人事刷新 中東の過激派対策に温度差懸念も
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1月25日、リヤドでアブドラ前国王の弔問客を迎えるサルマン国王(中)=AP
【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する有志連合の一角であるサウジアラビアのサルマン新国王が、人事の刷新を進めている。1月に死去したアブドラ前国王系の人脈を排除するためとの見方が強い。この影響で、過激派を含むイスラム勢力との対立で協力関係にあったエジプトやアラブ首長国連邦(UAE)との関係が険悪化するとの観測もあり、域内の過激派対策に温度差が出るとの懸念も生じている。
■前国王派を排除
サウジからの報道によると、サルマン国王は1月29日、内閣改造を行ったほか、異母兄であるアブドラ前国王の息子2人を、リヤド州知事とメッカ州知事の職から解任。政治・安全保障問題に強い権限を持つとみられる新たな評議会も設置され、議長にはムハンマド副皇太子が任命された。
サウジ王室では、アブドルアジズ初代国王の寵(ちょう)愛(あい)を受けたとされるスデイリ家出身の女性が産んだ有力王子7人が「スデイリ・セブン」と呼ばれ、サルマン国王もその一人。国王の実兄の息子にあたるムハンマド副皇太子もこの閨(けい)閥(ばつ)に属している。
このため一連の人事は、スデイリ閥がアブドラ前国王系の人脈を排除し、王室内の主導権を強める動きだとの見方も出ている。
■関係にすきま風?
こうしたサウジ王室内の変化に神経をとがらせているとみられるのが、ともに有志連合参加国でアブドラ前国王と緊密な関係にあったエジプトやUAEだ。
両国はアブドラ前国王とともに、イスラム過激派や中東有数のイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団を強く警戒してきたことで知られる。エジプトで2013年夏、国防相だったシーシー現大統領がクーデターで同胞団主導のモルシー政権を打倒した際は、サウジとUAEがいち早く支持を表明し財政支援を行った。
UAEは現在、空爆こそ中断しているとされるものの、サウジとともに対イスラム国軍事作戦に参加。エジプトも、イスラム国系武装組織が台頭しているシナイ半島を国内に抱えているほか、過激派が活動を活発化させているリビアとも国境を接するなど、イスラム国やその傘下組織との戦いでは重要な位置を占める。
しかし、スデイリ閥の中心人物のひとりとみられるムハンマド副皇太子は、UAEの首長国アブダビのムハンマド・ビン・ザイド皇太子と険悪な仲といわれるほか、今回の一連の人事ではエジプトとのパイプ役だった王室の重鎮も排除されたとされる。
エジプトでの報道などによると、シーシー大統領は1月、悪天候を理由にアブドラ前国王の葬儀初日に参列せず、アブダビも政府高官からなる弔問団を派遣するにとどめた。エジプト、UAE両国とサウジとの間にすきま風が吹き始めているとみる専門家は少なくない。
■結束どう維持
サウジは今回の内閣改造でベテランのサウド外相を留任させており、最重要同盟国である米国との関係に当面は大きな変化はないと予想されている。
ただ、中東一の人口規模を誇る大国エジプトやUAEとの関係が悪化すれば、3カ国が連携して進めてきたイスラム過激派勢力封じ込め策にほころびが出る可能性もある。また、サウジからの対エジプト支援が減少した場合、経済が低迷している同国への影響は大きい。
イスラム国をはじめとする過激派は不安定な社会・政治情勢を勢力拡大に利用しているだけに、3カ国の結束維持は有志連合を主導する米国にとっても課題となりそうだ。
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http://mainichi.jp/select/news/20150208k0000m030020000c.html
中東情勢:サウジ難局、南北に敵対勢力抱え
毎日新聞 2015年02月07日 18時07分(最終更新 02月07日 20時44分)
【カイロ秋山信一】イエメンで6日、イスラム教シーア派武装組織フシが実権を完全掌握し、イエメンに隣接するスンニ派国家サウジアラビアが警戒感を強めている。中東の覇権を争うシーア派国家イランの影響力拡大や、国内のシーア派による反体制運動につながりかねないためだ。サウジは、北部のイラク国境でイスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の脅威にさらされており、南北に敵対勢力を抱える難局を迎えている。
「外交は、善隣政策と内政不干渉を基本とする」。フシが暫定統治の方針を示した「憲法宣言」第4条は、サウジを念頭に置いたとの見方が強い。主要支援国であるサウジとの関係改善を図るとともに、フシと敵対するスンニ派勢力への支援など内政干渉には断固反対するとの姿勢だ。
サウジにとって、フシの勢力拡大は計算外の出来事だった。
2011年の民主化要求運動「アラブの春」で、当時のサレハ政権が動揺した際、サウジは調停役として副大統領だったハディ氏への平和的な権限移譲を実現させた。
13年にフシや南部独立派も含む「国民対話」が始まり、14年2月に国土を6分割した連邦制導入を柱とする改革案で合意。新憲法策定や議会選挙の実施など民主化が進展することに期待が高まった。
しかし、14年春ごろからフシが本拠地の北部から南方へ侵攻を始めた。14年夏には「燃料補助金削減の撤回要求」を名目に首都サヌアで大規模な反政府デモを主導。9月にはサヌアに侵攻し、政府の実権を奪った。今年1月には大統領府を包囲するなどしてハディ大統領に圧力をかけ、辞意表明に追い込んだ。
フシの勢力拡大は、サウジの中東政策にとって大きな脅威だ。スンニ派のアラブ人国家サウジは、シーア派のペルシャ人国家イランとは、長年ライバル関係にある。イランが1979年の革命で王政を倒した後、「イスラム革命の輸出」を掲げたことが、国内での反王政運動を警戒するサウジを刺激した。
イラクやシリア、レバノンに続き、親イラン派がイエメンで実権を握ったことで、シーア派による「アラブ侵食」は加速する一方だ。
またイエメンの混乱は、サウジ王室を敵視するスンニ派の過激派の勢力拡大につながる恐れもある。イエメン南・東部では、1月の仏週刊紙襲撃事件で犯行声明を出した国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)やISが勢力拡大を狙っており、サウジの安全保障上の懸念材料となっている。
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http://www.sankei.com/world/news/150208/wor1502080020-n1.html
2015.2.8 22:39
イラン核めぐり新たな対立浮上 ハメネイ師、枠組み合意に「反対」
ドイツ南部ミュンヘンの安全保障会議で演説する、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表=8日(ロイター=共同)
欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は8日、ドイツ南部ミュンヘンでの安全保障会議で演説し、イラン核問題解決のため、欧米など6カ国とイラン双方が「強い政治的意志を示すべき時だ」と3月下旬までの枠組み合意を訴えた。
だが、イランの最高指導者ハメネイ師は同日、テヘランで軍幹部を前に演説し、枠組み合意に反対して一括最終合意を主張、新たな対立が浮上した。昨年11月に双方が決めた交渉の進め方について同師が異論を唱えるのは初めて。欧米側を揺さぶり譲歩を引き出すことを狙った可能性がある。
ミュンヘンの安全保障会議は8日、閉幕した。(共同)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000083-reut-n_ame
焦点:シリアで「イスラム国」の勢いに陰り、壊滅には遠い道のり
ロイター 2月9日(月)18時4分配信
[ベイルート 6日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国(ISIL・ISIS)」は最近、実行支配していたシリア北部の町アインアルアラブ(クルド名:コバニ)で劣勢に転じるなど、組織のほころびが見え始めている。ただ、壊滅するまでには程遠いようだ。
非政府組織(NGO)「シリア人権監視団」によると、米軍が主導する空爆の支援を受けたクルド人部隊は、コバニをめぐる約4カ月に及ぶイスラム国との戦闘に勝利。この攻防でイスラム国は約2000人の戦闘員を失ったとみられる。
その他の比較的目立たない地域でも、イスラム国はシリア政府軍やクルド人部隊に押されている。同組織と交戦した側は、イスラム国に内部分裂の兆しが見え始めていると指摘。また、イスラム国が戦闘員を強制徴兵しているという報告は、シリアとイラクで戦闘を繰り広げる同組織が要員不足に陥っている可能性を示している。
しかし、シリア国内でイスラム国の形勢が決定的に不利になるには、まだ長い道のりがある。同組織はシリアでの拠点とするラッカ県とイラク国内の支配地域では、依然として確固たる支配を握っている。
スンニ派主体の地域ではイスラム国は敵対勢力を一掃し、その支配を脅かす存在はいない。
コバニでの敗北を受け、イスラム国はシリアで新たな拠点を築こうと動くかもしれない。またヨルダン軍パイロットの焼殺映像を公開し、心理戦の能力も備えていることを十分に見せつけた。
とはいえ、コバニでの敗北は、昨年6月にイラクの都市モスルを制圧してから勢力を拡大し続けてきたイスラム国にとって、初めての大きな後退となった。
米国主導の有志連合で広報を務める米軍のトーマス・ギレラン中佐は、イスラム国がコバニで非常に高い代償を払ったと指摘。「確かにコバニを除けば、シリアの多くの地域でISILとの地上戦は手つかずだ。しかし、シリア政府軍やクルド人部隊のほか、その他の敵対勢力の攻勢にさらされている地域も複数ある」とロイターに語った。
さらに、イスラム国は支配地域から産出される原油を売ることで資金の一部を得ていたが、世界的な原油安で資金面でも打撃を受けているとみられる。
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<劣勢で守りに>
シリア人権監視団の報告によれば、イスラム国はコバニ以外にも最近、デリゾール県の空軍基地近くでの重要な戦闘でシリア政府軍に敗れた。
また同監視団とクルド人当局者は、イラク国境に面するシリア北東部ハサカ県でも、イスラム国は劣勢にあるとしている。
国営シリア・アラブ通信(SANA)は6日、シリア政府軍が16の村を奪還し、多数のイスラム国戦闘員を殺害したと伝えた。
クルド人部隊のナシール・ハジ・マンスール氏は、イスラム国は守勢に回っており、過去1カ月での攻撃には著しい混乱がみられると指摘。「力のすべてを失ったことを意味するわけではないが、以前ほどの凶暴性は見られない」と、スカイプを通して語った。
コバニには戦略的な重要性は乏しかったが、各国メディアが当地での戦闘をトルコ国境から大々的に報道し、シリアでの戦いにおける焦点となった。
一方、イスラム国の戦闘員2人はスカイプを通じ、コバニ撤退は戦術的なものだと語った。
イスラム国はイラクではより大きな圧力にさらされている。モスルやアンバール県の大半は依然として支配下に置いているものの、その他の地域ではクルド人自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」が相当な範囲の土地を奪還している。
米国主導の空爆は、ハサカなどの標的のほか、シリアからイラクへと移動するイスラム国戦闘員などを攻撃。また、ヨルダンは5日、シリアのイスラム国支配地域を空爆し、自国軍パイロット殺害への報復の序章にすぎないとした。
もっとも、専門家らの間では、イスラム国を掃討するには地上部隊の投入が必要との見方が多い。
ラッカとイラクの間に位置するデリゾールでは、イスラム国が支配を強めるているという情報もある。
しかし、小規模な組織がイスラム国に奇襲攻撃を仕掛けるなど、一部で抵抗勢力も台頭し始めている。
シリア政府軍も主要な空軍基地を依然支配している。同軍は最近、民兵組織の支援も受け、基地周辺の地域もイスラム国から奪還した。
<強制的に徴兵>
デリゾールでの最近の戦闘に参加したという人物によれば、イスラム国戦闘員の少なくとも6人が自爆攻撃を行ったが、そのどれもが無意味な行為であり、指揮系統が失われていたと語る。それを敵陣は「困惑しながらも、面白がって見ていた」という。
一方、シリア人権監視団などの話では、イスラム国はデリゾールで強制的な徴兵を行っていた。同監視団を率いるラミ・アブドゥルラーマン氏は「要因不足の表れ」だと指摘した。
シリアでの戦いの行方は、イラクでも同様だが、イスラム国の支配が最も強固なスンニ派地域で撃退できるかにかかっている。
この目的を達成するため、米国はシリアの主要な反政府勢力への武器供与と訓練の提供を計画している。ただ、戦闘要員の採用もまだ手つかずであり、実際の運用方法をめぐっても多くの疑問が浮上している。聖戦主義者ではない反政府勢力は、シリアでの戦闘に関わる当事者のなかで最も弱い組織と言える。
米国政府はアサド政権と協力するという考えは避けている。クルド人組織「民主統一党(PYD)」の軍事部門である人民防衛隊(YPG)は、イスラム国との戦いにおいてすでに米国のパートナーとなっており、勇猛果敢な戦いを見せている。しかし、クルド人地域以外で同じような働きを期待するのは難しいだろう。
西側上級外交官の1人は、最近のイスラム国の後退は誇張されるべきではないとしたうえで、「勢いのあったISISの時代が終わったことに疑いの余地はない」と述べた。
スンニ派地域でイスラム国が再編成する可能性もある。別の外交官は、「現在のイスラム国は守勢に立たされ、統制がとれていないが、再び団結し勢力を盛り返すことは可能だろう」と語った。
(Tom Perry記者、Mariam Karouny記者、翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)
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力で抑え込むスリランカ方式が巧く行くのかねぇ?イスラム教徒の昇華が無いから拗れるばかりに思えるんだが。
イスラム国幹部死亡か アフガン、米無人機攻撃で
共同通信 2015年2月9日 22時53分 (2015年2月9日 22時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150209/Kyodo_BR_MN2015020901002324.html
【イスラマバード共同】アフガニスタンの地元メディアなどは9日、南部ヘルマンド州で同日、米国の無人機が車両をミサイル攻撃し、旧タリバン政権時代の司令官で、中東の過激派「イスラム国」に参加していたアブドルラウフ幹部が死亡したと伝えた。
アフガン・イスラム通信などによると、イスラム国は同幹部をアフガンや隣国パキスタンにまたがる地域の“副知事”に任命していた。イスラム国をめぐっては、パキスタンでもイスラム武装勢力の元有力幹部がバグダディ指導者への忠誠を表明するなど影響が広がりつつある。
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やってることは挑発そのもので,口先では自己責任論には立たないとか立派な事いっちゃって自己陶酔してるおバカだからなぁ。。
イスラム国対応で「軽率なミス」◯◯の前で首相演説〈AERA〉
dot. 2015年2月9日 16時01分 (2015年2月9日 16時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150209/asahi_20150209_0010.html
イスラム国から人質を救うことができなかった日本政府。その一連の動きを、識者はどう見るのか。
「責任は、すべからく私にある」
4日の衆院予算委員会。安倍首相は、後藤さんらの殺害についてこう語った。だが、責任の有無を論じるにも、何が起きたのかを検証しなければ意味がない。事件の一連の経緯にはまだ解けないナゾがいくつもある。
最大の疑問点は、人質の存在を知りながら、安倍首相がエジプトでの演説でイスラム国対策として「2億ドル支援」を打ち出した点だ。確かに、難民などを助ける「非軍事的支援」であると明確に伝えたが、イスラム国は「ABE」と「JAPAN」を敵視し、身代金を要求した。
飯塚正人・東京外国語大学教授は、安倍首相が「ISIL(イスラム国の別称)がもたらす脅威を少しでも食い止める」と訴えた点が、あまりにも外交センスに欠けていたと批判する。
「日本人なら憲法の縛りなどから軍事的な意図がないことはわかるが、中東でイスラム国の名前を出して訴えれば、相手側には当然、軍事援助だと聞こえる。演説で余計なことは言わず、難民支援だけを伝えればよかった。彼らに大義名分を与えた」
もう一つ疑問点がある。最初の脅迫ビデオの公開後、イスラエル国旗の前で安倍首相がイスラム国批判の演説を行った点は総じて評判が悪い。松富重夫・駐イスラエル大使は中東アフリカ局長も経験したアラブ通だ。
「松富大使にしては軽率なミスだった。事態が一段落したら、大使の責任が問われることになるでしょう」(外務省関係者)
中東通の大野元裕・民主党参院議員もこう指摘する。
「テロとの戦いで人道支援はありですが、その説明をする場が、イスラエルの国旗を背にしていたのは、正直なんでかなあと思った。会見場ではなく、ぶら下がりでやる手もあった。不用意だったと言わざるを得ない」
※AERA 2015年2月16日号より抜粋
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150211-00043441-playboyz-soci
イスラム国に3度入った戦場ジャーナリストが語る 「後藤さんがイスラム国に入る前に湯川さんを助けられたのではと残念で悔しい」
週プレNEWS 2月11日(水)6時0分配信
常岡浩介氏はなんのためにイスラム国に3度も入ったのか――?
イスラム国に日本人が殺害された――。
紛争地域に足を踏み入れれば常に死の危険がつきまとう。しかし、そのリスクを覚悟の上で、取材を続ける人たちがいる。戦場ジャーナリストと呼ばれる記者たちだ。
彼らはなんのためにそこに行くのか? 何を求めて取材し続けるのか? 戦場にかけるその誇りと生き様を聞いた。
■イスラム国の“首都”ラッカはゴミだらけ
“イスラム国”という残虐な“国”に3度も行ってきた経験を持つジャーナリストが常岡浩介氏だ。
―今、メディアに引っ張りだこなんじゃないですか。
「いや、ヒマになってきました。政府批判をするので、テレビで使われなくなってきたんですよ。プロデューサーにも怒られるし」
―今回の人質事件についての感想は?
「後藤健二さんがイスラム国に入る前に、湯川遥菜さんを助けられたんじゃないかと僕は思っています。それが残念で悔しい。
湯川さんが昨年8月にイスラム国に拘束された後、イスラム国から僕に連絡がありました。『湯川さんの裁判をやって、問題がなければ解放する』と言っていたので、『じゃあ10月に行く』と返事をしました。ところが、10月上旬に『私戦予備・陰謀』の疑いで家宅捜索を受けて、行けなくなってしまったんです。
一方、外務省は当初、イスラム戦線を通して、湯川さんを捕虜交換で解放しようとしていた。しかし、イスラム戦線はイスラム国と最も対立している組織だし、捕虜交換も成功したことがなく、うまくいかなかったみたいです。
もし、外交ルートを使うなら、トルコに頼むべきでした。トルコは9月20日に拘束されていた49人の領事館員を交渉で取り戻している。そこに湯川さんをひとり加えることはできたんじゃないかと思っています」
―その後、後藤健二さんも拘束されました。
「後藤さんと湯川さんの脅迫ビデオが公開された時点で絶望的になりました。これまで、殺人予告ビデオが出た後に解放された人はいません。
この時点で限りなく可能性はゼロに近いのですが、少なくとも3ヵ月前なら状況は違っていた。ですから、可能性は低いけれど、僕の持っているイスラム国とのチャンネルを使って交渉をすることはできたはずです。
だから、1月22日に外国特派員協会の会見で『私はイスラム国と交渉ができます』と表明しました。しかし、受け入れてもらえませんでした」
―常岡さんは、これまでに3回イスラム国に入っていますが、内部はどのような状況ですか?
「僕が最初に入ったのは2013年の4月。まだイスラム国ではなく、シリア内で『ヌスラ戦線』と名乗っていたときです。その頃は支配地域といえる場所がほとんどなく、ほかの武装勢力と混在状態でした。すぐ近くにある自由シリア軍の基地と行き来したり、仲よくしているようでした。
2回目が2013年の10月。トルコの国境地帯を支配していた『イラクとシャームのイスラム国(ISIS)』のオマル司令官に接触をして、彼に支配地域を案内してもらい、住民たちを取材させてもらいました。
ISISは、その頃から過激さを増し、ほかのグループから『あいつらとは一緒に戦えない』などと言われていた。ただ、ISISの激しさは地域で差が大きく、僕が取材に入った地域は司令官も地元出身で、穏やかな雰囲気で比較的戦闘が起きていない場所だったので、宣伝の意味もあって受け入れたんだと思います。
3回目は去年の9月。“首都”といわれるラッカに行きました。
ラッカは、ゴミの回収ができていないのか、街がゴミだらけでした。しかし、電気はきちんと通っていた。シリア内で電気が通っている反体制派の街は珍しいんです。それは、彼らが最初に発電所や油田、製油施設などを第一に確保しているから。
ただ、毎週金曜日にラッカの公共広場で、公開処刑が行なわれる。死体がつるされ、生首がさらされる。住民たちは、できることならこの街から脱出したいと思っていたでしょう」
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>>676
―イスラム国は、原油の密売で利益を得ているといいますが、どうやっているんでしょうか?
「原油をトルコに密売している場所も見ました。石油を詰めたポリタンクをヒモに通して川に浮かべ、人力で受け渡しをしているんです。ものすごい原始的な人海戦術で、ビックリしました。その様子を写真に撮ろうとしたのですが、カメラを向けると止められてしまった」
―素朴な疑問ですが、イスラム国は“国”でしょうか?
「近代の国際法では国家として認められませんが、支配する領域があって、支配される住民がいて、実効支配が行なわれていることを考えると、彼らにとっては“国”でしょう。歴史的・文化人類学的にみれば、これまでこうした条件を満たした組織を国と呼んでいましたから」
*この続きは、発売中の『週刊プレイボーイ8号』にてお読みいただけます!
(取材・文/村上隆保 撮影/本多治季)
●常岡浩介(つねおか・こうすけ)
1969年生まれ。94 年長崎放送報道部入社。98年からフリージャーナリストに。2000 年にイスラム教に改宗。チェチェンやロシア、アフガニスタン、パキスタンなどを取材
■週刊プレイボーイ8号(2月9日発売)「それでも戦場ジャーナリストが命をかけて伝えたい真実とは?」より(本誌では戦場ジャーナリスト・広河隆一氏、山路徹氏のインタビューも掲載!)
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150204-00010004-shincho-int
イスラム国の住民たちの証言 「法律」「通貨」「教育」「水道」「電気」〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 2月4日(水)8時1分配信
乾いた大地に血の雨が降り、侵奪に晒された街は修羅の巷と化す――。残虐な殺戮行為を繰り返し、恐怖で人々を統治するイスラム国。支配地域に暮らす人々は一体どんな生活を強いられているのか。法律や通貨、教育はどう変わったのか。地獄を生きる住民たちが明かした、狂気と暴力が渦巻く支配地の今。
***
「日本人たちはなぜイスラム国の支配地域に足を踏み入れたのか。こうなることは分かっていたはずだ」
昨年8月、イスラム国に完全制圧され、現在、同国の首都とされているシリア北部の街、ラッカ。その地で地下に潜って抵抗活動を行っている住民は、本誌の電話取材に、声を潜めてこう語った。
フリージャーナリストの後藤健二さん(47)と会社経営者の湯川遥菜さん(42)が拘束され、日本でも俄かに関心が高まったイスラム国。昨年6月、最高指導者とされるバグダディ容疑者が突如、建国を宣言し、イラクとシリアで勢力を拡大している。両国土にまたがる“領土”は今やその3分の1に及ぶが、統治の実態はほとんど知られていない。本誌はその内実に迫るため、支配地域の住民やそこから逃れてきた難民などに電話取材を試みた。その数、のべ37人、時間にして21時間余り。電波状況は悪く、つながっても盗聴を恐れ、拒絶する者も少なくない。取材は困難を極めたが、インタビューを重ねることで、少しずつその実像が浮かび上がってきた。トップのバグダディの下には、シリア担当とイラク担当の副官がいる。
「副官に任命された県知事が支配地域に送り込まれ、治安や徴税などを担っています。大変なのは、イスラム国が独自に解釈したシャリーア(イスラム法)の厳格な運用が行われている点です。戒律が極端に厳しくなり、もちろん酒、タバコは厳禁。女性は、全身を覆い、目の部分だけが出る黒い服を着ることが義務付けられた。しかも1人で出歩くことすら禁止されました」
と語るのは、ラッカの北西に位置するマンビジュの40代男性だ。夜7時以降は、男女を問わず外出禁止になったという。
■磔で公開処刑!
「ヒスバと呼ばれる宗教警察が一般市民を監視しています。街の周りには検問所が設置され、住民の出入りが厳しくチェックされている。警察官らが、車体にヒスバと書かれたトヨタのピックアップトラックに乗り込んで街中を巡回し、違反者がいないか目を光らせています。女性が少しでも肌を露出していると、その場ですぐムチ打ち100回の刑を食らう。飲酒や喫煙が見つかると、刑務所に入れられ、指を切られる場合もある。厳罰で住民に恐怖心を植え付け、支配していくのです」(同)
役所や裁判所、警察署などの行政機関は従来の建物をそのまま使用し、職員だけがイスラム国の人間に代わっているという。もっとも浄水場や発電所は働くのに技術が必要で、元の職員がそのまま勤務している。こうしたライフラインは現在、どうなっているのか。さらに北部のジャラーブルスに住む男性はこう話す。
「ジャラーブルスやマンビジュの街は水源であるユーフラテス川が近いので、水道は24時間、不自由なく使えます。しかし電気の使用は、1日3〜4時間に制限されている。毎日不安定で、使える時間帯もその日によって異なります」
ラッカの住民によれば、
「羨ましい話で、ラッカでは電気ばかりか水道も1日3時間ほどしか使えません」
教育も様変わりした。ロンドンに拠点を置くシリア人権監視団の職員の話。
「哲学や現代政治の授業が廃止されました。それに代わり、コーランを読み込む授業が増えている」
先のラッカの住民も、
「語学はアラビア語だけで、歴史もイスラム史のみになった。自然科学系は、彼らが認めた範囲内のみ。役に立ちそうなエネルギーや資源に関する授業だけです」
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>>678
イスラム国は昨年11月、ディナールという金貨など、独自の新通貨も発表した。
「首都のラッカでは一部住民の問で流通が始まっているようですが、供給量が少ないことから、マンビジュなど他の街では全く見かけません。一般に使われているのは、以前からのシリア・ポンドと米ドルです」(マンビジュの住民)
品不足で物価が上がり、生活に困窮する者も多い。
「そうした中で、朝目覚めると、必ず街中に死体が転がっている。イスラム国に抵抗した者は、磔にして市中に晒し、公開処刑で見せしめにします。住民は沈黙を守り、服従するしかない」(別のラッカの住民)
支配地域の住民たちはいつ災禍がふりかかるやもしれぬ極限状態を生きていくしかないのである。
「特集 暗黒の支配地域に電話インタビュー! のべ37人に21時間15分! 『イスラム国』大全」より
※「週刊新潮」2015年2月5日号
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000014-asahi-soci
「シャルリー」転載本、悩む現場 風刺?侮辱?論争上陸
朝日新聞デジタル 2月11日(水)9時11分配信
仏週刊新聞「シャルリー・エブド」などに載った風刺画をまとめた本を、東京の出版社「第三書館」が10日発行した。題名は「イスラム・ヘイトか、風刺か」。その名の通り、出版への評価は分かれる。絵にはモザイクがかけられたが、イスラム教徒の反発などもあり、発売に至るまで書店や寄稿した人の対応は揺れた。
■注文販売のみの書店も
東京都内のある書店は計8冊を仕入れ、入り口付近の新刊コーナーに並べた。
手に取り1冊買い求めた私立大1年の女子学生(21)は「品のない絵だと思ったが、知ることを目的にまとめて出版することには意味がある」。一方、都内の金融業の男性(50)は本のことは報道で知っていたが買わなかった。海外でイスラム教徒と仕事をした経験もあるというが「『イスラム国』は日本人を標的にすると言っている。関わりたくない」と話した。
第三書館にはこれまでに約500店から3千冊の注文が入ったという。書店側には慎重な対応が目立つ。
出版取り次ぎ大手の日販やトーハンは、過去の取引実績から注文がなくても書店に本を届ける委託販売ではなく書店側の注文を受けて本を卸す方法をとった。値段が高い本や専門性の高い本で多く使われる手法という。取材に対しトーハンは「書店側に迷惑がかかる可能性があるので配慮した」、日販は「書店との話し合いの中で判断した」とそれぞれ答えた。
大手書店では、三省堂(約35店舗)はイスラム教徒への配慮などから店頭には置かない。だが既に客から注文があり、今後も注文販売はするという。丸善ジュンク堂書店(約85店舗)は「選択肢を提供するのが書店の使命。販売自粛の指示はせず、各店舗の判断に任せる」。取次会社に注文するかどうか、店頭に並べるか否かなどの対応を本部では決めなかった。10日時点で注文した店舗でも本は入荷できていないという。一方、八重洲ブックセンター(13店舗)は注文販売もしないといい、「販売してお客様に何かあってはいけない」と安全面への配慮を理由に挙げた。本はネット通販「アマゾン」などでも取り扱うという。
朝日新聞社
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150211-00000001-sasahi-pol
邦人人質事件 安倍首相は拘束知らず「イスラム国」批判?〈週刊朝日〉
dot. 2月11日(水)7時6分配信
フリージャーナリストの後藤健二さんが殺害されてから、国内外で追悼の声が相次いでいる。後藤さんと湯川遥菜さん解放のためにできることはあったのではないか。
国会では4日と5日に集中審議が開かれ、政府は事件の対応について野党から追及を受けた。そこでは疑問点も浮かび上がってきた。
まず、後藤さんがシリアで行方不明になったことを政府が知ったのは昨年11月1日。後藤さんの妻から連絡があったという。それが、何者かに拘束されたと認識したのは12月3日。「犯行グループからメール接触があったと連絡を受けた」(岸田文雄外相)。
ここで一つの疑問点が浮かぶ。政府は、後藤さんが何者かに誘拐されたことは把握していた。ところが先月17日には、安倍晋三首相はエジプトでの演説で、
「イスラム国と闘う周辺各国を支援する」
と、強い表現でイスラム国を批判。そして3日後の1月20日、イスラム国は湯川さんと後藤さんの最初の殺害予告動画を公表した。政府は殺害予告が出るまで、後藤さんを拘束した組織がイスラム国だと特定できなかったという。
イスラム国が映像を出した直後から、政府は慌てて在ヨルダン日本大使館の人員を増員。だが、最後までイスラム国との直接交渉はかなわなかった。
「日本はイスラム国との交渉のチャンネルがつくれず、ヨルダン政府を頼ることしかできなかった。ヨルダン政府は人質解放の交渉をしたが、自国のパイロットを人質に取られており、日本の交渉を優先させることは不可能だった」(ヨルダンで取材を続ける朝日新聞特派員の三浦英之記者)
ヨルダン政府の最大のカードは同国で収監されていたサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放だ。イスラム国は一時、後藤さん解放の意思を示したが、ヨルダン政府はパイロットの安否確認を優先し、交渉は決裂した。
一方、1999年8月に中央アジア・キルギスで起きた日本人鉱山技師らがイスラム武装勢力に誘拐された事件では、63日後に人質解放に成功した。当時、官房副長官として人質解放に尽力した新党大地の鈴木宗男代表はこう話す。
「在ウズベキスタン日本大使館の高橋博史参事官(現アフガニスタン大使)が、中央アジアのゲリラ勢力に精通していて、とても助けられた。キルギスにはキャリア官僚による現地対策本部もあったが、彼らには何のチャンネルもなかった」
キルギス政府を通じての交渉に情報の混乱もあった。高橋氏は身代金なしでの解放を前提に交渉を続けていたが、キルギス政府から現地対策本部を通じて日本政府に300万ドル(約3億円)の現金を準備するよう要求があった。このカネはドル紙幣で運ばれたという。
ところが、このカネは武装勢力には渡らず、キルギスの政治家らの間で横領されたといわれている。人質の解放が成功しても、苦い教訓を生んだ。
「今回のイスラム国の事件で、あらためて日本には国力に見合ったインテリジェンス能力がないことを露呈した。11月に後藤さんが行方不明になった情報を入手してから、どのような体制を取り、官邸はどういう報告を受けていたのか。政府は検証をして、可能な限り公開しないといけない」(前出の鈴木氏)
※週刊朝日 2015年2月20日号より抜粋
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http://blogos.com/article/105233/
松田公太2015年02月09日 12:32「ありとあらゆる手を尽くす」
先日のブログ(2015 2 6「政府の姿勢から見えるテロに対する危機感の低さ」)に非常に多くの賛否両論が届いたので、追加で思うところと、調べて分かったことを書かせて頂きます。
私は先週後半もスケジュールの合間を縫って、戦場ジャーナリスト、記者、外務省、中田考さんの顧問弁護士などとコンタクトをとりながら、今回の事件の検証を進めました。
(まず誤解が無いように書きますが、私は中田さんとは知り合いでもなく、肩をもっているわけでもありません。本人に関する情報は全て顧問弁護士を通じて入手しております。あくまでも客観的に検証をし、将来への備えをする為です。)
某TV番組の収録インタビューでもお話をさせて頂きましたが、重要なのは本当に「ありとあらゆる手段」を尽くしたと言えるのか。尽くせなかったとしたら、今後はどのような行動を取るべきかを検証することだと思います。
詳細はつまびらかに話せないのは分かりますが、失敗に終わった以上、一定程度の説明をし、野党と協力し合って改善を目指す責任が安倍政権にはあると思います。
そして、過去に類似の事例があれば、それも参考にしなければなりません。
私は今回、1999年に起きたキルギス日本人誘拐事件に着目しました。
4名の日本人鉱山技師が、イスラム国家の樹立を目指していた反政府系武装組織ウズベキスタン・イスラム運動(IMU)によって拉致された事件です。
これは大変な交渉を経て人質全員の解放を実現した事件であり、当時の外務省職員もまだ数多く残っている為、その時の経験が今回の対応に色濃く影響した可能性があるからです。
テロリストとの交渉過程は詳細に明かされていませんし(勿論されるべきではありません)、身代金が実際支払われたかどうかも断定的には言えません(これについても勿論、政府は言及してはいけません)。よって、私が注目したのは、どのような人が交渉に当たり、どのような人から協力の申し出があったかでした。
見えてきたのは、キルギス事件では直接的な交渉ルートが開拓されていたということ。
当時、在パキスタン日本大使館専門調査員として2年間勤務し、国連アフガニスタン特別ミッションの政務官としてアフガニスタンに常駐した経験もある高橋博史さん(ウズベキスタン大使館員)等がいたため、武装勢力側や影響力の高い部族長との直接交渉ルートを開拓することができていたのです。そして、紆余曲折はありましたが、約2か月掛かって、人質は無事に解放されました。
最大のポイントだった直接交渉ルートの確立。
これは短期間で構築できるものではありません。今後は在イラクやヨルダン、トルコを始めとした中東の外交官等が腰を据えて、少なくとも部族長や宗教指導者とのコネクションを構築していく必要があります(ISILの内側に存在する対立軸とも何とか接点を作ってもらいたいところですが、日本のインテリジェンスにはハードルが高すぎるでしょう)。
また、当時の事件発生時も様々な人から協力の申し出があったようです。大事件が起こった際は功名心に駆られた自称「識者」が多く集まってくるのは避けられません。キルギスの場合は事件後も多くの情報が流布し、その火消しに政府も時間を費やしてきた跡がみられます。
そのような経験を経て、外務省には「テロ事件の時は、君子危うきに近寄らず」で、自称識者からの申し出は受け付けないという考えが根付いてしまったのかもしれません。結果的に人質解放となったので、それを成功事例として踏襲したくなるのも理解できます。多忙な中においては、特にグレーやブラックな経歴がついている人からの情報を最初から排除したくなる気持ちも分かります。
しかし、他に有力なパイプが構築できていないとしたら話は別です。
人の命が掛かっている状況下であれば「虎穴に入らずんば虎子を得ず」に方針を切り替え、一度は会って話を聞いてみるというスタンスが必要だったのではないでしょうか。
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>>682
ところが、今回の件について様々な情報を収集するにつれ、違う動きがあったことも見えてきました。
外務省の中には必死に解決の糸口を探っていた職員がいたのでしょう。一度、中田氏への連絡を第三者経由で試みています(直接連絡をした証拠を残したくなかったのかもしれません)。
その時の依頼は、手紙をISILの幹部に中田氏から送ってもらうこと。
しかし、その内容があまりにも稚拙でした。
後藤さんと湯川さんの殺害予告動画が挙げられた直後、外務省は「邦人殺害予告事案に対する日本からのメッセージ」 という短い文書をウエブサイトに上げていますが、手紙はその英語訳とアラビア語訳でしかなかったのです。
しかも、手紙の出だしは「To whom it may concern」(ご関係者各位)と書かれていて、まるで平時のビジネスレターのようなイメージでした。
こんな内容ではISIL(中田氏はイスラム国と呼んでいます)の司令官に送れないと、その依頼を断ってしまったのです。
それが外務省の気分を害してしまったのかもしれません。それ以降は中田氏サイドからの協力の申し出はすべて無視されるようになってしまいました。
(後藤さんの奥様宛のメールに返信しないと判断したのは誰かという私の問いに対し菅官房長官は「私の下で」と正直に答えて頂きましたが、中田氏と接触することを禁止したのは誰の判断だったかは分かりません。)
しかし、繰り返しですが、「ありとあらゆる手を尽くす」と約束した以上は、政府は奥様宛にあったメールへの返信(これ以上の直接的な連絡先はありません)や、中田氏と一度ぐらい会って話をする(協力を要請しなかったとしても、情報を少しは入手できたかもしれません)ということを、やってみるべきだったのです。
中田氏に「交渉をしてもらう」ということではありません。
あくまでも日本政府とISILをつなぐパイプ役になってもらうということです。
特に今回は72時間という非常に短いタイムリミットが宣告されていたので、少しでも効果がありそうな手は同時並行的にすべて行うべきでした。
リスキーと思われることを実行する判断は、官僚にはできません。
その場合は政治判断が必要となります。しかし、今回はそのリスクをどの政治家も取らなかった。会わないリスク(そのまま人質が帰って来るか来ないかは成り行きに任せる)のほうが、会うリスク(失敗した場合、何を言われるか分からない)より政権批判に繋がらないと判断したのでしょう。
要は日本にありがちな「減点主義」的な発想です。
目立った行動を取らなければ、あとは国会で「仮定の話はしません」「機微にわたる話を開示するわけにはいきません」と言い続ければやり過ごすことができるのです。
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>>683
私が委員会で聞いたことは特に国家機密上の問題になることではありませんし、今後のテロとの戦いにマイナスの影響を及ぼすものでもありません。
例えば「中田氏となぜ一度も話をしなかったか」という質問は、「中田氏と話をした内容を開示しろ」というものとは全く違います。あくまでも今後の政府のとるべき「姿勢」を考えるために聞いているにすぎないのです。
なぜ、そんな質問にも答えられないか。
それは、今回、政府が「何もできなかった」というよりは、「何もしなかった」からかもしれません(他国や部族長に協力要請はしていましたが)。
つまり、直接ISILと接触ができた可能性があるのに、その手段を避けたともいえます。
直接交渉をして、失敗してしまった場合は、ダイレクトにその誹りを受けることになってしまうからです。
それが徐々に明るみに出るのが嫌なので、何を聞かれても「答えられません」「ありとあらゆる手を尽くした」とリピートするしかないのです。
実際、目立った失点がなかった安倍政権は、人質事件への対応が評価され、支持率が5%も上昇しています。
また、危険な地域に行ってテロや事件に巻き込まれた場合は「自己責任」と答えている国民が83%に上るそうです。(両方とも読売新聞調べ)
私も自己責任は否めないと思います。そして、テロには屈してはならない、つまり身代金などは絶対に払ってはならないと思っています。
しかし、それを踏まえた上でも事件が起こってしまった以上は、国は国民の命を救うために本気で「ありとあらゆる手」(身代金以外の)を尽くす必要があります。そんな時に微塵でも「将来、野党や世論に追及されないように」「減点しないように」「支持率が下がらないように」「何もしないで嵐が過ぎるのを待つ」という考えが頭を巡っているようでは政治家失格だと思います。
人の命がかかっていたのです。
囚われの身になっている本人や、そのご家族の気持ちになってみて下さい。
自分の家族が囚われていたら、本当にメールを送らなかったでしょうか。本当に中田氏と一度も連絡をとらなかったでしょうか。ISILと直接的に連絡がとれるかもしれないチャンスを最初から排除したでしょうか。
どんな可能性にでも賭けてみたのではないかと思います。
日本人を狙ったテロ・人質事件の危険性が高まっていく中で、今後の日本政府がとるべき姿勢も引き続きこれで良いのか。我々国民が考えていく必要があります。
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イスラム国の「真の狙い」など存在しない
錯綜した人質事件の情報(前篇)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42825
2015.02.03(火) 黒井 文太郎
この間、さまざまな情報が飛び交い、あたかもヨルダンとイスラム国の交渉が進んでいるかのような印象もあったが、そうした情報はいずれも誤情報だったということになる(→とは註:全体的に興味深い文章だが,ここはそう云えない様な気がする。)。
今回の人質事件をめぐっては、イスラム国の目的について「存在感のアピール」とか「有志連合への揺さぶり」などとさまざまな説が飛び交ったが、それには大いに疑問がある。実際のところ、すでにイスラム国の存在感は国際的にも十分に大きなものとなっており、いまさら新たな誘拐・殺人を重ねても、国際的な宣伝効果はさほど高くない。
また、ヨルダンと日本を結びつけた今回の脅迫も、日本人の反イスラム国感情を高めこそすれ、有志連合を揺さぶるほどの効果など最初から期待できない。つまり、イスラム国の「真の狙い」なるものが、本当にあったのか甚だ疑わしいのだ。
まず行うべきは、実際にイスラム国のやっていること、言っていることをシンプルに分析する作業である。それがベースになって初めて、「もしかしたら他に狙いがあるのかも?」と検討するという手順が必要だ。それが最初から、主観的推測と未確認情報を前提にした分析がベースになってはいけない。
今回の事件で言えば、実際のイスラム国の言動だけを検討しても、そこには一貫性があることが分かる。
繰り返すが、イスラム国の考えは外部には分からない。もちろん彼らの言動に大きな矛盾があれば、隠された裏の狙いがあるといった「穿った見方」も説得力を持つが、矛盾が見当たらなければ、まずはストレートに考えることが必要だ。
その行動は完全にプロの誘拐団のもの
まず、イスラム国の過去の行動を見れば、今回の人質事件は、これまでイスラム国が何度も繰り返してきた「外国人誘拐ビジネス」の延長にすぎないことが分かる。イスラム国は、特にシリアにおいて、自分たちの手に入った外国人を片っ端から監禁している。
監禁した外国人に対し、イスラム国はまずはスパイ容疑で尋問し、その後はほぼ例外なく身代金目的の人質としている。そして、身代金が支払われた人質は必ず解放し、支払われなかった人質は殺害している。
この方針は徹底したもので、例えば彼らが敵視しているキリスト教主導先進国であるフランスの国民でも、身代金が支払われれば解放している。米英の両国は国策として身代金支払い拒否を公言しているが、それでも例えばアメリカ人人質の家族に身代金が要求されていたケースがいくつか明らかになっている。たとえ敵国でも、解放するか殺害するかは、完全に身代金支払いの有無によるのだ。
これは、彼らが政治的アピールを最大の目的とはしていないことを示唆している。彼らの行動は完全に、営利目的のプロの誘拐団のものだ。彼らはただ1回だけ誘拐しているわけではなく、資金源として誘拐をとらえている。彼らは自分たちの脅しが言葉だけでないことを担保し、さらなる脅迫を円滑に行うために、必ず約束は守る。少なくともイスラム国はこれまでの誘拐事件で、そのルールを一度も破ったことがない。
ちなみに、シリアで誘拐ビジネスが流行しだしたのは、内戦が泥沼化した2012年半ばであり、イスラム国がその主役になったのは2013年半ば頃からだが、現地での誘拐ビジネスには当初からそうしたルールがあったようだ。その背景には、かつて米軍駐留時代のイラクで、地元富裕層に対する誘拐ビジネスが広く蔓延していたことがあるのかもしれない。誘拐ビジネスの手法が、イラクからシリアに持ち込まれたという構図である。
なお、シリアでは実際には外国人だけでなく、現地の人間も誘拐ビジネスの対象になっているが、筆者がヨルダン在住のシリア難民から直接聞いた話では、現地住民の身代金の相場は800ドル程度であり、平均して数億円が要求されている外国人人質の相場とはケタが違うとのことだ。やはり外国人は、それだけ彼らにとっても大きな資金源なのである。
ともあれ、イスラム国は以上のように、外国人人質はまずカネに換えることを考える。政治的な利用は二の次だ。その点で、イスラム国は政治的なアピール、または駆け引きを重視するアルカイダのような既存のイスラム過激派とは一線を画している。「日本は人道支援を行っているだけだ」と説得すれば対話が可能だという見方は、イスラム国とアルカイダ等を混同している甘い見方であろう。
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イスラム国の「真の狙い」など存在しない
錯綜した人質事件の情報(前篇)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42825
2015.02.03(火) 黒井 文太郎
この間、さまざまな情報が飛び交い、あたかもヨルダンとイスラム国の交渉が進んでいるかのような印象もあったが、そうした情報はいずれも誤情報だったということになる(→とは註:全体的に興味深い文章だが,ここはそう云えない様な気がする。)。
今回の人質事件をめぐっては、イスラム国の目的について「存在感のアピール」とか「有志連合への揺さぶり」などとさまざまな説が飛び交ったが、それには大いに疑問がある。実際のところ、すでにイスラム国の存在感は国際的にも十分に大きなものとなっており、いまさら新たな誘拐・殺人を重ねても、国際的な宣伝効果はさほど高くない。
また、ヨルダンと日本を結びつけた今回の脅迫も、日本人の反イスラム国感情を高めこそすれ、有志連合を揺さぶるほどの効果など最初から期待できない。つまり、イスラム国の「真の狙い」なるものが、本当にあったのか甚だ疑わしいのだ。
まず行うべきは、実際にイスラム国のやっていること、言っていることをシンプルに分析する作業である。それがベースになって初めて、「もしかしたら他に狙いがあるのかも?」と検討するという手順が必要だ。それが最初から、主観的推測と未確認情報を前提にした分析がベースになってはいけない。
今回の事件で言えば、実際のイスラム国の言動だけを検討しても、そこには一貫性があることが分かる。
繰り返すが、イスラム国の考えは外部には分からない。もちろん彼らの言動に大きな矛盾があれば、隠された裏の狙いがあるといった「穿った見方」も説得力を持つが、矛盾が見当たらなければ、まずはストレートに考えることが必要だ。
その行動は完全にプロの誘拐団のもの
まず、イスラム国の過去の行動を見れば、今回の人質事件は、これまでイスラム国が何度も繰り返してきた「外国人誘拐ビジネス」の延長にすぎないことが分かる。イスラム国は、特にシリアにおいて、自分たちの手に入った外国人を片っ端から監禁している。
監禁した外国人に対し、イスラム国はまずはスパイ容疑で尋問し、その後はほぼ例外なく身代金目的の人質としている。そして、身代金が支払われた人質は必ず解放し、支払われなかった人質は殺害している。
この方針は徹底したもので、例えば彼らが敵視しているキリスト教主導先進国であるフランスの国民でも、身代金が支払われれば解放している。米英の両国は国策として身代金支払い拒否を公言しているが、それでも例えばアメリカ人人質の家族に身代金が要求されていたケースがいくつか明らかになっている。たとえ敵国でも、解放するか殺害するかは、完全に身代金支払いの有無によるのだ。
これは、彼らが政治的アピールを最大の目的とはしていないことを示唆している。彼らの行動は完全に、営利目的のプロの誘拐団のものだ。彼らはただ1回だけ誘拐しているわけではなく、資金源として誘拐をとらえている。彼らは自分たちの脅しが言葉だけでないことを担保し、さらなる脅迫を円滑に行うために、必ず約束は守る。少なくともイスラム国はこれまでの誘拐事件で、そのルールを一度も破ったことがない。
ちなみに、シリアで誘拐ビジネスが流行しだしたのは、内戦が泥沼化した2012年半ばであり、イスラム国がその主役になったのは2013年半ば頃からだが、現地での誘拐ビジネスには当初からそうしたルールがあったようだ。その背景には、かつて米軍駐留時代のイラクで、地元富裕層に対する誘拐ビジネスが広く蔓延していたことがあるのかもしれない。誘拐ビジネスの手法が、イラクからシリアに持ち込まれたという構図である。
なお、シリアでは実際には外国人だけでなく、現地の人間も誘拐ビジネスの対象になっているが、筆者がヨルダン在住のシリア難民から直接聞いた話では、現地住民の身代金の相場は800ドル程度であり、平均して数億円が要求されている外国人人質の相場とはケタが違うとのことだ。やはり外国人は、それだけ彼らにとっても大きな資金源なのである。
ともあれ、イスラム国は以上のように、外国人人質はまずカネに換えることを考える。政治的な利用は二の次だ。その点で、イスラム国は政治的なアピール、または駆け引きを重視するアルカイダのような既存のイスラム過激派とは一線を画している。「日本は人道支援を行っているだけだ」と説得すれば対話が可能だという見方は、イスラム国とアルカイダ等を混同している甘い見方であろう。
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>>685-685
求めているのは政策変更ではなくカネ
そして、イスラム国は、彼らの最大の目的である身代金が支払われなかった人質については、他の利用法を考える。身代金が支払われない英米の人質は、米英に対する政治的な脅迫の材料に使い、その生命を断つ。
イスラム国は両国以外にも、少なくとも2人のロシア人人質を殺害している。おそらく身代金要求に応じなかったものと思われるが、うち1人はスパイと断定して、少年に殺害させている。
イスラム国は最初の脅迫動画において、イスラム国と敵対する陣営に巨額の援助を決めた日本政府を「十字軍に加わった」と非難しているが、要求していることはカネだ。日本政府に政策変更を求めているわけではない。もちろん日本政府の政策を非難していることから、そこに強い敵意は認められるものの、彼らの要求はあくまで身代金である。
イスラム国の誘拐ビジネスの過去事例から言っても、ここで期限までに身代金支払いの意思を日本政府が表明し、実際に支払われれば、人質は解放された可能性が極めて高い。
最初に巨額を提示するアラブ世界のバザール的商談
この脅迫について、身代金があまりに高額だったことで、最初から身代金を受け取れるとは思っていなかったのではないかとの推測がある。最初から殺害するつもりで、非現実的な金額を持ち出したのではないかとの推測である。
その可能性ももちろんある。しかし、そうでない可能性もある。もちろん2億ドルという金額が、これまでの身代金相場から言っても破格であるのは事実だが、単に日本政府の周辺国援助の金額を見て、吹っかけてきただけだったのではないか。
これは、誘拐ビジネスにおいては、むしろ一般的なやり口でもある。初めに巨額を提示し、その後、現実的な金額に交渉するというプロセスは、決して珍しいことではない。これまでの他国の人質解放交渉の内幕は一切秘匿されているため、イスラム国のやり口は分からないが、特にアラブ世界においてはこうしたバザール的商談はむしろ一般的なマインドと言える。
なお、最初の脅迫動画の出たタイミングに関して、「安倍首相がエジプトでイスラム国を刺激するようなことを言ったのが原因だ」との推測がある。イスラム国が日本政府の周辺国援助を口実にしていたことから、そのニュースがこの公開脅迫に結びついたことはおそらく事実だろう。2億ドルという身代金の法外な金額も、このニュースを見て思いついたのもおそらく間違いない。
しかし、では仮に安倍首相があくまで「人道的援助」とだけ話していれば、人質は身代金なしでも解放されたか? あるいは日本政府がそもそも援助など行わなければ人質は解放されたか? と考えると、イスラム国に限って、その可能性はないと判断するしかない。彼らはその前から、身代金の要求を行っていたからである。
そこで日本政府が判断すべきは、まずは人質の生命を最優先と考えて身代金支払いに応じるか、あるいはテロに屈しないことを優先して身代金の支払いに応じないか、という非情な二者択一の選択だけだったことになる。
また、水面下での交渉のうちなら救出の可能性があったとの推測も説得力はない。イスラム国が求めていたのは身代金であり、水面下であろうと公開であろうと、彼らは身代金を入手できるか否かが判断の材料である。
目的は「身代金」「仲間の奪還」の2点
イスラム国側が唯一、要求を変えたのは、最初の期限が過ぎても日本が身代金支払いに応じなかったことを受け、予告どおりに2人の人質のうちの湯川氏を殺害した後、後藤氏を使ってヨルダンの死刑囚との交換という新たな要求を持ち出してきたことだけである。
期限切れとなった時点で彼らは、2人ともの殺害を行わず、後藤氏をヨルダンの死刑囚との交換という奇妙な要求に変えてきた。
この要求には不可解な点もあるが、それでもイスラム国はそれ以降、この要求を一貫して変えず、ヨルダン側が折れなかったことで期限切れとなり、予告どおりに後藤氏を無残にも殺害した。
今回の一連の事件でイスラム国が要求したことは、最初は「身代金」であり、次が「仲間の奪還」だった。要求が変わったのはその1回であり、それ以外は一切妥協することがなかった。彼らの目的はその2点だったと考えても、特に矛盾点はない。
次回は、この死刑囚奪還という要求について、彼らにはそれ以外の隠された狙いがあったのか否か? また、なぜその過程で交渉が進展していたかのような情報が飛び交うことになったのか? その経緯を振り返って、考えてみたい。(つづく)
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アルカイダが穏健化してアメリカと手打ちしたりしないのかねw
2014.11.22 19:25
イエメンのアルカイダ系武装組織が「イスラム国」を非難する声明
http://www.sanspo.com/geino/news/20141122/sot14112219250004-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
イエメンを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」は22日までに、過激派「イスラム国」を非難する声明をインターネット上に出した。AP通信が報じた。
声明は、イラクとシリアで台頭したイスラム国が今月中旬にバグダディ指導者のものとして公開した音声の声明に言及。イスラム国がイエメンなどアラブ諸国に勢力を拡大するとした主張に正当性はないと批判した。
バグダディ指導者は自らを「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)」として国家樹立を宣言。イスラム国はアルカイダ系の組織が源流の一つだが、関係は断たれている。一方、アルカイダ系とみられていたエジプトの過激派「エルサレムの支援者」は今月、イスラム国への忠誠を表明した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150212/wor1502120017-n1.html
2015.2.12 09:40
【イスラム国】
「お前たちをウイルスのように扱う」…アノニマス“宣戦布告”サイバー攻撃、イスラム国関連SNSダウン
ブログに書く2
【過激組織「イスラム国」】
仮面をかぶってBBCへの抗議デモを行う、ハッカー集団「アノニマス」の賛同者=2014年12月23日、ロンドン(ロイター)
【ワシントン=加納宏幸】国際的ハッカー集団「アノニマス」がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に関連するフェイスブックやツイッターのアカウントにサイバー攻撃をかけ、機能不全に陥らせたと主張していることが分かった。米メディアが11日、一斉に報じた。
米CNNテレビ(電子版)などによると、ツイッターのアカウント800件近く、フェイスブックのページ12件、電子メール・アドレス50件以上などをサイバー攻撃の対象とした。アカウントの多くは閲覧できない状態になっている。
アノニマスを名乗るグループは動画投稿サイト「ユーチューブ」で声明を発表し、「イスラム国はイスラム教徒ではない。お前たちを捕らえ、サイト、アカウント、メールをダウンさせる。お前たちをウイルスのように扱う」と宣言した。
アノニマスとみられるグループは2013年、日本政府に捕鯨をやめるよう求めるメッセージをユーチューブに掲載したこともある。米FOXテレビ(電子版)は11日、政府や企業にサイバー攻撃を仕掛けてきたアノニマスが「メディアの前向きな報道」を狙ってイスラム国を攻撃対象にした、と指摘した。
イスラム国はソーシャル・メディアを通じた戦闘員の勧誘や、サイバー攻撃などによるネット戦術を展開。10日には、米誌ニューズウィークのツイッター公式アカウントが、イスラム国関連と主張するハッカーにより乗っ取られた。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3039267
ハマスの軍事訓練に押し寄せるガザの若者たち
2015年02月10日 17:51 発信地:ガザ市/パレスチナ自治区
【2月10日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)に住むハテムくんは若干14歳ながら、すでに3度も戦争を体験した。自身もこの次は必ず戦闘に参加すると決めている。
「ぼくのめいは去年の夏、イスラエル人に殺された。今度はぼくが奴らを殺すんだ」イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の軍事部門、イザディン・アルカッサム(Ezzedine al-Qassam Brigades)による1週間の若者向け軍事訓練キャンプを終えたハテムくんは、AFPにそう語った。
ハテムくんは、ガザ地区を実効支配するハマスが実施している2つの軍事訓練キャンプを先月末に修了した1万7000人の若者たちのうちの1人だ。キャンプについて、ハマスはイスラエルと戦う次世代を育成するものだと説明している。
昨年夏、イスラエルとハマスは50日間におよぶ戦闘を続け、パレスチナ側は約2200人、イスラエル側は73人の死者を出し、ガザ地区の多くの地域ががれきと化した。イスラエルとパレスチナとの衝突は、2008年末から09年初頭にかけての22日間に及ぶ戦闘、12年の8日間の空爆に続き、5年間で3回目だ。
ガザ市街地が戦場となった昨年の戦闘では多くの子どもたちが犠牲になっており、国連(UN)はガザでの子供の死者数を約500人としている。
停戦からわずか5か月間で、ハマスの軍事訓練キャンプには生き残ったパレスチナの若者たち数千人からの参加申し込みが殺到している。
軍事キャンプに参加した15歳のムハンマドくんは、将来はアルカッサムに参加したいという。その理由をムハンマドくんは「(アルカッサムは)ガザで一番強いから」だと語った。(c)AFP/Mai Yaghi
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http://www.sankei.com/world/news/150213/wor1502130003-n1.html
2015.2.13 05:00
【イスラム国】
モスル攻略が焦点 イラク軍の対イスラム国地上作戦 練度や士気は
(1/2ページ)【過激組織「イスラム国」】
1月10日、イラク第2の都市モスル郊外で、「イスラム国」との戦闘に備えて訓練するイラクの治安維持部隊(ロイター)
【カイロ=大内清】対イスラム国有志連合によるイラクでの軍事作戦で今後、大きな焦点となるのが、イスラム国が拠点を置く同国第2の都市の北部モスルなどの攻略だ。米国のアレン大統領特使は今月上旬、イラク軍が数週間後にはイスラム国への大規模な地上戦に踏み切ると述べたが、都市部での戦闘には大きな困難が伴う上、イラク軍の練度などにも疑問が残る。
イスラム国が昨年6月、電撃的に制圧したモスルは人口約200万人。現在は住民の大部分がスンニ派アラブ人で、イスラム国にとってはイラクにおける最重要拠点だ。イスラム国の指導者、アブバクル・バグダーディ容疑者が「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)」を名乗った後に最初の説教を行ったのも、モスルのモスク(イスラム教礼拝所)だった。
モスルの住民が、どの程度、イスラム国を支持しているかを推し量るのは難しい。ただ、ある女性住民は産経新聞の電話取材に「戦争は怖いし、物価は高くなったが、普通に生活している限りは暴力を振るわれることはない」と語り、イスラム国の支配下で過ごす複雑な心情をのぞかせた。
モスルは、首都バグダッド周辺と北、西部を結んだ「スンニ派三角地帯」と呼ばれるスンニ派密集地域にも近接している。スンニ派アラブ人はイラク全体の人口の約2割ながら、旧フセイン政権では支配層を形成。現在のシーア派主導政権に対する反発があり、イスラム国戦闘員の供給源にもなっていることから、政府軍への強い抵抗も予想される。
現在のところ、イラク軍による大規模作戦の範囲や規模は判明しておらず、どの程度の市街戦が想定されているのかも不透明だ。政府が部族などを通じて住民の蜂起を促すことも考えられるが、住民への被害が大きくなる恐れも強い。
政府軍の練度や士気の低さも大きな問題だ。
政府軍は昨年、イスラム国がモスルを制圧して支配地域を急拡大させた際、各地で住民や兵器を放置して潰走。その後のイスラム国側との戦闘でも、北部クルド自治政府のペシュメルガ(クルド兵)部隊が主力を担っているのが実情だ。
政府軍はシーア派の民兵組織と協力して戦力増強を図っているとみられるが、宗派色が強まれば強まるほど、スンニ派側の反発を呼び、戦闘が泥沼化しかねないというジレンマもある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000051-reut-asia
イエメンは崩壊寸前、内戦の危機にある=国連
ロイター 2月13日(金)11時44分配信
イエメンは崩壊寸前、内戦の危機にある=国連
2月12日、国連の潘基文事務総長は、イスラム教シーア派系民兵組織「フーシ」が政権掌握を宣言するなど政治的混乱が拡大している中東イエメン情勢について、「我々の目前で崩壊しつつある」として強い危機感を表明。タイズで11日撮影(2015年 ロイター/Mohamed al-Sayaghi )
[国連 12日 ロイター] - 国連の潘基文事務総長は12日、イスラム教シーア派系民兵組織「フーシ」が政権掌握を宣言するなど政治的混乱が拡大している中東イエメン情勢について、「我々の目前で崩壊しつつある」として強い危機感を表明。同国は内戦の危機にあり、政治的に不安定な状況は武装組織「アルカイダ」などが勢力を拡大する素地を作り出している、と指摘した。
焦点:「イスラム国」の勢いに陰り、壊滅には遠い道のり
イエメンでは昨年9月、フーシが首都サヌアを掌握して議会を解散、政権掌握を宣言した。アルカイダや他のイスラム教スンニ派武装組織なども活動を活発化させている。またイエメンはアルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)の拠点でもある。
国連の潘事務総長とベノマール特別顧問は12日、安全保障理事会で、イエメン情勢について「手をこまねいていてはならない」と述べ、イエメンの危機的情勢を打開し、政治的プロセスを軌道に乗せるために、可能な限り行動する方針を示した。
ベノマール特別顧問によると、政治的安定を目指す交渉は「前進」をみせているものの、依然として注意を要する状態にある。
イエメン情勢悪化を受け、米英仏は11日、治安上の懸念から大使館を閉鎖した。
こうしたなか、イギリスのグラント国連大使は、イギリスとヨルダンがイエメン問題に関連する決議案を起草中であることを明らかにした。同大使は決議が数日内に採択されることを望むとしたが、決議案の詳細は明らかにしなかった。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021600454
アサド政権「容認」広まる=米欧、将来は政策転換も-シリア情勢
デミストゥラ国連特使(左)と会談するシリアのアサド大統領=11日、ダマスカス(AFP=時事)
【カイロ時事】シリアで過激組織「イスラム国」が活動する中、国際社会で「アサド政権との協力は不可欠」と考える意見が目立ってきた。政権打倒を目指すシリア反体制派を支援してきた米欧も、反体制派が対イスラム国で戦果を上げられなければ、将来的に政策転換を余儀なくされる可能性も否定できない。
シリア内戦で和平仲介役を務めるデミストゥラ国連特使は13日、ウィーンでの記者会見で「アサド大統領は解決策の一部だ」と述べた。米欧に即時退陣要求を突き付けられてきたアサド氏が、今後の政権移行プロセスに参加することを容認したとも取れる発言。反体制派は、はしごを外された形で、反発を強めている。
ただ、国際社会ではイスラム国への対応や14日にデンマークで起きた銃撃事件などテロの脅威への対処が喫緊の課題となる中、シリア情勢をめぐっては「民主化」より「安定」を重視する声が高まりつつある。これまでアサド政権を支援してきたロシアやイランに加え、地域大国のエジプトも情勢安定を重視、アサド大統領の続投を容認する方向へと軸足を移した。(2015/02/16-14:32)
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>これまでにイラク北部を中心に700平方キロの領域を奪還したが、イスラム国は依然として5万5000平方キロの領域を支配しており、米軍がイスラム国に対する空爆を開始した昨年8月8日以降に奪還された面積はイスラム国が制圧した土地のおよそ1%だという。
>イラク政府が支配している地域は約7万7000平方キロ、ペシュメルガが支配している地域は5万6000平方キロとなっている。これらの面積はイラクの全領土を表すものではなく、人が居住している地域だけだと、カービー報道官は述べた。
ペシュメルガ?
イスラム国、空爆開始後に失った支配地域はわずか1% 米発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3037554/15040987?ctm_campaign=pcpopin
2015年01月24日 14:26 発信地:ワシントンD.C./米国
【1月24日 AFP】米国防総省は23日、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」がイラク国内で支配下に置いた地域のうち、米軍主導の空爆が始まった昨年8月からの5か月間に奪還されたのはわずか1%にすぎないと発表した。
同省のジョン・カービー(John Kirby)報道官によると、イラクの政府軍とクルド自治区の治安部隊ペシュメルガ(Peshmerga)はこれまでにイラク北部を中心に700平方キロの領域を奪還したが、イスラム国は依然として5万5000平方キロの領域を支配しており、米軍がイスラム国に対する空爆を開始した昨年8月8日以降に奪還された面積はイスラム国が制圧した土地のおよそ1%だという。
一方、イラク政府が支配している地域は約7万7000平方キロ、ペシュメルガが支配している地域は5万6000平方キロとなっている。これらの面積はイラクの全領土を表すものではなく、人が居住している地域だけだと、カービー報道官は述べた。
イスラム国に対する空爆はイラクとシリア領内でこれまでに2000回近く実施され、うち1600回以上は米軍が行った。カービー報道官はこれまでに奪還した地域はそれほど広くないと認めながらも、空爆によってイスラム国進撃の勢いが止まり、イラク軍部隊を訓練する時間が稼げたと述べた。米軍は、イスラム国を「根絶させるために本格的な攻撃を仕掛ける」には「時間がかかる」と明言している。
米軍司令官らは、イスラム国が昨年掌握した広大な地域を奪還するため反撃に出る前に、イラク軍には組織の立て直しと装備の充実が必要だと主張している。米軍主導の対イスラム国作戦を指揮する米中央軍(US Central Command)のロイド・オースティン(Lloyd Austin)司令官は22日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)に対し、イラク軍が北部の都市モスル(Mosul)奪還のための反撃を始める準備は夏までに整うと述べた。(c)AFP
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http://www.sankei.com/world/news/150217/wor1502170002-n1.html
015.2.17 11:00
【イスラム国】
「ここはお前たちが来る所ではない」トルコ・シリア国境「イスラム国」への最前線はあまりに緩く、誰が敵か味方かも判別できず混沌が渦巻いていた
日本人ジャーナリスト、後藤健二さん(47)を殺害したとするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は、日本にも牙をむき始めた。人質の斬首や火あぶりなどの残虐行為にとどまらず、情報操作を繰り返すテロ集団に、日本ができることはあるのか-。過激派の支配地域に隣接する最前線、トルコ南部の国境地帯で考えてみた。(シャンルウルファ=トルコ南部、内藤泰朗)
過激派の玄関口
トルコ南部の街、シャンルウルファの市街地から草原の一本道を車で南下すること1時間弱。シリアとの国境にあるアクチャカレ検問所には1月29日、後藤さんが人質の交換で解放されるのではないかとの期待から、地元トルコや日本などの報道陣数十人が押し寄せて待機していた。
だが、「イスラム国の正面玄関」と呼ばれる検問所付近は、物売りの子供たちに混じって鋭い目つきの男たちが報道陣のまわりをうろつき、緊迫した雰囲気が漂っていた。
「ここはお前たちがくる所ではない」。記者にそんな言葉を吐きかけた男もいた。トルコ人記者は「愛想がよくても付いていってはいけない。誘拐されると思った方がいい」とアドバイスしてくれた。
警察や軍の車両が時折、行き来して報道陣を守っているようにもみえるが、地元記者は、警察や軍関係者には、イスラム国側に内通している者もおり、信じてはいけないという。
実際、検問所を通らずにシリア側からフェンスの下をくぐり抜け、行き来する者の姿を目撃した。国境はあまりに緩く、敵か味方かの判別すらも難しい混沌が渦巻いていた。
石油密輸で甘い汁
「イスラム国」最大の拠点であるシリアのラッカに近いアクチャカレは、イスラム過激思想に染まった英国やフランスの若者たちがシリアの過激派に合流する「入り口」でもある。
トルコ南部に集まった若者たちは、軍事訓練の後にシリアに送り込まれ、さらに訓練を受けて「ジハーディスト(聖戦主義者)」となり、戦場での任務につくことになるという。その数は、数千人にのぼるとみられている。
今年1月にパリで風刺週刊紙襲撃の後に起きたユダヤ系食料品店の立てこもり犯の内縁の妻で、逃走中のブメディエン容疑者(26)もスペインからトルコ経由でシリアに渡ったものとされている。
欧米諸国は、殺人と破壊技術を習得した「シリア帰還兵」が、自国でテロを実行する危険があるとして、国境の取り締まり強化を要請。トルコ側も警戒を強めてはいる。
だが、地元記者は「ここには、宗教的にも心情的にもジハードを支持する人たちがいる。経済的なつながりも深い」と指摘。トルコ南部がイラクの横流し石油やタバコなどの密貿易で過激派と互恵関係にある実態を明かし、「関係を一気に断ち切れば、地域が不安定化しかねない」と、複雑な内部事情を吐露した。
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収容所では優遇!?
国境地帯には、「イスラム国」支配地域の情報も漏れ伝えられている。偽情報が紛れている可能性もあるが、地元記者たちはアラビア語やクルド語を駆使して情報収集していた。
たとえば、ラッカ近郊にある「イスラム国」の収容所。軍人と民間人の2つに分けられている。民間人収容所から解放されたという人の話では、収容所では肉が入った料理をいつでも食べることができたほか、説教師が収容所を訪れ、コーラン(イスラム教の聖典)を強制的に学ばされ、祈らされたという。
後藤さんたち日本人が一緒にいたのか、どような人質生活を送ったのかは不明だ。軍人収容所から生還した者はおらず、収容者は全員処刑されているものとみられている。
1月26日、トルコ南部の国境の町スルチでクルド人難民を取材中、クルド人部隊が目と鼻の先にあるシリア北部の要衝アインアラブ(クルド名コバニ)を過激派から奪還したとのニュースが飛び込んできた。思わず「万歳!」と叫び、手をたたき過激派たちに家を追われたクルド難民たちと喜びを分かち合った。
人を生かす支援
昨年9月に始まった過激派の攻勢を逃れ、トルコ側で避難生活を送る約20万人のクルド人たちは、吉報に沸き立ち、帰還への期待に胸を膨らませた。
だが、コバニ中心部の建物は70%以上が破壊され、廃虚と化していた。水道や電気などのライフラインの復旧には時間も費用もかかり、避難民たちの帰還は容易ではない。
「日本の戦後復興の歴史を知っている。復興に必要な重機や建設機械を支援してくれるとありがたい」。シリア・クルド人の指導政党、民主統一党(PYD)の党員で、コバニ裁判所判事を務めるファリド・アティ氏(43)は、記者にこう語った。
だが、トルコはこれを機に、南部に多いクルド人に独立機運が高まるのを恐れる。アティ氏はこれに対し「クルド民族国家の建設は流血をもたらす。自由で平和な民主的自治区を目指している」と強調した。
日本は、過激派と戦う米国主導の有志連合を支援しながらも、「人を殺さず生かすことに尽力する」とのメッセージを世界に発信、破壊された街の復興と難民たちの帰還支援をトルコ政府と協力して実現することで、平和の構築を目指すべきではないか。
情報機関がカギ
取材の最後に、トルコ政府関係者が昨年9月、イスラム国がトルコ人の人質49人を解放した際の裏話を教えてくれた。
それによると、トルコの領事官職員らが昨年6月、イラク北部モスルで拘束された後、トルコのエルドアン大統領は軍を派遣し、奪還作戦を実施すると主張した。だが、軍の派遣は人質の命を危険にさらし、戦火を広げると、情報機関が猛反対。最後は、情報機関が作戦を主導し、人質49人が解放されたという。
同政府関係者は、トルコが拘束していたイスラム国戦闘員180人との人質交換を行ったとする報道については言葉をにごし、「大統領は、情報機関に救われた」と語った。
目的のために手段を選ばないイスラム過激派の蛮行は、旧ソ連の独裁者スターリンをも彷彿とさせる。ますます熾烈になる国際情勢の中で、情報機関の役割は今後さらに増してくるだろう。日本が生き延びるためには、今こそ強力な情報機関の設置が必要なのではないだろうか。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150217-00000010-pseven-int
「戦闘機で仇討ち出撃」説出たヨルダン・アブドラ国王の素顔
NEWS ポストセブン 2月17日(火)11時6分配信
イスラム国による空軍パイロット殺害動画の公開を受け、ヨルダン軍は2月5日にイスラム国への空爆を再開した。世界が驚いたのはその前日、「イラク・ニュース」など複数の中東メディアが「ヨルダンのアブドラ国王が報復のために自ら出撃する」と報じたことだった。
国王自ら戦闘機の操縦桿を握って出撃するなど想像しにくいが、吉川卓郎・立命館アジア太平洋大学准教授(ヨルダン現代政治)はこう説明する。
「アブドラ国王はイギリスのサンドハースト王立陸軍士官学校の正規プログラムを修了した正真正銘のエリート軍人です。ヨルダン軍では特殊部隊の司令官を務め、数年前に出版した自伝では、1999年に37歳で国王に指名されるまで国家指導者となる気はなく、軍人として一生を終えるつもりだったと明かしている。
軍部隊への思い入れは強く、数か月に1回のペースで迷彩服を着て部隊を訪問し、レンジャー部隊の訓練に参加してロープを伝って谷を降りたりもする。プロの軍人で、戦車やヘリでは実戦経験があって確かな操縦技術がある。ただし、今回報じられたように戦闘機を操って空爆できるかは疑問です」
アブドラ国王はヨルダン軍で戦闘ヘリのパイロットを務めた経験があり、即位後も自ら王室政府公用機を操縦して外遊に出かけた逸話があるが、戦闘機乗りのキャリアはない。ヨルダン政府も「国王出撃情報」を公式に否定した。
出撃情報が出回った背景には、情報に信憑性を与える国王のキャラクターがある。
例えば国民の生の声を聞くために、変装して街に繰り出す。1999年8月にAP通信は、即位直後のアブドラ国王がタクシー運転手に変装し、2時間かけてアンマン市内を巡ったと報じている。警察官に道を聞くフリをしながら交通違反の実情を聞くなどした。
「白いつけ髭で変装し、半日間、病院のロビーで取材するテレビカメラマンを装っていたこともある」(北澤義之・京都産業大学外国語学部教授)
そうした国王の行動についてジャーナリスト・鈴木美優氏は、「2代目カリフ(預言者ムハンマドの代理人)のウマールは市民になりすまし、民の声を聞いて政治に反映した。ヨルダン国民の間では、『国王はそれに倣っている』といわれている」と解説する。
ヨルダン国内には数多くの部族が存在し、パレスチナ系の国民も多い。
「様々なグループがモザイク状に割拠する国だからこそ、国王は軍を含めたすべてのグループに不満が募らないよう心がけているのではないか」(前出・吉川氏)
この国王なら殺害されたパイロットの“同志”として仇討ちに出てもおかしくない──そう周囲から見られているからこその仰天ニュースだったのだ。
※週刊ポスト2015年2月27日号
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http://www.sankei.com/world/news/150219/wor1502190030-n1.html
2015.2.19 18:02
【イスラム国】
思惑交錯する中東各国 米-イランの接近を警戒するサウジ シリア問題優先するトルコ
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(1/2ページ)【過激組織「イスラム国」】
【カイロ=大内清】米欧や中東各国は「イスラム国」掃討の必要性では一致しているが、それぞれの思惑は交錯している。一致した対応を打ち出すのはなおも難しい状況だ。
■米イランの接近警戒
今月、有志連合を束ねる米国と、非参加国ながらもイラクに部隊を派遣してイスラム国との戦いを進めるイランが距離を縮めていることを示唆するニュースがあった。イラン核問題での協議が前進すれば、対イスラム国でも協力が可能だとするオバマ米大統領の書簡に、イランの最高指導者ハメネイ師からの返信があったと米紙が報じたのだ。
イランはその後、報道内容を否定しており、真意を読み取るのは難しい。
ただ、イランを警戒するサウジアラビアなど湾岸アラブ諸国は、仇敵だったイランと米国との間で協力を模索する動きが出ていることそのものに神経をとがらせているとみられる。
イスラム国がヨルダン人パイロットの処刑映像を公開したのを受け、アラブ首長国連邦(UAE)は今月、空爆参加を一時見合わせ、米国に、有志連合の戦闘機などが墜落した場合の救援態勢充実を要求した。これは、米国に自分たちの重要性を再認識させるための牽制(けんせい)だともいえる。
■トルコと溝
一方、イスラム国支配地と領域を接するトルコのエルドアン政権は従来通り、シリア問題の解決はアサド政権の打倒が先決だとして、それが保証されない限りはイスラム国と全面対立はしないとの立場を取る。
しかし、各地でイスラム国系によるテロも相次ぐ中、イスラム国掃討を最優先とする米欧と、慎重なトルコとの間には溝が生じているとの見方もある。
同国の英字紙ヒュリエト・デーリーニューズ(電子版)は17日付で、米トルコ間にはイスラム国関連などの懸案が山積しているにもかかわらず、両国首脳の電話協議は昨年10月以降、途絶えていると指摘。同紙によるとトルコのエルドアン大統領は15日、かつては良好だったオバマ氏との関係が「変わってしまった」と述べた。
■戦線拡大どう対処
さらに、今後の焦点の一つとなるのが、エジプトがリビアのイスラム国系組織への空爆に踏み切ったことによる戦線拡大だ。
財政難のため単独での介入継続が難しいエジプトは、国連安全保障理事会での決議に基づく国際的な対リビア軍事介入を求めているが、戦費負担の増大を嫌う米欧がどう対応するかは不透明だ。
今後は、イスラム国の傘下組織が各地でテロ活動を活発化させることも考えられる。その場合、どのような枠組みで対処していくのか、国際社会には重い問いが突きつけられている。
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http://www.sankei.com/world/news/150219/wor1502190033-n1.html
2015.2.19 18:34
【イスラム国】
勢力に陰り見えず 兵力をシリアからイラクへシフトか?
ブログに書く0
(1/2ページ)【過激組織「イスラム国」】
【カイロ=大内清】過激組織「イスラム国」は米国の支援を受けるイラク軍による北部モスルの奪還を目指した大規模軍事作戦に備え、シリア北部の兵力をより東方の拠点都市ラッカやイラク方面へシフトさせているもようだ。リビアでも傘下組織が台頭し人質を殺害。その勢力に陰りはみえていない。
シリア内戦の情報を収集しているシリア人権監視団(英国)によると、イスラム国はこのところ、シリア北部アレッポ周辺の陣地などから戦闘員や武器を運び出し、より東方の戦線に移動させているという。
こうした動きについて、イスラム国と対立するシリア反体制派の複数の組織は産経新聞の取材に「撤退ではなく、戦術的なものだろう」と説明。ある戦闘員は、対立関係にあるイスラム国と国際テロ組織アルカーイダ系「ヌスラ戦線」との間で、アレッポ周辺での休戦協定が結ばれ、それによってイスラム国の戦力移動が可能になったとの見方を示した。
イスラム国に対しては、米国の支援を受けるイラク軍が、イスラム国のイラクでの最重要拠点であるモスルへの進撃に向けた準備を進めており、数週間以内にも大規模な作戦が発動されるとみられている。イスラム国はこれに対応するため、シリアでの戦線を再編している可能性がある。
一方、イスラム国は、本体が活動するイラクやシリア以外では、傘下組織の活動を活発化させている。
今月15日に処刑ビデオがネットで公開されたリビアでのエジプト人殺害事件では、まずイスラム国が発行するオンライン機関誌で人質の存在が明らかにされた後にビデオが公表されており、イスラム国本体と傘下組織との間に、ある程度密接な情報のやりとりがあったことは間違いない。
中東・北アフリカ各地では昨年以降、イスラム国に忠誠を誓う組織が増加。イスラム国は今後、これらを通じて存在感を誇示し続けていくものとみられる。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150218-00010000-shincho-int&pos=5
レバノンが拘束するカリフ「バグダディ」元美人妻〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 2月18日(水)9時0分配信
シリア国境沿いにあるレバノンの貧民街、アーサル。その地に設営されたシリア難民キャンプで暮らす美貌の女は、ボランティア活動にも勤しんでいた。年の頃は30代、携行する身分証の名はマラク・アブドラとある。しかしそれは当局の目を逃れる仮の姿だった。
***
その正体は過激派を支援する女闘士。あまつさえ、あのカリフを名乗るイスラム国の最高指導者、バグダディの元妻だったのである。彼女が、レバノン当局にテロ支援容疑で逮捕されたのは数カ月前のことだった。
彼女の真の名はサジャ・アル=ドゥレイミ。イラク最大のスンニ派部族であるドゥレイミ族の出身だ。700万人以上を擁し、アラブ諸国で大きな影響力を持つ。
「彼女の父親は反米の闘士であるバグダディとの結婚を望んだ。彼女は一度、結婚歴があり、2人の男児がいたが、バグダディもドゥレイミ一族の名声を欲しがった」(中東の有力紙記者)
結婚したのは6年ほど前というが、わずか3カ月しか続かなかった。もっとも離婚後も両家の関係は悪くなく、「イスラム国」建国宣言以降は、彼女の父親はこの狂気の過激派集団に忠誠を誓っていたという。しかし、父親はシリアで1年以上前に戦死し、その際、ドゥレイミもアサド政府軍に捕えられた。しかし、反政府組織がギリシャ正教の修道女16人と引き換えに、女性活動家の解放を要求。釈放された150人の中に彼女も含まれていたのだ。
「その後、彼女はレバノンに流れ、難民に成りすましてキャンプに紛れ込んでいたのです。ボランティア団体を立ち上げ、難民支援の寄付を募り、約20万ドルを集めていた。それを国境線周辺で活動する過激派組織に手渡していました」(同)
彼女は、イスラム国に限らず、反体制過激派組織への支援活動に取り組んでいたという。一族が持つ反米という“DNA”を引き継いでいるにちがいない。
「取調官にも闘争心むき出しで食ってかかる」(同)
ちなみにドゥレイミはレバノンで知り合った、活動歴のあるパレスチナ難民の男性と行動をともにし、彼も逮捕された。現在、彼女はこの男との間にできた子を身籠っているという。
「しかも実は、彼女はバグダディとの間にも女の子を産んでいます。現在、5歳ほどで、よく手を引いてキャンプ内を歩いていた。バグダディはかつてイラクで米軍に拘束されたことがあり、その際、DNAを採取されていた。今回、レバノン政府がそのサンプルを譲り受け、鑑定したところ、女児は間違いなく『イスラム国』トップの子であることが判明したのです」(同)
かくして、反米の憎悪に燃える過激派のDNAは連綿と継承されていくのか。
「特集 日本に宣戦布告! 『イスラム国』狂気の残響」より
※「週刊新潮」 2015年2月12日号
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150218-00000002-sasahi-m_est
「イスラム国」事件 一水会代表がヨルダンで目撃した日本政府の無策〈週刊朝日〉
dot. 2月18日(水)7時6分配信
新右翼団体「一水会」の木村三浩代表は後藤健二さんが殺害される直前の1月31日、独自の解放交渉をしようとヨルダンに渡っていた。「イスラム国」との窓口となる人物との交渉の中で、日本政府の対応に疑問を持ったという木村氏が激白した。
* * *
「イスラム国」(ISIL)の人質事件が発覚して以来、日本政府が有効な対策を打てずにいるのに歯がゆい思いでいたとき、かつて「参院のドン」と呼ばれた村上正邦元労相とお会いしました。「アルジャジーラなどアラビア語の国際放送で『テロには屈しないが、人質は殺すな』という日本政府のメッセージを流すべきだ」と話したら賛同していただき、自民党幹部にもお話ししていただいた。
この幹部は政府にも情報として上げたようなのですが、結局、政府の動きはないまま、1月24日には湯川遥菜さんが殺害されたことを示す動画がインターネットに流された。「日本政府は何もしなかった」「十字軍に入ったのか」と相手に口実を与えてしまってはまずいと思い、自らヨルダンに行こうと決意しました。
「一水会」はイラク戦争を起こしたアメリカ政府を以前から批判してきており、フセイン元大統領の支持母体だったバース党関係者に人脈があった。今回はそうした知人を通じアレンジしてもらったヨルダン人のムーサ・アブドラ弁護士に会うことができました。
ムーサ弁護士は2013年にシリアで人質となったスペイン人ジャーナリスト2人の解放交渉に成功した実績がある人物です。私が渡航した時点では、後にサジダ・リシャウィ死刑囚と同日にヨルダン政府に処刑されたジャド・カルブリ死刑囚の主任弁護士を務めていました。
カルブリ死刑囚はイスラム国の前身となった「イラクのアルカイダ」を率いたザルカウィ容疑者(06年、米軍の空爆で死亡)の元側近。ムーサ弁護士はイラクのイスラム国支配地域内に住む彼の関係者と頻繁に連絡を取り合っており、イスラム国側に日本からのメッセージを伝えるには適任と考えました。
ヨルダン入りした1月31日の夕方にムーサ弁護士に会い、「一人(後藤さん)の命は守ってくれ。一人(湯川さん)は、遺体を返してほしい」とイスラム国に伝えるようお願いしました。ムーサ弁護士は「まずは生きている人を救わないと。努力しないといけませんね」と、協力を約束してくれた。
会談の途中、ムーサ弁護士にイスラム国の人間から電話がかかってきて、話すことができました。イラク西部アンバル州の有力部族であるアルカブリー一族で、カルブリ死刑囚の親族です。ムーサ弁護士は『今、ヤパーニー(日本人)と人質について話しているところだ』と、電話を代わってくれた。私がアラビア語であいさつすると、相手は「歓迎します」と言いましたが、口調は冷淡でした。自分ももし、イスラム国に入ったら厄介なことになるかもしれないと感じた。それくらい、日本への反感が高まっているようでした。
その日の夜、少しでも情報を収集しようとヨルダンの11の部族長が集まった会議に出席しました。部族長たちの間ではイスラム国について意見が分かれていた。中にはパレスチナ解放戦線に近い人物もいて、現地の人間関係は複雑に入り組んでいました。その場で有効な情報が得られぬまま、大変残念なことに、この日の夜、後藤さんを殺害した動画がネット上にアップされてしまいました。もう少し早く現地に入っていればと悔やまれてなりません。ムーサ弁護士には「2人の遺体を返してほしい」という要求をイスラム国に伝えるよう、改めて依頼しました。菅義偉官房長官は遺体の引き取り要求について「話が通じるような集団ではない」と難色を示していましたが、ご遺族の意向も聞かず、一方的に語ったことは傲慢だと思いました。「どんなことがあっても日本人の骨を収容する」と言うことが、相手に対しても抑制効果を生むんです。そんな小さな危機管理もわからないのか、と腹が立ちました。
人質事件への日本政府の対応については、私は大いに疑問を感じています。
(構成 本誌・小泉耕平)
※週刊朝日 2015年2月27日号より抜粋
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http://news.livedoor.com/article/detail/9734330/
「I AM HARUNA!」見殺しにされた湯川遥菜さんの存在を無視するな!
2015年1月30日 22時0分 LITERA(リテラ)
イスラム国に拘束された後藤建二さんの救出が重要局面を迎えている。状況は刻々と変わり、情報は錯綜する。そんな緊迫感の中、日本では後藤さんの解放を願い、様々な動きが活発化している。
官邸前では「I AM KENJI」のプラカードを持ち、デモを行う人々。それをSNSに載せ世界に発信する人々。多くの日本人、いや世界の人々が後藤さんの救出を願い、我がこととしてメッセージを発している。後藤さんを助けたい。その思いは切実で感動すら覚えるものだ。
だがしかし、一方で、違和感をおぼえることがある。それは、もう一人の人質で殺害されたとされる湯川遥菜さんへの哀悼の声がほとんど聞かれないということだ。
唯一は後藤さんの妻が24日にイギリスのフリージャーナリスト支援団体を通じて「遥菜さんが亡くなり、非常に悲しい思いをしました。そして、彼の家族に思いを致しました。家族の皆さんがどれだけつらい思いをされているか痛いほどわかるからです」と声明を出したくらいではないだろうか。 政界関係者や識者、芸能人からも湯川さんの死を悼む言葉はほとんどない。
イラクの難民キャンプを訪れた米国女優であるアンジェリーナ・ジョリーが「湯川遥菜さんとそのご家族には心よりお悔やみ申し上げます」と哀悼の意を表したことが報じられたが、それに比べて、日本の著名人の反応はなんと冷やかなのだろう。
メディアも同様で、関心は後藤さんの救出一色。湯川さんについてはまるでその存在すらなかったように無視されている。海外では湯川さんに対する「扱いの小ささ」を疑問視する声が上がっているほどだ。
ネットの声もひどい。実は、ネットでは後藤さんへの自己責任論も高まっているが、湯川さんに対しては自己責任どころか「自業自得」「勝手に捕まって日本や国民に迷惑かけるな!」「湯川に身代金の価値はない」「イスラム国に拘束された湯川遥菜の経歴が完全にマジ○チ!」などと、口にするのもはばかられるような罵倒が浴びせかけられているのだ。
その理屈はこういうものらしい。ジャーナリストで、貧しい子どもたちを取材してきた後藤さんに比べて、湯川さんはただの軍事オタク。「民間軍事会社」を設立し、武装の真似事をして、それをSNSやブログで自慢さえしていた。そして、非合法のルートでシリア入りし、銃を携帯していた。そんなことをすれば、危険な目に遭うのは当然であり、殺害されても自業自得――。
たしかに、湯川さんの動機が軍事オタク的興味だった可能性は高い。以前はミリタリーショップを経営していたが、倒産。妻を早くに亡くし、自暴自棄になったこともあったという湯川さんはその後、民間軍事会社「ピーエムシー(PMC)」を設立する。同社は、複数の自民党関係者が顧問として名前を連ね、田母神俊雄・元自衛隊航空幕僚長、菅義偉官房長官、自民党の西田昌司参議院議員とのつながりも指摘されたが、いずれも湯川さんの側が熱心に支持していたという関係で、PMC そのものに実体はなかった。
だが、湯川さんの父親によれば、4月にシリアに渡航した後、「シリアに持参した医薬品などが喜ばれた」「救急車の中古を買って送れないか」「物資もない。靴を持って行くと約束した」「自分にできることが何かあるのではないか」と生き生きと語っていたという。湯川さんは湯川さんなりに何かの形で中東に貢献したい、と思って行動していたのではないか。
いや、仮に100%興味本位だったとしても、自国民の生命と安全を保護することは国家の義務だ。国民はそれを国に託して税金を払う。本サイトで何度も繰り返し言っているように、それは国民の思想や言動とは関係がない。仮に国益に反する行動をとっている国民であろうと、救出に全力を傾けるのは民主主義国家にとって当たり前のことなのだ。
しかし、湯川さんに待っていたのはまったく逆の仕打ちだった。湯川さんが拉致された昨年夏以降、政府は「情報収集につとめる」というだけで、ほとんど動こうとしなかった。それどころか、ジャーナリストの常岡浩介氏らの救出活動を妨害していた。
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>>702
昨年8月、常岡氏のもとに、イスラム国の司令官から「湯川の裁判を行いたいので、ジャーナリストとして立ち会ってほしい」という連絡がきていたのだという。そこで、常岡氏は9月にイスラム国入り、さらに10月にもイスラム国に渡って湯川氏救出に動く準備をしていた。ところが、直前、イスラム国への志願をした北海道大生の事件で警視庁から家宅捜索を受け、渡航ができなくなってしまったのである。
この北海道大生事件で同じく家宅捜索を受けている中田考元同志社大学教授も同様で、協力を外務省に申し出ていたにもかかわらず、拒否されたという。
その後、湯川さん救出に向かった後藤さんが拉致された後も政府は具体的な救出の動きを見せることなく、湯川さんと後藤さんを放置。そして、安倍首相の中東歴訪で例の「2億ドル支援」をぶちあげ、湯川さんは処刑された――。いわば、湯川さんは安倍政権に"見殺し"にされたも同然なのである。
だとしたら、湯川さんがどういう意図でイスラム国にわたったにせよ、メディアは湯川さんが政府から受けた仕打ちをきちんと指摘した上で、その死を悼むべきではないのか。
いや、それは私たち国民も同様だ。安倍首相や田母神元幕僚長の熱心な支持者だった湯川さんの思想は私たちとは真逆で、むしろ、今、湯川さんを「自業自得」などとディスりまくっているネトウヨに近い。しかし、「国家に簡単に見捨てられた国民」という意味では、私たちはいつでも湯川さんになりうる。
だから、「I AM KENJI」とともに、私たちはこのメッセージを発信する必要がある。
「I AM HARUNA!」
(エンジョウトオル)
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>なぜISが多くのムスリムの若者の心を掴んだのか。
>それは「カリフ制国家の実現」(政教一致の体制)というこれまでにない目標を打ち出したからだ。
>そして第一次大戦中、英・仏・露間で結ばれた「サイクス・ピコ協定」により勝手に分割された領土を取り戻すこと。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150221-00802303-sspa-soci
わかりづらい「イスラム国」勃興の背景がよく分かる映画
週刊SPA! 2月21日(土)9時21分配信
今年に入って日本人2人の斬首、ヨルダン人パイロットの焼殺、エジプト人21人の一斉斬首とますます極悪非道とのイメージが強まっている過激派組織「イスラム国」(IS)。
だが、驚くなかれ。テロ組織ファイナンスの専門家、ロレッタ・ナポリオーニは、偶然、ISの「決算報告書」が見付かったとしている。
「彼らは、自爆テロ一件ごとの費用にいたるまで詳細な収支を記録し、高度な会計技術を使って財務書類を作成している」。「これはたしかに、どの武装集団もやったことがない」(『イスラム国 テロリストが国家をつくる時』村井章子訳、文藝春秋)。
この事実だけでも“ゴロツキ集団”という見方は大きく覆されるだろう。
当たり前だがISは自然発生的にできたものではなく、少なくとも100年にも及ぶ歴史の様々な出来事の結果としてある。
3本の映画を材料にその来歴をざっと見てみよう。
◆100年前の領土を取り戻す
なぜISが多くのムスリムの若者の心を掴んだのか。
それは「カリフ制国家の実現」(政教一致の体制)というこれまでにない目標を打ち出したからだ。そして第一次大戦中、英・仏・露間で結ばれた「サイクス・ピコ協定」により勝手に分割された領土を取り戻すこと。
英国は当時、アラブ人たちにオスマン帝国打倒に協力した暁には、国家建設を認めると嘘八百を並べ立ててそそのかした。この「アラブ反乱」を映像化したのがあの有名な『アラビアのロレンス』(’63)だ。かつてイラク、シリア、ヨルダンなどの地域はオスマン帝国の支配下にあったが、統一アラブ国家の樹立を目指し多くの部族が戦いに臨んだ。
英軍情報部は、敵側のドイツとオスマン帝国の同盟を断つため、アラブ社会に同情的なロレンス少尉(ピーター・オトゥール)を部族民の指揮に当たらせる。
ゲリラ戦が功を奏すものの、部族間対立に嫌気が差したロレンスはカイロの陸軍司令部に戻る。だが、そこで例の協定の話を聞き、ロレンスは激怒。再び部族民とともに英軍よりも早くダマスカスを攻略し、一躍英雄となる。
ロレンスとコンビを組むハリト族の族長アリ(オマー・シャリフ)の存在感は強烈だ。その雄姿は統一国家の悲願を体現しているからである。
この「アラブ反乱」の時代とISの時代は、未だ分割された領土を取り返せていない悲劇において地続きなのだ。
ただし、ISの場合そこにスンニ派という条件が付く。
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>>704
◆「空爆したお前らも異常だ」
次に取り上げるのは湾岸戦争後のイラクを舞台にした異色作『スリー・キングス』(’99)。
米軍兵士アーチ・ゲイツ(ジョージ・クルーニー)ら4人が、フセインが隠した金塊の在り処に関する地図を発見、軍の指揮下から離れてそれを奪い取ろうと画策するその珍道中を描く。
そこで彼らが目撃したのは、米政府が反フセイン派の村人たちをあおった末に、いざイラク軍が戻ると助けもせずに置き去りにしていた光景だった。村人たちは食糧などの配給をカットされ、イラク軍から弾圧されていた。
ゲイツの台詞「ブッシュが反フセイン派を支持。挙げ句に見捨てた。それで虐殺だ」に表われている。
が、ゲイツら4人は金塊こそが最優先。イラク軍の秘密の地下室に侵入し、金庫から金塊を奪取する。そこでの展開が見事だ。イラク軍は治安を維持したいがために米軍にはさっさと消えてほしい。それで大量の金塊の搬出を手伝う(!)のだ。
実のところ、米国にとってイラク国民のことなどはどうでも良く、ただ石油のためだけに世界最大の軍事力を行使したのだ。金塊騒動はその縮図に過ぎない。
イラク軍兵士の台詞「フセインも異常だが、空爆したお前らも異常だ」は、イラク側の実感をよく突いていて、ハリウッド映画らしからぬ皮肉が利いている。
イスラム政治思想史に詳しい池内恵は、湾岸戦争で米国の中東での一極支配が定着すると、「アル=カーイダに代表されるイスラーム主義運動の過激派は、米国をイスラーム教の理念に服した世界秩序の復興を阻害する最終的な敵と見なし、武力によるジハードをグローバルに展開していく。現在の『イスラーム国』は、その運動の帰結と言っていい」(『イスラーム国の衝撃』文春新書)と指摘する。
10年に及ぶ経済制裁がイラク国内に過激主義を育んだことも影響した。
フセインが「宗教思想への熱意を示したのは、経済が混迷する状況でスンニ派の部族をなだめる狙いから」(『イスラム国 テロリストが国家をつくる時』)だった。支持基盤のスンニ派中流層が貧しくなったため、そのガス抜きに過激主義を大いに利用した。例えば、失業率の上昇をごまかすため、女性の家庭外労働などを禁止した(同上)。
イラク戦争後にこの勢力が増殖し、過激派の母体となった。
つまり、すでにパンドラの箱は用意されていたのだ。
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>>705
◆中東側から捉えたイラク戦争後の米軍による占領支配
最後に紹介するのがトルコの人気ドラマシリーズを映画化した「イラク 狼の谷」(’06)。
イラク戦争後の米軍による占領支配を中東側の視点で捉えた数少ない作品だ。
米軍に過激派と間違われてトルコ特殊部隊が拘束され、そのせいで自殺した友人の将校の恨みを晴らす弔い合戦が主軸となっており、ラストは米軍代表との一騎打ちというオマケ付きだ。しかし、作中で最も強い印象を残すケルクーキ導師(ハッサン・マスード)が、自爆攻撃について「イスラムの教えに反する。ただ敵を喜ばせるだけ」と戒めるなど道理を説く面も併せ持っている。
ノリはB級アクションといった感じだが、イラク住民の大量虐殺や民間軍事会社による破壊工作など、個々のエピソードはおおむね実際の事件をベースにしたもので、米国に対する不信感と怒りがにじみ出ている。
中東地域の反米感情の理由を知るにはこれ1本で足りるぐらいだ。
なかでもアブグレイブ刑務所の拷問シーンは、米国の有無を言わせない強圧的な外交、占領政策を象徴している。
フセイン政権の崩壊と混乱が、アルカイダなどの過激派が活動できる場所を作り、ISの前身となる組織に結実したわけだが、旧フセイン政権の関係者を拘留・追放したことが不味かった。行き場のない元政権幹部や元軍人が、台頭して来たISの中核を担うことになったからだ。どちらもスンニ派であり反米で一致したのである。
さらに米国が後ろ盾のマリキ政権は、シーア派主導でスンニ派の恩恵は少なかった。それが一部のスンニ派の過激化を推し進める結果となった。
オバマ大統領がISを敵視して「ぶっ潰す」などと言うのは自由だが、来歴を知れば知るほど身から出たサビに振り回されている感は否めない。
米国が地上戦の可能性を含め戦線を拡大すればするほど、過激思想の持ち主からはISが唯一米国と渡り合える強力な過激派組織に映り、ジハードの正当性があるように思えてしまう。それゆえ資金や人も集まりやすくなるのだ(※)。
これもISの立派な戦略である。
いずれのプロパガンダに乗せられないためには、物事の因果関係に目を向ける冷静さが必要になるだろう。
文/真鍋 厚
※2月11日、ウォール・ストリート・ジャーナルなどは米国家テロ対策センター(NCTC)の推計でISをはじめとする過激派組織へ参加するためシリアやイラクに入った外国人戦闘員が、延べ90ヶ国から推定2万人という「未曾有の規模」に達していると報じた。
日刊SPA!
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>ヨーロッパ諸国が人為的に引いた国境線を破棄するとの『イスラム国』の主張は、アラブ諸国民の感情に響くものでもあるのです
日本人の俺にでもめっちゃ響くわ。
外交官が語る、イスラム国機関誌「ダービク」に隠された“究極の目的”! 〜終末思想とハルマゲドン〜
http://tocana.jp/2015/02/post_5843_entry.html
2015.02.25
「イスラム国」はあくまでも国家を名乗るテロ組織であり、自らの勢力拡張のために人質を利用して広報活動を行っているとの見方が主流のようだが、筆者と旧知の仲にある外交官は、「イスラム国」の本質と最終的な目標について、それとは大きく異なる可能性があると示唆する。
■「カリフ」を名乗ることの意味
「2003年のイラク戦争後、様々な過激派組織が合流し、指導者も入れ替わりながら、紆余曲折を経て『イスラム国』は現在の形になりました。その存在が国際的にクローズアップされたのは、2014年6月にイラク第2の都市モスルを占領し、現指導者であるアブ・バクル・アル=バグダーディ自ら『カリフ』への即位と、支配地域での『イスラム国』樹立を宣言してからです」
「カリフ」とは本来、預言者ムハンマドの後継者を意味し、1922年に廃止されるまでイスラム世界の最高指導者とされていた地位である。
「この『カリフ』を称することは、アラブ諸国の反発を招く可能性があります。これは過去の歴史を見ても明らかです。しかし、異教徒とのジハードを強力に推し進め、イスラム法の厳格な適用を目指す姿勢には、各国のイスラム過激派の間で同調する者が現れているのも事実です。さらに、100年前の『サイクス・ピコ協定』などによりヨーロッパ諸国が人為的に引いた国境線を破棄するとの『イスラム国』の主張は、アラブ諸国民の感情に響くものでもあるのです」
「実際、各国のイスラム過激派組織が、それぞれ『トリポリ州』なり『シナイ州』なり、『イスラム国』の“州”を名乗りはじめています。モロッコのムワッヒド朝やイランのサファビー朝、リビアのイドリース朝など、中東では特定の宗教運動が事実上一定の領域を支配するに至り、その後国家となったという実例がいくつもあります」
こう語った上で、外交官は「イスラム国」の最終的な目標について次のように推測する。
■広報誌の名前から透けて見える真意
「『イスラム国』の指導者バグダーディがカリフを名乗ったことは、全イスラム教徒に対する指揮権を得ようという意図の表れとも言えます。とすれば、イスラム世界の統一こそが究極の目的のようにも思えます。実際『イスラム国』自身、5年以内に中東地域はもちろん、アフリカの北半分からスペイン、ギリシャまで征服するという意図を表明しています」
「ところが、もしかしたら彼らは、それ以上のことを考えている可能性があるのです。そのヒントとなるのが、彼らのネット広報誌のタイトルです」
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>>707-708
周知のとおり、「イスラム国」は独自の広報部門を擁し、インターネットなどを駆使した活発な宣伝活動を行っている。そんな彼らのネット広報誌の名とは『ダービク』であるが、これはシリアの小さな町の名にちなんだものだという。
「ダービクというのは、『イスラム国』に支配される前から人口4,000にも満たない、シリア北部の小さな町です。1516年、この町の近郊でオスマン帝国とエジプトのマムルーク朝が対峙したマルジュ・ダービクの戦いがありましたが、それ以来、歴史にも登場しないような場所です。現に昨年8月、『イスラム国』がこの村を占領した時も、ほとんどニュースにはなりませんでした。しかし、このダービクという村は、“世界の終末”に際して重要な役割を果たすというのです」
■ハルマゲドンを目論んでいる!?
実はキリスト教と同じく、イスラム教にも終末思想があるのだ。
「イスラム教における世界の終末とは、道徳の退廃や不正の蔓延のなかで地中から怪獣が姿を現すとか、アレクサンドロス大王に閉じ込められていた悪魔(ゴグとマゴグ)が暴れ出すとされています。そして、反キリストであるダッジャール(偽救世主)が40年あるいは40日間地上を支配するものの、再臨したイーサー(イエス)に殺害され、さらにはマハディー(救世主)が現れて審判が行われるということのようです」
「その過程で、キリスト教におけるハルマゲドンと同じような最後の戦いも行われるとされています。キリスト教ではメギドの丘で行われる最後の戦いですが、イスラム教では、これがなんとシリアのダービクで行われるというのです。『イスラム国』が自らの広報誌にダービクの名を採用したことは、彼らが欧米の過激なキリスト教原理主義者と同じく、自らハルマゲドンを引き起こそうとしている可能性を示唆します。そうだとすれば、彼らの行動すべてについて認識を改める必要があるでしょう」
欧米のキリスト教原理主義者の中には、自らハルマゲドンを引き起こそうとして、エルサレムにある「アル=アクサー・モスク」の破壊を目論む者がいる。というのも、世界の終末に際しては「エルサレム神殿」(古代に存在したユダヤ教礼拝の中心地)が再建されているはずなのだが、現在はその場所に「アル=アクサー・モスク」が建っていることによる。つまり彼らの論理は、終末の到来を早めるため「エルサレム神殿」を再建し、邪魔なモスクを破壊しようということなのだ。
今後、「イスラム国」の思想と目的については、さらに精査する必要がありそうだ。
(櫻井慎太郎)
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http://mainichi.jp/select/news/20150227k0000m030082000c.html
イエメン前大統領:不正蓄財、最大7兆円…33年権力の座
毎日新聞 2015年02月26日 21時03分
【ニューヨーク草野和彦】イエメンで2012年まで33年間権力の座にあったサレハ前大統領の不正蓄財が、最大で600億ドル(約7兆1400億円)に上ることが、国連安全保障理事会に提出された専門家パネルの最新の報告書で分かった。イエメンの12年の国内総生産(356億ドル)の1.7倍にあたる巨額で、20カ国以上に分散して隠し持っているとみられる。
中東の民主化運動「アラブの春」で政権を追われた前大統領は14年11月、国連の経済制裁(資産凍結)の対象に指定された。専門家パネルが資産を調査した結果、資源開発の権利を企業に与える見返りに現金を要求するなど、「大統領の立場を利用した汚職」によって毎年20億ドル近くをため込んでいたことが分かった。
前大統領は制裁対象になることを見越し、不動産や現金、株、金などの資産を偽名で海外に移したとみられるという。
報告書はまた、前大統領がイエメンの「陰の実力者」として、今も影響力を保持していると指摘。イエメンで現在実権を掌握しているイスラム教シーア派武装組織フシが昨年9月に首都サヌアに侵攻した際、「サレハ一族が組織した共和国防衛隊から支援を受けた」と説明している。
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http://mainichi.jp/select/news/20150225k0000m030040000c.html
アフガニスタン:和平への動き活発化 政府とタリバン
毎日新聞 2015年02月24日 19時57分(最終更新 02月24日 23時35分)
【ニューデリー金子淳】アフガニスタンで政府と旧支配勢力タリバンとの和平に向けた動きが活発化している模様だ。アブドラ行政長官は23日、近い将来、交渉が始まるとの見通しを表明。ガニ大統領も前向きな意向を示している。タリバン側の公式発表はないが、タリバンが隣国パキスタンに代表団を送り交渉の進め方などを協議するとの報道もある。ただ、和平に向けた動きはこれまで紆余(うよ)曲折をたどっており、実現するかはまだ不透明だ。
「近い将来、タリバンとの交渉が始まる」。アブドラ氏は23日、閣僚との会議でこう語った。和平交渉を巡っては、19日に一部で「タリバンが米国と交渉に入る」と報じられ、米政府が否定する騒ぎがあった。その直後の発言だけに水面下で何らかの動きがあるとの見方が出ている。
タリバンは2001年のアフガン戦争開戦以来、パキスタンとの国境地帯などに潜伏しテロ攻撃を続けてきた。
駐留外国軍は昨年末で戦闘任務を終え、アフガン軍の訓練任務などに移行したが、治安情勢の改善は見通せず軍事的にタリバンに勝利するのは難しい状況だ。このため、米国やアフガン政府はタリバンとの和平による政治解決を模索してきた。
交渉に向けた動きの背景には、タリバンに影響力を持つとされるパキスタンの方針転換があるとみられる。同国では昨年12月に北西部ペシャワルで生徒ら140人以上が殺害された学校襲撃事件を受け、国民の間で武装組織に対する強硬論が高まった。
軍は掃討作戦を強化しているが、アフガン側に越境して逃れる武装組織も多い。パキスタンにとってもアフガン安定の必要性が高まり、和平交渉の推進にかじを切った可能性がある。
また、中国が一定の役割を果たしているとの指摘もある。地元メディアによると、王毅外相は今月12日、パキスタンを訪れ「建設的な役割を果たす用意がある」と表明。タリバンも昨年11月に代表団が北京を訪問したと明らかにしている。
中国はアフガンで鉱山開発などに投資をしており、治安の安定を重要視しているとされる。また、アフガンの安定を通じて、イスラム過激派の影響が自国に及ぶのを防ぐ狙いもあるとみられる。
アフガンの治安アナリスト、アフマド・ハシーブ・ファルハン氏は「タリバンが交渉に応じるとすれば、それは自爆テロなどで国民の支持を得られなくなっているためだ。交渉は数年かかる可能性もあるが、まずは停戦合意できるかが鍵となる」と話している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000000-jij_afp-int
「イスラム国」、イラクで古代の石像を破壊 動画公開
AFP=時事 2月27日(金)7時10分配信
「イスラム国」、イラクで古代の石像を破壊 動画公開
イスラム過激派組織「イスラム国」が公開した、イラク北部ニナワ州のモスル博物館で石像を押し倒す同組織の戦闘員を写したとされる映像(2015年2月25日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(一部更新)イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は26日、イラク北部モスル(Mosul)で貴重な古代の石像をハンマーやドリルなどで破壊する同組織の戦闘員を写した動画を公開した。
【写真3枚】石像を金づちで破壊
専門家や当局者らは破壊行為があったことを認めており、2001年のアフガニスタン旧支配勢力タリバン(Taliban)によるバーミヤン石仏(Bamiyan Buddha)の破壊に匹敵する被害規模だと指摘している。
動画では、IS戦闘員らがモスルにある博物館で、彫像などを台座から床へたたき落とすなどの破壊行為に次々と及ぶ様子が写っている。破壊されたものの中には、紀元前数世紀にさかのぼるアッシリアやヘレニズム時代の文化財も含まれるとみられる。さらに、同市ネルガル門(Nergal Gate)にあるアッシリア時代のものとされる大きな有翼の牡牛の石像もドリルで粉砕されている。
動画ではひげを生やした戦闘員がカメラに向かい、「イスラム教徒よ、私の後ろにあるこれらの遺物は古代人が神の代わりに崇拝した偶像だ」などと語っている。
専門家らは、破壊されたものの中には、文化財の原物や、破片を集めて修復したもの、複製が含まれるとしている。今回被害に遭ったのはアッシリア時代に作られたものや、モスルの南西約100キロの砂漠地帯にある古代都市ハトラ(Hatra)の遺跡から見つかったものなどもある。
■ユネスコは緊急安保理会合を要請
動画公開を受けて国連教育科学文化機関(ユネスコ、UNESCO)のイリナ・ボコバ(Irina Bokova)事務局長は、安全保障理事会(UN Security Council)に対し、緊急会合を招集するよう要請した。
ボコバ事務局長は声明で、「この攻撃は、文化上の悲劇をはるかに超えるものだ。宗派対立、暴力的な過激思想、イラクでの紛争に油を注ぐという意味では安全保障問題でもある」「こうした理由から、安保理理事長に対し、イラクの安全保障上の重要要素としての文化財保護を協議する緊急会合の招集を要請した」としている。
また同事務局長は、動画の中で破壊されている像の一部は、ユネスコの世界遺産(World Heritage)であるハトラ遺跡のものであり、この破壊行為は国連安保理決議2199に抵触すると指摘している。(c)AFP【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/k10010000931000.html
エジプト議会選挙 選挙法の違憲判断で延期に
3月2日 2時12分
エジプト議会選挙 選挙法の違憲判断で延期に
エジプトで今月下旬から予定されていた議会選挙が選挙法の違憲判断を理由に延期されることが決まり、議会不在の状態がさらに続くことで民主化の遅れへの懸念が強まるものとみられます。
エジプトでは今月21日と来月25日の2回に分けて議会選挙が行われる予定で、候補者の登録などの手続きが終わっていました。しかし、エジプトの憲法裁判所は1日、選挙区の区割りが平等ではないとして、議会選挙の実施方法を定めた選挙法の一部が憲法違反との判断を示しました。これを受けて、シシ大統領は1日、議会選挙の延期を決めるとともに1か月以内に選挙法を改正すると発表しました。
エジプト政府は、今回の議会選挙をおととしの軍による事実上のクーデターのあとの民主化プロセスとして、去年行われた大統領選挙に続く総仕上げと位置づけてきました。しかし、議会が不在の状態がすでに1年8か月となり、民主化プロセスが予定よりも大幅に遅れるなか、エジプトではクーデターを指揮したシシ大統領による強権的な支配が強まっています。このため、今回の選挙の延期によって、シシ大統領が大統領権限で法律を制定するなど権力の集中がさらに続くことになり、国内外で民主化の遅れへの懸念が強まるものとみられます。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3041108
イラク国立博物館が12年ぶり再開、ISの略奪行為に反発
2015年03月01日 13:25 発信地:バグダッド/イラク
【3月1日 AFP】イラクの首都バグダッド(Baghdad)にある国立博物館が2月28日、12年ぶりに再開した。米国主導のイラク戦争中の2003年、収蔵品約1万5000点が略奪されたものの、関係者らの忍耐強い努力で3分の1近い約4300点を回収し、再開にこぎつけた。関係者らは、北部モスル(Mosul)で起きたイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」による貴重な古代石像の破壊への反発を示すため博物館再開を前倒ししたと話している。
カイス・フセイン・ラシド(Qais Hussein Rashid)観光・遺跡副大臣はAFPに対し、「ここ2か月近く(国立博物館の)再開準備を進めていた。博物館は全ての人に公開されなければならない」と語った上で、「モスルの出来事があったので(再開を)急いだ。ダーイシュ(Daesh、アラビア語におけるISの頭字語)の一味の行為に対する反発として、本日再開したいと思っていた」とコメントした。
ISは2月26日、昨年6月に制圧したモスルの博物館で、戦闘員らが古代石像をハンマーなどで破壊する動画を公開。戦闘員の一人はカメラに向かって、イスラム教で禁止されている偶像崇拝の象徴だとの理由から、宗教的見地に基づいて石像を破壊するとの主張を展開した。しかし当局者や専門家らは、大き過ぎて自称「カリフ国家」の資金調達を目的とした密売が不可能な作品を破壊したにすぎないとの見方を示している。
国立博物館の一般公開は3月1日からの予定。入場料はイラク人が1500イラク・ディナール(約120円)、アラブ系外国人は10ドル(約1200円)、その他の外国人は20ドル(約2400円)。(c)AFP/Karim Abou Merhi
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現代と適合的なカリフ制やサイクスピコ体制の打破を唱える勢力ができないものかねぇ。
支配地拡大の狙いは銀行襲撃=収入源失い苦境に―「イスラム国」
時事通信2015年2月28日(土)11:38
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150228X597.html
【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は27日の記者会見で、イラクとシリアで活動する過激派組織「イスラム国」について、「窃取した資産を最大の財源にしている」と述べた。報道官はその上で、同組織が支配地域の拡大を図った背景には、勢力下に収めた地域の銀行から現金を強奪する狙いもあったとの見方を示した。
報道官は、石油関連施設に対する米軍の空爆により、「イスラム国」は有力な資金源だった石油の密売で収入を上げることが難しくなっていると指摘。一方で、支配地域の拡大が止まった現在は新たな銀行強盗もできなくなっており、同組織は「経済的苦境に陥りつつある」と強調した。
報道官はまた、シリアで同組織と戦う反体制派の訓練に関し、対象者の身元調査を開始したと表明し、今後4〜6週間で実際の訓練に入ることができるとの見通しを示した。
「イスラム国」への資金援助減=米国帰還者40人―国家情報長官
時事通信2015年3月3日(火)08:21
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150303X921.html
【ワシントン時事】クラッパー米国家情報長官は2日、イラクとシリアで活動する過激派組織「イスラム国」の残虐性が明らかになり、中東のイスラム教スンニ派諸国内の団体などからの資金援助が大幅に減少したとの見方を示した。ニューヨーク市内で開かれたイベントで明らかにした。
ただ、長官は同時に、同組織が献金で手にした額は「昨年の総収入の1%に満たない」と語り、資金面の対策以外にも過激なイデオロギーの拡散阻止といった根本的な対策が引き続き重要だと強調した。
長官は、同組織が人質を残忍な方法で殺害したことで中東でも対抗する機運が生じたと指摘。「中東の多くの国からの各種過激組織への献金が減少しつつある。大きな減少だ」と述べた。
長官はまた、シリアに渡った後に帰国した米国人が40人程度いると明かした上で、「彼らの目的は人道支援などだった。現時点で帰国者の中にテロ計画に関与している人物がいるとは捉えていない」と語った。長官は先週、議会公聴会で、米国人約180人がシリアに渡航するか、渡航を試みたと証言していた。
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崩壊始まるISIL「カネなし、戦意なし、人手なし」
プレジデントオンライン2015年2月27日(金)10:21
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_14659.html
PRESIDENT 2015年3月16日号 掲載
湯川遥菜・後藤健二両氏の殺害で、一躍日本人の関心の的となったIS(ISIL)。今後も自ら語るような残虐な活動を拡大していくのだろうか。
世界中のイスラム過激派組織が、ISILに対してバイア(服従を宣誓すること)を行っており、その中には日本に近い、インドネシアのムジャヒディン・インドネシア・ティムール(MIT)、フィリピンのアブ・サッヤーフ組織などがある。
もっともバイアの目的は、自分たちの組織をより大きく見せようという魂胆であり、必ずしもISILの言いなりに動くわけではあるまい。
イスラム過激派組織の間には、従来も横の連携が生まれたことが何度もあるが、資金援助と力の誇示が必要であり、それなしの盲従はありえない。今、東南アジアのイスラム原理主義組織がISILに対して、バイアをしたからといっても、ISILから資金援助が届くまでは、これらの組織の動きは表面化するまい。
そのISILの資金獲得には、これまで2つの段階があった。まず第1段階は、湾岸諸国などからの資金援助と個人的な援助。第2段階は、占拠したシリア北部・イラク北部の油田で採れる石油の密売だ。一時期は1日の売り上げが約1億円といわれていたが、最近では石油価格が大幅に落ち込んだため、1日3000万〜5000万円も入ればいいところであろうか。
これでは、3万人前後といわれる戦闘員に支払う給与でさえ不足しそうだ。実際に給与の未払いなどが原因で、ISILから離脱しようとする戦闘員が出てきているが、彼らは逮捕され投獄されるか、処刑されている。
ISILとしては、バイアを取り付けたものの、これでは支持組織に実利的なメリットを与えることができないため、極めて緩い関係を構築することしかできまい。
そうした中、2月10日を過ぎた頃より、イランと米国からISILの終焉が近付いているとの見通しが聞こえ始めている。
その発信元は、1人がオバマ米大統領。ISILの最近の戦い方は防衛が主で、米国を中心とする有志連合側の空爆により負けが込んでいるという。もう1人はイラン革命防衛隊のコドス軍司令官カーセム・ソレイマニ将軍だ。同将軍によれば、ISILがイラクとシリアでの戦闘で敗北を重ねており、相当数の戦闘員が犠牲になり、長くは持たないという。
彼ら2人がそう判断したのは、ISIL側が交戦で後退するケースが増え、かつ実際に敗北していくつもの拠点を放棄しているからだろう。その敗北の典型例は、シリアの北部にあるコバネ市の攻防戦だ。ここでISIL側はクルド人民兵と、クルド自治区から送られたペシュメルガ軍に敗れている。
ISILのイラクにおける戦いの目的は、イラン政府と非常に深い関係にあったマリキー・イラク前首相追い落としだった。マリキー氏の存在はイラクのスンニー派にとって最大の不満であり、欧米にとっても不愉快だった。
さらにシリアでの目的は、南北に国家を分断することにあったと思われる。クルドがその北部を支配し、パイプラインが通り、ペルシャ湾の海底にある膨大な量のガスが開発され、地中海から欧米の消費地に届けられる――その目的は見事に達成された。
今後、彼らは戦場をトルコとリビアに移すと思われる。まず、トルコは当初の良好関係と異なり、ISILへの締め付けを厳しくしていることに加え、コバネの報復をすると考えるトルコ在住のクルド人が多いからだ。
リビアにはISILにバイアをしたファジュル・ル・リビアというイスラム原理主義戦闘集団が東部地域に陣取っているし、西部のトリポリにはアンサール・ル・シャリーアト・ル・イスラームというムスリム同胞団系の、イスラム原理主義戦闘集団が存在する。そのどちらもISILに対しては極めて好意的なのだ。
しかも、リビアには石油がある。それを支配できれば、窮地にあるISILは再度世界に向けて、戦闘範囲を拡大していけるということであろう。
(笹川平和財団特別研究員 佐々木良昭 写真=AP/AFLO)
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http://www.sankei.com/world/news/150303/wor1503030040-n1.html
2015.3.3 18:26
【イスラム国】
米軍は蚊帳の外、イランの介入を黙認 進む「分割化」ティクリート奪還作戦
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米国の対イスラム国とイラン構図
【ワシントン=青木伸行】米政府筋は2日、イラク北部ティクリートの奪還作戦で、イランが支援していることを確認した。一方、国防総省のウォーレン報道部長は、この作戦に米軍は関与していないとしており、米側がイランの介入を黙認している実態が明らかになった。
米政府筋によると、イラン革命防衛隊(IRGC)は今回、無人機やロケット砲、迫撃砲などを投入している。米軍はしかし、空爆による支援はもとより、作戦計画への助言すらしていない。
その理由について、ウォーレン氏は記者会見で「イラクが支援を求めなかったためだ」と説明した。政府筋は「イラクが米国に要請しなかったのは、イランの支援を得たからだ」とみている。
米政府は、イスラム教シーア派の大国であるイランの「イスラム国」掃討への介入を警戒し、協調を避けてきた。それは(1)イランの影響力が増大すれば、サウジアラビアなどスンニ派湾岸諸国が反発し、掃討作戦が複雑化する(2)イラクでのスンニ、シーア両派の対立を助長する恐れがある(3)米国が、核開発問題が未解決のイランと協調すれば、国際的に非難を浴びる-などの懸念からだ。
スンニ派地域であるティクリートでの今回の作戦に関しても、米政府は警戒感をもって見守っている。
米政府筋によると、イランはこれまでも、首都バグダッドの東部やティクリートなど、イラク軍がシーア派民兵に依存する地域で主要な役割を担っている。シーア派民兵がイラン軍事顧問の支援のもと、バグダッド郊外にあるスンニ派の町を奪還した例もある。
そうした地域では米軍は作戦を支援しておらず、米軍とIRGCの支援地域の「分割化」が進んでいるという。
米軍の作戦支援は、あくまでイラク側の要請を前提としている。このため「分割化」の傾向は、イラクによる選択の結果という側面が強いが、米国とイランの間には、互いの軍事行動には干渉しないという“暗黙の了解”があるようだ。
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<IS>元戦闘員 理想と現実とのギャップに失望
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150304k0000m030109000c.html
毎日新聞2015年3月3日(火)21:18
イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)の元戦闘員3人が毎日新聞の取材に応じ、イスラム国家の建設という「理想」や高額の報酬に期待したものの、やがて「現実とのギャップ」に失望したと口をそろえた。本拠地を持たない国際テロ組織アルカイダから派生したISは、独自の土着型支配で急拡大したが、地元住民は不満を募らせており、その足元は必ずしも盤石とは言えない。【シャンルウルファ(トルコ南東部)で大治朋子】
◇きめ細かな内部統制 戦いに勝つごとに金…
「毎月200ドルの固定給がもらえ、武器や車も与えられると聞いてISに入った。家族も当初は喜んでいた」。ISの元検問所担当、アブファハド氏(25)はこう話す。ISの「首都」ラッカの農家の四男。家族12人全員で働いても月収は250ドル程度だった。2013年春、ISに入り、毎日6時間おきに計12時間働いた。「激務だったが、同じ額の収入を毎月得られる仕事は他になかった」
ISに希望も感じていた。「イスラム国家の建設という言葉に興奮した。13年春ごろからラッカの町中にISの旗やポスターが掲げられ、治安も急激に良くなった」。数百ドルの現金と引き換えに、15歳前後の息子をISに預ける親もいた。逆に子供が勝手にISに加わるケースも相次ぎ、「心配した親が家族でトルコに避難した例も多数あった」。
13年6月から14年夏にかけてISに所属していたアブウサマ氏(26)によると、地元住民がISに加わる主な動機は(1)政治的判断(2)金(3)信仰だ。(1)はアサド政権の元支持者にも多い。戦闘が長期化するなか、有利な側につきたいとの思いだ。(2)は生活困窮者に多い。特にラッカの主産業である農業は戦闘の長期化で農地が荒廃。収入源を失った市民が少なくない。(3)は「イスラム国家」の建設という目標で主に若者らを引きつけているという。
緩やかなネットワークが特徴の「アルカイダ」と異なり、ISは「首都」を構え、イスラム国家という「目に見える」目標を掲げることで、長期の戦闘に疲弊した地元住民や、日常に希望を見いだせない外国人らの心を捉えている。
内部の組織はきめ細かく統制され、人事はメンバーの特性を考慮。任務によって報酬の与え方も変えている。検問所担当など特定のポストは月給制。戦闘員には原則、戦いに勝つごとに金を払うため、「戦争を渇望する者も少なくない」という。
昨年春から半年間ISにいたムハンマド氏(26)の場合、突然自宅にISの戦闘員が来て、「(シリア軍の)戦車の砲手だったそうだが、ISのために働け」と半ば強制的に戦車の整備を指示された。「ISはシリア軍の名簿を入手し、特殊技能を持つ者を選出して特別な任務に当たらせていた」と証言した。
◇「同じイスラム教徒なぜ殺すのか」地元住民から高まる反感
アメとムチで支配するISに対し、地元住民の間からは反発の声も上がっている。「ラッカ市民は、同じイスラム教徒をなぜ殺すのかと怒っている」(アブファハド氏)。シリア北部マンビジュでは昨年夏、市民の処刑に反対した住民が「ストライキ」として店を閉めるなど抗議の意思を表明したという。
戦闘員の中にも指導部への不信感が見られる。昨年5月、シリア軍と交戦後、ISは降参した兵士も皆殺しにした。戦闘員の間に疑問視するムードが高まると、翌日、シリア軍が拠点にしていた学校で多数のワインボトルが発見された。IS幹部は「(イスラム教で禁じられている)飲酒をするような連中だから、殺すのは当然」と語ったという。アブウサマ氏は「『正義』を強調するため指導部が後からボトルを置いたのではと多くの戦闘員が感じていたようだ」と話す。
14年9月に米中央情報局(CIA)が明らかにした推計によると、ISの戦闘員は約3万人余り。イラクやシリアなど地元系と外国人がほぼ半数ずつを占める。外国人はISのイデオロギーに共鳴し、理想化する傾向が特に強いとされる。
だが、現実とのギャップに気づいても逃走は極めて困難だ。「外国人はISに入るとまずパスポートを燃やすよう指示される。土地勘がないので離脱したくても単独で逃げることはほぼ不可能。組織に反抗的な態度を示すと、前線行きや自爆テロを命じられる」(アブウサマ氏)という。
アブファハド氏は「市民には常に笑顔で接し、温かい言葉をかけるよう幹部から強く指示されていた」と話す。ISの組織維持に、地盤の安定的な統制は欠かせない。地元の反感が今後さらに高まれば、ISを支える土着性そのものも揺らぎかねない。
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記事そのものは去年のものだけど。
シーア派のイラン・イラク(国民の過半数)・アサド政権シリア(アラウィ派・少数派)の連合が出来てますなぁ。シリアのバース党はアラウィ派が多くて,イラクのバース党はスンニ派(フセインとか)だったのか?
またアサドシリアもフセインイラクも少数派が政権握ってたということか。
<イラク>首都爆弾テロ シーア派民兵最高幹部ら25人死亡
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20141015k0000e030192000c.html
毎日新聞2014年10月15日(水)11:06
【カイロ秋山信一】イラクの首都バグダッドのイスラム教シーア派居住地区で14日、爆発があり、中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、シーア派の民兵組織最高幹部ら少なくとも25人が死亡した。イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」はインターネット上に、この幹部を狙った自爆攻撃だと認める犯行声明を出した。イスラム国は、バグダッド西方のアンバル県でも攻勢に出ており、首都近辺の緊張は続いている。
アルジャジーラによると、シーア派住民が多いカドミヤ地区で車が爆発した。AFP通信によると、標的となったのはイラクの主要なシーア派民兵組織「バドル旅団」の最高幹部。現職の連邦議会議員で、過去には副内相も務めた。バドル旅団は1980年代に当時のフセイン政権打倒を目指して創設され、シーア派国イランとの関係が深い。バグダッドでは対イスラム国警備の主翼を担っている。バグダッドのシーア派居住地区での爆発は3日連続で、計77人が死亡している。
イスラム国は13日にアンバル県ヒートのイラク軍基地を制圧。12日には県都ラマディ近くで、視察中の県警察トップを爆弾テロで殺害した。
イラクでは8月以降、北部では、米軍主体の空爆と連動し、クルド人部隊と政府軍がイスラム国の拠点を制圧するなど一定の成果を収めている。だがスンニ派の強固な地盤であるアンバル県では、イスラム国に協力的な部族の存在もあり、政府側は反撃の糸口をつかんでいない。
米国務省のサキ報道官は14日、声明を発表し、バグダッドなどでのイスラム国による一連の自爆テロを「邪悪だ」と強く非難。前身組織の「イラクのアルカイダ」が数年前に試みたように、宗派間紛争の激化を図っていると指摘した。
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なんで疑い掛けられてたらい回しになって何度も尋問受けたんかね?
>ソマリアのイスラム過激派組織アルシャバブとの関連を疑われたようだ。
過激派側が攪乱為に関係ある風をどっかで装ってたなら捜査当局側が騙されて過激派を一人産みだしてしまった形になるね。
>エンワジ容疑者はMI5の監視対象となった
これもどんな証拠があったのか気になるところ。
<IS>覆面「ジハーディ・ジョン」好青年、本当の過激派に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150305k0000m030079000c.html
毎日新聞2015年3月4日(水)21:10
◇各国でテロリスト扱い、MI5監視「死刑囚のよう」
【ロンドン小倉孝保】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)で「ジハーディ(聖戦士)・ジョン」と呼ばれる人質殺害役の覆面男が、イスラム過激思想に染まった経緯が英メディアの報道や人権団体関係者の証言から明らかになってきた。「テロリスト」と疑う各国当局に繰り返し尋問を受けたことなどから過激派になった可能性が指摘されている。
英BBC放送などによると、男はクウェートに生まれ、ロンドンで育ったモハメド・エンワジ容疑者。米連邦捜査局(FBI)も身元を特定しているという。
1988年に生まれ、94年に渡英し英国籍を取得した。比較的裕福な家族の住むロンドン北部の高校を卒業し、首都のウェストミンスター大学で情報工学を学んだ。イスラム教よりもサッカーに興味を持つ青年だった。
人生の転機は2009年8月、大学を卒業して友人2人と一緒にアフリカ・タンザニアに野生動物観光に行ったとき。首都ダルエスサラームの空港に到着したエンワジ容疑者は、地元治安当局に拘束され尋問を受けた。そのままアムステルダムに移送されオランダの治安機関に尋問された後、英国に戻って治安・情報機関の尋問を受けた。ソマリアのイスラム過激派組織アルシャバブとの関連を疑われたようだ。
翌9月にエンワジ容疑者はクウェートに渡り、父の家族と暮らしながらコンピューター関連の仕事を見つけた。結婚も考えたようだ。しかし、10年5月に英国に短期間帰国し、クウェートに戻ろうとしたところ、ロンドンの空港で治安当局に尋問を受け出国できなかった。
このときエンワジ容疑者の法的支援をしたロンドンの人権団体「CAGE(ケージ)」によると、英情報機関MI5はエンワジ容疑者に繰り返し、イスラム過激派のテロやアフガニスタンでの戦闘についてどう考えているかを尋ねたという。当時、容疑者の相談に乗っていたCAGEのアシム・クレイシさん(32)は、「とても穏やかで謙虚な好青年だった」と語った。
その後、エンワジ容疑者はMI5の監視対象となった。英ガーディアン紙などによると、MI5は容疑者をイスラム過激派を監視するスパイとしてリクルートしようとしたこともあったが、容疑者が拒否したという。
メール・オン・サンデー紙は1日、エンワジ容疑者は2010年と11年、同紙記者に電子メールを送っていたと報道。MI5に私生活を執拗(しつよう)に監視され、「まるで死刑囚だ。できるだけ多量の薬を飲んで永遠の眠りにつきたい」と訴えた。
13年5月、名前を変えてクウェートに再度渡ろうとして拒否されて以降、行方不明に。その後、シリアへの入国が確認された。
CAGEは、エンワジ容疑者が過激思想に染まった背景として、MI5にテロリストと疑われたり、スパイにされそうになったりしたためと主張した。だが、英メディアでは、MI5など当局側を批判する論調はほとんどない。
キャメロン英首相も英情報機関の手法に問題はなかったとの認識を示した。
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489 :チバQ :2015/03/06(金) 19:06:02
http://mainichi.jp/select/news/20150306k0000e030182000c.html
イラク:IS、遺跡も破壊…アッシリア時代・モスル郊外
毎日新聞 2015年03月06日 11時55分(最終更新 03月06日 13時24分)
【カイロ秋山信一】イラク政府は5日、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS、Islamic State)が北部モスル郊外で、約3000年前のアッシリア時代のニムルド遺跡を重機で壊し始めたと発表した。中東の衛星テレビ局アルアラビーヤが報じた。ISはモスル博物館で展示品の遺物を破壊する映像を公開するなど、イスラム教が定める「偶像崇拝の禁止」を極端に解釈して遺物の破壊を続けており、ユネスコや考古学者らが懸念を強めている。
報道によると、ISは5日にモスル市の南東約30キロにあるニムルド遺跡で宮殿跡などを破壊し始めたという。モスル博物館を破壊したISメンバーがニムルド遺跡の破壊を予告していたとの情報もある。遺跡にはアッシリア帝国時代の石碑や彫像が残されており、破壊や略奪に遭う恐れが高まっている模様だ。
ニムルドはメソポタミア地方の古代都市のひとつで、紀元前9世紀ごろに一時、アッシリア王国の首都がおかれた。19世紀以降、英国やイラクの考古学者らが発掘を続けてきた。黄金の装飾品など主要な発掘品は大英博物館や首都バグダッドの国立博物館などに収蔵されている。
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490 :チバQ :2015/03/08(日) 10:06:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000078-mai-m_est
<ハトラ遺跡>IS、世界遺産も破壊…イラク北部
毎日新聞 3月7日(土)23時40分配信
イラクの観光遺跡省の担当者は7日、イラク北部モスル南西にある約2000年前に栄えた古代都市遺跡で、世界遺産にも登録されている「ハトラ遺跡」がISによって破壊されたとAP通信の取材に答えた。
同通信によると、遺跡付近の住民が7日朝に爆発音を聞き、「ISの戦闘員がブルドーザーで破壊した」と証言した。
ハトラは二重の城壁に囲まれた円形の都市で、紀元前3世紀から紀元後3世紀にかけてシルクロードでの交易拠点として繁栄。1985年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録された。
ISはイスラム教の「偶像崇拝の禁止」を極端に解釈して遺跡や文化施設の破壊を続け、米当局などによると奪った遺物を密売しているとされる。【林哲平】
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http://mainichi.jp/select/news/20150309k0000m030065000c.html
イスラエル:テルアビブでネタニヤフ首相批判5万人集会
毎日新聞 2015年03月08日 20時50分
【エルサレム大治朋子】イスラエル最大の商業都市テルアビブで7日、ネタニヤフ首相を批判する大規模集会が開催され、地元メディアによると約5万人が参加した。イスラエルでは17日に議会選挙が予定され、集会は政権と対立する中道左派政党関係者やその支持者が中心となり、政権交代の必要性などを訴えた。
世論調査によると、17日の選挙では首相率いる右派政党リクードと中道左派の統一会派「シオニスト・キャンプ」が競り合っている。
ネタニヤフ首相は3日、米議会で演説し、イラン核問題の解決を目指す包括合意案を「ない方がよい」と酷評。オバマ大統領が不快感を示すなど注目を集めた。
一方、イスラエルでは近年、貧富の格差が拡大し、物価が高騰。軍事費のしわ寄せなどから病院などでの公共サービスの低下も著しく、市民生活の向上を求める声が高まっている。
このため首相による米国での挑発的な発言は「選挙の論点を安全保障問題にすり替えて内政や経済の問題から市民の目をそらそうとしている」との批判が強まっている。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3041383
トルコ大統領の食事、国内外で全て検査 暗殺恐れ
2015年03月04日 10:10 発信地:アンカラ/トルコ
トルコ大統領の食事、国内外で全て検査 暗殺恐れ 写真拡大 ×メキシコの首都メキシコ市を訪問したトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2015年2月12日撮影)。(c)AFP/Yuri CORTEZ 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【3月4日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領に国内外で提供される食事が全て、暗殺の恐れから事前に厳しく検査されていることが、主治医の話により分かった。
また、主治医のジェブデト・エルドル(Cevdet Erdol)氏が3日、同国紙ヒュリエト(Hurriyet)に対し明らかにしたところによれば、大統領府に専用の検査室が新設される予定だという。
大統領の食事の検査は現在、首都アンカラ(Ankara)とイスタンブール(Istanbul)の検査室と、国外滞在中に行われている。
副党首によれば、完全装備の検査室は昨年アンカラ郊外に完成した部屋数1150の広大な大統領府内に設置され、医学的な資格を持った専門家によって検査が行われる。
厳重な警備が敷かれた官邸には24時間体制で勤務にあたるメンバー5人で組織された緊急対応チームが待機し、放射線、化学物質、細菌から大統領を守るため、提供される全ての飲食物について検査を行う。(c)AFP/ATONCHILE/CARLOS ROCUANT
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492 :チバQ :2015/03/08(日) 23:13:59
http://www.afpbb.com/articles/-/3041628
ISが古代アッシリア遺跡を「重機で破壊」 イラク政府
2015年03月06日 08:39 発信地:バグダッド/イラク
【3月6日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が5日、イラク北部モスル(Mosul)近郊の古代アッシリアの都市ニムルド(Nimrud)の遺跡を重機で破壊し始めたことが分かった。イラク観光・遺跡省が公式フェイスブック(Facebook)ページで発表した。
匿名を条件に取材に応じたイラクの遺跡管理当局者もこれを確認。破壊行為は5日、正午の礼拝の後に始まり、現場には遺物の運び出しに使用された可能性のあるトラックが確認されたという。破壊の規模は今のところ分からないとしている。
紀元前13世紀に造られたニムルドは、ISの支配下にある同国第2の都市モスル(Mosul)の南東30キロのチグリス川(Tigris River)沿いに位置する。
ISはこれまでにも同国で遺跡や遺物を破壊しており、専門家からは、次は国連教育科学文化機関(ユネスコ、UNESCO)の世界遺産に登録されている2000年以上前のハトラ(Hatra)遺跡が破壊されるのではないかと危惧する声が上がっている。(c)AFP/Karim Abou Merhi and Jean Marc Mojon
http://www.afpbb.com/articles/-/3041831
IS、ハトラ遺跡も破壊か ユネスコ世界遺産の古代都市
2015年03月08日 09:32 発信地:バグダッド/イラク
【3月8日 AFP】国連教育科学文化機関(ユネスコ、UNESCO)は7日、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が、ユネスコの世界遺産にも登録されているハトラ(Hatra)遺跡の破壊を始めたとして強く非難した。
ハトラ遺跡はローマ時代の要塞都市で、現在はISの支配下にあるイラク北部モスル(Mosul)の南西約100キロの砂漠にある。約2200年前に造られた古代都市の遺跡で、東西の建築様式が混在する独自の遺構が非常によく保存されている。
2日前の今月5日には、ISが古代アッシリアの都市ニムルド(Nimrud)の遺跡を重機で破壊し始めたことが明らかになったばかりだった。ISはその1週間前の先月26日に、モスルの博物館で貴重な古代の石像を破壊する様子を撮影した動画を公開していた。
ユネスコのイリナ・ボコバ(Irina Bokova)事務局長は、「ハトラの破壊は、イラクでの戦争の下で文化財を一掃するというあきれた戦略が一つの転換点を迎えたことを示している」と述べた。
もっとも、ユネスコとイラク政府はいずれも、ハトラ遺跡が破壊された具体的な日付や、具体的な破壊状況は明らかにしていない。
ハトラ遺跡があるイラク北部ニナワ(Nineveh)州選出のモハメド・ヌーリ(Mohammed Nuri)議員は「ハトラは人里離れたところにあり、私自身は、ハトラで破壊が行われているのをはっきり見た人がいるとは聞いていない」と述べ、現時点でハトラ遺跡が破壊されたという確実な報告はないと述べた。(c)AFP/Jean Marc MOJON
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015030900455
与党の支持伸びず、野党と接戦=首相の米議会演説後も-イスラエル総選挙まで1週間
7日夜、イスラエル中部テルアビブで、政権交代を訴える集会参加者ら
【エルサレム時事】17日のイスラエル総選挙(定数120)まで1週間。ネタニヤフ首相が米議会でイラン核問題に関して演説した後も、首相が率いる右派リクードの支持率は伸び悩んでいる。国民の間では政権交代を訴える声も大きくなっており、依然ネタニヤフ首相が再選されるとの見方は強いが、予断は許さない状況だ。
3日の首相の演説後に行われた複数の世論調査によると、主な政党・会派の予測獲得議席数は、リクードが23〜24、中道左派・労働党と中道「ハトヌア」による統一会派が24と引き続き接戦。演説前と比べてもリクードの支持率はほぼ横ばいだ。
7日夜、イスラエル中部テルアビブで、政権交代を求める集会に参加する人々
首相は演説で、欧米など6カ国とイランとの核協議の合意案について「非常に悪い取引だ」と批判。イスラエル国内では演説自体については称賛する声が多いが、「この一つの演説で国民の投票行動は変わらない」(バルイラン大のモルデハイ・ケイダー教授)という見方が強い。それでも世論調査によれば、「首相にふさわしい人物」としてネタニヤフ首相を挙げる人が約半数(47%)で、労働党のヘルツォグ党首(30%)と大差が付いている。
一方で、「反ネタニヤフ首相」でまとまる動きも強まっている。商都テルアビブで7日夜、「イスラエルは変化を望む」と題した集会が開催され、約3万〜4万人が参加。対外情報機関モサドのダガン前長官が壇上から「イスラエルは敵国に囲まれているが、私が一番恐れているのは指導力の危機だ」と訴えた。参加したデザイナーのラファエル・ゴールドマンさん(64)も「中東和平交渉で無策のネタニヤフ首相は退陣すべきだ。戦争はこりごりだ」と政権交代に期待を寄せた。 (2015/03/09-14:44)
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<IS>内紛、9人死亡 離脱外国人と交戦
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150311k0000m030031000c.html?fr=rk
毎日新聞2015年3月10日(火)19:08
【カイロ秋山信一】シリア内戦の被害状況を調査している在英の民間組織シリア人権観測所は9日、シリア北部アレッポ郊外でイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)から離脱しようとした外国人戦闘員と追跡したIS戦闘員との間で交戦となり、双方の計9人が死亡したと発表した。ISにはトルコ国境から多数の外国人戦闘員が参加しているが、現地の状況に失望して離脱を図る動きも徐々に表面化している模様だ。
人権観測所によると、脱走を試みたのは欧州諸国出身の9人とチュニジア人1人。アレッポ郊外の収容施設で拘束されていたが、施設を管理する戦闘員の協力で武器を奪い、7日に脱走を試みた。しかし追跡するIS戦闘員と交戦となり、脱走兵5人、IS戦闘員4人が死亡。残る5人の脱走兵は再びISに拘束された。
脱走兵らはトルコ経由で出身国に逃亡する計画だったとみられる。ISは昨年10月以降、脱走を試みた外国人戦闘員120人以上を処刑したとされる。
一方、シリア北東部ハサカ県では7日、少数民族クルド人の女性部隊に参加していたドイツ人女性がISとの戦闘中に死亡した。クルド人勢力にはISに反感を持つ欧米人志願兵が参加しており、今年2〜3月にオーストラリア人と英国人各1人が死亡した。
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ISILは後退しているのか
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_4772.html
Wedge2015年3月10日(火)12:00
エコノミスト誌2月7-13日号は、対「イスラム国(IS)」作戦の戦況はまだ流動的だが、有志連合が徐々に前進しているのに対し、IS側には後退局面も出てきており、最近のISの極端な残忍性は焦りの表れかもしれない、と報じています。
ISによる、人質のヨルダン人パイロットを焼殺した様子を撮ったビデオの公開には、潜在的参入者にアピールし、敵を威嚇、挑発し、有志連合に亀裂を生じさせる思惑があったと思われるが、ISは計算を誤ったかもしれない。人質のパイロットのために空爆を控えていたヨルダンは、ISへの「厳しい」対応を宣言、有志連合に加わることに批判的だったヨルダン国民もISへの怒りと復讐の念で結束し、他の過激組織でさえ怒りを表明した。
一方、有志連合は徐々に前進している。8月の最初の空爆以降、作戦行動範囲を広げ、クルドやイラク政府軍に訓練や武器を提供するようになった。米中央軍司令官は、これまでにISの戦士約6000人が殺されたと言っている。1月末には、シリア・クルドが、有志連合の空爆に助けられて、4カ月の苦しい戦いの末にコバニからISを追い出した。
ISはこの戦いで戦士千人以上を失ったようだが、それ以上に打撃だったのは、無敵というオーラが崩れたことだろう。ISは今もシリアとイラクでヨルダンに匹敵する領域と人口を支配しているが、イラクのシーア派地域やクルド地域には進出できず、エルビルやバグダッドを脅かすことはもはや手に余るようだ。
ただ、ISは、イラクで押し返されれば、シリアで支配領域を広げようとするだろう。シリアでは、空爆の回数を増やす以外に有志連合が出来ることはあまりない。有志連合は、シリアとの錯綜した利害関係、とりわけアサド政権をどう処置するかという問題を解決しない限り、ISを封じ込めるのがせいぜいだろう。
地上の戦況もまだ流動的で、イラク政府軍とISは一進一退を続けているが、イラク政府軍とシーア派勢力は、ディヤラ県に残っていた拠点からISを追い出し、ISはその北方でも後退しつつある。空爆と地上でのイラク・クルド軍の攻撃により、ISはモスルの西方から追われ、シリアからの補給路も断たれた。しかし、モスル奪還を考えるのは時期尚早だろう。
財政面でも有志連合はISに打撃を与えることにある程度成功しつつある。空爆で製油所が破壊され、ISの石油収入は昨年6月時に比べて3分の1(1日当たり75万〜130万ドル)に激減した可能性がある。また、昨年は人質を生かして身代金を稼いだが、今は人質を殺している。ISのシリア司令部があるラッカの住民によると、給料は支払われているが、電気水道等の供給は枯渇しつつあるという。
こうした挫折のために、ISは士気を維持し、戦士参入の流れを確保しようと、ますます残忍な行動に走るのかもしれない。専門家は、そこにチャンスがあり、特に、帰国した戦士が待遇の酷さを語るビデオが必要である、と指摘する。長期戦では、銃や戦闘機だけでなく、包括的戦略や忍耐強く知恵比べをしていくことも必要だ、と報じています。
出典:‘It will be a long haul’(Economist, February 7-13, 2015)
http://www.economist.com/news/middle-east-and-africa/21642243-fight-against-islamic-state-making-some-progress-jihadists-are
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>>727-728
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この記事は「イスラム国(IS)」との戦いの現況を正確に描写しています。先行きへの楽観論を抑える調子で書かれていますが、内容的には最近ISが有志連合により押し戻されつつある事象を紹介しています。
ISによるヨルダン人パイロットの処刑、それも生きたまま焼殺したという行為、コバニからの敗退、キルクーク進出の失敗、モスル周辺での後退などの諸要因を総合的に見れば、ISの勢力拡大には歯止めがかかり、その減退が始まったと考えられます。潮目が変わったと言ってよいかもしれません。
第一に、ヨルダンはパイロット処刑への復讐として国民の強い支持のもと、ISへの爆撃を大規模に強化しています。アラブ首長国連邦もIS空爆に再参加しています。アラブ・スンニ派諸国が真剣にIS攻撃に取り組むに至っています。
日本の新聞では、「見えない敵、IS」などの見出しがよくみられますが、ISは領域を支配している「見える敵」です。アルカイダは各地に秘密の細胞を持つネットワーク型の組織で、まさに見えない敵であり、それを見えるようにする情報活動が必要でした。しかし、ISはラッカに拠点を置く国家類似の組織です。その分、攻撃しやすく、支配領域を縮小させることができます。それでも秘密細胞などは残るのではないか、という人もいるでしょう。確かに、それはその通りで、テロ組織を根絶することは不可能に近いのですが、領域支配型テロ組織を秘密細胞ネットワーク型に抑え込むことができれば、それは大成果です。
第二に、ヨルダン人パイロット処刑は、大多数のスンニ派がISへの同情を無くすきっかけになっています。特に、スンニ派ヨルダン人処刑は、大きなインパクトを与えました。
ヨルダンのアブドラ国王とその国民は激怒しています。ヨルダンのアブドラ国王は預言者ムハンマドにその血筋がつながる名門、ハシュミット家に属します。ISの指導者アル・バグダディはカリフであると称していますが、カリフはもともとムハンマドの後継者、初期にはその血筋を引いた者でした。スンニ派の多くは、アル・バグダディのカリフ僭称を滑稽であるとさえ思っています。
スンニ派の過激派で最も有名なのはアルカイダですが、その現指導者アイマン・ザワヒリは、残虐過ぎるということでアル・バグダディを強く批判しています。アルカイダでさえ批判する残虐性を持つISが、スンニ派多数の支持を受けるとは考えられません。
第三に、およそ組織たるもの、その目的において成功を収めなければなりません。成功する組織には同調者、協力者が出てきますが、失敗、敗退を繰り返す組織には誰もついて来ません。ISはコバニで敗退、空爆で6000人の死者を出し、キルクーク進出に失敗、モスル周辺、アンバール州では一進一退です。外国人の若者が戦闘員として流入する背景や動機には諸説がありますが、失敗、敗退を繰り返す組織の若者へのアピール力は小さくなります。
イラク軍が現在計画している対IS大規模攻勢は、ISに大きな打撃を与える可能性があります。ISがモスルを落とし、バグダッドに迫った頃とはかなり事態が変化しています。資金面では、支配領域内外で空爆もあり、石油販売が難しくなっています。軍事面では、捕獲兵器は空爆で壊されています。今後、ISはその勢力を比較的早く失う可能性があります。長期戦を覚悟するよりも、止めを刺すことを重視する戦略も成り立つでしょう。
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http://mainichi.jp/select/news/20150312k0000e030159000c.html
イラク:ティクリート攻防、政府側が優勢に 軍病院を制圧
毎日新聞 2015年03月12日 10時27分(最終更新 03月12日 11時42分)
【カイロ秋山信一】イラク政府軍などの混成部隊は11日、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)が実効支配する北部ティクリート中心部の軍病院などを制圧した。国営テレビなどが報じた。ティクリートでの大規模な軍事作戦を始めてから10日が過ぎ、政府側は南北から部隊を進めて優位に立つ。ISは地雷や狙撃で抵抗を続けており、政府側は慎重に作戦を進めている。
イラクからの報道によると、政府側は軍とイスラム教シーア派民兵組織が主体で、シーア派国家イランも作戦指揮に加わっている。総勢約3万人の部隊は、北郊のアラム、南郊のドールなどISの拠点を次々と制圧。11日には市街地北部にある軍病院を奪還した。
ティクリートは首都バグダッドと第2の都市モスルを結ぶ幹線道路沿いにある要衝。ティクリートを制圧すれば、昨年6月に奪われたモスル奪還に弾みがつくため、政府側はISとの戦闘が本格化した昨年以降では最大規模の兵力を投入している。
IS側は1000人規模の部隊がティクリート中心部に駐留しているとみられるが、一部は撤収したとの情報もある。放棄した拠点に地雷を敷設し、政府軍の進軍ルートに狙撃手を潜ませるなど政府側の攻撃を遅らせる戦術をとっている。チグリス川にかかる橋を爆破したとの情報もある。
政府側にはティクリート奪還によって優勢ぶりをアピールし、ISを支持するスンニ派勢力の切り崩しを図りたい思惑もある。ティクリートは2003年のイラク戦争で失脚した故フセイン大統領の出身地で、失脚後にシーア派が政治の実権を握ったことに不満を抱くスンニ派住民が多い。「スンニ派の牙城」とも言えるティクリートを奪還できれば、ISを支持する北部ニナワ県や西部アンバル県などのスンニ派部族が政府になびく可能性もある。
ただ、スンニ派の支持を得るには、軍事作戦以上に戦後処理が重要になる。スンニ派住民が政府への協力に消極的なのは、シーア派主体の軍や警察、シーア派民兵の暴力を恐れているためだ。マリキ前政権下では司法手続きを経ずにスンニ派住民が長期間拘束される事件も多発し、政府への不信感は根強い。
しかもティクリート攻略に参加するシーア派民兵の一部は、ISによるシーア派兵士らの殺害に「スンニ派部族が関与した疑いがある」として報復を主張している。スンニ派住民への大規模な報復行為は明らかになっていないが、シーア派民兵に影響力があるムクタダ・サドル師は10日、「ISから解放した地域で、スンニ派住民への過度な暴力が行使された場合には政府が速やかに調査すべきだ」との声明を発表し、民兵らに自制を求めた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000080-jij-m_est
シリアの明かり、83%消える=内戦4年、インフラ破壊で荒廃
時事通信 3月12日(木)14時21分配信
【ワシントンAFP=時事】シリア上空から夜間に確認できる明かりの数が、2011年の内戦勃発前と比べ83%も減ったことが明らかになった。シリア関連のNGO130団体が11日、声明で発表した。4年間の内戦による国内の疲弊と荒廃を示したと言える。
中国・武漢大学の研究チームによる衛星画像の分析によれば、最も大きな打撃を受けたのは、かつて主要商業都市として栄えた北部アレッポで、4年間に97%の明かりが失われた。首都があるダマスカス県は比較的被害が小さいが、それでも明かりは35%減った。
調査に当たった研究者は「夜間の明かりが消えることは、人々が居住地を追われ、インフラが破壊され、電力が不足していることを示す」と説明。衛星画像によって「郷土を破壊された普通のシリア人が日々経験している苦痛と恐怖を理解する助けとなる」と話した。
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最強タッグ成立!というより押され気味の中での苦し紛れという印象だけど。
IS ”ボコ・ハラムを傘下に組み入れる”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150313/k10010014821000.html
3月13日 23時14分
過激派組織IS=イスラミックステートは12日、ナイジェリアのイスラム過激派組織、「ボコ・ハラム」を傘下に組み入れると主張し、より多くの支持を集めたいというねらいがあるものとみられます。
過激派組織ISが12日、インターネット上に投稿したとみられる音声メッセージでは、西アフリカのナイジェリアのイスラム過激派組織、「ボコ・ハラム」がISに忠誠を誓うと表明したことについて、「われわれは忠誠を受け入れる」としています。
そのうえで、「われわれの『イスラム国家』が西アフリカまで広がった。イラクやシリアでの戦闘に参加できないイスラム教徒は、西アフリカでの戦いに参加せよ」と呼びかけています。
ISは、これまでにもリビアやエジプトなどでISに従おうというイスラム過激派組織を受け入れ、それぞれを『イスラム国家』の一部だと一方的に発表しています。
今回、「ボコ・ハラム」がISへの忠誠を誓ったのは、劣勢を強いられている政府軍との戦いを挽回するためとみられます。
一方の、過激派組織ISとしてはイラク政府軍との戦いが激しさを増すなか、ボコ・ハラムを傘下に組み入れると主張して、『イスラム国家』の拡大を宣言することで、より多くの支持を集めたいというねらいがあるものとみられます。
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>>731
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000014-jij_afp-int
IS、ボコ・ハラムの忠誠を受け入れ 西アフリカへの拡大宣言
AFP=時事 3月13日(金)10時40分配信
【AFP=時事】イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の指導者が、ナイジェリアの過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」による忠誠の誓いを受け入れたと表明したことが、12日に公開されたIS報道官のものとみられる音声テープにより明らかになった。
モハメド・アドナニ(Mohammed al-Adnani)報道官は約30分間のテープの中で、ボコ・ハラムのアラビア語名を使い、「カリフ制国家の西アフリカへの拡大という朗報を発表する。カリフ(預言者ムハンマドの後継者)が、われわれの同胞であるこのスンニ派集団の伝道とジハード(聖戦)を認め、忠誠を受け入れたのだ」と述べている。
ISはイラクとシリアの領土の広い範囲を掌握し、カリフが統治するイスラム国家の樹立を宣言した。今月7日にはボコ・ハラムの指導者アブバカル・シェカウ(Abubakar Shekau)容疑者がISの最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者を「カリフ」と認め、ISに忠誠を誓う音声メッセージを公開。また、エジプトやリビアの過激派組織もISへの忠誠を誓っている。
ISのアドナニ報道官は、イスラム教徒は西アフリカのボコ・ハラムを支援しなければいけないと訴えるとともに、ISは勢力を強め、拡大を続けていると主張。「われわれのカリフ制国家は抵抗を続けており、正しい方向へ向かっている」と述べ、米国主導の有志連合とイラク軍がISとの戦いで挙げた「勝利」は重要なものではないとの姿勢を示した。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00008571-wsj-int
「イスラム国」、独自のサイト立ち上げ-主要SNSからの締め出しに対応
ウォール・ストリート・ジャーナル 3月13日(金)10時37分配信
【リヤド(サウジアラビア)】イスラム過激派組織「イスラム国」は、フェイスブックやツイッターなど主要交流サイト(SNS)からのアカウント停止処分に直面している。このため同勢力の支援者が独自のソーシャルネットワークを開始することを決めた。
このサイトは「5elafabook.com」で、今週初めに一時的にウェブに登場したが、すぐに閉鎖された(このサイトにリンクしたツイッター・アカウントも停止された)。このサイトのホームページには現在、通知文が掲載されており、閉鎖はユーザー情報と安全を保護するための「暫定的な措置」だとしている。
ホームページの通知文はまた、同サイトはイスラム国から支援を受けておらず独立しているとも述べている。そして「このサイトを立ち上げる目的は、世の中の人々が想像しているのとは違って、われわれが銃を持っていないし、洞くつで生活しているのでもないことを彼らに知らせることだ」と述べている。
誰がこのサイトを製作したのか不明だが、ドメイン名登録情報をみると、米アリゾナ州に本拠を置くドメイン登録大手ゴーダディー(GoDaddy)・ドット・コムに登録されていることを示している。登録者名は「Abu Musab」で、アドレスはイスラム国が支配しているイラクのモスルとなっている。登録者の国名はエジプトとされており、恐らくこれはゴーダディーの国別ドロップダウンメニュー(項目を選択する方式)にイスラム国という国名がないためとみられる。
一般的なSNSサイトに代わるイスラム系代替サイトの開設は、中東で繰り返し行われており、最近ではテロ組織や過激な主張をする政党によって採用されてきた。既存SNSのアカウントを運営者に閉鎖されることへの対応だ。これらの組織や政党は、新規メンバーの勧誘や支持者の間の交流の場を作るため、SNS、チャットルーム、などに大きく依存している。しかしハイテク業界も、こうした動きを追跡し対応しており、これらの組織や政党はオンラインの投稿やサイト運営が難しくなっている。
By Ahmed Al Omran
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http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160031-n1.html
2015.3.16 20:29
イスラエル総選挙 中道左派が優勢か
【テルアビブ=大内清】イスラエルで17日、国会(定数120)の前倒し選挙が行われる。世論調査によると、通算4期目を目指すネタニヤフ首相の右派リクードと、労働党を中心とした中道左派連合が選挙戦序盤で拮抗(きっこう)していたが、終盤にきて同連合がリード。パレスチナとの和平協議再開の兆しもない中、強硬路線を推し進めてきたネタニヤフ政権に厳しい評価が強まっている。
「リクードが政権にある限り、(和平で)妥協はしない」。ネタニヤフ氏は15日、最大都市テルアビブでの集会でこう述べ、支持者らの喝采を浴びた。和平に柔軟な中道左派が政権を取ればパレスチナに譲歩する可能性があると、危機感を煽るのが狙いだ。
これに対し、ヘルツォグ党首率いる労働党とリブニ前法相のハトヌアで作る中道左派連合は、家賃高騰などの経済問題を背景とした反ネタニヤフ世論に乗じて支持を拡大しており、25議席前後を獲得して筆頭勢力となる可能性がある。
ネタニヤフ氏は任期中の12年と14年、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザ地区への大規模な軍事作戦を実施。ヨルダン川西岸ではユダヤ人入植地建設を進め、パレスチナとの和平協議は成果がないまま破綻した。
また、安全保障上の最大の脅威とみなすイランの核開発問題では単独攻撃も辞さない態度をとり、今月初めには米議会でオバマ政権が進める核協議を批判して同政権との溝を広げた。
ネタニヤフ氏は強硬姿勢を貫くことで、支持基盤である右派への求心力を保ってきたといえる。
しかし、国内メディアではネタニヤフ氏のこうした態度が国際的な孤立を招いているとの見方が強い。国内の経済問題をなおざりにしているとの不満もあり、それが中道左派連合への支持につながっている形だ。
ヘルツォグ氏とリブニ氏は、今回の選挙で中道左派連合が勝利し首班指名を受けた場合、両者が2年交代で首相を務めると説明。選挙後は右派を含めた他党との連立交渉が焦点となる。
ただ、中道左派連合は、パレスチナとの和平協議再開の障害となっている入植活動を完全停止する考えはないとも強調。右派勢力と連立を組んだ場合は政権内の合意形成が難しくなることも考えられる。政権交代が実現したとしても和平の前進につながるかはまったく楽観できない状況だ。
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http://mainichi.jp/select/news/20150317k0000m030070000c.html
イスラエル:17日総選挙 右派VS中道左派先見えぬ接戦
毎日新聞 2015年03月16日 20時23分
【エルサレム大治朋子】イスラエルで17日に投開票される総選挙に向け、ネタニヤフ首相率いる右派政党リクードと、野党・労働党を中心とする中道左派統一会派が接戦を繰り広げている。13日に発表された各種最終世論調査では、中道左派が4議席程度リードしているが、全体としては右派勢力が上回るなど混沌(こんとん)とした状況。選挙結果は内政だけでなく、停滞する中東和平の行方や冷え切った対米関係にも影響する。
イスラエル国会は1院制で定数120。選挙は比例代表制で行われる。終盤で勢いを増しているのは、労働党と中道ハトヌア(運動)の統一会派「シオニスト・ユニオン」(「キャンプ」から名称変更)だ。生活の向上や昨年春以降頓挫しているパレスチナとの和平交渉の再開、対米関係の改善などを掲げている。
背景には、物価や不動産・家賃価格の高騰に対する国民の強い不満がある。12日発表の地元世論調査によると、回答者の55%余は、経済など内政問題が選挙の行方を決めると回答。外交や安全保障を挙げた回答者は半数の約28%だった。特に生活費の高騰やパレスチナ問題の解決を求める声が強く、ネタニヤフ首相が強硬路線を訴えるイラン核問題を重視する人は3割以下だった。
向かい風の中、ネタニヤフ首相は15日夜、最大の商業都市テルアビブで開催された右派の集会で「左派政権が誕生すれば(イスラエルは)本当の危機を迎える」と批判し、巻き返しを図った。治安を最重視する首相は、パレスチナ国家の建設が想定されるイスラエル占領地でのユダヤ人入植地(住宅地)建設を推進。イラン核交渉を主導する米欧にも妥協しない姿勢を見せている。
イスラエルでは選挙後に大統領が各党代表と会談し、第1党の党首、連立により過半数の61議席以上を確保できそうな政党の党首に組閣を命じる。組閣期限は28日間だが、大統領権限で14日間の延長が可能。ユニオンが最多議席を獲得した場合、労働党のヘルツォグ党首が組閣の要請を受ける可能性がある。
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http://mainichi.jp/select/news/20150317k0000m030045000c.html
トルコ:副首相 IS壊滅に加えてアサド政権打倒を強調
毎日新聞 2015年03月16日 19時35分
来日中のトルコのクルトゥルムシュ副首相が16日、毎日新聞の取材に応じ、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)について、「シリアのアサド政権による住民弾圧などが原因で生まれたテロ組織だ」と述べ、アサド政権を倒す必要性を改めて強調した。一方で空爆を続ける米軍主導の有志国連合に対し「ただ軍事作戦でダーイシュ(ISの蔑称)を壊滅させても、シリアに平和は訪れない。地域諸国の現状を理解していない」と批判した。
米国のケリー国務長官は15日放送の米テレビで、シリア内戦の解決に向けて「アサド政権と交渉する必要がある」と政権存続を許容する姿勢をみせており、双方の認識の違いが浮き彫りになった。
クルトゥルムシュ氏は「シリア国民の命を守るため、何が重要かを考えるべきだ」と強調。アサド政権が「過去4年半で数十万人の国民を殺害し、自国の遺産を破壊した。国民の未来への希望を失わせた」と批判し、「ダーイシュを壊滅させても、シリアでは住民が散り散りになっていて政治構造が壊れており、国内で平和が確保できない」と主張した。
一方で内戦解決に向けて、ISと政権側双方に適用される飛行禁止区域を設置することやシリア国内に避難民が暮らすことができる安全地帯を作る重要性を主張。トルコは既にシリア難民約170万人を受け入れており、「シリア北部のアレッポで(新たに紛争が起きるなど)状況が変われば、さらに100万人がトルコに流入する」と懸念を示した。
トルコは今月、米国と共同でシリア反体制派の訓練や装備の供与を始めたが、部隊が戦う相手はISとアサド政権双方であるとの認識も示した。【三木幸治】
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http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170046-n1.html
2015.3.17 19:59
イスラエル総選挙、投票始まる 中道左派リード ネタニヤフ首相は右派の票固め 「パレスチナ国家認めない」
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【テルアビブ=大内清】イスラエル国会(定数120)の前倒し選挙の投票が17日行われた。労働党を中心とする中道左派連合が、パレスチナ和平やイラン核問題で強硬姿勢をとるネタニヤフ首相の右派リクードをややリードしているとされるが、いずれの党も単独過半数に達しないのは確実な情勢で、連立交渉次第ではネタニヤフ政権が継続する可能性もある。
ネタニヤフ氏は16日、地元メディアに対し、政権が継続されればパレスチナ国家の樹立を認めることはないと言明し、これまで一応は支持してきた「2国家共存」を目指す和平協議の枠組みを否定した。対外強硬路線の継続を訴えることで右派の票固めを狙ったとみられるが、政権継続の場合、和平協議の再開を目指すオバマ米政権との対立が深まることも予想される。
対する中道左派連合は、ここ数年で進んだ物価や家賃の高騰はネタニヤフ政権の責任だと主張して支持を拡大している。パレスチナとの和平推進にも前向きな姿勢を示す。
世論調査によると、中道左派連合が25議席前後、リクードが21議席前後を獲得する見込み。また、アラブ系の統一会派が13議席前後で第3勢力となる可能性が高い。選挙は比例代表制で有権者数は約600万人。17日夜(日本時間18日朝)にも大勢が判明する。
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http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170040-n1.html
2015.3.17 18:58
イスラエル総選挙に「何も期待しない」 戦闘終結半年、ガザ地区ルポ 進まぬ復興…ハマス統治にいら立ち
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破壊された建物が並ぶガザ東部シャジャイーヤ地区で、サッカーで遊ぶ子供たち
パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの大規模な戦闘が昨年8月に終結して半年余りが過ぎた。復興が遅々として進まない中、住民には支配者であるハマスへのいらだちも見え隠れする。一方でハマスが敵対するイスラエルの総選挙には「何も期待しない」空気が漂っている。(ガザ市 大内清)
昨年の戦闘で激戦地となったガザ東部シャジャイーヤ地区には、イスラエルの空爆や砲撃で破壊された住宅が今も残っている。「家賃支援が突然打ち切られた」「いつまでもがれきが放置されている」。住民は次々と不満をぶちまける。
ガザ復興をめぐっては昨年10月、エジプトでの国際会合で計54億ドルの支援が表明された。しかし、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)によると、各国が同機関に拠出を約束した7億2千万ドルのうち、今年1月までに支払われたのは約1億3千万ドル。「支援は住民へ十分に届いていない」(援助関係者)のが実情だ。
×××
昨年6月、ヨルダン川西岸でユダヤ人少年3人がハマスのメンバーらに拉致・殺害された事件で緊張が高まり、イスラエルは7月にガザを空爆、続いて地上部隊を投入した。ハマスはロケット弾で反撃し、停戦までの約7週間でガザでは2100人以上、同国側でも70人以上が死亡した。
なぜ戦火は拡大したのか。ガザの大学で政治学を教えるムハイマル・アブーサアダ教授は「ハマスの挑発が主因だ」とみる。
ハマスの源流であるエジプトのムスリム同胞団が13年夏のクーデターで失脚したことで、ハマスは財政苦境に陥った。14年4月には打開策として分裂状態にあった自治政府の主流派ファタハと統一政府樹立で合意したものの、思惑通りに資金を引き出せなかった。
「ハマスは当時、戦争を現状変更の契機にしようと考えたのだろう」と同教授は分析するが、ハマスの財政難は現在も改善せず、ファタハとの和解プロセスも前進していない。最近はガザの行政職員らの給与支払いも滞っているという。
×××
シャジャイーヤ地区で家が半壊したハムディ・サリームさん(57)は停戦後、自宅近くにハマスの秘密トンネルが通っていたことを知らされた。「ハマスが知らないうちに掘っていたんだよ」と打ち明ける。
イスラエルは、軍事作戦でガザからイスラエルにつながるトンネル網の徹底的に破壊。その影響でサリームさんの家も全壊の恐れがあるが、建て替え費用のあてはない。「イスラエルへの抵抗は必要だ。でも、これでは何のために戦争に耐えたのか分からない」。
17日のイスラエル総選挙では対パレスチナ強硬派のネタニヤフ政権が中道左派と交代する可能性も浮上している。ただ、同国がテロ組織とみなすハマスと交渉しない立場は変わらず、ガザ情勢にも大きな変化はないとの見方が一般的だ。
「国際的なイメージを気にしないネタニヤフの方が、ガザの悲惨さが伝わりやすいという点でましかもしれない」。八方ふさがりの状況に、アブーサアダ教授は悲しそうに笑った。
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XXスタン=独裁国家というような偏見丸出しの表現はどうかと思うが
http://dmm-news.com/article/926779/
【統一地方選直前】茨城県はイバラギスタン…“独裁政権化”する地方自治の今
DMMニュース 2015.03.17 07:50
橋本まさる公式HPより
橋本まさる公式HPより
連続10期以上の当選を果たしている国会議員は珍しくない。どんなに多選した議員でも議決権は一票。国会は衆参717議席だから、一人の議員が持つ力は717分の1でしかない。
一方、知事や市長は違う。知事や市長は職員全体を束ねるトップである。その権限は議会議員とは、比べ物にならないほど強大だ。
それゆえにトップが長い歳月にわたって君臨することは、ひとつの県や市が一人の為政者の支配下に置かれることを意味する。戦後の地方自治史において、石川県の中西陽一知事が8期31年、市長は大阪府貝塚市の吉道勇市長が10期40年という記録を持っている。
“権力は必ず腐敗する”と言われるように、いくら知事や市長が善政をしていると思っていても長期政権は職員や取引業者は自然と知事・市長の意向を汲み、空気を察して動くようになる。自然と反対意見は淘汰されて、知事や市長の回りはイエスマンで固まる。
そうなると、新しい政策は打ち出されなくなる。これが県政・市政の硬直化につながる一人の為政者による長期政権の弊害は大きい。そうした理由から、いくつかの地方自治体では、これまでに何度も多選禁止の条例を制定する動きがあった。
しかし、日本国憲法の“職業選択の自由”に抵触しかねないとの理由から法制化は見送られてきた。しかし、近年はそうした理由とは異なる事情で、多選はあまり議論されなくなっている。ある地方自治体関係者は言う。
「東京の自治体や政令指定都市の市長選ならともかく、地方では知事選ですら候補者する人が現れない状況です。もし多選を禁止したら、選挙が成り立たなくなる危険性もあります」
長期政権は有権者の関心の薄さの表れ
知事在任の最長記録を持つ中西陽一知事は在職中に死去しているが、その後を継いだ谷本正憲知事は現在6期目。中西・谷本ふたりの知事で、石川県政は50年間を切り盛りしていることになる。
茨城県の橋本昌知事は、谷本知事と同じく現在6期目。茨城県の独特な地域性と長期政権化した県政を揶揄して“謎の独立国家・イバラギスタン”と称されることもある。長期政権が生まれてしまう最大の理由は有権者の地方政治に対する関心の薄さに起因している。
日本の首都である都知事選は、毎回多くの候補者が出馬して政策を競い合う。都知事選は地方選にも関わらず、マスコミからの注目度も高く盛り上がる。しかし、都知事選のような注目度の高い地方選は稀だ。ほとんどの県では、知事選がおこなわれていても他県民がそれに興味を抱くことはない。
「2000年に地方分権一括法が施行されてから、知事や市長の権限は一気に拡大しました。こうした事情もあって国会議員よりもリーダーシップを発揮できるようになりました。やりがいを感じて、知事や市長に転身する国会議員も増えてきました。知事・市長の職務にもっと光が当たり、地方の政治に興味を持ってくれる人が増えるといいのですが……」(前出・地方自治体関係者)
統一地方選が間もなく始まろうとしているが、多選・長期政権化と立候補者の減少・無投票当選は顕著になるだろう。それは、地方崩壊の序章と言えるのかもしれない。
(取材・文/小川裕夫)
選挙政治地方
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http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180062-n1.html
2015.3.18 20:56
「偉大な勝利」「強力で安定した政府作る」とネタニヤフ首相 イスラエル総選挙
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17日、イスラエル中部テルアビブで、支持者の声援に応えるネタニヤフ氏(AP)
【テルアビブ=大内清】イスラエル国会(定数120)の前倒し選挙は18日、開票がほぼ終了し、通算4期目を目指すネタニヤフ首相の右派政党リクードが第1党となった。首相指名に向け連立交渉が本格化するが、極右や宗教政党と関係が近いネタニヤフ氏が政権を維持する公算が大きい。
ハアレツ紙(電子版)によると、開票率99%でリクードは30議席を獲得した。政権交代を目指した労働党などの中道左派連合は24議席にとどまった。今後、リブリン大統領が連立政権を発足させる可能性が最も高いと判断した首相候補に組閣を指示する。
ネタニヤフ氏は18日未明、支持者集会で「リクードにとって偉大な勝利だ。強力で安定した政府を作る」と宣言。労働党のヘルツォグ党首は敗北を認め、ネタニヤフ氏を祝福した。
アラブ系の統一会派は14議席で第3勢力に台頭。中道のイェシュアティドは11議席を、元リクードのカハロン党首率いる中道新党クラヌは10議席をそれぞれ獲得した。「ユダヤの家」などの極右や宗教政党は8〜6議席を分け合った。投票率は約72%だった。
リクードの報道官は18日、ネタニヤフ氏は2〜3週間での組閣を目指すと発表。ネタニヤフ氏は中道左派連合との大連立は否定しており、連立交渉は右派が中心となる見通しだ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150318/k10010020101000.html
イスラエル首相 右派勢力中心に連立交渉か
3月18日 20時44分
中東イスラエルの総選挙は、ネタニヤフ首相が率いる右派政党が改選前から議席を大きく増やして第1党となり、ネタニヤフ首相は右派勢力を中心に4期目の政権発足に向けた連立交渉を行うものとみられます。
イスラエルの選挙管理委員会によりますと、17日に投票が行われた総選挙は、開票作業の99%が終了しました。
公式な獲得議席数は発表されていませんが、地元メディアによりますと、ネタニヤフ首相が率いる右派政党「リクード」は改選前から議席を大きく増やし30議席を獲得し、第1党となる見通しです。
一方、「リクード」との接戦が伝えられた中道左派の統一会派「シオニスト・ユニオン」は24議席を獲得し、第2党となったほか、今回初めて統一会派として選挙に臨んだ「アラブ統一会派」が14議席を獲得し、第3党に躍進しました。
「シオニスト・ユニオン」は18日、「われわれは信念に基づき議会で闘いを続ける」と事実上の敗北宣言を行い、「リクード」が勝利を決めました。
「リクード」は単独では過半数の61議席に届かないものの、ネタニヤフ首相は今後、右派勢力を中心に4期目の政権発足に向けた連立交渉を行うものとみられます。
新たに右派政権が誕生した場合、新政権は安全保障政策を巡り、これまでよりも強硬な姿勢を強める見通しで、中断しているパレスチナ暫定自治政府との和平交渉の再開は、当面難しい状況となりそうです。
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http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180066-n1.html
2015.3.18 21:16
イスラエル現政権継続 イラン核協議でオバマ政権の障害に
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3日、ワシントンの米議会で演説、議員らの拍手喝采に応えるイスラエルのネタニヤフ首相(手前)(ゲッティ=共同)
【ワシントン=加納宏幸】米欧など6カ国とイランによる核協議の合意を目指すオバマ米大統領にとり、イスラエルのネタニヤフ首相が続投することになれば、残り2年を切った任期でレガシー(政治的遺産)を作る上で大きな障害となる。核協議に反対するネタニヤフ氏が頼みとする米国の野党・共和党が勢いづき、制裁圧力を強めるのは確実だからだ。
ネタニヤフ氏の右派リクードが第1党の座を確実にするのに先立ち、アーネスト米大統領報道官は17日の記者会見で「イスラエル国民が誰を選ぼうとも、大統領は緊密に連携できると確信している」と述べた。
ただ、イラン核協議や、米国がイスラエルとパレスチナの和平協議の仲介で目指す「2国家共存」に異を唱えるネタニヤフ氏は、オバマ氏を阻む存在だ。
ネタニヤフ氏は今月3日、オバマ氏の頭越しに訪米し、米議会の上下両院合同会議で演説。イランとの核協議の危険性を訴えた。ホワイトハウスとの対立は極限に達しており、オバマ政権はリクードの敗北によるネタニヤフ氏の退陣を望んでいたとされる。
米国にネタニヤフ氏を招いた共和党は上下両院で多数を握っており、核協議が合意した場合に実施される予定の対イラン制裁解除で強い権限を持つ。オバマ政権にとっては、仮に合意に至ったとしてもイランが求める原油輸出制限を解除する法案を成立させるのは困難とみられている。
また、共和党のコーカー上院外交委員長らによる、イランとの合意に議会の承認を求める法案にもホワイトハウスは強く警戒。マクドノー大統領首席補佐官は14日、交渉に悪影響を与えるとして再考を求める書簡をコーカー氏に送った。
同法案をめぐっては、与野党の元上院議員らのグループが、街中でテロリストが核兵器を爆発させる様子を描いたCMを作成、ワシントンなどで放映して法案の成立を促している。
イラン追加制裁法案の共同提案者のカーク上院議員(共和)は17日、ツイッターで「いいニュースだ。おめでとう」とネタニヤフ氏に祝意を表明した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015031800659
右派政権で安定狙う=ネタニヤフ首相、連立協議本格化-イスラエル総選挙
17日、イスラエル中部テルアビブで、支持者に手を振るネタニヤフ首相(EPA=時事)
【エルサレム時事】17日に投票が行われたイスラエル総選挙(国会定数120、比例代表制)の開票作業が18日、ほぼ終了した。ネタニヤフ首相が率いる右派与党・リクードが事前の予想を覆し、第1党維持を確実にしたが、単独では過半数に及ばず、連立交渉を本格化させる。右派や宗教勢力を中心に構成したい意向で、解散前の政権よりも右寄りになるとみられる。
首相は18日未明、商都テルアビブで勝利宣言し、「全国民の安全保障と福祉に取り組むため、強く安定した政権を築かなければならない」と強調。すぐに政権を発足させる意向を示した。
エルサレム・ポスト紙(電子版)によれば、首相は極右「ユダヤの家」、極右「わが家イスラエル」、宗教政党2党、そして中道右派の新党「クラヌ」の各党首に対し、連立を要請する予定と語った。10議席獲得を見込む「クラヌ」の党首で、かつてリクード党員だったカハロン元通信相が連立交渉の鍵を握るとみられる。首相は選挙戦中、首相を支持すれば、財務相のポストを約束するとカハロン氏に持ち掛けていた。
選挙戦では、リクードが中道左派野党の労働党を中心とする「シオニスト連合」と接戦を展開したことから、両党による大連立政権の可能性も伝えられたが、首相は「労働党との連立政権はない」と断言していた。労働党のヘルツォグ党首は18日、ネタニヤフ首相に電話で祝意を伝え、事実上の敗北を認めた
19日にも選挙の最終結果が発表される予定。大統領は結果を受け、議席を得た各党の代表と話し合い、最も支持を得た党首に組閣を要請する。 (2015/03/18-21:18)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015031802000248.html
右派リクード第1党 イスラエル総選挙 首相、勝利宣言
2015年3月18日 夕刊
写真
【カイロ=中村禎一郎】十七日投票のイスラエル国会(定数一二〇)選挙で、地元メディアは十八日、ネタニヤフ首相が率いる右派リクードが、中道左派の労働党を中心とする「シオニスト連合」を引き離して第一党となったと伝えた。
イスラエル紙イディオト・アハロノト(電子版)によると、開票率96%の段階でリクードが二十九議席、シオニスト連合が二十四議席、左派のアラブ統一会派が十四議席となった。いずれも過半数を大きく下回るため、次期首相は今後の連立協議次第だが、事実上、ネタニヤフ氏とヘルツォグ労働党党首に絞られた。
ネタニヤフ氏は十八日未明に「勝利」宣言し、右派政党の指導者に連立を呼び掛けた。これに対し、ヘルツォグ氏はリクードを除く形での連立政権樹立に向け交渉を始めた。一方、新首相候補を指名するリブリン大統領は挙国一致内閣を望んでいるとされる。
今回の選挙は、占領地でのユダヤ人入植地拡大などネタニヤフ政権の強硬路線が継承されるか否かが焦点だった。首相続投が決まればパレスチナからの反発が強まる可能性がある。
一院制のイスラエル国会は全議席が比例代表で決まる。今回の投票率は71・8%。二〇一三年の前回選挙を4・1ポイント上回った。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2015031800387&m=rss
「左派政権誕生」と危機感=強硬姿勢で右派固め-イスラエル首相
【エルサレム時事】17日投票のイスラエル総選挙は、ネタニヤフ首相率いる右派与党リクードが、野党の中道左派労働党などによる統一会派を大きく引き離した。首相は選挙戦終盤で「アラブ人が支持する左派政権が誕生する」などと危機感をあおった上、パレスチナ問題で強硬姿勢を改めて示して右派層の支持を固めたことが奏功した。
選挙戦では、中道左派の伸長を許して苦戦を強いられた。首相は、得意の安全保障を争点に掲げ、イランの核開発やイスラム過激派の脅威から国を守れるのは「自分しかいない」と訴えた。一方、労働党主導の「シオニスト連合」は経済・社会問題に焦点を当て、国民が物価高や住宅価格の高騰に不満を募らせる中、支持を拡大した。
選挙戦が進むにつれ、「反ネタニヤフ首相」でまとまる動きが加速。今月上旬に商都テルアビブで開かれた集会には、政権交代を求め、3万〜4万人もの市民が集まった。これに対抗する形で、首相も15日、同じ場所で集会を開き、1万5000人以上の市民を集め、自党に投じるよう訴えた。
首相は投票日前日、リクード支持者がパレスチナ問題でより強硬姿勢を示す極右政党に流出するのを阻止するべく、自分が続投すれば、「パレスチナ国家」を実現させないとの考えを表明。国際社会の反発を覚悟で右派層の票固めに動いた。(2015/03/18-11:58)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3042908
イスラエル総選挙、「予想外」の与党リクード勝利
2015年03月18日 20:49 発信地:エルサレム/イスラエル
【3月18日 AFP】17日に投開票されたイスラエル総選挙で、ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相率いる与党の右派リクード(Likud)が世論調査に反し、勝利した。この結果により、欧米諸国とパレスチナ自治政府との緊張がいっそう深まる可能性がある。
ほぼ開票が終わった段階で、国会(クネセト、Knesset)の定数120のうち、リクードが30議席を獲得。続く中道左派の統一会派、シオニスト連合(Zionist Union)は24議席にとどまった。
出口調査では、両者とも27議席の接戦が予想されていた。テルアビブ(Tel Aviv)では同日夜遅くまで、リクードの支持者たちが踊り勝利を祝う姿がみられた。一方、シオニスト連合を率いるイツハク・ヘルツォグ(Isaac Herzog)氏は敗北を認め、連続3期目、通算4期目の首相就任を目指すネタニヤフ氏に祝福辞を贈った。
数週間以内に新内閣の発足を約束したネタニヤフ首相はすでに、連立政権の樹立に向けてその指示が必要となる右派政党や宗教政党の指導者らと話したことを明かした。(c)AFP/Hazel Ward
http://www.afpbb.com/articles/-/3042777
イスラエル総選挙、ネタニヤフ首相が勝利宣言 野党も政権に意欲
2015年03月18日 09:16 発信地:テルアビブ/イスラエル
【3月18日 AFP】(一部更新)イスラエル総選挙(国会定数120)は17日、投開票が行われ、連続3期目の首相就任を目指すベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)氏(65)が、自身が率いる与党の右派リクード(Likud)の勝利を宣言した。出口調査では、リクードとイツハク・ヘルツォグ(Isaac Herzog)氏(54)率いる野党の中道左派シオニスト連合(Zionist Union)との接戦となっており、ヘルツォグ氏側も連立政権の発足を目指す意向を示している。
識者らは、ネタニヤフ首相の方が他の右派勢力との連立交渉において優位な立場にあるとみている。ネタニヤフ氏が連立政権の樹立に成功すれば、6年間就いてきた首相の座にさらにとどまる可能性がある。
テレビでは公共放送のチャンネル1(Channel 1)と民放のチャンネル10(Channel 10)が、リクードとシオニスト連合が27議席ずつ獲得するという見通しを伝えた。一方民放チャンネル2(Channel 2)は、リクードが1議席リードとした。
ネタニヤフ首相はツイッター(Twitter)の公式アカウントに、「万難を排してリクードが大勝。イスラエル国民にとって大きな勝利だ!」と投稿した。一方のヘルツォグ氏も出口調査結果を受け、「政権を作るためあらゆる努力をしていく」と表明した。
イスラエルで総選挙が実施されたのは、2009年以降今回が3度目。連続3期、通算4回目の首相就任を目指すネタニヤフ氏にとっては最大のハードルといえる。
同国の選挙制度では、議席獲得数が最多となった第1党の党首が首相になるとは限らない。過半数の61議席以上を占める連立を成立させられれば、連立内の誰であっても首相になれる可能性がある。(c)AFP/Daphne Rousseau and Delphine Matthieussent
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http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000m030107000c.html
イスラエル:ネタニヤフ首相が協議開始 より安定右派政権
毎日新聞 2015年03月18日 22時49分(最終更新 03月18日 23時25分)
【エルサレム大治朋子】17日(日本時間18日)投票のイスラエル総選挙は、開票率99%時点でネタニヤフ首相率いる右派政党リクードが30議席(現有議席18)を確保し、大幅に勢力を伸ばして第1党を維持した。首相は18日朝から組閣作業に向けて各党代表との協議を開始した。次期連立政権は右派を中心に最大67議席となる見通し。昨年春に頓挫したパレスチナとの和平交渉の進展は望めず、こう着状態が続く可能性が高い。
国会の定数は120で、全国1選挙区の完全比例代表制。リブリン大統領は来週中にもネタニヤフ首相に組閣を要請する。
連立協議で動向が注目された中道右派系新党クラヌ(みんなの党)のカハロン党首は18日朝、メディアの取材に、リクードとの連携に前向きな姿勢を見せた。連立に加われば67議席となり、現政権(68議席)とほぼ同規模になる。
ネタニヤフ首相は昨年、パレスチナ問題などで連立内の中道左派と激しく対立。さらに同じ連立内で、ユダヤ人入植地の建設拡大を求める宗教系極右「ユダヤの家」とも内紛が絶えず、12月に解散を決めた。
今回の選挙で予想される連立構成に中道左派は不在で、「ユダヤの家」も現状より4議席減らしており影響力低下が見込まれる。中東和平交渉は昨年春に頓挫したが、最大の障害となったのが「ユダヤの家」が求めるユダヤ人入植地の拡大だった。ネタニヤフ首相は当初の目標通り、より安定的な右派政権の確保に成功した形だ。
首相は投票前日、パレスチナ国家の建設を目指す2国家共存を否定したが、極右票固めが目的とされる。今後も積極的な推進はしないが後退もしないという従来通りの「消極的2国家共存方針」を維持すると見られる。特に和平推進派のオバマ米大統領の在任中は、その存在が「重し」となるからだ。ただパレスチナ側は「強硬右派政権の誕生」として警戒。国際機関への加盟運動などでイスラエル孤立化を図る姿勢を見せており、関係のさらなる悪化もありうる。
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http://www.sankei.com/world/news/150319/wor1503190003-n1.html
2015.3.19 05:00
ネタニヤフ首相、「脅威」を前面に巻き返し 和平協議再開さらに困難に
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18日、イスラエル・テルアビブのリクード本部で支持者に手を振るネタニヤフ首相(ロイター)
イスラエル総選挙で一時、劣勢が伝えられたネタニヤフ首相は、パレスチナ問題やイラン核問題など安全保障面の「脅威」に争点を絞り、国民の恐怖心を最大限にかき立てる戦術を取った。投票直前には事実上、パレスチナとの「2国家共存」を目指す枠組みを否定。和平協議再開はいっそう困難となった。
「ビビ(ネタニヤフ氏の愛称)のような強い指導者が必要だ」。投票日の17日、最大都市テルアビブでネタニヤフ氏の右派リクードに投票したエイタンさん(34)は、こう強調した。
国会任期を2年以上残して行われた今回選挙は、ネタニヤフ氏の信任を問う意味合いが強く、当初はリクード勝利が有力視された。
しかし、労働党とハトヌアで作る中道左派連合が、物価や家賃高騰への国民の不満を背景に支持を拡大。リクードは投票数日前に支持率でリードを許した。
そんな中で飛び出したのが、地元メディアとの会見で、在任中はパレスチナ国家の樹立を認めないというネタニヤフ氏の発言だ。
同氏は「パレスチナ国家を認めれば、イスラム過激派に攻撃拠点を与えることになる」とも主張。イスラエルと、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスとの間では昨年夏、大規模な軍事衝突が発生しているだけに、一連の発言は有権者に一定の恐怖感と説得力を与えた可能性がある。
しかし、こうした強硬姿勢は、国際社会が求めてきた「2国家共存」による和平の枠組みを真っ向から否定するものだ。同氏は元来、和平に消極的だとみられてきたが、それを自ら鮮明にしたことで、和平協議再開を目指す米国との関係はさらに冷え込みそうだ。
一方、パレスチナ側はネタニヤフ氏の強硬路線継続は織り込み済みだ。自治政府高官は17日、イスラエル訴追を目的とした国際刑事裁判所(ICC)加盟をめぐる外交努力を加速させる考えを示した。
これに対してもイスラエルが反発を強めるのは必至で、和平問題は出口のない状況に陥っている。(テルアビブ 大内清)
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チュニジア厳戒態勢、大都市に兵士を展開
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150320-567-OYT1T50137.html
読売新聞2015年3月20日(金)21:46
【チュニス=青木佐知子】チュニジアの博物館銃撃テロ事件で、同国のセブシ大統領は19日、チュニスで治安対策会議を開き、大都市に兵士を展開させ、厳戒態勢を取る方針を決めた。
銃撃犯のうち2人は射殺され、それ以外は逃走した。国営テレビなどによると、このうち1人は、逃走中に銃撃を受けたという。チュニジア大統領府は19日、事件に関与した疑いで9人を拘束したと公表したが、詳細は明らかにしていない。
大統領は19日、フランスのテレビ局「TF1」に対し、テロの銃撃犯2人が「恐ろしい爆発物」を持っていたことを明らかにした。事件発生後、インターネット上にはイスラム過激派組織「イスラム国」を名乗る犯行声明が出され、今後のテロ攻撃を示唆した。
チュニジア保健省は20日、23人としていた死者数について、この中に銃撃犯2人が含まれており、日本人3人を含む外国人観光客が20人、チュニジア人警官が1人だったと明らかにした。
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http://mainichi.jp/select/news/20150321k0000m030145000c.html
イエメン:金曜礼拝モスク2カ所で自爆テロ 137人死亡
毎日新聞 2015年03月20日 23時22分(最終更新 03月21日 02時24分)
◇345人重軽傷 ISの分派がネット上で関与の声明
イエメンの首都サヌアで20日、イスラム教シーア派のモスク(イスラム礼拝所)2カ所で連続自爆テロが発生した。同国のメディアは、少なくとも137人が死亡、345人が重軽傷を負ったと報じた。首都を占拠したシーア派武装組織フシを狙った攻撃とみられる。同国にはシーア派とスンニ派の宗派対立がある。イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)の分派がインターネット上で関与を認める声明を出しており、混乱がさらに深まることが懸念される。
サヌア中心部のモスクで2回、市内北部のモスクで1回の爆発があった。モスクではフシの支持者らが金曜礼拝に集まっていたとみられる。
AP通信によると、中心部のモスクでは、一人の男が建物内で自爆。パニック状態になった人々が出口に殺到したところで再び爆発が起きたという。目撃者は「ガラスが飛び散り、頭上から降り注いできた。モスクの床には血が川のように流れていた」と証言した。
同日、サヌア北西部のフシの拠点サダでも政府施設を狙った爆発があり、2人が死亡、1人が重傷を負った。
イエメンではフシが2月にサヌアを掌握し、首都を逃れたハディ大統領は南部アデンで執務するなど、混乱が続く。南部はハディ氏と同じ多数派のスンニ派が多く、シーア派のフシへの反感が強い。スンニ派部族や分離独立派なども巻き込んだ南北対立の激化が懸念されていた。
またイエメン東部を中心に国際テロ組織アルカイダ系の過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)が活動。AQAPと対立するイスラム教スンニ派のISも同国で勢力を拡大し、昨年11月に支部を置くと宣言し、混乱に乗じ浸透を図っていた。
19日から2日続けて所属不明の戦闘機が、アデンでハディ大統領がいる宮殿を狙って空爆。フシとハディ大統領派の間で戦闘が起き、死者も出ていた。【小泉大士】
◇イエメン
古くは東西貿易の中継地として栄えた。19世紀に南北に分断されたが、1990年に統合し、イエメン共和国が成立した。30年以上続いたサレハ独裁政権は、2011年に始まった民主化要求運動「アラブの春」で倒れ、12年にハディ氏が暫定大統領に就任。北部を拠点とするイスラム教シーア派武装組織フシは昨年9月に首都サヌアに侵攻し、今年2月には政府の実権を掌握した。国民はイスラム教スンニ派が6割以上を占め、残りの多くはシーア派。人口は約2500万人。
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http://mainichi.jp/select/news/20150320k0000e030202000c.html
米国務長官:アサド政権を非難 塩素ガス使用なら処罰要求
毎日新聞 2015年03月20日 11時13分
【ワシントン和田浩明】ケリー米国務長官は19日、内戦が続いているシリアのアサド政権が北西部イドリブ県サルミンで塩素ガスを兵器として使用したとの情報について、「深く懸念している」との声明を発表した。
シリアでの塩素ガス使用について国連安全保障理事会が6日、過去の使用を批判し、再び使用すれば実行者に制裁を科す決議を採択したばかり。ケリー長官は「事態を注視しており次の対応を検討中だ」と述べ、化学兵器禁止機関(OPCW)による調査を支持した。
ケリー長官はアサド政権が過去にも塩素ガスを兵器として使用していると批判。今回の使用が確認されれば、化学兵器禁止条約や安保理決議の違反であり責任者が処罰される必要があると主張した。
在英シリア人組織「シリア人権観測所」によると、サルミンで16日夜、アサド政権側が塩素を詰めた「たる爆弾」を投下。子供3人とその両親ら6人が死亡した。イドリブ県の紛争被害者救援団体も、医療施設で治療を受ける被害者の様子とされる動画を公開している。
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http://www.sankei.com/world/news/150322/wor1503220048-n1.html
2015.3.22 21:04
イエメン内戦の懸念高まる シーア派系武装組織が空港制圧 「総動員体制に入る」と表明
19日、イエメン南部アデンの街頭で警戒するハディ暫定大統領側の兵士(AP)
イエメンからの報道によると、首都サヌアを掌握したイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」は21日、「総動員体制に入る」と表明し、南部アデンに逃れたハディ暫定大統領の支持勢力と全面対決する構えを鮮明にした。AP通信によると、フーシ派民兵は22日、南部の要衝タイズの空港を制圧した。
一方、ハディ氏は21日のテレビ演説で「クーデターを拒否する」と述べ、フーシ派に屈しないと表明した。政治の混乱に乗じてイスラム過激派も活動を活発化させており、内戦状態に陥る懸念が高まっている。
フーシ派はイエメン北部を拠点とし、昨年9月にサヌアに進攻。ことし1月に大統領宮殿を武力制圧し、2月に政権掌握を宣言した。軟禁されていたハディ氏はアデンに脱出。21日の演説ではアデンが「暫定首都だ」と説明した。(共同)
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20150323-OYT1T50044.html
イエメン反政府勢力、第3の都市タイズ一部制圧
2015年03月23日 13時59分
【カイロ=溝田拓士】中東の衛星テレビ「アル・アラビーヤ」などは22日、中東イエメンで、首都サヌアを実効支配するイスラム教シーア派のフーシ部族の民兵が、南部にある同国第3の都市タイズの一部を制圧したと報じた。
タイズの約150キロ南の第2都市アデンに逃れているハディ大統領は反発。今後、政府軍やハディ氏支持の民兵と、フーシ部族との武力衝突が起きる可能性もある。
フーシ部族は21日深夜、戦車や装甲車などでタイズに入り、空港などを支配下に入れたとみられる。フーシ部族側は、「(民兵の)総動員態勢を取る」と対決姿勢を鮮明にしている。
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【ニューヨーク=水野哲也】国連安全保障理事会は22日、緊急会合を開いた。ベノマー国連特別顧問(イエメン担当)がカタールからテレビ会議で報告し、「内戦の瀬戸際に立っている」と危機感を表明した。さらに、「イラクやリビア、シリアのようなシナリオを招きかねない」と警告し、すべての当事者に対し、戦闘行為を自制し対話により解決策を模索するよう求めた。
2015年03月23日 13時59分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032300022&g=int
安保理、イエメン大統領の正統性確認=国連総長顧問、「国家分裂」を警告
【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は22日、イエメン情勢で緊急会合を開き、1月に首都サヌアを制圧したイスラム教シーア派系のザイド派武装勢力を非難し、ハディ大統領の正統性を支持する議長声明を全会一致で採択した。
ベノマール国連事務総長特別顧問(イエメン担当)はカタールからビデオ回線を通じて報告し、宗派間抗争と南北対立の様相が強まっていることをイエメン人の多くが懸念していると述べた。ザイド派は北部を拠点とし、ハディ大統領は現在、南部アデンに陣取っている。
ベノマール氏は、サヌアで20日、140人以上が死亡する自爆テロが起きた後、「人々の感情が極端に高ぶっている」と指摘。事態を放置すれば「さらなる暴力紛争に陥り、国家は分裂するだろう」と警告した。自爆テロはスンニ派の過激派組織「イスラム国」の支部を名乗る組織が犯行声明を出した。(2015/03/23-07:28)
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http://www.asahi.com/articles/ASH3P7RQCH3PUHBI024.html
イエメンで武力衝突広がる 紅海通る船舶への影響懸念
チュニス=渡辺淳基2015年3月22日05時10分
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中東イエメンで武力衝突が全土に拡大している。首都サヌアなど北中部を占拠するイスラム教シーア派の武装組織「フーシ派」に対抗する形で、スンニ派の過激派組織が活発化。紅海を通る船舶への影響が懸念されはじめている。
AFP通信によると、サヌアで20日に起きたモスクの爆発では140人以上が死亡。フーシ派を狙った自爆テロとみられる。スンニ派の過激派組織「イスラム国」(IS)が同日、犯行声明を出した。
19日には南部アデンで、ハディ暫定大統領の公邸を戦闘機が攻撃。治安部隊同士の衝突もあり、13人が死亡した。フーシ派を支持する部隊の一部がハディ氏を狙ったと報じられた。
http://www.afpbb.com/articles/-/3043237?ctm_campaign=txt_topics
米政府職員がイエメンから一時退避、治安悪化で
2015年03月22日 16:24 発信地:アデン/イエメン
【3月22日 AFP】米国務省のジェフ・ラスク(Jeff Rathke)報道官は21日、声明を発表し「イエメン国内の治安状況の悪化を受け、米政府はイエメン国内に残っていた職員を一時的に退避させた」と明らかにした。
イエメンの首都サヌア(Sanaa)では20日、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」による連続自爆攻撃で142人が死亡していた。米軍は20日夜に、イエメン南部の空軍基地から要員を退避させている。
武装勢力による攻撃が多発しているイエメンは内戦勃発の瀬戸際にあるとされる。イランの支援を受けるイスラム教シーア派(Shiite)系の民兵組織「フーシ(Huthi)」が北部を掌握する一方、南部はアブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansur Hadi)大統領の支持者らが支配下に置いている。
ハディ大統領は今年2月、首都での自宅軟禁から逃れ、南部のアデン(Aden)に逃れていた。国連安全保障理事会(UN Security Council)はハディ大統領の要請を受けて、22日にイエメン情勢に関する緊急会合を開く予定。(c)AFP/Fawaz al-Haidari
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http://www.afpbb.com/articles/-/3043301
相次ぐISのテロ、シリア・イラクでの劣勢打ち消しが狙いか
2015年03月23日 12:36 発信地:ベイルート/レバノン
【3月23日 AFP】チュニジアとイエメンで相次いで発生したイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」による襲撃事件と自爆攻撃について、専門家らは、シリアやイラクでの後退から人々の注意をそらし、勢力を拡大する能力を誇示する目的で行われたと指摘している。
ISに関する著作があるJ・M・バーガー(J.M. Berger)氏はAFPの取材に対し、ISの戦略は「拡大」にあり、イエメンとチュニジアでの攻撃は、自分たちがどこにでも存在していることを示す狙いがあったと指摘。「力があるイメージを作り出すことは、ISのメンバー勧誘とプロパガンダ(宣伝)における目的達成のカギとなるものだ」と説明した。
チュニジアの首都チュニス(Tunis)では18日、国立バルドー博物館(National Bardo Museum)が武装集団に襲われ、日本人3人を含む外国人観光客20人と警官1人が殺害される事件が発生。ISは19日、同国で起きた事件としては初めて犯行声明を出した。
チュニジアは2011年以降、イスラム過激派による単発的な暴力事件は起きていたものの、「アラブの春(Arab Spring)」以後の混乱はあまり見られなかった。
そしてチュニジアの事件からわずか2日後の20日、20日は内戦の危機にあるイエメンのモスク(イスラム礼拝所)2か所で自爆攻撃を実施し、142人を殺害した。
イラクやシリアで電光石火のごとく勢力を拡大し、残忍で衝撃的な画像を公開してきたISだが、専門家らは、ISが必死に掲げようとしている無敵のイメージが徐々に薄らぎ始めていると指摘する。
英エジンバラ大学(University of Edinburgh)の現代イスラム文化専門家、トマス・ピエレ(Thomas Pierret)氏は、「彼らがイラクやシリアで被った打撃の穴埋めをしようとしている感じは確かにある」と語る。
「もし拡大があるとすれば、それは(ISが昨年樹立を宣言した)カリフ制国家ではなく、ISのテロ活動だ」。ピエレ氏によると、多数の死者を出したこれらの攻撃は、チュニジアやイエメンに「実際の支配地域がない」という事実を相殺しようとするISの試みの表れだという。
ピエレ氏は、「自己主張のためには、ISはチュニジアで外国人観光客を襲撃して『メディアの嵐』を生み出す以外に方法はない」と指摘している。
バーガー氏は、ISが今焦点を置いているのは、イラクとシリア以外へと拡大していることを示し、「毎週新しいニュースを提供する」ことだとの見解を示している。(c)AFP/Rana MOUSSAOUI
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http://www.sankei.com/world/news/150322/wor1503220049-n1.html
2015.3.22 21:15
アフガン、新たに閣僚人事16人発表 承認手続きへ
アフガニスタンのガニ大統領は22日までに、新たに16人の閣僚人事を発表した。地元メディアが伝えた。ガニ氏は1月に閣僚候補25人を発表したが、その後下院で否決されるなどし、これまで閣僚は8人しか決まっていない。
今回発表されたのは法相や通商産業相などの候補者で、下院の承認が必要となる。国防相の候補者は含まれていない。(共同)
http://www.cnn.co.jp/world/35062105.html
「コーラン焼却」の女性を集団で暴行、殺害か アフガン
2015.03.22 Sun posted at 12:16 JST
カブール(CNN) アフガニスタンの首都カブールで、精神疾患を持つとされる女性がイスラム教の聖典「コーラン」を焼却したとして男たちの集団から暴行を受けた。女性は焼き殺され、遺体を川に投げ捨てられたとの情報もある。アフガン内務省の報道官は、女性の死に関連して21日までに11人が逮捕されたと発表。捜査は現在も続いていると語った。
目撃者の話によると、カブール市内の寺院前で19日、被害者の女性がほかの女性たちから「コーランを焼いた」と非難されて言い争いになった。これを聞きつけた男たちの集団が、女性に襲い掛かったという。
男たちは女性を屋根の上に引きずり上げ、足で蹴ったり石や板で殴ったりする暴行を加えた。
この目撃者は、何者かが女性に燃料をかけて火をつけ、遺体をカブール川に投げ捨てたと話した。
現場を撮影したビデオには、女性が血まみれの顔で立つ姿や、押し倒され殴られる姿、炎に包まれる姿が映っている。ただ、その時点で女性が死亡していたかどうかは確認されていない。
国連は20日、「精神疾患を持つ27歳の女性が無残に焼き殺された」との声明を発表した。女性の両親は地元テレビ局に、娘は16年前から精神的な問題を抱えていたと話した。
女性がコーランを焼却したことを示す証拠は今のところ見つかっていない。アフガンの巡礼・宗教問題省も、そのような証拠はみられないと述べている。
ガニ大統領はこの女性の暴行、殺害と、宗教を巡る私刑の問題の両面で徹底調査を指示した。
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http://www.asahi.com/articles/ASH3M35N5H3MUTIL008.html
チュニジアとは 日本人訪問者は13年に6460人
2015年3月19日17時32分
チュニジアは、地中海に面したアフリカ大陸最北端に位置し、アルジェリア、リビアと隣り合う。2013年時点の人口は1089万人。11年に中東で広がった民主化運動「アラブの春」が最初に起きた。
首都チュニスは北アフリカ屈指の大都市で、フランスの保護領時代の建物が残る市街地や、郊外のカルタゴ遺跡は世界遺産に登録されており、世界各地から観光客が訪れる。
日本政府観光局によると、チュニジアを訪問した日本人は10年に1万3385人だったが、「アラブの春」以降、治安が悪化し、11年の日本人訪問者は3120人に激減した。13年は6460人に回復していた。
国際協力機構(JICA)によると、チュニジアは年間降雨量が少ないため、上下水道の整備など水資源管理に日本が技術協力するケースが多いという。外務省ホームページによると、日本からの進出企業は15社、15年2月時点で現地に住む日本人は166人。
チュニジアでは、02年に南部のジェルバ島にあるユダヤ教の礼拝所近くで、ドイツ人観光客ら約20人が死傷する自爆テロ事件があった。それ以降、民間人が巻き込まれる大規模なテロ事件は起きていなかった。
◇
《中東の情勢分析をする中東調査会の金谷美紗研究員の話》 チュニジアでは「アラブの春」以降、ここ4年ほど治安が安定せず、一般犯罪のほかにイスラム過激派によるテロ行為も増えた。隣国のリビアやアルジェリアからテロリストが流入し、特に国境付近の治安が悪化している。
アルジェリアでは2013年に日揮プラントで人質事件が発生。14年秋にはフランス人観光客がテロの犠牲になり、チュニジアでも外国人を狙ったテロの発生は十分に考えられる状況だった。だが中東諸国の中では比較的治安が良く、外国人観光客数や外国企業の参入数が戻りつつあった。今回の事件もチュニジアの政治や経済に打撃を与えるのが目的ではないか。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3043386
イスラエル首相、アラブ系国民に謝罪 「群れで投票」発言で
2015年03月24日 09:18 発信地:エルサレム/中東・アフリカ
【3月24日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は23日、今月の総選挙でアラブ系国民らが「群れをなして」投票していると発言したことを謝罪した。この発言に対しては、米国からの非難も招いている。
ネタニヤフ首相は17日の選挙当日、アラブ系市民らの高い投票率に対抗するための投票を支持者に呼び掛ける動画をフェイスブック(Facebook)に投稿。「右派政権は危機に直面している。アラブ系の投票者らが群れをなして投票所に向かっている!」「投票所へ向かって下さい!(首相率いる右派政党の)リクード(Likud)に投票を!」と述べた。
この発言についてネタニヤフ氏は、テレビ放映されたアラブ系市民らとの会談中に、「前週の私の発言が一部のイスラエル市民とアラブ系の人々の気分を害したことを認識している。それは私の意図するところではなかった。お詫び申し上げる」と語った。
しかしイスラエルの主なアラブ系政党連合で、選挙で13議席を獲得したアラブ統一会派の副代表を務めるアイマン・オデ(Ayman Odeh)氏はこの謝罪の受け入れを拒否。「ネタニヤフ氏の言い訳は受け入れられない。なぜなら、同氏は差別的な法律を持ち込もうとしているだけでなく、氏の発言はアラブ系国民の投票権そのものを脅かした」と指摘している。
ネタニヤフ氏の予想外の勝利をめぐっては、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領も、「この種の発言は、イスラエルの伝統の最も優れた内容に反するものだ」とコメントしている。
■ネタニヤフ氏に組閣要請へ
一方でネタニヤフ氏は23日、総選挙で新たに選出された議員らから半数を超える支持を獲得。25日にも、新たな連立政権の正式な組閣要請を受ける見通しとなった。
イスラエルのレウベン・リブリン(Reuven Rivlin)大統領は次期首相候補をめぐり、新国会に関わる10政党の代表者らと2日間にわたって会談。その結果、67議員を擁立している6派がネタニヤフ氏の首相続投への支持を表明し、定数120の国会での支持者が半数を超えることが判明した。(c)AFP/Hazel Ward
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http://mainichi.jp/select/news/20150326k0000e030227000c.html
イスラエル:大統領、首相に組閣要請…右派連立政権へ
毎日新聞 2015年03月26日 12時15分
【エルサレム大治朋子】イスラエルのリブリン大統領は25日夜、先の総選挙で第1党(30議席)となった右派リクード党首のネタニヤフ首相に新政権の組閣を要請した。通算4期目となるネタニヤフ首相はリクードを軸に右派連立政権の発足を目指す。リブリン大統領は会見で、選挙中のネタニヤフ首相の発言が米国やパレスチナとの関係悪化を招いたと暗に批判。関係修復が喫緊の課題だと訴えた。
ネタニヤフ首相は一部党首と主要閣僚ポストなどをめぐりすでに交渉入りしているが、正式な協議に移る。組閣期限は28日間で、大統領権限で14日間の延長が可能。
リブリン大統領とネタニヤフ首相は25日夜、エルサレムの大統領公邸でそろって会見した。大統領は、首相が選挙期間中、右派票固めのためオバマ米政権が推進するパレスチナ国家の樹立やイスラエルとの2国家共存を否定する趣旨の発言をしたことなどを踏まえ、「分断の修復を始める時だ」と強調。悪化した米国やパレスチナとの関係改善を急ぐべきだと訴えた。
リブリン大統領は首相と同じリクード所属で保守強硬派だが、首相とは敵対関係にあるとされる。弁護士出身でパレスチナ人の人権保護に取り組んだ実績がある。
一方、組閣要請を受けた首相は会見で「分断修復に努める」と述べ、大統領の呼びかけに応じた。首相は選挙後、米テレビの取材に、2国家共存を否定する意図はなかったなどと釈明し、事実上発言を撤回した。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3043587
イエメン大統領、国外脱出か 警護隊関係者
2015年03月25日 19:28 発信地:アデン/イエメン
【3月25日 AFP】イエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansur Hadi)大統領の警護隊関係者は、同大統領が25日、国外に脱出したと述べた。
同大統領のいる南部の主要都市アデン(Aden)には、イスラム教シーア派(Shiite)系の武装組織フーシ派(Huthis)率いる反政府勢力が迫っている。大統領警護隊関係者は、ハディ大統領はサウジアラビアの外交官らとともにヘリコプターでアデンを離れたと語った。
一方でハディ大統領の側近の1人は、同大統領は「アデン市内の安全な場所に移動した」として国外に脱出したとの情報を否定している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3043609
イエメン反政府勢力、アデン空港を掌握 大統領に迫る
2015年03月26日 08:06 発信地:アデン/イエメン
【3月26日 AFP】イエメンの反政府勢力は25日、南部の主要都市アデン(Aden)の国際空港を掌握し、同市を拠点としているアブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansur Hadi)大統領に迫った。
目撃者らによると、同空港近くに配置されていた第39機甲旅団が反政府側に寝返り、空港施設を掌握した。側近らは、大統領が「アデン市内」の安全な場所に避難していると話している。一方の米政府は、ハディ大統領とは連絡を取り合っており、居住地を離れたことは把握しているものの、現在の居場所は分からないとしている。
反政府勢力であるイスラム教シーア派(Shiite)系の武装組織フーシ派(Huthis)は同日、南部に向かって進軍を進める過程で、同国の国防相を拘束したと発表。当局者によると、フーシ派はさらに、アデン近郊の空軍基地を制圧した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3043700
イエメン大統領派の軍部隊、アデンの空港を奪還
2015年03月26日 17:29 発信地:アデン/イエメン
【3月26日 AFP】イエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansur Hadi)大統領派の軍部隊は26日未明、南部の主要都市アデン(Aden)の国際空港を奪還した。
空港は前日、首都サヌア(Sanaa)を制圧している反政府勢力のイスラム教シーア派(Shiite)系の武装組織フーシ派(Huthis)に寝返った第39機甲旅団に掌握されたが、治安当局者によると、同旅団は26日未明、空港から退却したという。(c)AFP
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http://mainichi.jp/select/news/20150327k0000m030125000c.html
サウジ:イエメン空爆 10か国参加、宗派間抗争の様相
毎日新聞 2015年03月26日 22時25分
【カイロ秋山信一】サウジアラビアは26日、湾岸諸国などとともに、イエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシに対する軍事作戦を開始した。首都サヌア周辺の親フーシの空軍基地などを空爆し、制空権を掌握した模様だ。サウジ資本の衛星テレビ局アルアラビーヤが報じた。サウジ主導の連合軍にはアラブ首長国連邦(UAE)やヨルダンなどスンニ派主導の10カ国が参加。フーシ側は徹底抗戦の構えで、後ろ盾とみられるシーア派国家イランは同日、軍事介入を非難した。イエメン情勢は国内の権力闘争の枠を超え、周辺国を巻き込んだスンニ、シーア両派による宗派間抗争の様相を急速に深めている。
イエメンは、国際的に承認されたハディ政権と首都などを実効支配するフーシによる事実上の内戦状態にある。AFP通信によると、26日の空爆では17人が死亡した。一方、フーシに首都を追われ、南部アデンを拠点にしていたハディ大統領は海路でアデンを脱出し、オマーンへ向かったとの情報もある。
アルアラビーヤによると、サウジは陸海空軍合わせて約15万人を動員。戦闘機100機や海軍部隊が作戦に就き、他国の船舶に対しイエメンに近づかないよう警告した。作戦に加わった戦闘機はこのほか、UAE30機▽バーレーン、クウェート各15機▽カタール10機▽ヨルダン6機。エジプトも作戦を支持し、「必要なら地上部隊を派遣する」と表明。スーダンやヨルダン、モロッコなどアラブ諸国に加え、サウジと関係が深いパキスタンも協力の意思を示した。
サウジのサルマン国王は26日午前0時(日本時間26日午前6時)にフーシに対する軍事作戦を始めるよう命令。サウジやUAEなどペルシャ湾岸5カ国は共同声明を発表し、「正統な政府であるハディ政権の要請に応えることを決めた」と軍事介入を正当化した。
一方、首都や北部を中心に全22州中11州を実効支配するフーシは、徹底抗戦の構え。2011年の民主化要求運動「アラブの春」で失脚したサレハ前大統領の軍部隊も協力している。
イエメン東部には国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」の拠点があるほか、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)も浸透を図っており、混乱に乗じて勢力を拡大する恐れもある。
アラブ連盟(21カ国・地域、シリアは資格停止中)は26日、エジプトで外相級会合を開いた。イエメン情勢を協議する。
【ことば】フーシ
イスラム教シーア派の武装組織。アブドルマリク・フーシ氏が指導者とされる。イエメン北部を拠点に、2004年からの政府軍との戦闘で組織を拡大した。12年のサレハ前大統領退陣後、政府の新体制作りに参加したが、スンニ派のハディ大統領と対立し、武力闘争を再開した。シーア派国家イランの支援を受けているとされる。
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http://www.sankei.com/politics/news/150326/plt1503260049-n1.html
2015.3.26 22:46
サウジ、イエメンに軍事介入 空爆開始 イランとの代理戦争の様相
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26日、サウジアラビアの首都リヤドの軍司令部で、イエメンでの軍事作戦について説明を受けるムハンマド国防相(右)と内相のムハンマド副皇太子(中央)(ロイター)
【カイロ=大内清】サウジアラビアを中心とする連合軍は現地時間の26日未明、イスラム教シーア派の一派、ザイド派が掌握するイエメンの首都サヌア周辺への空爆を開始した。サウジのジュベイル駐米大使が明らかにした。ザイド派が25日、ハディ暫定大統領が拠点を構える南部アデンへ進攻したことを受けての措置。ザイド派を支援するイランが同派へのてこ入れを進めれば、イエメンの政治抗争は、サウジとイランという地域の2大国の「代理戦争」の様相を強める可能性が高い。
オマーンを除く湾岸アラブ諸国は26日、声明で、イエメンへの軍事介入はハディ暫定政権の要請によるものだと強調。ヨルダンも介入作戦への参加を確認した。ジュベイル大使は、介入は「イエメンの正統政府を守るためだ」と述べた。
一方、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、ザイド派は「(軍事介入は)さらに大きな戦争の引き金になる」と警告。イラン外務省は26日、サウジの軍事行動を非難した。
現地での報道によると、サヌアではサウジ軍の攻撃で少なくとも13人が死亡。ハディ政権は26日、ザイド派側が25日に一時制圧したアデン空港を奪還した。
スンニ派アラブの盟主を自任するサウジは、自国の“裏庭”にあたるイエメンでシーア派系政権が誕生し、敵対するシーア派大国イランが影響力を増大させることを警戒。今後は、自らが主導する連合軍の介入によってのみならず、ハディ政権側の部隊やスンニ派部族の民兵などへの支援を通じ、ザイド派の排除を進める考えとみられる。
これに対し、北部の有力一族フーシー家率いるザイド派は、ザイド派出身のサレハ前大統領派とも協力し、ザイド派主導政権の確立を狙っているとされる。
イエメンでは11年、いわゆる「アラブの春」の流れの中で当時のサレハ政権と反政府派の対立が激化。12年には、サウジなどの仲介で訴追を免除されたサレハ氏が退陣し、ハディ氏のもとでの政権移行プロセスが進められた。
しかし、権力配分の増大を求めるザイド派は昨年9月に首都を制圧、今年2月には事実上の政権掌握を宣言し、政権やスンニ派勢力との緊張が高まっていた。
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http://www.sankei.com/world/news/150327/wor1503270044-n1.html
2015.3.27 20:07
【イエメン情勢】
イランVS湾岸諸国の「代理戦争」 深入り避けるオバマ米政権
ブログに書く0
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26日、イエメンの首都サヌアで開かれた空爆に反対する集会で、銃を掲げるイスラム教シーア派系の武装組織のメンバーら(ロイター)
【ワシントン=青木伸行】オバマ米政権は、サウジアラビアなどによるイエメンの軍事介入を支持する一方、米国としては情報収集などの後方支援にとどめる方針を明確にしている。イエメン情勢の本質が「内戦」であるのと同時に、イスラム教シーア派の一派、ザイド派の後ろ盾であるイランと、湾岸諸国との「代理戦争」という側面があり、深入りは避けたいというのが本音だ。
ケリー国務長官は26日、滞在先のスイスで、サウジアラビアなど6カ国の湾岸諸国外相と電話で会談し、軍事作戦を後方支援すると伝えた。イランのザリフ外相とは、核問題のほかイエメン情勢も協議した。
米政府にとりイエメンはこれまで、対テロ戦の前線の一つだった。「アラビア半島のアルカーイダ」(AQAP)の掃討に力を注ぎ、無人機による空爆を繰り返し、2007年以降、イエメン政府に対し計5億ドル(約600億円)以上の軍事援助を行ってきた。
こうした形を、オバマ大統領は対テロ戦の「モデル」に挙げてきた。だが、「オバマ流」の戦略も中断を余儀なくされている。
アラブ世界の民主化デモの先駆けとなり、オバマ氏がやはり「モデル」としてきたチュニジアも博物館襲撃テロに見舞われ、2つのモデルが相次ぎ“瓦解(がかい)”する状況に陥っている。
オバマ政権がイエメンへの軍事介入に距離を置いているのは、米国の関与の主眼が「内戦」ではなく、イスラム過激派の掃討にあることや、イランの核協議をめぐって微妙な時期と、立ち位置にあるためだ。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の掃討作戦に、多大な軍事力を投入している状況下で、イエメン情勢に軍事介入する余力にも乏しい。
イランは米国と一線を画しながらイスラム国掃討に加わっており、シリアのアサド政権を支援してもいる。米国がイエメンに軍事介入すればイラク、シリア情勢も複雑化しかねない。
オバマ政権が、イエメンに残していた米軍特殊部隊約100人を撤収させたことは、深入りを避けるという意思の表れだといえる。
湾岸諸国は核協議の合意に前向きな米国を「イラン寄り」とみなし、イエメン情勢ではザイド派とイランに神経をとがらせている。一方、米国の関心は一義的にAQAPにあり、湾岸諸国との間にすきま風が吹く可能性もある。
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http://mainichi.jp/select/news/20150328k0000m030031000c.html
サウジアラビア:スンニ派連合軍 新国王の根回し外交成果
毎日新聞 2015年03月27日 18時52分
【カイロ秋山信一】イエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシに対する軍事作戦を始めたサウジアラビアに対し、サウジ王家と同じイスラム教スンニ派が支配的な国からは支持表明が相次いだ。サルマン国王は今年1月の即位以来、スンニ派諸国の首脳と精力的に会談。シーア派国家イランやイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)の脅威を挙げて、スンニ派の団結を訴える「根回し」の成果が出た格好だ。
「サウジアラビアの介入を支持する。状況の進展によっては、物資援助も検討する」。トルコのエルドアン大統領は26日、フランスのテレビ局とのインタビューで、サウジ支持を表明。さらにイランがフーシを後援しているとして「イランは(イエメンから)撤退しなければならない」と強い調子で非難した。トルコはイランと良好な外交関係を築いており、名指しでの批判は異例だ。
さらにサウジのようなスンニ派の君主制国家だけでなく、地域大国のエジプトやパキスタンも軍事作戦への協力を表明し、フーシに対する「スンニ派連合軍」が構築された。
各国の素早い反応の裏には、サウジの周到な準備がうかがえる。サルマン国王は即位後の2カ月間で、ペルシャ湾岸諸国やエジプト、トルコ、パキスタン、アフガニスタンなどの首脳とハイペースで会談を重ねてきた。その間、イエメンではフーシが権力奪取を進めており、各国から軍事介入への同意を得ていた可能性がある。
2011年の民主化要求運動「アラブの春」以降、スンニ派諸国には大きな溝が生じていた。各国で台頭するイスラム組織ムスリム同胞団について、「体制への脅威」とみなすサウジやアラブ首長国連邦(UAE)と、「新興のパートナー」とみるカタールやトルコの間で意見の隔たりが生まれたのだ。13年7月にエジプトの軍事クーデターで同胞団主体の政権が倒れると、対立が深刻化した。
この対立は今も尾を引いており、エルドアン大統領は3月2日にサルマン国王と会談した後、トルコ紙ヒュリエトに「対エジプト関係が唯一の不一致点だった」と意見の相違を認めた。しかしイエメン情勢を巡っては、「共通の脅威」であるシーア派の影響力拡大を前に対立が棚上げされた。
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http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290005-n1.html
2015.3.29 09:33
イエメンに軍事介入したサウジ、存在感増す「シーア派大国イラン」に危機感、神経戦を展開
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【カイロ=大内清】イエメンへ軍事介入したサウジアラビアと、対立するイランとが神経戦を繰り広げている。双方とも現時点では、互いがどこまでイエメン問題に関与するつもりかを瀬踏みしている状況だ。ただサウジは、イエメンのみならずイラクやシリア情勢でも存在感を増すイランを常に警戒しており、28日からのアラブ連盟首脳会議などの場で各国に対イラン共同戦線の構築を働きかけるものとみられる。
「作戦はあくまで(イエメン南部)アデンの政府を守るためだ」。サウジ主導の連合軍報道官は27日、改めてこう強調した。サウジは首都サヌアを掌握するイスラム教シーア派の一派、ザイド派を通じてイランがイエメンに干渉していると非難するものの、同派の完全排除を目指せば、イランとの対立が抜き差しならない状況に陥りかねないと懸念しているとみられる。
イランも同様に、サウジの軍事介入を「イエメンへの内政干渉だ」(シーア派高位聖職者)と非難しているが、少なくとも表立っては本格的な対抗介入の姿勢はみせていない。
シーア派大国イランは、米国主導の対「イスラム国」有志連合には不参加ながら、シーア派が多数派のイラク政府に協力し掃討作戦に参加。シリア内戦でもやはりシーア派系のアサド政権を一貫して支援し、「シーア派ブロック」の盟主として振る舞ってきた。
一方で核開発問題をめぐっては、米欧との協議で限定的な核開発能力の保有と経済制裁の緩和を認めさせることを目指している。米国の中東での退潮が進む中、その隙間を埋めるように地歩を固めているとみることもできる。
こうした事情からサウジには、“裏庭”のイエメンにもシーア派系政権が誕生すれば、自国の域内での影響力が揺らぎ、イランの伸長を阻止できなくなるとの危機感があるとみられる。
アラブ連盟は28日、エジプト東部シャルムエルシェイクで首脳会議を開き、米国の影響力減退と域内の脅威に対応するため、同連盟で初の「アラブ合同軍」設立が協議される見通しだ。
サウジとしては、そうした動きをイランへの対抗措置と、アラブ各国からの支持固めにつなげたい考えだ。ただ、イランの脅威への認識は、ペルシャ湾をはさんで対峙(たいじ)するサウジなど湾岸諸国とその他の国々では大きく異なっており、アラブとして一致した対応を打ち出せるかは不透明だ。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150328-00064017-toyo-soci
イスラム教徒は、好戦的でも排他的でもない
東洋経済オンライン 3月28日(土)13時50分配信
唯一神アッラーに帰依するムスリム(イスラム教徒)は、本来好戦的でも排他的でもないという。ムスリムの死生観とは。『イスラーム 生と死と聖戦』(集英社新書)を書いたイスラム学者の中田考氏に聞いた。
(注:以下の記事内では、「イスラム」の表記を著書に合わせて「イスラーム」とします)
──「剣か、『コーラン』か」がムスリムの常套句ではないのですか。
本来は「『コーラン』か、税か、剣か」が正しい。イスラームはむしろ商業と相性がよく、好戦的ではない。預言者ムハンマドも商人だった。商業的に栄えるよう、異教徒でも安い税金さえ払えば永住権が保障された。
── 一方で、ジハード(聖戦)が天国への近道ともいわれます。
ジハードはアラビア語では三つの語根j、h、dから派生した動詞ジャーハダの動名詞。違うベクトルの力の拮抗を意味する。『コーラン』では、多神教徒がムスリムにイスラームを捨てさせ多神教に戻そうと試みることも、ジハードと呼ばれている。戦闘はジハードの特殊ケースにすぎない。
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>>766
■ ジハードに聖戦の意味はない
──ジハードはムスリムの義務とされています。
聖戦と和訳されているが、アラビア語に聖に該当する言葉はあるものの、その意味はジハードにはない。聖戦という訳は正確ではない。イスラームの文脈では宗教のために努力する、戦うという意味が正しい。法学上のジハードは、イスラームのための異教徒との戦闘と定義され、義務であるのか、許されるのか、許されないのか、この三つに分けられる。こういうときに戦闘が許される、このときには許されない、この場合にはどちらでもいい、となる。たとえば自衛権。異教徒の敵軍が攻めてくる。この場合にはジハードが義務になる。信徒の義務だから戦わなければいけない。これが基本だが、あまりにこちらが弱く、相手が強い場合には降伏してもいい。ケースによる。
──シリアではムスリム同士が殺し合っているのでは。
外から見るとムスリム同士の争いに見えても、彼らは互いをムスリムだと思っていない。イスラームの意味は神に帰依、絶対服従することだ。ムスリムとは神に帰依している人間だ。しかし今のムスリムたちが神に絶対服従しているかというと、怪しい者がたくさんいる。
そういう場合、キリスト教には聖職者がいて誰が信者か決め、破門することもできる。
ところがイスラームはそうではない。そもそも信徒だと決める人がいない。教義を決める機関もない。だから、世界の信徒数も正確にはわからないぐらいだ。イスラームは基本的に信徒一人ひとりが神に直接向き合い、他者の内心の信仰には干渉しない。しかし、今のシリアやイラクの政府はイスラームからの逸脱がいくら何でもひどすぎるだろう、もはや彼らはムスリムではない、と厳しく問い詰める人たちがいる。そうならば自分たちはイスラームの理想の実現のために異教徒に堕した背教者たちと戦っているのだからジハードだ、ということになる。
──誰がジハードの宣言を出せるのですか。
ムスリムの土地に攻め込まれての防衛の場合には、特に宣戦布告の必要はなく、誰でも自衛のために立ち上がれる。自分たちから攻め込むジハードの宣戦布告はカリフ(ムスリム世界全体の元首)だけの大権だ。ここ90年近くカリフが不在の状況なので、防衛戦争しかできなかった。
──「イスラーム国」のアブー・バクル・バグダーディー氏がカリフ制を宣言しています。
現状ではムスリムの圧倒的な多数が支持していないが、彼をカリフとして戦う人も出てきている。
──法が支配するのがイスラームなのですね。
西欧の概念に翻訳するなら、自然法の支配に近いが、アラビア語には近代西欧的な法の概念はない。イスラーム法とも呼ばれるシャリーア、『コーラン』『ハディース』による教えは西欧の法律とはまったく違う。
西欧では、国家より上にある自然法が国家を縛るのが法の支配だ。法治主義はあくまでも国家が作った法律によって行政や裁判を行うということをいい、法の支配とはまったく別の概念だ。イスラームの場合は法を定めることができるのは神だけであり、国家は神が定めた法の執行機関にすぎない。
──イスラームは日本人の仏教に近い?
仏法というときの法は、サンスクリット語のダルマ(理法)の訳語で、戒律も教えも共に含まれており、シャリーアに近い。
仏教の五戒である不殺生、不偸(ちゅう)盗(とう)、不邪淫、不妄語、不飲(おん)酒(じゅ)戒はシャリーアにほぼ対応している。仏教にも礼拝はあり、尼僧は頭巾をかぶる。仏教では善と悪を教えるのは釈迦だが、イスラームの場合は預言者ムハンマド。ほかの宗教より法の部分が詳しく厳密なので、われわれには法律と思われるようなものもある。
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>>767
■ 重要なのは神の前の平等
──「法の下の平等」も特徴ではありませんか。
法の下の平等は、法が同じカテゴリーと定めたものは同じに扱うということで、シャリーアもそれを定めている。しかし法の下の平等より重要なのは神の前の平等だ。つまり、創造主と被造物の無限の隔たりに比べると人間の間の相違など無に等しい。金持ちと貧乏人の差をなくしていくのではなくて、金持ちも貧乏人も同じ神の奴隷であり、死ぬときは持っているものすべてを手放さねばならない。最終的には「最後の審判」で裁かれる。今生は苦しくとも来世が本当の生であって、フェアプレーで頑張っていれば、全知全能のアッラーが来世で公平に報いてくださる。そういう意味の平等だ。
──人が中心ではなく、神が中心なのですね。
日本の宗教だと優しく救ってくださる阿弥陀様、厳しく怖い閻(えん)魔(ま)様、存在の大元となる神々しい大日如来などが別々にいる。イスラームでは一つの神がそういう機能をすべて持つ。われわれをこの世にあらしめ来世で救ってくださる優しい神だが、悪いことをしたら裁くのも同じ神。
──一神教……。
日本人だからわかりにくいのではなくて、時代が現代だからわかりにくい。昔の日本人なら一向一揆もあったし、真剣に信じていれば宗教のために戦うのはおかしくなかった。極楽浄土、来世での成仏を願っていた。その志向が今の日本ではなくなっているので理解しにくい。
──カリフ制再興に挑むイスラーム国はどうなりますか。
今のイスラーム世界が間違っているので、ああいう「鬼っ子」が出てきた。ムスリムは15億人だがイスラーム国は支配地人口1000万弱、戦闘員3万人ほどにすぎず、ムスリム世界を制覇する可能性はほとんどない。近々崩壊してもおかしくない。
塚田 紀史
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000098-mai-int
<イエメン情勢>「アラブ合同軍」審議 首脳会議始まる
毎日新聞 3月28日(土)21時38分配信
【シャルムエルシェイク(エジプト南東部)秋山信一】アラブ連盟(21カ国・1機構)の首脳会議が28日、シャルムエルシェイクの国際会議場で始まった。会議直前の26日にサウジアラビアがイエメンでイスラム教シーア派武装組織フーシへの軍事作戦を開始しており、イエメン情勢が主要議題となる。イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)など過激派の脅威が加盟国内で高まる中、集団的安全保障体制を強化するための「アラブ合同軍」の設立構想も審議する。
会議には、ホスト役のエジプト・シシ大統領のほか、サウジアラビアのサルマン国王、ヨルダンのアブドラ国王ら少なくとも14カ国から国家元首が参加した。イエメンからはフーシの攻撃を受けてサウジに逃れたハディ大統領が出席した。
サルマン国王は首脳会議での演説で、イエメン空爆を「目的達成まで続ける」と断言し、フーシに武装解除を要求した。イエメンのハディ大統領はフーシを「(シーア派国家)イランの操り人形」と非難し、フーシ側につく軍の一部に対してハディ政権の命令に従うよう呼びかけた。
イエメン情勢を巡って、アラブ連盟のアラビ事務局長はサウジを支援する立場をとり、加盟国のうち8カ国がサウジへの協力を表明している。ただ、フーシの後ろ盾とされるイランに近いイラクやレバノンが、サウジの対応に疑義を呈する可能性もある。
一方、アラブ合同軍構想は、シシ大統領がISによるエジプト人殺害を受けた今年2月のリビア空爆後に提唱した。昨年後半からサウジ、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプトなどが水面下で協議を進めてきたとされ、ヨルダンも合同軍創設に前向きだ。
ただ、イラクやアルジェリアなどは運用方法が明確ではないことなどから、合同軍参加には慎重な姿勢だ。そのため首脳会議で合同軍創設が決まっても、当面は希望国のみが参加する形になる公算が大きい。
首脳会議は29日に閉幕予定だが、協議の進展次第で28日に終わる可能性もある。
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http://mainichi.jp/select/news/20150329k0000m030159000c.html
イエメン:前大統領、混乱の中心 復権狙い旧敵と連携か
毎日新聞 2015年03月29日 13時00分(最終更新 03月29日 13時15分)
【シャルムエルシェイク(エジプト南東部)秋山信一】サウジアラビアなどの軍事介入が始まったイエメンで、舞台裏で混乱を引き起こしたと目されているのがサレハ前大統領(73)だ。2011年の民主化要求運動「アラブの春」で失脚したが、その後も与党党首として影響力を保持。旧敵であるイスラム教シーア派武装組織フーシと裏で手を握り、ハディ大統領の追い落としを図ったと見られている。ただ復権に向けた危険な賭けは、サウジなどの反発を招いたことで、裏目に出る可能性もある。
イエメンメディアによると、サウジ主導の連合軍は26日の空爆で、首都サヌアにあるサレハ氏の邸宅付近も攻撃した。サレハ氏は事前に避難して無事だった。サレハ氏がオマーン大使館に保護を求めたとの情報もある。
サレハ氏が狙われたのは、フーシによる権力掌握の「陰の主役」と見られているからだ。
「政府(ハディ政権)を弱体化させ、クーデターの脅威にさらすため、他勢力を利用してきた」。昨年11月、国連安全保障理事会はサレハ氏を厳しく非難する声明を発表し、資産凍結と渡航禁止の制裁対象に指定した。
安保理によると、サレハ氏は、フーシや国際テロ組織アルカイダの分派「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」を秘密裏に支援した疑いがある。
サウジの介入直前に南部アデンに逃れたハディ大統領の邸宅が空爆される事件が起きたが、地元メディアではサレハ氏の影響下にある空軍部隊の攻撃との見方が強い。
フーシとAQAPは、サレハ氏が大統領時代に敵対した武装勢力だ。サレハ氏は両勢力との協力を否定しているが、地元の記者はサレハ氏について「復権のためなら旧敵との連携も辞さないだろう」と指摘する。
また「アラブの春」への報復という側面もある。サレハ氏は自身の後継となったハディ大統領、「アラブの春」でサレハ氏を見限った最大部族のアフマル部族、反政権運動の中核を担ったイスラム組織ムスリム同胞団を敵視していた。
フーシは昨年9月に首都に侵攻した後、アフマル部族指導者の自宅や同胞団事務所などを襲撃。サレハ氏は国連の制裁発表後もハディ大統領を与党・国民全体会議の副党首から解任するなど揺さぶりを続けた。
ただ、フーシとサレハ氏は、互いの利害のために協力しているに過ぎない。地元通信社「マレブ・プレス」のアハマド・アヤイエド編集主幹は「サウジの怒りを買ったことで、サレハ氏の復権は難しくなった。イエメンにとどまれば、(内戦の末に殺害された)リビアのカダフィ氏と同じような末路をたどる可能性もある」と指摘している。
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http://mainichi.jp/select/news/20150401k0000e030202000c.html
イラク:統治確立が鍵…ISからティクリート奪還
毎日新聞 2015年04月01日 11時17分(最終更新 04月01日 13時41分)
【カイロ秋山信一】イラクのアバディ首相は3月31日、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)から北部ティクリートを奪還した軍などをたたえる声明を発表し、一連のIS掃討作戦で最大級の戦果を強調した。ティクリートはイスラム教スンニ派やフセイン元大統領の支持者が多く、反政府感情が強い。シーア派主導ながら挙国一致を掲げるアバディ政権にとって、ティクリートの戦後統治は政府への信頼を取り戻す試金石となる。
アバディ首相は31日、国営テレビを通じて「ティクリート解放」を宣言し、「治安部隊の歴史的な一歩だ。(ISの実効支配下にある)他の地域でもティクリートと同様の展開が待っている」と強気の姿勢を見せた。IS支配下にある第2の都市モスル攻略を見据えており、バグダッドとモスルの中間にあるティクリート奪還は大きな足がかりになる。
政府側部隊に同行しているAP通信記者らによると、ティクリート中心部では一部で戦闘が続き、ISの戦闘員捜索や爆弾処理も続いているが、県庁舎など主要機関を政府側が奪還した。
政府側は当初、シーア派民兵やスンニ派部族兵を含めて2万人以上の部隊でティクリート攻略に着手した。米軍主導の有志国連合の空爆支援を受けず、米国と緊張関係にあるシーア派国家イランの有力司令官ソレイマニ氏が現地で指揮をとるなど、イランの関与が前面に出た作戦となった。
政府側は郊外を順調に制圧したが、市街戦に入ると、ISが自爆テロや狙撃で激しく抵抗。IS戦闘員は1000人に満たないとみられたが、20倍以上の戦力でも圧倒できず戦況は停滞。3月下旬に有志国連合の空爆が再開され、政府側の攻勢が決定的となった。
ただIS掃討作戦の上で、軍事的勝利は序章に過ぎない。ISはシーア派主導の政府に対するスンニ派の不満につけ込んで、勢力を伸ばした。スンニ派が多数を占める第2の都市モスルや西部アンバル県の奪還に向けてISを孤立化させるには、スンニ派住民の政府への信頼を取り戻す必要がある。そのためには、ティクリートで避難民の円滑な帰還を実現し、行政サービスや治安を早期に復活させるなどの戦後統治が鍵になる。
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「イスラム国」からティクリート解放…イラク
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150401-OYT1T50001.html
2015年04月01日 00時54分
【カイロ=久保健一】イラクのアバーディ首相は31日、イスラム過激派組織「イスラム国」の支配下にある中部ティクリートの攻略作戦の戦況について、「市中心部に進攻し、『イスラム国』から解放した」とする声明を発表した。
完全制圧すれば、ティクリートを含む同国北部・中部一帯を「イスラム国」に奪われた昨年6月以来、最大の軍事的勝利となる。
首相によると、イラク軍は同日、ティクリート市内中心部にあるサラハッディン県庁舎を奪還。軍幹部は国営テレビで、「市域の75%を占領した。24時間以内に全域を掌握できる見通しだ」と述べた。戦闘で「イスラム国」の外国人戦闘員40人を殺害したとしている。
イラク軍は3月上旬、シーア派大国イランの支援を受け、ティクリート攻略作戦を開始。同月25日からは、空爆による米軍の支援も受け、「イスラム国」に対する包囲網を狭めていった。
2015年04月01日 00時54分
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船戸与一氏「イスラム国が一面の真理を突いているのは確か」
http://www.news-postseven.com/archives/20150402_307678.html
2015.04.02 07:00
満州国という人工国家の成り立ちから終わりまでを、歴史に翻弄された四兄弟の生き様を通じて描き切る船戸与一氏の大河小説『満州国演義』(新潮社)全九部がついに完結した。
この小説は、歴史とは何か、国家とは何かという大きな問いを読者に突きつける。今の時代とどんな関係があるのか。作家・高山文彦氏が船戸氏に聞いた。
──満州国という人工国家を考えた場合、どうしてもいまのイスラム国を連想してしまう。船戸さんはどう見ていますか。
船戸:イスラム国は確かに狂犬集団と言っていいと思うし、それで片付けるのは簡単だよ。だけど一方で、イスラム国がある一面の真理を突いているのは確かなんだよ。
それはまさに、第一次大戦後のアラブを、つまり、オスマントルコ帝国の分割をどうするかとして、ヨーロッパがああいう国境を決めた。
以来、第二次大戦後の中東の争いというのは、一つはイスラムをどうするか。もう一つは、アラブ民族をどうするかということだよ。似たように見えるけど、これは違うと思うんだよ。
イランイラク戦争のときに、イラン首相のバニサドルが最高指導者のホメイニから更迭されるわけ。それは、バニサドルが「戦争に行って、イランのために戦え」と言ったことが、ホメイニの逆鱗に触れた。「なぜおまえはイスラムのために戦えと言えないのか」と。
つまり、中東情勢に関しては、アラブ民族主義でいくのか、ないしはイスラム主義でいくのかというふうに、いつも分かれる。そのなかで、民族主義でいくというのが、代表的にはイラクのサダム・フセインであり、宗教でいくというのがイランのホメイニなんだよ。アラブ民族主義とイスラム主義が常に競合しながら、これまでのアラブはあった。
そのなかでイスラム国のバグダーディーが言っているのは、「オスマントルコの版図まで戻す」ということ。要するに、イスラム国はオスマントルコを認めることで、アラブ民族主義ではなく、イスラム主義で行くと明確に定めた。
そして、第一次大戦後に定まった、ヨーロッパによる秩序体系を壊すというわけだ。この「歴史修正主義」は、やはりヨーロッパに対してはとてつもない恐怖だと思うんだよ。
※SAPIO2015年4月号
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http://mainichi.jp/select/news/20150403k0000m030069000c.html
シリア:ISが中枢近くに勢力…アサド政権の脅威に
毎日新聞 2015年04月02日 20時24分(最終更新 04月02日 21時59分)
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)が1日、シリアの首都ダマスカスの中心部からわずか3キロ南のヤルムーク地区に侵入し、アサド政権のお膝元にも勢力を広げていることを示した。ISの実効支配地域はシリア東・北部が中心で、首都など主要都市が集まる国土西側ではゲリラ的に活動しているだけだ。しかし、首都中枢近くでの今回の軍事作戦で、ISの影響力がシリア全土に及んでいる実態が浮かび上がった。
「住民はISの旗がヤルムークで掲げられたことに反発している。夜間外出禁止令が出され、散発的に銃撃が続いている」。ヤルムーク地区周辺で活動する反体制派活動家の男性は2日、毎日新聞の電話取材に緊迫した状況を語った。
男性の証言や報道によると、ISの戦闘員数百人が1日早朝に南方からヤルムーク地区に侵入し、同地を拠点とする反体制派パレスチナ武装勢力との交戦の末、地区西側を占拠した。パレスチナ側が反撃に転じたため、ISは同地区から撤退したとの情報もある。
2012年に内戦が本格化して以来、ダマスカスの中心部はアサド政権が掌握し、郊外で反体制派が抵抗する構図が続いている。反体制派は、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」や反欧米のイスラム武装勢力が主力だが、昨年後半からヌスラ戦線の一部がISにくら替えした。東・北部のように実効支配を確立するには程遠いが、反体制派と合従連衡しながらアサド政権と戦っている。
しかし、ISは今回、ヤルムーク地区で反体制派に矛先を向けた。きっかけはパレスチナ武装勢力幹部の殺害事件に関連し、パレスチナ側がIS戦闘員を拘束したためとされる。ただ、アサド政権との戦いで消耗した反体制派を駆逐し、勢力を広げるのはISの常とう手段だ。
12年12月にヤルムーク地区が反体制派の拠点になると、アサド政権は同地区を包囲し、電気や水道を断つことで、反体制派を疲弊させる戦術をとってきた。だが、2年が過ぎても反体制派の抵抗は続いている。そこにISが浸透すれば、新たな脅威となる。
一方、アサド政権やIS、ヌスラ戦線と抗争を続ける親欧米の反体制派は1日、南部ダルアー県でヨルダン国境のナシブ検問所をアサド政権から奪った。親欧米派は北部で劣勢が続いているが、南部ではヨルダン国境の二つの検問所を支配し、勢力を立て直す足がかりにしようとしている。
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3/28の記事。
<イエメン>サウジ連合軍、フーシ北部拠点を破壊
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150329k0000m030067000c.html
毎日新聞2015年3月28日(土)19:32
【シャルムエルシェイク(エジプト南東部)秋山信一】サウジアラビア主導の連合軍は28日もイエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシに対する空爆を実施し、拠点がある北部サーダ州や首都サヌア周辺などにある関連施設を破壊した。
サウジ系の衛星テレビ局アルアラビーヤによると、3日連続となる空爆では、フーシがミサイルを保管している首都周辺の軍事拠点を攻撃。また、フーシが27日に制圧した南部のシャクラ港から、アデンへ向けて進むフーシ部隊の戦車や装甲車などを狙って爆撃しているという。アデンには連合軍が支援するハディ大統領の拠点がある。
ロイター通信によると、サウジ海軍の艦船が、南部アデンから数十人の外国人外交官を避難させた。外交官はサウジ西部ジッダの港に無事到着したという。フーシが2月に首都を掌握した後、日本や欧米各国は大使館を閉鎖したが、サウジやアラブ首長国連邦などは大使館機能をアデンに移していた。
フーシは空爆を受けながらも南部への進攻を継続。シャクラ港を支配下に置くなど、各地でハディ大統領の支持派と衝突している。ハディ大統領と対立するサレハ前大統領は27日、停戦を呼びかける声明を出した。
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>フーシが27日に制圧した南部のシャクラ港から、アデンへ向けて進むフーシ部隊の戦車や装甲車などを狙って爆撃しているという>>775
にも拘わらずアデン制圧。フシ強し。
<イエメン>武装組織がアデンに 大統領宮殿を占拠
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150403k0000m030109000c.html
毎日新聞2015年4月2日(木)21:54
【カイロ秋山信一】イエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシは2日、南部アデン中心部に攻め入り、大統領宮殿を占拠した。AP通信が報じた。サウジアラビア主導の連合軍はアデン防衛を当面の目標に掲げ、フーシへの空爆を続けているが、地上戦でのフーシ側の優勢は変わっていない。北部ではサウジの国境警備隊が攻撃されて死者が出るなど緊迫感が増している。
APによると、フーシはサレハ前大統領の影響下にある一部の軍部隊と協力し、東と北からアデンに攻め入った。アデンは、サウジが支援するハディ政権の本拠地だった。ハディ大統領は既にサウジに逃れている。
サウジなどが地上戦に踏みきるとの観測も強まっている。複数のイエメンメディアは2日、サウジ軍とエジプト軍の地上部隊がアデンの港に停泊した艦船から上陸したと伝えた。しかし、ロイター通信は、イエメン当局者が地上部隊の上陸を否定したと報道。情報が錯綜(さくそう)している。
サウジ軍とエジプト軍は海路での対フーシ支援を阻むため、イエメン沖に艦船を派遣。1日にはアデンへの艦砲射撃も行った。
サウジ軍はイエメンとの国境地帯にも地上部隊を集結させている。国営サウジ通信によると、フーシの本拠地サーダ州と隣接するサウジ南西部アシール州で2日、国境警備隊の監視施設にイエメン側から銃撃があり、兵士1人が死亡した。
一方、イエメン東部ムカラでは、国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)が刑務所を襲撃、AQAPのメンバーを含む約300人が脱走した。
サウジのサルマン国王は、イエメン情勢が安定化するまで軍事介入を続ける意向を表明。フーシに対して武装解除やサヌアからの撤退を要求している。
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http://www.sankei.com/world/news/150403/wor1504030057-n1.html
2015.4.3 18:50
【イラン核協議】
イランの対米関係改善に道筋 イスラエルは猛反発「生存を脅かす」 サウジも米に不信
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【カイロ=大内清】イランにとり、米欧などに限定的ながら核開発を認めさせ、経済制裁の緩和にもつながる今回の枠組み合意は、地域大国としての地位を固めるとともに、将来的な対米関係改善にも道を開くものだ。イランの核開発を現行の中東秩序への挑戦と受け止めるイスラエルやサウジアラビアなど周辺国が危機感を強めるのは間違いなく、域内の緊張はいっそう高まりそうだ。
「合意はイスラエルの生存を脅かすものだ」。同国の首相府報道官は2日夜、ネタニヤフ首相がオバマ米大統領に電話でこう懸念を伝えたと明らかにした。
3月の総選挙でイランの「脅威」を前面に押し出して勝利したネタニヤフ氏にとり、自国の国益を軽視するかのように合意へ進むオバマ米政権の姿勢は容認しがたい。ネタニヤフ氏はこれまでも、イランへの攻撃も辞さない姿勢を繰り返してきた。
米国への不信は、同国の重要同盟国の一つであり、スンニ派の盟主を自任するサウジにもある。サウジ主導の連合軍が現在進めている隣国イエメンへの軍事介入は、首都サヌアを掌握するシーア派の一派、ザイド派を支援するイランの影響力排除を目的としたものだが、イランが今回の合意を受けて域内での存在感を増せば、イランとサウジの国益がぶつかる場面が増えることは避けられない。
一方、過去の交渉で責任者を務めた経験もあるイランのロウハニ大統領は、制裁緩和の実現を政権の最重要公約としてきた。国内の対米強硬派の反発を受けつつも最高指導者ハメネイ師からの一定の支持を得られたことは、核協議の前進につながった。
6月の期限までに最終合意が実現するかはなおも不透明だ。ただ、人口8千万近い資源大国イランには、制裁緩和に道筋がつけば、外交、軍事、経済などの面で影響力を発揮できるとの自信は強い。合意を機に米国との実質的な関係改善が進む可能性もある。
またイランは、「イスラム国」をはじめとするイスラム過激派が跋扈(ばっこ)するなど混迷の度を深める中東情勢で米国の存在感が減退する中、それに乗じるようにイラクやシリアのシーア派系政権などへの関与を深めている。イスラエルやサウジの危機感はこうした地政学的変化をも背景としており、衝突を誘発させることなく中東の秩序を維持するのは容易ではない。
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<シリア>アルカイダ系勢力、北部イドリブ制圧
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150330k0000m030096000c.html
毎日新聞2015年3月29日(日)21:31
【シャルムエルシェイク(エジプト南東部)秋山信一】シリアの国際テロ組織アルカイダ系勢力「ヌスラ戦線」など反欧米の反体制派混成部隊は28日、アサド政権の支配下にあった北部イドリブを制圧した。ロイター通信などが報じた。シリアの全14県のうち、アサド政権が県都の支配権を失うのは、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)が実効支配するラッカに次いで2カ所目。米軍主導の有志国連合がISへの空爆を続ける中、ヌスラ戦線はアサド政権や親欧米反体制派との戦闘を優位に進め、支配圏を拡大しつつある。
在英の民間組織シリア人権観測所によると、イドリブ郊外を拠点にするヌスラ戦線などの混成部隊は今月下旬、中心部への攻撃を本格化させ、5日間の攻防の末に政権側を撤退させた。戦闘で少なくとも130人が死亡した。国営メディアは、政府軍がイドリブ南郊にとどまっていると報じている。
ヌスラ戦線は昨年後半、親欧米の反体制派を次々と破り、武器などを奪って勢力を拡大。余勢を駆ってイドリブ中心部に迫っていた。イドリブ県は、政権側と反体制派の激戦が続くアレッポ県や、アサド大統領一族の出身地であるラタキア県に隣接しており、政権側にとってヌスラ戦線の勢力拡大は脅威になりつつある。
ヌスラ戦線はISの前身組織から派生したが、2013年4月にIS側との合併を拒否して関係が悪化。独自の反体制派組織として、アサド政権、親欧米反体制派、IS、クルド人勢力とそれぞれ敵対している。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150404/mcb1504040500005-n1.htm
ロウハニ大統領“板挟み” 対決姿勢強める議会と“恩恵”求める国民 (1/2ページ)
2015.4.4 05:00
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イランが核開発問題解決に向けて欧米などと大筋で合意したという知らせは、ここ何年も景気低迷や物価上昇、雇用減少に苦しめられてきたイラン国民に歓迎された。しかし議会の多数派を占める反ロウハニ派は、ロウハニ大統領の計画がイスラム革命の意義と国の主権を脅かすと主張し、再編成した上で対決姿勢を強める可能性が高い。
コントロール・リスクスのシニアコンサルタント、ヘンリー・スミス氏は「ロウハニ氏はイランを国際社会に復帰させ、経済的恩恵が再び受けられるようにすると約束して大統領選を戦った。制裁解除の合意は、同国でロウハニ氏の勝利として広く認識されるだろう」と指摘した。
一方アナリストは、ロウハニ氏が直面する問題について、制裁緩和の経済的恩恵を不満が高まる前に国民に確実に届けなければならないことと、今回の合意を脅威と考える強硬派の政敵と対峙(たいじ)しなければならないことを挙げた。インターナショナル・クライシス・グループのシニアアナリスト、アリ・バエズ氏は「今回の合意で、イラン特有の派閥主義がなくなることはない。むしろ悪化する可能性が高い」と述べた。
ロウハニ氏が2013年に大統領に就任し、1979年の革命後に初めて大統領として米大統領と電話会談して以降、大敵である米国との関わりを深めようとする政策は、議会と司法を支配する保守派をいらだたせてきた。
外交的成功に加え、ロウハニ氏はインフレ率を就任時の40%超から1月には16%程度にまで下げ、通貨リアルの安定化にも成功した。しかしイランの社会を広範に変える取り組みは阻まれている。
米スティムソン・センターのジュニーブ・アブド研究員は「本当に欲しいものは、核問題の合意ではなく制裁の解除だ。ロウハニ氏にとって、制裁解除まで時間がかかることが問題だ」と述べた。
テヘランの街頭でインタビューした市民からも同じような意見が聞かれた。54歳の公務員は「最終合意がいつ結ばれるのか見守るしかない。喜ぶのは早すぎる」と話した。ある主婦は、制裁解除の日程が明らかにされていないので、真の勝者は米国だとの見方を示した。
変革の可能性に注目する人もいる。テヘラン大学でエンジニアリングを専攻する20歳の学生は「機会は多くなく、コネがなければ仕事に就くことができない。最終合意に達すれば、多くのことが容易になる」と語った。
合意によると、米国と欧州連合(EU)は、査察によってイランがウラン濃縮と原子力施設のモニタリングに関する規制を順守していると判断された場合に限り、制裁を解除する。ケリー米国務長官は、こうしたプロセスには半年〜1年の時間がかかると発言している。(ブルームバーグ Ladane Nasseri)
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中国にとってのイエメン内訌は日本にとっての北清事変となったか?
【イエメン情勢】「出稼ぎ」国民救出作戦を展開 インドは空軍機派遣、中国は「外国人」も救援
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1504040031.html
産経新聞2015年4月4日(土)20:54
【ニューデリー=岩田智雄、北京=川越一】サウジアラビア軍などによる空爆が続くイエメンから、インドや中国が自国民を救出する動きを加速している。インドは空軍輸送機や艦船、国営エア・インディア機を派遣し脱出者を輸送した。中国は自国民に加えて、初めて外国人を救出したとしている。ロイター通信によると、中国の国際問題専門家は、救援活動が国内外での中国のイメージ向上につながると分析している。
PTI通信などによれば、インド軍はイエメンで立ち往生している国民の移送を「ラーハト(ヒンディー語で救援の意味)作戦」と名付け、救出を進めている。哨戒艦などを使い、イエメンのアデン港から外国人を含む脱出者を近隣国のジブチに輸送しているほか、3日夜から4日未明にかけて、空軍輸送機とエア・インディア機で約670人が西部マハラシュトラ州ムンバイや南部ケララ州コチンに到着した。インド軍はミサイル駆逐艦とフリゲート艦も派遣している。
インドがこうした大規模な救出作戦を行うのは、ウクライナ、イラク、リビアについで4例目という。
中東では産油国を中心にインドの出稼ぎ者が多い。イエメンには、ケララ州などから看護師を含む労働者が多く渡航しており、約4000人が在留しているとみられる。
4日付ヒンドゥスタン・タイムズ紙によれば、看護師の多くは脱出前に病院に渡した旅券の返還や未払い賃金の支払いを求めており、チャンディ・ケララ州知事は「命の方が大切だと説得しなければならない状況だ」と語った。
また、イエメンの主要貿易国の1つである中国は、アデン湾、ソマリア海域で護送任務にあたっていた中国海軍のミサイルフリゲート艦をイエメンに派遣し、中国人499人をジブチに移送。3月30日までに中国人571人の退避を完了させた。
続いて4月2日には、別のミサイルフリゲート艦で、パキスタンやエチオピア、ドイツ、英国など10カ国、255人の外国人を救出した。中国外務省は「各国の要請に応じた人道主義的な救援行動」と表明。中国軍が海外の危険地域からの外国人の避難を支援したのは初めてという。
中国は1950年代からイエメンのインフラ整備を支援し、過去10年以上、石油産業に巨額の投資をつぎ込んできた。
【イエメン情勢】日本人旅行者が中国艦船でイエメンから退避
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1504070024.html
産経新聞2015年4月7日(火)17:43
菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は7日の記者会見で、イエメン情勢の悪化に伴い、同国領ソコトラ島に滞在していた日本人旅行者1人が7日、中国艦船でオマーンに退避したことを明らかにした。政府は中国側に移送要請はしていないが、日本人旅行者の希望で乗船。政府は中国側に謝意を示した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015040800507
赤十字「大惨事」懸念=アデンの人道状況悪化-イエメン
イエメンの情勢悪化を受け、民間人の脱出を支援する中国海軍の軍艦船=6日、イエメン西部ホデイダ港(EPA=時事)
【アデンAFP=時事】イエメンのハディ大統領派と敵対するイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」による攻勢が続くイエメン南部アデンで、人道危機への懸念が強まっている。
イエメンではフーシ派の勢力拡大を防ぐため、サウジアラビアが主体となり、空爆作戦を3月末から実施。赤十字国際委員会の報道官は7日、「あらゆる交通手段が断たれ、非常に厳しい状況にある」と指摘した。特に、大統領派の拠点がある南部アデンの情勢については、「控えめに言っても、大惨事だと言える。市街地のあらゆる場所で戦闘が起こり、大勢の人たちが逃げることができない」と強調した。(2015/04/08-15:01)
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http://mainichi.jp/select/news/20150411k0000m030052000c.html
パキスタン:イエメン空爆めぐり国会が中立維持求める決議
毎日新聞 2015年04月10日 19時43分(最終更新 04月10日 21時26分)
【ニューデリー金子淳】サウジアラビアなどの連合軍による空爆が続くイエメン情勢を巡り、パキスタン国会は10日、上下両院の合同協議で、政府に中立維持を求める決議案を採択した。パキスタンは友好国サウジから戦闘機などの派遣を求められていたが、決議案を受け、当面は派遣を見送るとみられる。決議案には「サウジの領土が侵害されれば、サウジに協力する」とも明記しており、軍を派遣する可能性は排除していない。
パキスタンが連合軍に参加すれば、空爆対象のイスラム教シーア派武装組織フーシを支援しているとされる隣国イランとの関係悪化や、国内のシーア派住民との宗派対立を招く恐れがあった。決議案はサウジへの支援を強調しつつも、対話による政治解決を主張しており、参戦によるリスクの回避を重視した格好だ。
決議案は、イエメン情勢について「パキスタンを含む地域で宗派対立につながる可能性がある」と指摘し、国連安全保障理事会などを通じて即時停戦を実現するよう求めた。ロイター通信によると、軍は国会の意思を尊重する姿勢を示しており、当面は戦闘部隊の派遣はしないとみられる。ただ、パキスタンは1991年の湾岸戦争時にサウジ領内の防衛のため軍を派遣したことがあり、状況次第で同様の対応を検討する可能性もある。
国会では6日から協議が行われていたが、野党などから軍派遣に対し反対論が噴出。8、9日にはイランのザリフ外相がパキスタンを訪れ、シャリフ首相らに対話による政治解決を求めていた。
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http://mainichi.jp/select/news/20150412k0000e030147000c.html
イエメン:内戦状態が「アラブ最貧国」に追い打ち
毎日新聞 2015年04月12日 11時16分(最終更新 04月12日 11時33分)
【カイロ秋山信一】事実上の内戦状態が続くイエメンで、市民の生活環境が急速に悪化している。国連によると、戦闘が激化する前から国民(約2500万人)の約6割が支援を必要とする「アラブ最貧国」だったが、武力衝突やサウジアラビア主導の連合軍による空爆の影響で支援物資の搬送もままならず状況が悪化している。赤十字国際委員会(ICRC)などは人道支援目的での一時休戦を呼びかけているが、実現の見通しは立っていない。
「断水が3日ぶりに解消されたが、水道も電気も途切れがちだ。食料はあるが、銀行から預金を引き出せない」。激戦が続く南部アデン州シェイフウスマーンの会社員、ムハンマド・サミールさん(35)は毎日新聞の電話取材に苦境を明かした。
イエメンとその周辺諸国
イエメンとその周辺諸国
拡大写真
州都アデンの中心街や空港付近では北から攻め入るイスラム教シーア派武装組織フーシと、ハディ政権支持派との戦闘が続いている。アデン近郊に位置するサミールさんの居住地域は比較的平穏で近くのスーパーには生活物資もあるが、銀行や現金自動受払機(ATM)は稼働していない。「手持ちの現金がなくなれば終わりだ。どうやって生き延びればいいのか」と嘆いた。
フーシと政権支持派の戦闘は3月中旬に激化し、ハディ政権を支持するサウジなどの空爆も3月26日から連日、イエメン全土で続く。世界保健機関(WHO)によると、3月19日〜4月6日に少なくとも648人が死亡し、2191人が負傷した。戦闘は全22州のうち14州で起きている。
戦闘激化は、長年の課題である貧困と相まって市民を追い詰めている。イエメンは周辺国とは対照的に石油資源が乏しく、農漁業が主要産業だ。独裁体制だったサレハ前政権の腐敗や失政に加えて、1990年代の内戦、東アフリカの紛争地からの難民流入、2000年代以降の国際テロ組織アルカイダ系組織によるテロなどの影響で経済は停滞。れんがを積み上げた街並みが有名な首都サヌア旧市街や、珍しい植物で知られるソコトラ群島など4件がユネスコの世界遺産に登録されているが、治安の悪化で観光地や貿易中継地としての魅力も失われた。
国連によると、今年2月時点で、食料や水、医療物資など人道支援が必要な国民は、約33万人の国内避難民を含めて推計約1470万人に上る。地元の非政府組織(NGO)の推計では、14年の失業率は38・4%に達した。一連の紛争で人道状況がさらに危機的になるのは確実だ。
紛争地で人道支援活動を行うICRCは今月4日の声明で「アデンなど紛争の影響が大きい地域の住民に食料や水を届けるためには一時休戦が必要だ」と呼びかけた。2・5トンの医療物資を積んだICRCの船舶が8日にアデン港に到着、10日には空路でも支援物資がサヌアに着いたが、治安悪化から空路、海路とも輸送手段の確保に苦労しているという。
一方、国連安全保障理事会では、ロシアが人道支援などを目的に空爆の一時停止を求める決議案を提出したが、英米などはサウジの空爆を支持しており、協議の行方は不透明だ。
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>>716
2015.3.3 18:26
【イスラム国】
米軍は蚊帳の外、イランの介入を黙認 進む「分割化」ティクリート奪還作戦
ティクリート攻撃開始=対「イスラム国」軍事作戦―イラク
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/181/e6645e7fda5e11dce6a93df05c2f2124.html
【カイロ時事】イラクからの報道によると、イラク軍部隊は11日、過激派組織「イスラム国」が昨年6月以降支配する北部ティクリートへの攻撃を開始した。ティクリートは北部モスルに次ぐ同組織のイラクにおける拠点で、奪還できれば大きな戦果となる。
イラク軍の作戦には、イランの影響下にあるイスラム教シーア派の民兵組織が参加。これまでに制圧したティクリート周辺の町から包囲するような形で進撃し、部隊が市の北部で作戦を進めている。
ティクリートで多数派のスンニ派住民の間では、長年緊張関係にあるシーア派への警戒感が強い。住民の不安を払拭(ふっしょく)して掃討への協力を得られるかが作戦の成否を握る。
(時事通信) 2015年03月11日 21時27分
>>729
イラク:ティクリート攻防、政府側が優勢に 軍病院を制圧
毎日新聞 2015年03月12日 10時27分(最終更新 03月12日 11時42分)
>>772
「イスラム国」からティクリート解放…イラク
2015年04月01日 00時54分
>>771
イラク:統治確立が鍵…ISからティクリート奪還
毎日新聞 2015年04月01日 11時17分(最終更新 04月01日 13時41分)
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アングル:ティクリート奪還作戦の「誤算」、報復と略奪が横行
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MX0D620150406?sp=true
2015年 04月 6日 17:38 JST
[ティクリート 3日 ロイター] - 先月末まで過激派組織「イスラム国」に支配されていたイラク北部の要衝ティクリート。同地の大部分を奪還した治安部隊や民兵組織の一部が、今度はイスラム国戦闘員への報復と略奪を行っている。
ロイター記者2人は、砲撃で黒焦げになった市庁舎付近で、怒り狂った群衆を前に、連邦警察官らがナイフでイスラム国兵士とみられる男性の首を刺し、喉をかき切るのを目撃した。イラク内務省の報道官はロイターに対し、同事件について現在調査中だとしている。
この事件に加え、ロイター記者は、イラク軍と共にティクリートを奪還したシーア派民兵組織の車両が、市内で遺体を引き回しているのを目撃した。
一方、地元当局者らによれば、破壊行為も続いている。治安当局者2人は匿名を条件に、多数の家屋に火が放たれ、シーア派民兵が店を略奪しているのを見たと語った。また、ティクリートがあるサラーフッディーン県議会のアハメド・クライム議長は3日、過去2日間で「数百件の家」が暴徒により焼かれ、店が略奪されたと説明。治安部隊は怖がってこうした事態に対処していないとし、「制御不能」だと語った。
こうした証言の真偽については、まだ確認できていない。
一連の動きは「誤算」であったに違いない。ティクリート奪還作戦は、イスラム国を掃討するだけでなく、イラク国内で主流派のシーア派と現在は少数派であるスンニ派の宗派対立を超えた融和を意味するはずだった。
シーア派穏健派のアバディ首相に近い当局者らは当初、ティクリート奪還作戦について、イランの支援を受けるシーア派民兵組織からイラク政府が独立していることを証明する機会だとしていた。しかし、イスラム国の猛攻で昨夏にイラク軍兵士が大量に戦闘を放棄すると、シーア派民兵組織に頼らざるを得なくなった。
シーア派民兵組織は3月初めに開始されたティクリート奪還作戦の先陣を切った。しかしそれから2週間後、アバディ首相は自身の権力を知らしめるべく米国に空爆を要請した。
そして現在、ティクリートで横行する略奪と暴力がアバディ首相の勝利に影を落とす恐れがある。スンニ派住民は、ティクリートより大きな都市モスルなど、イスラム国が制圧した他の地域の奪還で、政府は信頼できないと不信感を持つ可能性がある。
ティクリートはフセイン元大統領の出身地であり、イラクのスンニ派の中心地。イスラム国が昨年、同国で支配地域を急速に拡大できたのは、スンニ派の部族勢力や一般市民の支援があってこそ可能だった。彼らはマリキ前政権がスンニ派をテロリストとみなしていると説得された。もしティクリートの現状に不満を持てば、スンニ派住民は政府の対イスラム国対策を支持しない可能性がある。
<1つの国家>
ティクリート奪還作戦が開始される前から、シーア派民兵組織の士気は高まっていた。とりわけ昨年6月に数百人のイラク軍兵士が捕まって殺害されてから、イスラム国に対する報復の思いは強まっていた。
イラク政府は民兵組織の手綱を握るべく努力しているものの、同作戦の最後の数時間では至る所にイランの形跡が見て取れた。
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>>786-787
イラン最高指導者ハメネイ師の写真を胸に付け、カラシニコフ銃を持ったイラン兵は「ティクリートを解放する戦いに参加したことを誇りに思う。今やイランとイラクは1つの国家だ」と述べ、同作戦でのイランの役割を誇示した。
奪還から数時間後、ティクリート周辺ではシーア派民兵組織の車列が、警察車両を追い抜いていった。民兵らは白色のトヨタの軽トラックの後ろに、イスラム国戦闘員とみられる遺体をつるしていた。綱が切れると、車両は止まった。
弾丸で穴だらけになった遺体を結び直すため、民兵らが車から出てきた。トラックのステレオからはイスラム国に対する勝利の歌が流れている。結び直すと再び車を走らせ、遺体は砂ぼこりを舞い上がらせた。
近くにいた複数の警官は、ただ傍観していた。
<敵討ち>
ロイターは1日午後、イスラム国戦闘員とみられる2人が政府建物の部屋に拘束されているのを目撃した。1人はエジプト国籍、もう1人はスーダン国籍で、その後、2人は警察の情報部員によって外に連れていかれた。
2人を荷台に乗せた軽トラックは、「敵を討て」と叫ぶ群衆に取り囲まれた。連邦警察官らも、2人を引き渡すよう情報部員に求めていた。
現場には連邦警察官が20人以上、シーア派民兵も多数集まっていた。銃声が鳴り響くなど状況が混乱するなか、軽トラックはバックしようとしたが、群衆は拘束されていたエジプト人を引きずり降ろした。
エジプト人は若い連邦警察官2人の足元に静かに座り、その目には恐怖の色が浮かんでいた。警官2人は「彼はダーイシュ(イスラム国)だ。敵を討つべきだ」と叫び、群衆の声に応えてナイフを振り回し「われわれは彼を殺す。復しゅうするんだ」と繰り返した。
それから、縁石にエジプト人の頭を押し付けた警察官の1人が、全身の力を込めてナイフを首に振り下ろした。血しぶきが飛び、見物人の靴を赤く染めた。その後も首を4回切りつけた。そして綱で遺体の足を縛り、柱につるして見せしめにした。
1人の警察官が耐えられなくなり、「メディアがたくさんこの場にいる。適切な時じゃない。なぜ困らせるようなことをするのだ」と叫んだ。
だが群衆は彼を無視し、遺体をつり上げる作業を続けた。
*安全上の理由から記者の名前を伏せています。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150412-00147376-newsweek-int
アラブの連帯を誘うイラク旧政権派 - 酒井啓子 中東徒然日記
ニューズウィーク日本版 4月12日(日)11時21分配信
4月は、イラクにまつわる記念日が多い。
4月9日はイラク戦争でのバグダード陥落の日で、12年前のこの日、米軍の戦車が凱旋するなか、首都の繁華街の中心にあったサッダーム・フセインの銅像が引き倒された。実はそれから23年前の同じ日、今の政権与党のダアワ党の創設者で、イラクのシーア派イスラーム思想の父と言われるムハンマド・バーキル・サドルが、フセイン政権によって処刑された。正確には一日前らしいが、多くのイラク人の間で同じ日だと認識されている。なので、イラク戦争以降この日がくると、「サドルが殺された日にフセイン政権が倒れた」と、ザマアミロ的なツイッターが、毎年行き交う。
一方、今では一顧だにされないが、その2日前の7日は、フセイン政権が寄って立っていたバアス党の創立記念日だ。
さて、今年のバアス党創立記念日に向けて、少し変わった出来事が起きた。旧フセイン政権時代のバアス党ナンバー2だったイッザト・イブラヒームが、昨年の7月以来9か月振りに、YouTubeに音声メッセージを公開したのである。本物かどうかは、確証がない。
戦後ずっと行方の知れない彼は、「ナクシュバンディー教団軍」という名で旧体制勢力を率いて、反米、反政府活動を展開してきた。昨年6月に「イスラーム国」(以下、ISと略)がイラクの一部を制圧した時には、ナクシュバンディー軍が行動を共にしていたと言われている。なるほど、ISが1日でモースルを陥落させ、1週間程度で首都近くまで迫ることができたのは、イラク国内の軍事情報に相当通じた戦闘のプロがいたからに違いない、とは、当時しばしばいわれたことだ。
だが、そのナクシュバンディー軍は、1か月後の7月にはISと袂を分かっている。独自の「イスラーム」理念に基づいて厳格なイスラーム統治を強いるISと異なり、旧バアス党の再生ともいえるナクシュバンディー軍は、社会主義や汎アラブ主義を掲げてイラクでの権力奪還を目指す集団だ。袂を分かった後に、ナクシュバンディー軍が「ISはなぜイスラエルを攻撃しないのか」といった声明を出したことがあるが、ISがサイクス・ピコ協定を糾弾し、西欧列強の定めた国境を否定するなら、なによりもその産物であるイスラエルを最大の批判対象にするはずじゃないか、という感想は、アラブ・ナショナリストのみならず多くのアラブ、イスラーム諸国の人々がISに対して抱くものだ。
4月6日のイッザト・イブラヒームのメッセージは、ISからの距離を一層広げている。演説の全体のトーンは、フセイン政権時代を彷彿とさせる「アラブ・ナショナリズム万歳、社会主義万歳」で、イラン、米国、イスラエルを最大の敵とする。まさしく、イラン・イラク戦争を戦っていたときのフセイン政権の、戦争プロパガンダそのものだ。
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>>788
それが、このメッセージのうまいところだろう。イラク国内のみならず、アラブ社会に深く突き刺さるタイミングをうまく掴んでいる。イラクでは、ISに9か月支配されていたティクリートが、4月初めに解放された。ティクリートといえば、サッダーム・フセインの生まれた土地である。イッザト・イブラヒームの生地であるドゥールも、近い。
今月初め、前政権特権層の故郷というイメージがつきまとうこの街に、イラン革命防衛隊司令官が指導、訓練したシーア派イラク人志願兵の集団、「民衆動員機構」が中心となってなだれ込み、1か月弱の攻防戦の結果、居座るISを追い出した。途中、イランばかりに成果を持っていかれてたまるかとばかり、アメリカが空爆でティクリート解放作戦をサポートしたり、スンナ派部族も「民衆動員機構」に加わったりと、「イラク一丸となって戦う」ムードが打ち出された。だが、ISからティクリートを解放したのは、基本的にはシーア派民兵の「愛国的行動」だった。
そのことで、イラク国内で再び宗派間の緊張が高まるのでは、との懸念が深刻化している。救国のヒーロー、シーア派民兵に対して、ISに寝返ったスンナ派住民、というイメージが広がっているのだ。ティクリートの住民が、解放後シーア派民兵の略奪に悩まされている、といった報道もある。そんななかで、イッザト・イブラヒーム率いる旧バアス党が、ISと距離を置いて繰り広げる「イランけしからん」の議論は、ISにもシーア派民兵にも反感を抱く人々の間には、浸透しやすい。
浸透しやすいのは、アラブ諸国においてもだ。ナクシュバンディー軍は3月26日にも書簡の形でメッセージを出しているが、そこでは「(非アラブの)イランに対して、各国は王国だろうと首長国だろうと共和国だろうと、共闘すべきだ」と主張している。ラブコールの対象にサウディアラビアが上がっているのは、イランの支援を受けていると言われるホーシー派を目の敵にして、イエメン空爆を続けていることを受けてだろう。4月の音声メッセージでは、ヨルダンへの支持を強調して、ヨルダン人パイロットを惨殺したISを批判している。かつての同盟相手なのに!
実際、サウディアラビアはイエメン空爆に仲間を求めて、エジプトやパキスタンに参加を要請している。パキスタンは議会が拒否したが、サウディとパキスタンといえば、ソ連軍占領下のアフガニスタンでイスラーム義勇兵を養成してきた、古くからの共闘相手だ。
そう、まさに1979年という、イラン革命とソ連のアフガニスタン侵攻が起きたときに組まれたタッグが、イランという存在を前に復活している。その機会をとらえて、対イラン共闘体制の核にあったイラクの旧体制、バアス党が、存在感をアピールしているのだ。イランに対抗しつつ、でもISを支援するわけにいかないとなると、便利なのは世俗主義のアラブ・ナショナリストでしょ、と。
前回のコラムで、アラブ合同軍の創設のニュースに触れた。「アラブの連帯」が復活するなら黙っていないのが、アラブ・ナショナリズムのかつての旗手バアス党なのかもしれない。ISやイランやムスリム同胞団など、イスラーム主義者をすべて厄介者として退治するには、バアス党を再生させるのもいいかも、などと、サウディやエジプトやヨルダンが思い至ったりして。
酒井啓子
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アメリカとの関係から指定されてないみたいだけどパキスタンが世界で一番のテロ支援国家なんではないのか?
コラム:現実味増す「核保有国」印パの衝突
2015年 04月 16日 11:32 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0N707320150416?sp=true
[14日 ロイター] - インドとパキスタンはそれぞれ、核弾頭を100発以上保有している。そして両国の政界指導層は互いを忌み嫌っている。これが事実である以上、われわれは両国間の緊張に常に注意を払っておくべきだ。
現在、新たな危機が頭をもたげている。
インドは先週、カシミール渓谷でヒンズー教徒約20万人に新たな家を与えるための保護居住区を設置すると発表した。ヒンズー至上主義を掲げるインド人民党(BJP)を基盤とするモディ政権にとって、1989─1990年にパキスタンの支援を受けたイスラム教徒によって住む場所を追われたヒンズー教徒の問題は、優先すべき政治課題だ。逆に、イスラム教徒はモディ政権によるヒンズー優遇策に反発している。
インドとパキスタンは英国から独立した1947年以降、カシミール地方の帰属問題をめぐって紛争を繰り返してきた。実際、第1次(1947─48年)、第2次(1965年)、第3次(1971年)と過去に3回の印パ戦争が行われている。
パキスタン政府当局は今月10日、インド西部ムンバイで2008年11月に起きた同時多発攻撃(死者166人)の首謀者とされるザキ・ラクビ容疑者を保釈した。パキスタンの情報機関である統合情報部(ISI)はこれまで、同容疑者を訴追から守ってきたが、保釈にまで至ったことは重大な意味を持つ。なぜなら、同容疑者が幹部を務めるイスラム過激派「ラシュカレトイバ」の背後にはパキスタン諜報機関がいるとインドは疑っており、インド側の疑念はパキスタンも認識しているからだ。それなのに、パキスタンは保釈に踏み切った。
ラクビ容疑者のような人物がインドの地域的影響力を低下させられると信じるISI内の急進派は、同容疑者の保釈によって力を誇示している。しかし問題は、拘束を免れているのがラクビ容疑者だけではないことだ。「ハッカニ・ネットワーク」や「パキスタンのタリバン運動」など多くのテロ組織を手なづけているISIは、大規模破壊をもたらすテロのポートフォリオを持っている。2001年のインド議会襲撃事件で証明されたように、ISIはこれまで、戦争につながるリスクがある過激派組織への支援を繰り返し示してきた。ラクビ容疑者の保釈は、物理的脅威であると同時に、パキスタンの攻撃性が高まっていることを示すシグナルである可能性もある。目先の印パ関係に危険が迫っていることは明らかだ。
いずれにせよ、現在の印パ危機はカシミールの問題に集約される。
パキスタン軍トップのラヒール・シャリフ陸軍参謀長の発言や、最近の銃撃戦、そしてインド政権がヒンズー色を強めていることからも明らかなように、印パ間の衝突リスクは現実味を増している。インドの影響力拡大に被害妄想的になっているパキスタンの指導層は、現在カシミールで起きていることを、インドによるパキスタン弱体化計画の一面だとみなすだろう。
パキスタンの反インド強硬派は、同国指導層に断固たる対応を求めるはずだ。シャリフ参謀長がかねて強硬派には決然とした姿勢を見せているが、一方でシャリフ首相の弱腰姿勢は、同首相には信頼できる盟友が少ないことを意味している。そうしたことを考えると、事態がエスカレートする可能性はかなり高いと言える。
さらに、パキスタンのテロ行為に対するモディ政権の許容度は前政権に比べるとかなり低い。ムンバイ同時多発攻撃が繰り返されれば、当時よりはるかに強い反応が引き起こされるだろう。リスクは、それでもパキスタンはギャンブルに出るしかないかもしれないことだ。
*筆者はワシントンDCを拠点とし、ナショナル・レビュー誌や英紙デーリー・テレグラフなどに寄稿するコラムニスト。テレビの政治番組を主催するマクローリン・グループのパネリストも務める。
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http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180024-n1.html
2015.4.18 09:17
旧フセイン政権ナンバー2死亡か イラク、反米闘争など指揮…DNA型鑑定へ
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1999年5月、イラクのフセイン大統領(右)にメダルを贈るイブラヒム革命指導評議会副議長(ロイター)
中東の衛星テレビ、アルアラビーヤは17日、イラク北部サラハディン州知事の話として、同国の旧フセイン政権ナンバー2だったイザト・イブラヒム元革命指導評議会副議長が、イラク治安部隊による軍事作戦で死亡したと報じた。AP通信などによると、イラク政府筋も同氏が死亡したとみられると述べた。遺体はDNA型鑑定のため、首都バグダッドに運ばれた。
同氏は、2003年のイラク戦争時の副大統領で、フセイン政権が崩壊すると逃亡。米国が指名手配し行方を追っていた。旧政権支持勢力を率いて米軍やイラク政府に対する武装闘争を指揮していたとみられる。
アルアラビーヤはイブラヒム氏とされる人物の遺体写真を放映。写真には、同氏の特徴である赤茶色に染めたあごひげなどがあった。フランス公共ラジオによると、イラク軍筋は「遺体がイブラヒム氏である確率は95%だ」と指摘している。(共同)
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イエメン沖に米空母急行か イラン武器供与阻止狙い
共同通信 2015年4月21日 06時58分 (2015年4月21日 08時45分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150421/Kyodo_BR_MN2015042101001135.html
【ワシントン共同】AP通信は20日、米海軍が空母セオドア・ルーズベルトをアラビア海から混乱が続くイエメンの沖合に急行させたと伝えた。イランによるイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」への武器支援を阻止するため、対策を強化する狙いがあるとしている。
アーネスト米大統領報道官は同日の記者会見で「イランがフーシ派に武器を供給し軍事的な支援を行っている証拠がある」と批判した。APによると、イエメンに向かっているイランの船舶8隻が武器を運んでいるという情報がある。
米海軍は既に、イエメン南沖のアデン湾に、臨検を実施可能な艦船を含む計9隻を展開させているという。
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http://mainichi.jp/select/news/20150422k0000m030060000c.html
トルコ:「アルメニア人迫害は虐殺」…欧州から高まる圧力
毎日新聞 2015年04月21日 20時08分
◇オスマン・トルコ帝国時代の迫害、24日で100年
【ブリュッセル斎藤義彦、エルサレム大治朋子】第一次世界大戦期の1915年に当時のオスマン・トルコ帝国によるアルメニア人迫害が起きて24日で100年を迎えるのを前に、迫害を「虐殺」と認めるよう欧州からトルコへの圧力が高まっている。ドイツ政府は20日、フランスに続いて「虐殺」とする見解に方針転換。欧州議会やローマ法王も同様の見解を示し、トルコに迫っている。一方、トルコは引き続き「虐殺」を否定するが、「哀悼」の意は示して事態の沈静化を図ろうとしている。
報道によると、ドイツのメルケル政権を構成するキリスト教民主同盟と社会民主党の2与党は20日、迫害を「虐殺」と位置付けることで合意した。24日に独連邦議会で行われる追悼式典で議会が表明する声明に盛り込む。
これを受け、メルケル首相の報道官は20日、この声明の「虐殺」との表現を「独政府も支持する」と述べた。
2与党が21日に正式決定する独連邦議会の声明案は、15年、当時のオスマン・トルコが100万人を超えるアルメニア人を計画的に追放、殺害する行動を始めたと指摘。
「(アルメニア人の)運命は大量殺害、民族浄化、追放、虐殺の歴史の典型例であり、20世紀に恐ろしい形で刻まれる」とする。ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺についても「ユダヤ人虐殺は唯一無二で、ドイツの罪と責任を認識する」と記した。
独政府はこれまで、トルコとの外交関係を重視し「虐殺」との言葉を避けてきた。だが、トルコのエルドアン政権がデモを弾圧するなど強権的姿勢を強めているうえ、「虐殺」との認識を示したローマ法王を批判するなど、歴史を否定する動きを加速していると警戒。独政府として従来の姿勢を転換し、トルコ側に歴史認識を改めるよう促す狙いがあるとみられる。
アルメニア人迫害を巡っては、欧州議会が15日にトルコに「虐殺」と認めるよう促す決議を採択。87年に示した見解を確認した。ローマ法王も12日に「20世紀最初の虐殺」と形容した。
また、2012年に仏議会が第一次大戦期のアルメニア人虐殺を演説や出版物で否定すれば犯罪として罰則を科す法案を可決し、当時のサルコジ大統領も支持。トルコが猛反発した。ただ、法律はその後、法律の違憲審査をする憲法会議が「違憲」と判断した。
◇アルメニア人迫害
現在アルメニアは第一次大戦中の1915〜17年にかけ、オスマン・トルコ帝国の軍隊が、同国東部で最大150万人のアルメニア住民を虐殺した、と主張している。アルメニア人がオスマン・トルコの交戦国ロシアに協力したり、ゲリラに参加したりしたことなどが背景にあるとみられる。トルコは50万人が犠牲になったことを認めるが、アルメニア人がロシアと組んで戦闘に加わったことや、飢餓などが原因だったとして、虐殺ではないと否定している。
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http://www.sankei.com/world/news/150423/wor1504230025-n1.html
2015.4.23 11:17
【イスラム国】
バグダディ指導者「重傷」 暫定措置で指導者代行と米誌
米誌ニューズウィーク(電子版)は22日、中東の過激派組織「イスラム国」が、米国主導の空爆で重傷を負ったとされるバグダディ指導者の代わりに、副官の一人でイラク北部モスルを拠点とするアブアラ・アフリ氏を暫定的な指導者代行に決めたと報じた。
イラク政府顧問のヒシャム・ハシミ氏は同誌に対し、バグダディ指導者の負傷後にアフリ氏が組織を率いており、指導者が死亡した場合は後継者になると述べた。
アフリ氏は元物理学教師で、イスラム国の前身組織であるイラク聖戦アルカイダ組織に所属していた。イスラム国とアルカイダ系組織の融和を目指しているとみられる。
ハシミ氏や英紙などによると、バグダディ指導者は3月にイラク西部で重傷を負ったとされる。(共同)
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今更だけどスーフィズムはイスラム教そのものではなくイスラム神秘主義であって>>1のトルコでは禁制の考えだそうな。どうもイスラムの中でもコーヒーを受容し始めた連中のようだ。ワインもカートhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223566495/123もコーヒーもアラビア語ではカフワであり,ワインはイスラムの禁制品だけど苦行するスーフィーらには眠らなくする飲み物として役立ったそうである。
スーフィー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC
スーフィー(アラビア語: ????? ??f?)とは、おもにイスラームの唯一神アッラーとの我執を滅却しての合一(ファナー ???? fan?')を目指し、清貧行を主として様々な修行に励む人々を指す。「スーフィー」の語源については、一般的に羊毛(スーフ)のぼろ着をまとって修行に励む人であることとされる。
概要
おおまかにはイスラームの範疇に含まれ、イスラーム神秘主義と解釈されることが多く、彼らの思想や修行などを包括してスーフィズム、スーフィー教とも呼ばれる。おおむねスーフィーの諸派は、イスラームの教えの真理をその本質において認めるが、国家または社会が容認するイスラム教の権威を必ずしも認めず、直接的な体験によってみずから知ることを求める傾向が強い。欧文の伝統的な記法に則って-ismをつけるスーフィズムは、その実践のあり方も含めて思想的な側面からの総体を指すとみなされる。
語源的に見ると、「スーフ」とはアラビア語で羊の毛皮を意味する言葉であり、スーフィーとは羊の皮を着衣や座布として修行あるいは遍歴した者たちを意味していたというのが一般的な解釈である。
また、スーフィーは特定の宗派または教義の呼称ではなく、もっぱらイスラーム世界においてこのような傾向をもって精神的な探求を志向した人物や彼らのまわりに生まれた精神的共同体もしくは教団の総称として、さらにそれらと結び付いた思想・哲学・寓話・詩・音楽・舞踏などを指すこともある。諸派の間にはある程度まで共通の精神性や方向性が認められるが、諸派の間での違いも大きい。
歴史
一般的にはスーフィーはイスラームの発祥(7世紀)とともに、その影響下で、あるいはイスラームの多数派に対する異議をもって生まれたと見なされている。
スーフィーは13〜15世紀にかけて特に発展し、中東全域のほか、北アフリカ、インド、中央アジア、イスラム支配下のスペインなど、イスラーム世界の各地に諸派が生まれた。
行法
スーフィーの諸派の間では、イスラームの多数派が戒律によって禁じる音楽や舞踏などを行法に用いることも一般的である。直接的な体験を重視する傾向ゆえに、師もしくは長老(シャイフ)との直接的な関係を基軸とした共同体や同胞団としての形態をとることが多い。それらの共同体のなかで修行に打ち込んだり、あるいは教えを説いて各地を遍歴したりする者たちは、ダルヴィーシュとも呼ばれる。
宗教思想
一般的には、個我からの滅却・解放、そして<神>もしくは<全体>との合一(この境地を「ファナーウ」という)をみずからの体験として追求する傾向が、広くスーフィーとして知られる諸派の共通点であると言われる。
また、諸派が構成する精神的共同体の内部での友愛的な絆の強さも、スーフィーの特徴のひとつと言われる。それらの精神的共同体のメンバーは一般的には男性のみであるが、歴史のなかでは女性がスーフィーの師となった例もあり、少数ながら女性の入団を認める派もある。
トルコにおけるスーフィー
19世紀においてスーフィズムの一大中心地となったトルコでは、20世紀初頭、ケマル・アタチュルクらが欧化政策を推進するなか、トルコ帽とヴェールの着用を法律で禁止するなどという施策とともに、ダルヴィーシュ(スーフィー)であることは違法とされ、スーフィーの教団は強制的に解散させられた。
昨今でもトルコでのこの事情は変わっておらず、やはり代表的な行法であるメヴレヴィー教団の「セマー(旋回舞踏)」は観光客向けのショーという名目でのみ許されている。
他のイスラームとの関係
国家的または社会的に認められたイスラームとの関係の持ち方やその教義の扱い方は各派各様であるが、イスラームの多数派からもサラフィー主義者からも異端視されがちである。
トルコ以外のイスラーム圏の国でもスーフィーを異端とみなすイスラーム主義の台頭によりスーフィーの表立った活動は困難になっているようである。その一方で、西洋においてスーフィーの団体が活動する例も見られる。
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sageに他意無し。
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http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150420-00015025-president-nb
アラブの人々が国家より強い帰属意識を持つ「部族」とは、どんな集団なのか?
プレジデント 2015/4/20 11:15 佐々木良昭=文
■アラブ社会で影響力が絶大の「部族長」
部族とは同一の出自や歴史的な背景、同じ言語や文化を持つ集団のことだ。
アラブ社会は現在も部族社会であり、多くの人々が国家よりも部族に対して強い帰属意識をもっている。その国の国家元首の属する部族は一般的に優遇されているケースが多く、部族長は地方自治体の実質的なトップの役割を果たしている。
その部族長だが、一般的には部族の長老たちによる諮問会議の結果、「今度のオレたちの族長はあいつにしようや」「うむ、オレもあいつがいいと思う」という感じで選任される。
選任されたなら、「あなたを族長として認め、支持します」と宣誓する“バイア(宣誓式)”を経て、周囲の人々に晴れて部族長だと認められる。
部族長には60〜70代の熟年もいるし40代の若手もいる。その条件は、以下の3点に集約されるだろう。
1. 外敵からその部族を守る使命があるので、勇猛果敢でなくてはならない
2. 策謀を巡らす知力がなければその部族を守れないから、聡明でなくてはならない
3. 部族内で犯罪が起きたとき、それがイスラム法(シャリーア)に沿ったものであるか否かの判別を委ねられることがあるし、家族や部族内のトラブルを宗教的に裁定しなければならないので、宗教的な知識が備わった人物でなくてはならない
日本の場合、地方自治体のリーダーには「人格者」であることが求められるが、こちらで求められるのは「勇猛果敢で、敬虔なるイスラム教徒」なのである。
■「部族」のつながりは国境を軽々と越える
部族は大小さまざまだが、大きな部族になるといくつもの国境をまたいで生活しているのが特徴だ。たとえば最も大きな部族の一つであるシャンマリー族ともなれば、イラク、シリア、サウジアラビア、クウェートにまで広がっている。それぞれの国家に部族長がいて、ときおり部族長会議が開かれるが、それも、「この間はサウジアラビアだったから、今回はシリア、次はイラク」という感じで、持ち回りで開催されるのが通例だ。
この部族長会議は、戦乱の最中にあってもおかまいなしに開かれる。
たとえば、サウジアラビアとイラクとは宗派の違いもあり犬猿の仲だが、両国が紛争中にイラクで部族長会議が開かれたことがある。その席に、サウジアラビアの代表が平然として出席していたのが印象的だった。
紛争は国家間の出来事だが、部族には国家を超えた強い絆がある。彼らはまさに、国家に対してよりも部族に対して強い帰属意識を抱いているのである。
もともと、現在の中東地区の国境線は、第1次世界大戦中の1916年5月にイギリスのマーク・サイクス(中東専門家)とフランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコ(外交官)の間で交わされた秘密協定『サイクス・ピコ協定』によって引かれたものが少なくない。
オスマン帝国の版図を前に、「ここからこっちはイギリスのもの」「じゃ、その隣はフランスね」という感じで、定規で線を引くようにして、第1次大戦後のオスマン帝国の領土の分割を約したわけだ。
実際、リビアとエジプト、エジプトとスーダン、サウジアラビアとヨルダン、イラクとヨルダンなどの国境線を見ると、まさに定規を当てて「エイ、ヤッ! 」と分割した印象を受ける。
もともと国境のあちらとこちらに同じ部族が住んでいたのである。イギリスとフランスが勝手に引いた国境線の向こう側に、親兄弟や親戚が住んでいる可能性もある。その国境線も砂漠の中を500km、1000kmの距離で続いているわけだから、越えようと思えばいつでも越えられる。
アラブ・中東の人々が国家よりも部族に対して強い帰属意識をもつというのは、ある意味当然のことなのだ。
※本連載は書籍『面と向かっては聞きにくい イスラム教徒への99の大疑問』(佐々木 良昭 著)からの抜粋です。
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佐々木 良昭(ささき・よしあき)●笹川平和財団特別研究員。日本経済団体連合会21世紀政策研究所ビジティング・アナリスト。1947年、岩手県生まれ。19歳でイスラム教に入信。拓殖大学卒業後、国立リビア大学神学部、埼玉大学大学院経済科学科を修了。トルクメニスタン・インターナショナル大学にて名誉博士号を授与。1970年の大阪万国博覧会ではアブダビ政府館の副館長を務めた。アラブ・データセンター・ベイルート駐在代表、アルカバス紙(クウェート)東京特派員、在日リビア大使館渉外担当、拓殖大学海外事情研究所教授を経て、2002年より東京財団シニアリサーチフェロー。2014年からは経団連21世紀政策研究所ビジティング・アナリストに就任。
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興味深いw
「ハラール・セックスショップ」がサウジに出現
Halal Sex Shop Opening for Muslims In Mecca
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/04/post-3622.php
イスラム教徒の聖地メッカに、イスラム教徒向け「性生活向上」グッズを販売する店がオープン
2015年4月22日(水)15時27分
アーロン・モリソン
イスラム教徒の大多数はハラール(イスラム法で「合法的」とされる食事や生活様式)を厳守して生活している。セックスに関する話題はほとんどタブーだ。つまり「ハラール」と「セックス」は禁断の組み合わせ、のはずだった。
しかしイスラム圏にもアダルトグッズ市場は存在しているようだ。何しろイスラム教の聖地、サウジアラビアのメッカにまでアダルトショップがオープンするというのだから。
アラビア語のニュースサイト「アルヤウム24」によれば、メッカで近日「ハラール・セックスショップ」という店がオープンする。オーナーのアブデルアジズ・アウラーの話では、店頭で扱うのはハラールに則った商品で、顧客は性生活をより充実させたい夫婦だという。「売っているのは女性の人形ではなく、カップルが雰囲気を盛り上げたり、性欲を高めたりするためのグッズだ」
ハラールは通常、イスラム教徒の飲食が許される食べ物や飲み物を指すが、同時にイスラム法の下での物の使い方についても定めている。
アウラーは、ヨーロッパで最大のアダルトグッズ販売チェーン、ドイツの「ベアーテウーゼ」と提携して、イスラムの教えにかなった18種類のグッズをメッカの店で販売する。
一般的にイスラム教徒は、セックスに対して積極的とは見られていない。多くの人は、イスラム教徒の女性が結婚生活で性的に抑圧されていると考えている。しかしアウラーは、こうしたネガティブな固定概念を変えたいという。
「ブルカを被って台所にいるという女性のイメージは、真実の姿ではない」と、アウラーは話している。「イスラム教は成人女性にたくさんの愛と尊敬を持っている。我々の店は主に女性客を念頭に置いて、セックスに関する情報を提供したり、よくある質問に答えたりしている」
モロッコ出身のアウラーは、サウジアラビアでイスラム聖職者に相談した上で、「夫婦の性生活の向上」につながるハラールのアダルトグッズの販売許可を受けたという。
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イラク・クルド地域 これまでで最も整いつつある独立の条件
Wedge2015年3月27日(金)12:00
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_4831.html
イラクのクルド地域は、1991年に西側によってサダム・フセインの手から守られるようになって以来、繁栄を続け、今日では事実上の独立状態にあり、いずれ独立国家になってしかるべきである、と英エコノミスト誌が社説で述べています。
すなわち、混乱が続くイラクにあって安定と繁栄を続けてきたクルド地域は、ISILによるモスル陥落以降、いっそう独立の度合いを強めている。勿論、国家として独立するには、(1)投票による人々の独立の意思の確認、(2)経済的自立、民主主義の発展性、自国を守る軍事力の確保、(3)トルコ、イラン、シリアの一部併合による大クルド国家形成の否定、(4)周辺諸国の支持、(5)イラク政府との合意等が必要になる。
これらのうち、持続可能な経済は手の届く所にある。石油の輸出量は増えつつあり、石油収入についても、イラク中央政府がクルドに最大限の分け前を与えることに同意した。石油生産量も間もなく日量80万バレルになると期待されている。
荒削りだが、民主主義も定着している。選挙が行われ、活発な議会、複数の政党、騒々しいメディアが存在している。確かに司法は弱体、指導者たちは封建的で、ジャーナリストは時に嫌がらせを受け、人権状況も完璧から程遠いが、クルド地域は中東の大半の国より民主的であり、イラクの他地域よりもはるかに安全だ。
一方、地域政治はそう簡単ではない。トルコもイランも、イラク・クルドが独立すれば、自国のクルドも刺激されて分離を目指しかねないとの懸念から、独立に反対してきた。
ところが、この点でも状況は好転している。シリアはイラク・クルドの分離独立に反対できる状況にない。イランはイラク・クルドと実利的関係を築いた。最も懸念されるトルコとの関係も非常に良好になってきた。今やトルコ南東部のクルドは独立を断念したようで、自治を求めている。都市部のクルドは元々分離を望んでいない。従って、トルコはイラク・クルドの独立を受け入れる可能性がある。
長期的展望も明るい。これまでも民族を基盤に独立した国は、周辺諸国の同胞の統合という誘惑に抗してきた。内陸にあって海外市場へのアクセスが必要なクルド地域は、なおさら周辺諸国、とりわけトルコとの良好な関係が不可欠になろう。
他方、イラク・アラブは、まともに統治できない期間が長引けば長引くほどクルドの統治を阻止する権利を失っていく。イラク・クルドの分離独立は中東で先例を作ることになろう。イラク・クルドは、自らの国を欲し、自らの努力によって国を持つに価する存在になった、と述べています。
出典:Economist ‘Set the Kurds free’ (February 21-27, 2015, p. 14-15)
http://www.economist.com/news/leaders/21644151-case-new-state-northern-iraq-set-kurds-free
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>>800-801
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イラクのクルド地域の独立の条件が、これまでで最も整いつつあるというのは、エコノミスト誌の社説の言う通りなのでしょう。
イラクの統治が宗派対立などで弱体化し、不安定なのに対し、クルド人自治区は安定し、経済的にも繁栄し、事実上独立国の様相を呈してきています。ただし、当面のイラク・クルドの最優先課題はISILとの戦いです。2014年7月に自治区のバルザニ大統領が2014年中に自治区の独立に関する国民投票を実施すると発表しましたが、同年9月になって投票の延期を発表したのは、8月にクルド地域に厳しい態度を取っていたマリキ首相が退陣したこともさることながら、ISILの脅威が自治区に迫り、ISILとの戦いに全力を挙げる必要に迫られたためと思われます。
事実ISILは一時自治区の首都アルビルに肉薄し、米軍の空爆でかろうじてアルビル防衛に成功しています。ISILが占拠しているモスルはアルビルの近くです。ISILはクルド人自治区を脅かす現実の脅威なのです。ペシュメルガ(イラク・クルド人自治区の治安部隊)が、ISILの攻撃にさらされたシリアのクルド地域の町コバルの防衛に駆けつけたのは、クルド人の同胞意識からというよりは、ISILの勢力拡大を防ぐためであったと考えられます。イラクのクルド人は、ISILの脅威が無くなって、あらためて独立問題と取り組むことになるのでしょう。
なお、社説は、イラク・クルドとトルコの関係が好転した理由として、トルコのクルド人が今や独立を望んでいないことを挙げていますが、イラク・クルドとトルコの経済関係が密接なことも重要な要因です。トルコはイラクのクルド人自治区の石油を必要としていて、自治区から、一日当たり12万バレルの石油の供給を受けています。他方、トルコから自治区への輸出も盛んです。自治区の首都アルビルの新空港はトルコの企業が建設しました。このように、トルコとイラクのクルド人自治区は、経済的に相互依存関係にあります。
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>>799でも思ったイスラーム経済の現代化ばかりか,この記事では普遍的な次世代の先進性の可能性すら解る良記事だ♪
>不確実性、賭博性、利子などを「相互扶助」、「寄付」、「収益配分」などの言葉で読み替え、解釈し直すことでイスラム社会に取り入れようと工夫された保険がタカフルなのです
保険は、胴元が絶対稼げる「不幸の宝くじ」だ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150429-00067989-toyo-soci
東洋経済オンライン 4月29日(水)5時45分配信
第2回「生命保険と賭博は、もともと兄弟だった」でもお伝えしたとおり、保険とギャンブルは同じ仕組みでできています。人々は意外とそのことを知りません。よく引き合いに出されるのが宝くじです。宝くじと保険に共通するのは、多くの人たちの払う宝くじ代や保険料がプールされて、そこから賞金や保険金が払われる仕組みだ、ということです。 宝くじは抽選で当選者が決まりますが、保険の場合には死亡のような偶然の不幸が発生し、保険金という名の賞金が支払われます。保険が「不幸の宝くじ」と呼ばれるゆえんです。しかも、どちらも高い手数料が取られます。宝くじは約50%、保険はおおよそ30〜60%がまず手数料として差し引かれ、残りが賞金や保険金として分配される仕組みです。
■ 保険とギャンブルは兄弟
さらに、保険商品には高度なギャンブルのテクニックが潜んでいます。それが、「確率」です。高等数学を用いて不幸な事故の発生確率を計算します。たとえば、死亡率を用いることで、特定の年齢の男性が死亡する確率を予測できるのです。同じように、確率論を用いて負けないゲームのルールをつくり、確実に儲けているのがカジノです。保険もカジノも、確率論を駆使して、胴元が損しない仕組みを作り上げているのです。
このように保険は保険金の分配の仕組みが宝くじと同じで、不幸の発生確率を予測する技術ではカジノと変わりません。保険とギャンブルは兄弟なのです。だから、保険に入ることは、ずっと宝くじの券を買い続けることと同じです。保険の加入者は、カジノのルーレット台の前にじっと座り、保険料という名のチップを貼り続けているのです。
ゲーム参加者(=保険加入者)にとっては当たるか外れるかですが、胴元である保険会社は個々の勝敗にかかわらず、全体で見るとほとんど負けないゲームの仕組み(=保険商品)を作り上げています。高い手数料をしっかり取ったうえに、実質的に負けるリスクを取らずにリターンが確実なのですから、これほどおいしいビジネスはありません。
この保険の持つギャンブル性を見失うことなく、しっかりと保険の本質を見据えているのがイスラムの教えです。イスラムと言うと、最近は過激派によるテロばかりが強調されますが、本来は神の下での平等を説き、他宗教も容認する「寛容」な宗教です。ただ、コーランの教えは飲酒や豚肉食を禁じ、女性の服装も厳格に取り決めるなど、生活の細かなところまで規定しています。そして、賭け事や利子についてもタブー視しています。
イスラムでは結果が不確かな取引、不明な取引は認められません。これはガラル(不確実性)と呼ばれ、イスラム法で禁止されています。保険は契約時点では、将来保険金の支払いを受けることになるかどうか不確実です。また、その保険金額も不確定ですから、ガラルに反していると考えます。
またガラルに派生して、保険にはマイシール(賭博性)が内包されていると考えます。なぜならば、保険では少額の保険料を払い、万一の場合には支払った保険料をはるかに上回る高額な保険金を受け取るからです。他方、なにも事故が起こらなければ、支払った保険料を失うことになります。だから保険は賭博と見なされ、マイシールの教えに反します。我々にはごく当たり前に思われる保険の仕組みが、イスラムでは賭博と考えられているのです。
このようにイスラムの教えは、保険の本質がギャンブルであることを見抜いています。そこで、イスラム社会ではイスラムの教えに反しない保険制度を新たに開発し、普及させようという動きが近年活発になってきています。それが「タカフル」と呼ばれる、イスラム独自の保険制度です。マレーシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などのイスラム諸国で発達しています。
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>>802-803
■ 相互扶助に根ざすイスラム保険「タカフル」
「タカフル」とはアラビア語で「相互扶助」を意味します。タカフルは相互扶助の概念を柱に据え、イスラムでは認められないいくつかの要素(賭博性のほかに、不確実性、金利など)を取り除いた保険として開発されています。しかし、だからといって、タカフルは欧米や日本の保険とまったく別種の保険ではありません。それどころか、一見したところどこが違うのかわからないほど似ています。その理由は、タカフルが開発された背景にあります。
イスラム社会でも生活の安心安全を守るために、また企業活動を多様なリスクから守るためにも、近代的な保険ニーズは存在します。しかし、イスラムで禁止されている要素を内包する西欧の保険をそのまま導入することはできません。そこで、不確実性、賭博性、利子などを「相互扶助」、「寄付」、「収益配分」などの言葉で読み替え、解釈し直すことでイスラム社会に取り入れようと工夫された保険がタカフルなのです。
たとえば、タカフルでは保険金や給付金を「寄付」と解釈することで、保険は「いつ」「いくら」もらえるかわからない、という不確実性を排除するよう工夫されています。また保険の貯蓄性を高めることで、保険料と保険金の金額倍率を低く抑え、「一攫千金」的賭博性を排除します。このアプローチは日本が明治時代、西洋の進んだ技術を日本に導入する際に、伝統的な保守派に配慮して工夫された「和魂洋才」の考え方とよく似ていています。欧米の進んだ保険技術を取り入れる必要性に迫られているイスラム諸国は、「西洋の進んだ近代保険技術は導入するが、イスラムの魂はしっかりと残す」と考えるのです。タカフルはイスラムの伝統的教えに沿って近代保険を解釈し直し、イスラム社会が導入できるように工夫された保険制度なのです。
したがって、保険技術の面でタカフルにはなんら真新しいものは見られません。ただここで注目したいのはタカフルの持つ理念と、いわば精神性の高さです。明治の頃、日本を訪れた外国人たちは生活水準や工業技術力で遅れていても、日本人の精神性や民度の高さに驚かされたと言います。タカフルは、我々が知らぬ間に見失ってしまった保険本来の理念に立ち帰らせてくれます。
■ 「相互扶助」がタカフルの基本理念
「相互扶助」がタカフルの基本理念ですから、保険は保険会社から買うのではなく、相互扶助制度に自ら参加するという考え方に立ちます。仲間と助け合い制度を作り、そこにお金を寄付し、困った状態になった仲間が出れば援助します。だからプールされたお金は保険会社でなく自分たちが所有し管理します。これがタカフルの“斬新性”です。保険をカジノの胴元である保険会社から自分たちの手に取り戻しているのです。
米国で発達している自家保険制度も、保険会社が提供する保険商品に飽き足りない消費者が相互扶助の理念に立ち返り、自分たちで保険を作ってしまうことから始まっています。
日本では各種共済や相互保険会社の理念がこれに通じています。共済制度は、相互扶助の理念に立ち返れば、保険は保険会社のものではなく自分たちのものである、との考え方から始まった助け合いの仕組みです。
カジノの胴元に相当する保険会社から保険を奪い返さないかぎり、本当の意味での「相互扶助」は成り立ちません。そして、保険のギャンブル性は払しょくできません。
欧米や日本の保険会社は、イスラム社会に新たな保険市場を見出す有効な手段として、タカフルを利用しようとしています。イスラム金融と並び、イスラム保険も新しい市場として脚光を浴びつつあります。しかし、それ以上に着目すべきは、私たちがすっかり忘れてしまった保険の原点、保険の理念を思い起こさせてくれていることなのです。
橋爪 健人
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http://jp.reuters.com/article/jp_mideast/idJP2015042901001211
サウジ、世代交代
2015年 04月 29日 18:04 JST
【カイロ共同】サウジアラビアのサルマン国王は29日、王位継承者のムクリン皇太子を解任し、副皇太子のムハンマド内相を新たに皇太子に任命した。約40年にわたりサウジ外交の顔だったサウド外相も退任させた。AP通信などが伝えた。
初代アブドルアジズ国王の孫に当たる「第3世代」から皇太子が選ばれるのは初めてで、世代交代がさらに進んだ。
サルマン国王はアブドラ前国王の死去に伴い、1月に即位したばかり。前国王の近親者を要職から外すなど権力基盤固めを進めていた。
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http://mainichi.jp/select/news/20150505k0000m030108000c.html
イスラエル:エチオピア系市民ら「人種差別」抗議デモ
毎日新聞 2015年05月05日 01時33分(最終更新 05月05日 01時47分)
【エルサレム大治朋子】イスラエル最大の商業都市テルアビブで3日夜、「人種差別」などに抗議するエチオピア系市民らによる数千人規模のデモがあり、一部が治安当局と衝突、地元メディアによると60人以上が負傷し、40人余りが逮捕された。4月末にエチオピア系兵士が路上で明確な理由もなく警官の暴行を受け逮捕されたことが引き金で、背景には「二級市民」のような差別を受けてきたとするエチオピア系市民の強い不満がある。
テルアビブで当局に対する大規模な抗議運動が起きるのは異例。ネタニヤフ首相は3日夜、声明を出し、事態沈静化を呼びかけた。地元メディアによると、デモ隊の一部は投石したり商店を破壊したりし、治安当局は催涙弾や放水で鎮圧した。
デモ参加者の大半は1970年代以降にエチオピアから移り住んだ移民の第2世代。「我々は黒人でも白人でもない。人間だ」と訴え、「暴力警官こそ逮捕されるべきだ」と主張した。警察は兵士を暴行した警官を解雇する方針。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3047380
サウジ主導の連合軍、イエメンに初めて地上部隊を派遣
2015年05月04日 16:02 発信地:アデン/イエメン
【5月4日 AFP】イエメンの反政府勢力と戦うサウジアラビア主導のアラブ連合軍は3日、イエメン南部の港湾都市アデン(Aden)に限定的な規模の地上部隊を派遣した。イエメンの当局者などが明らかにした。アラブ連合軍がイエメンに地上部隊を送ったのは初めて。
アラブ連合軍の報道官は大規模な地上部隊が上陸したのではないと述べ、作戦は進行中だとして詳しいコメントは拒否した。イエメンの政府軍と民兵組織によるとアデンに上陸したのは数十人の部隊で、一部の消息筋は国際空港奪還の戦闘を支援するためだとしている。
AFPの記者は空港の近くで、軍服のような服を着てヘルメットをかぶり、最新の武器を持った数人の男を目撃した。匿名のイエメン政府当局者はAFPに対し、「限定的な連合軍部隊がアデンに入り、さらに新たな部隊も続いている」と語った。
イエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansur Hadi)暫定大統領派で、「人民委員会(Popular Committees)」の名で知られる民兵組織の幹部の一人はAFPに対し、今回派遣された地上部隊は、「(イエメンの反政府武装勢力)フーシ派(Huthis)とアリ・アブドラ・サレハ(Ali Abdullah Saleh)前大統領派との戦闘でわれわれを支援する」と語った。(c)AFP/Nabil Hassan with Fawaz al-Haidari in Taez
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>>804
http://mainichi.jp/select/news/20150504k0000e030095000c.html
サウジアラビア:皇太子「更迭」 王族、対立続く
毎日新聞 2015年05月04日 11時17分
【カイロ秋山信一】サウジアラビアのサルマン国王(79)が、ムクリン前皇太子(69)を退位させ、近親のムハンマド内相(55)を皇太子、息子のムハンマド国防相(34)を副皇太子に就けたことが王族内で波紋を広げている。皇太子が存命中に交代するのは異例で、国王が自身の派閥の優位を確立するために前皇太子を事実上更迭したと見られているからだ。国王は「円満退位」を演出して、体制の動揺を抑えるのに躍起だ。
国営サウジ通信によると、国王は4月29日に皇太子の交代など一連の人事を発表した。新しい正副皇太子は、国王の母親の出身家にちなんで「スデイリ閥」と呼ばれる家系の有力王子だ。30代の若手にまでスデイリ閥の王位継承ラインが確立されたことで、王室内の他派閥は国王の座を当分望めない状況になった。
これに対し、国王の異母兄にあたるタラール王子はツイッターで「(国家統治の基本である)イスラム法の原則や国家制度と相いれない決定であり、私は従う気はない」と表明し、王族内で王位継承人事を再協議するよう求めた。タラール王子は非主流派だが、「国王の決定を公に批判するのは極めて異例」(レバノンの評論家アミン・ハティタ氏)だ。
また、サウジ資本の衛星テレビ局アルアラビーヤによると、国王による副皇太子の指名を承認した忠誠委員会(34人)では、採決で4人が反対、2人が棄権した。委員会は、王族内の有力王子らで構成されている。
国王はムクリン王子の皇太子退位を発表した直後、正副皇太子を伴って前皇太子の邸宅を訪問。さらに、退位が前皇太子の申し出によるものであることをアピールしている。
サウジでは、過去に不適格とみなされた皇太子が廃位された事例はあるが、ムクリン前皇太子の退位理由は明らかではない。
http://www.cnn.co.jp/world/35063947.html
サウジ国王、おいを新たな皇太子に 息子を副皇太子に指名
2015.04.30 Thu posted at 16:42 JST
(CNN) サウジアラビア当局は30日までに、サルマン国王のおいであるムハンマド内相が新たな皇太子に指名されたと発表した。皇太子は王位継承順位の1位。
サウジ外務省の公式サイトによると、ムクリン皇太子は自ら退任を望んだという。
また、国王は新たな副皇太子に、息子であるムハンマド国防相を指名した。
一連の人事は、指導者の世代交代を一気に見せ付ける格好ともなった。ムハンマド新皇太子とムハンマド新副皇太子は共に「次世代」の人物と位置付けられていた。
同国の建国の父アブドルアジズ国王が1953年に死去した後、歴代の国王にはアブドルアジズ氏の息子が一貫して指名され、結果的に王族の高齢化ももたらしていた。
他のペルシャ湾諸国と同様、サウジでも若年世代の人口が増え、過半数は30歳以下の国民となっている。これに伴い指導者の若返りも進み、カタールでは60歳代の父親を2年前に追放した35歳の首長が誕生していた。
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>>66>>669
http://www.sankei.com/world/news/150501/wor1505010027-n1.html
2015.5.1 11:14
サウジ皇太子交代、国王系の“閨閥”独占、火種も…前国王派の排除狙う?
【カイロ=大内清】サウジアラビアのサルマン国王が4月29日、皇太子においのムハンマド内相を、副皇太子に実子のムハンマド国防相を任命したことで、サルマン国王が属する王室の有力閨閥(けいばつ)スデイリ閥は王位継承候補者を独占し、権力基盤を一層強固なものにしたといえる。ただ、他の王族からの反発も予想され、将来の王位継承に火種を残す恐れもある。
サルマン国王は、アブドルアジズ初代国王とスデイリ家出身の王妃との間に生まれた息子の一人。29日の勅令では、異母弟のムクリン皇太子に代わり、実兄のナエフ元内相の息子でスデイリ閥の有力者であるムハンマド内相を副皇太子から皇太子に昇格させた。
ムクリン王子の辞任を受けた人事としているが、実際の経緯は不明だ。1月に死去したアブドラ前国王が皇太子に任命したムクリン王子を王位継承ラインから外すことで、前国王派の排除を狙った可能性もある。
また、サルマン国王の実子であるムハンマド国防相を副皇太子としたことで、現国王から3代にわたってスデイリ閥出身者が王座に就く可能性が高まった。初代国王の孫の世代(第3世代)へのスムーズな王位継承が長年の懸案だったとはいえ、スデイリ閥による王座独占への不満が王室内で強まることも考えられる。
一方、治安・防衛を担う内相と国防相に正副皇太子が任命されたことで、求心力を高めれば「イスラム国」などの過激派対策で指導力を発揮しやすくなるとの見方もある。
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http://mainichi.jp/select/news/20150430k0000m030041000c.html
サウジ:正副皇太子に近親者 就任3カ月、国王が権力固め
毎日新聞 2015年04月29日 20時32分(最終更新 04月29日 22時40分)
【カイロ秋山信一】サウジアラビアのサルマン国王(79)は29日、副皇太子だったムハンマド内相(55)を皇太子、国王の息子、ムハンマド国防相(34)を副皇太子に指名した。国営通信が伝えた。皇太子だったムクリン王子は退位した。新しい正副皇太子は、国王と同じ「スデイリ・セブン」と呼ばれる家系の有力王子で、初代国王の孫に当たる「第3世代」の旗頭と目される。即位後3カ月で国王の近親が名実共に権力を固めた格好だが、王室内の他派閥が反発を強める可能性もある。
国営通信によると、ムクリン皇太子が退位を申し出たため、国王が新たに正副皇太子を指名。王族の有力メンバーが王位継承問題を協議する「忠誠委員会」の承認を受けた。ムクリン皇太子の退位は事実上の更迭とみられる。また、約40年間務めたサウド外相(75)が引退し、後任に非王族のジュベイル駐米大使(53)が任命された。
サルマン国王や故ファハド国王、故ナエフ皇太子ら7人の同母兄弟は、母親の出身部族の名を冠して「スデイリ・セブン」と呼ばれ、王家の最有力閨閥(けいばつ)として知られる。今回の一連の人事は「スデイリ・セブン」系の権力掌握の一環だとの見方が強い。皇太子に就いたムハンマド内相は、故ナエフ皇太子の息子だ。
サルマン国王は即位直後、首都リヤドとイスラム教の聖地メッカの州知事を務めていたアブドラ前国王の息子2人を解任。息子のムハンマド王子を国防相に就け、権力固めを図っていた。今回の人事で「非スデイリ」の有力者であるムクリン皇太子やサウド外相を政権中枢から排除したことで、スデイリ系の権勢がさらに強まるのは必至だ。
また、正副皇太子ら「第3世代」への権力移行が加速する可能性がある。サルマン国王は高齢で健康不安を抱えているとされる。正副皇太子は新体制発足以降、外国要人との会談を重ねるなど外交面でも「国王の代役」をこなしてきた。王政に批判的な政治活動家は「国を実質的に動かしているのは、2人の『ムハンマド』だと多くの国民が思っている」と指摘する。
ただ、スデイリ系の急速な勢力拡大は、他派閥の反発を招きかねない。アブドラ前国王の息子、ムトイブ国家警備相(63)は、軍とは別系統の精鋭部隊「国家警備隊」を率い、一定の影響力を維持している。4月には、国王や国防相が主導するイエメンへの軍事介入に反対していると一部メディアで報じられた。
国王は21日、国家警備隊にイエメン軍事作戦への参加を命令したが、ムトイブ国家警備相の忠誠心を試すのが目的だったとの見方もある。また、3代目のファイサル国王の家系も、外相ポストを奪われたことに反感を抱く可能性がある。
サウジ情勢に詳しい元レバノン軍将校の評論家、アミン・ハティタ氏は「国王の威光の恩恵で、ムハンマド国防相の権勢が急速に増している。ムトイブ国家警備相だけでなく、同族のムハンマド内相との権力闘争に発展していく可能性がある」と指摘している。
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015050400369&g=int
直接対話、物別れに=タリバンは外国軍撤収要求ーアフガン
【ニューデリー時事】アフガニスタン政府は3日、カタールで反政府勢力タリバンの代表団と直接対話を行った。ロイター通信によると、外国部隊の駐留をめぐる意見の相違で物別れに終わったものの、6月に再び対話を行うことで一致した。
報道によれば、政府側は戦闘停止と憲法順守を要求。タリバン側は本格的な和平交渉を始める前提として駐留外国軍の完全撤収を主張し、議論は平行線をたどった。(2015/05/04-23:11)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015050500406
国連、シリア内戦の調停再開=「イスラム国」台頭影響も
【ベルリン時事】シリア内戦の調停役を務めるデミストゥラ国連特使が5日、シリア国内諸勢力や関係国との個別協議に着手した。デミストゥラ氏は3代目の国連特使。国連主導の仲介は成果につながっておらず、今後も難航が予想されている。
ロイター通信によると、特使はジュネーブでの記者会見で、「司令官という立場の人たちも招待した」と述べ、反体制派の武装組織も協議の相手に加えたことを明らかにした。特使はアサド政権や反体制派「国民連合」のほか、米ロ、イランなどの代表からもシリアの新政権移行に向けた考え方を聞き取る予定。
特使は過激派組織「イスラム国」がシリアで存在感を強めてきたことで、内戦の打開策を練り直す必要があるとの認識も示した。6月中をめどに協議結果を集約し、その後の対応を決める方針。(2015/05/05-21:55)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2015050200183
第2の過激派支配に懸念=アルカイダ系、北西部で伸長-シリア
シリアの国旗を燃やす国際テロ組織アルカイダ系のシリア反体制派「ヌスラ戦線」が結成した「征服軍」のメンバーら=3月29日、シリア北西部のイドリブ県(AFP=時事)
【カイロ時事】国際テロ組織アルカイダ系のシリア反体制派「ヌスラ戦線」がシリア北西部のイドリブ県で勢力を拡大している。ヌスラ戦線は欧米が支援する反体制派とは一線を画す過激派で、シリアで既に大きな支配圏を持つ過激派組織「イスラム国」のような存在になりかねない状況だ。
シリアでは「イスラム国」が北部ラッカ県や東部デリゾール県を支配している。一方、ヌスラ戦線は3月、他の小規模な武装勢力を糾合して自称「征服軍」を結成。イドリブ県の県都イドリブや要衝ジスルシュグルでアサド政権を支える政府軍部隊に勝利し、制圧地域を拡大している。
「イスラム国」はアルカイダと決別し、ヌスラ戦線とは緊張関係にある。しかし、シリア情勢に詳しいエジプト人ジャーナリストのサメフ・ラシェド氏は「両組織は状況によって、現場の司令官レベルの判断で連携することもある」と指摘する。
「イスラム国」は、欧米が支援する反体制派「自由シリア軍」と完全に敵対している。イドリブ県では「征服軍」の伸長で自由シリア軍が存在感を失いつつあり、「イスラム国」にとっても好都合だ。
政府軍をめぐっては、アサド政権の後ろ盾のイランが最近、核協議やイエメン情勢への対応など他の問題に忙殺され、「十分な支援が届かなくなり、弱体化した」(反体制派幹部)可能性も指摘されている。
ロイター通信によると、イドリブ県で政府軍が「征服軍」に劣勢に立たされた状況を受け、通貨シリア・ポンドが急落。4月下旬時点の対ドル闇両替レートは、年初より40%低い水準にまで落ち込んだ。こうした傾向が続けば、シリア政府の外国からの兵器調達などに大きな支障が出るのは必至の情勢だ。(2015/05/02-14:37)
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イスラムネタなんでこちらにも投下。
マレーシア、不寛容な国に イスラム支持獲得へ宗教保守化政策
2015.5.4 05:00
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7322
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サウジ主導の連合軍、イエメンに初めて地上部隊を派遣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00000035-jij_afp-int
AFP=時事 5月4日(月)16時7分配信
【AFP=時事】イエメンの反政府勢力と戦うサウジアラビア主導のアラブ連合軍は3日、イエメン南部の港湾都市アデン(Aden)に限定的な規模の地上部隊を派遣した。イエメンの当局者などが明らかにした。アラブ連合軍がイエメンに地上部隊を送ったのは初めて。
アラブ連合軍の報道官は大規模な地上部隊が上陸したのではないと述べ、作戦は進行中だとして詳しいコメントは拒否した。イエメンの政府軍と民兵組織によるとアデンに上陸したのは数十人の部隊で、一部の消息筋は国際空港奪還の戦闘を支援するためだとしている。
AFPの記者は空港の近くで、軍服のような服を着てヘルメットをかぶり、最新の武器を持った数人の男を目撃した。匿名のイエメン政府当局者はAFPに対し、「限定的な連合軍部隊がアデンに入り、さらに新たな部隊も続いている」と語った。
イエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansur Hadi)暫定大統領派で、「人民委員会(Popular Committees)」の名で知られる民兵組織の幹部の一人はAFPに対し、今回派遣された地上部隊は、「(イエメンの反政府武装勢力)フーシ派(Huthis)とアリ・アブドラ・サレハ(Ali Abdullah Saleh)前大統領派との戦闘でわれわれを支援する」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News
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サウジ主導のアラブ連合軍、イエメン空爆でクラスター爆弾使用か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00000029-jij_afp-int&pos=1
AFP=時事 5月4日(月)14時40分配信
【AFP=時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch、HRW)は3日、サウジアラビアが主導するアラブ連合軍がイエメンで行っている空爆に米国が提供したクラスター爆弾が使われているとの調査結果を公表した。
HRWによると、アラブ連合軍がイエメンのイスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装勢力、フーシ派(Huthis)の拠点となっている北西部の山岳地帯サアダ(Saada)州に米国が提供したクラスター爆弾を投下していたことを示す写真や動画、その他の証拠を入手したという。
HRWは衛星画像の分析の結果、人が住んでいる場所から600メートルも離れていない農地にクラスター爆弾が投下された恐れがあるとしている。多くの国が使用を禁止しているクラスター爆弾は内部に複数の子弾を搭載しているが、これらは不発弾として地上に残ることがあり、事実上の地雷となる。HRWは市民に長期的な影響が出る恐れがあるとして懸念を表明している。
サウジアラビアと米国は、2008年に採択され116か国が締約国となっているクラスター爆弾禁止条約に参加していない。【翻訳編集】 AFPBB News
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動画:市街地が戦場に、激戦続くイエメン南部
2015年04月22日 17:26 発信地:タイズ/イエメン
http://www.afpbb.com/articles/-/3046169?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Mon_r3
【4月22日 AFP】湾岸諸国の使節団は20日、国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長に、イスラム教シーア派(Shiite)系武装組織フーシ派(Huthis)が掌握した地域から撤退しない限り、イエメンにおける即時停戦は実施できないという見通しを報告した。同国南部の要衝タイズ(Taez)では政府側とフーシ派の激しい戦闘が続いている。映像はタイズ市街でフーシ派と戦う政府側の戦闘員。(c)AFP
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http://mainichi.jp/select/news/20150508k0000m030032000c.html
イスラエル:右派連立政権発足へ 和平進展は期待できず
毎日新聞 2015年05月07日 19時10分
【エルサレム大治朋子】イスラエルのネタニヤフ首相は6日深夜、宗教系極右「ユダヤの家」など右派系4党と連立政権樹立で合意、国会定数120議席のうち61議席を確保した。週明けにも国会に組閣名簿を提出し、承認を受けて右派連立政権を発足させる。過半数ぎりぎりの連立で、当面は薄氷を踏む政権運営となる。中東和平に積極的な政党は加わっておらず、和平進展は期待できそうにない。
新政権は、ネタニヤフ首相率いる右派リクード(30議席)▽中道右派クラヌ(みんなの党、10議席)▽「ユダヤの家」(8議席)▽ユダヤ教超正統派「シャス」(7議席)▽同正統派「ユダヤ教統一律法党」(6議席)の右派系5党61議席で構成する。
パレスチナとの中東和平に積極的な政党は参加していないため、昨年春に頓挫した和平交渉が再開される可能性は低い。ユダヤ人入植地建設をさらに拡大させればパレスチナ側の反発は必至で、治安の悪化も懸念される。
当初は右派系6党(計67議席)が連立に加わる見込みだったが、4日になって世俗派極右「わが家イスラエル」(6議席)を率いるリーベルマン氏が連立への参加拒否を表明した。宗教系右派との対立や閣僚ポスト配分への不満が、背景にあったとされている。
連立合意した政党の中でも、中道右派のクラヌは、宗教系3党との間で対立する点を多く抱えている。ネタニヤフ首相は、双方の間で難しいかじ取りを迫られそうだ。
ただ、首相は6日深夜の会見で「61から始まる。やるべきことは山積している」と語り、野党勢力の取り込み工作を続ける考えを示唆した。地元メディアによると、リーベルマン氏や「わが家イスラエル」の議員らを説得しようとする可能性がある。また、中道系政党との連携を模索する動きもあると伝えられている。
イスラエル総選挙は3月17日に実施され、6日が連立合意の期限だった。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150506-00000029-jij_afp-int
アフガン女性リンチで4人に死刑判決、コーラン焼却疑い集団暴行
AFP=時事 5月6日(水)19時49分配信
アフガニスタン・カブールの最高裁判所前で行われた、イスラム教の聖典コーランを燃やしたとして女性が群衆に殺害された事件に抗議するデモで、プラカードを掲げる参加者たち(2105年3月24日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】アフガニスタンの首都カブール(Kabul)で今年3月にイスラム教の聖典コーラン(Koran)を焼いたとの虚偽の疑いをかけられた女性が群衆からリンチを受け殺害された事件の裁判で、同市の裁判所は6日、4被告に死刑判決を言い渡した。女性被害者のための法的措置がほとんど講じられない事例が多い同国における画期的な判決となった。
3日間にわたる審理は全国テレビで生放送された。裁判所はさらに8被告に禁錮16年を言い渡したが、一方で18被告は無罪とした。被告らは暴行や殺人、暴行への人々の参加をあおった罪などに問われていた。判事は4人の死刑判決について「最終的な決定ではなく、上訴する権利はある」としている。
3月19日の白昼に起きた事件では、当時27歳の女性が群衆からリンチを受けて殺害され、遺体がカブール川(Kabul River)のほとりで火を付けられた。きっかけは、以前に女性からの批判を受けていたとされる護符販売業者が、女性がコーランを燃やしたという虚偽の糾弾をしたことだった。
事件を受け、アフガニスタン国内や世界各国の都市で抗議行動が発生。アフガニスタンにおける女性の待遇に対して世界の注目が集まった。これまでに、事件の防止を怠ったとされる警察官19人を含む49人が逮捕された。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.afpbb.com/articles/-/3043287?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Wed_r1
コーラン焼却疑い女性撲殺、葬儀で女性らが異例の抗議 アフガン
2015年03月23日 12:45 発信地:カブール/アフガニスタン
【3月23日 AFP】アフガニスタンの首都カブール(Kabul)で22日、イスラム教の聖典コーラン(Koran)の写しを焼いたとして群衆に撲殺された女性(27)の葬儀に数百人の女性が参加し、葬列では女性たちがひつぎをかつぐなど、男性支配社会の同国では異例の行動で強い抗議の意を示した。
事件はカブール中心部で19日、コーランを燃やしたと疑われた女性が群衆から集団リンチを受けて殺害され、遺体に火を付けられたもの。暴行は数人の警察官が見ている前で行われ、アフガニスタン内外で大きな批判を呼んでいる。
捜査当局は、警察官8人を含む21人を逮捕したと発表。また、内務省は警察官13人に停職処分を下したことを明らかにした。アシュラフ・ガニ(Ashraf Ghani)大統領も事件を「凶悪」と非難し、捜査委員会の設置を命じた。
国連(UN)によれば、被害女性が長年にわたり精神疾患をわずらっていたとされる。だが、被害女性の父親は報道陣に対し、娘はイスラム学の学位を持ちコーランも暗唱できたと話し、そもそもコーランを燃やしてはいないと疑いを否定している。(c)AFP
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http://www.sankei.com/world/news/150507/wor1505070044-n1.html
2015.5.7 21:10
イスラエル国会選挙 ネタニヤフ氏、薄氷の連立成立 右派・極右中心政権
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イスラエル議会に出席したネタニヤフ首相(中央)。6日夜、かろうじて過半数を握る連立協議に合意した=4日(ロイター)
【カイロ=大内清】イスラエルからの報道によると、3月のイスラエル国会(定数120)選挙で勝利して連立協議を行っていた右派リクードのネタニヤフ首相は6日夜、極右「ユダヤの家」と連立で合意し、すでに連立参加を決めた中道新党クラヌや宗教政党2党と合わせて61議席を確保した。近く国会承認を経て、ネタニヤフ氏にとっては4期目の連立政権が発足する。現地メディアは、連立がかろうじて過半数を確保したに過ぎないことから、ネタニヤフ氏の政権運営は不安定なものとなる可能性が高いと伝えている。
新政権は、核開発を続けるイランへの強硬姿勢を維持する見込みで、イラン核問題での最終合意を目指すオバマ米政権とは冷え込んだ関係が続きそうだ。
また、ネタニヤフ氏自身が選挙戦でパレスチナとの「2国家共存」を否定したとも受け取れる発言をしていることや、将来のパレスチナ国家の領土に想定されるヨルダン川西岸などの一部併合を主張するユダヤの家が連立政権に参加したことで、頓挫しているパレスチナとの和平交渉は再開がいっそう困難となった。
フランス公共ラジオによると、パレスチナ自治政府の交渉責任者アリカット氏は7日、ネタニヤフ氏が今後も西岸などでのユダヤ人入植地建設を推進するだろうとの見通しを示し、右派・極右を中心とする新政権への警戒感をあらわにした。
総選挙でリクードは、優勢が伝えられていた労働党などの中道左派連合(24議席)を抑えて30議席を獲得し、第1党となった。しかし、閣僚ポストの配分などで連立協議は難航。リクードとの関係が悪化していた極右「わが家イスラエル」が連立参加を見送ったことなどから、協議は期限ぎりぎりとなる6日夜までもつれこんだ。
ネタニヤフ氏は6日、「イスラエル国民のために強く安定的な政府を作る」と強調する一方、連立への参加政党を増やしたい考えも示しており、当面は、政権安定に向けて難しいかじ取りを強いられそうだ。
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パキスタンのヘリ墜落、タリバンが撃墜表明 「標的は首相」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00000047-jij_afp-int
AFP=時事 5月8日(金)19時7分配信
【AFP=時事】(一部更新)パキスタン北部で8日に起き、ノルウェーとフィリピンの大使を含む6人が死亡したヘリコプター墜落で、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動(Tehreek-e-Taliban Pakistan、TTP)」が同ヘリを撃墜したとの犯行声明を出した。標的は同国のナワズ・シャリフ(Nawaz Sharif)首相だったとしている。
TTPのムハマド・コロサニ(Muhammad Khorasani)報道官は、ウルドゥー語で書かれた電子メールで「ヘリは対空ミサイルで撃墜され、パイロットと外国の大使多数が死亡した」「TTPの特殊部隊がナワズ・シャリフ首相を標的にした攻撃を準備していたが、首相は別のヘリで移動していたために生き延びた」と述べた。
この声明の信ぴょう性は今のところ確認できない。ヘリ墜落は、パキスタン北部ギルギット・バルティスタン(Gilgit-Baltistan)州で起きたが、同地域はTTPの拠点としては知られていない。
首相府が先だって発表していた声明によれば、シャリフ首相は当時、ヘリコプターではなく航空機に乗ってギルギット(Gilgit)周辺に向かっていたが、ヘリ墜落の情報を受けて首都イスラマバード(Islamabad)に引き返した。
地元当局者によると、シャリフ首相はナルタル渓谷(Naltar Valley)にあるスキー・リゾートでのリフトプロジェクトの式典に出席する予定だった。【翻訳編集】 AFPBB News
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タリバーンとイスラム国は仲悪いってのを踏まえても?
アフガニスタンがISの「聖域」になる恐れも、元CIA高官
http://www.afpbb.com/articles/-/3039315?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Fri_r2
2015年02月11日 17:13 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月11日 AFP】米中央情報局(CIA)の元高官が10日、欧米各国が駐留部隊を撤退させた後のアフガニスタンは再びイスラム過激派の「聖域」になる恐れがあると警告した。
?CIAでパキスタン・イスラマバード(Islamabad)の支局長などを務め2006年にCIAを退職したロバート・グレニア(Robert Grenier)氏は今年出版した回顧録「88 Days to Kandahar(カンダハルまでの88日)」の中で、アフガニスタンが、現在シリアとイラクで戦闘を続けているイスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の隠れ家になる可能性さえあると指摘した。
?この回顧録の中でグレニア氏は、2001年の米同時多発テロ後に米国がアフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)政権を打倒した戦いを「第1次米アフガン戦争」、その後のタリバンとの戦いを「第2次米アフガン戦争」と呼び、米国は前者では容易に勝利を収めたが、後者では敗北、少なくとも勝利してはいないと総括。さらに、過去の失敗を繰り返せば米国はアフガニスタンで3度目の戦いを迫られるかもしれないと警鐘を鳴らした。
?グレニア氏はまた、今後2年間アフガニスタンに残る米軍率いる小規模な部隊も完全に撤退すれば、欧米各国はアフガニスタン政府に必要な資金援助をしなくなるとの懸念を示した。さらに、10年以上に及んだタリバンとの戦いの結果についても悲観的な見解を示し、「巨額の戦費と失われた人命と引き換えに得られたものはほとんどない。それさえもわれわれが撤退すれば長くは存続しないだろう」と述べた。(c)AFP
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http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000m030041000c.html
シリア:反体制派が巻き返し ISに「漁夫の利」も
毎日新聞 2015年05月10日 19時58分(最終更新 05月10日 20時38分)
【カイロ秋山信一】内戦が続くシリアで、反体制派が国際テロ組織アルカイダ系「ヌスラ戦線」と連携し、北西部イドリブ県や南部ダルアー県でアサド政権への攻勢を強めている。政権優位の戦況を覆したいサウジアラビアやトルコが、反体制派のてこ入れを図ったとの見方が強い。一方、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)にとっては、「漁夫の利」を得やすい状況になっている。
「戦争には勝利もあれば敗北もある。必要な時は撤退することもある」。シリアのアサド大統領は今月6日、内戦で死亡した政府軍兵士の遺族らと面会し、こう述べた。イドリブ県の病院で反体制派勢力の攻撃を受けている部隊にも言及し、「間もなく援軍が着くはずだ」とも述べた。
アサド大統領が個別の戦況に言及するのは異例だ。海外メディアで政府軍の劣勢が伝えられていることを念頭に、「(現況に)不満を持つことは敗北の始まりになる。精神的な敗北は命取りになる」と支持者を鼓舞した。
政権側が危機感を抱く背景には、3月以降の反体制派の躍進がある。イドリブ県では、欧米と距離を置くイスラム主義勢力主体の「ファトフ(征服)軍」が3月に結成され、県都イドリブを政権側から奪取。ヌスラ戦線や、親欧米の反体制派武装組織「自由シリア軍」なども協力し、大統領一族の出身地ラタキア県への進攻を図る。
ダルアー県でも4月、親米反体制派勢力を結集した「南部戦線」やヌスラ戦線がヨルダン国境のナシブ検問所を制圧した。同検問所は政権側が保持するヨルダンとの唯一の主要ルートだっただけに大きな戦果となった。
これまで反体制派は組織が乱立し、統一した指揮系統がないため、ISや政権側に対して劣勢だった。ファトフ軍や南部戦線は、有力組織が結束すれば政権側に対抗できることを実証した。
反体制派の糾合を後押ししたとみられるのが、サウジとトルコだ。両国は反体制派の主要支援国だが、サウジは世俗派、トルコはイスラム勢力と近く、支援国の違いが反体制派内の派閥争いを生む一因となってきた。
1月に即位したサウジのサルマン国王は、アサド政権を支援するイスラム教シーア派国家イランや、既存の支配体制を否定するISとの対決を念頭に、穏健なスンニ派が主流の中東諸国との連携を重視している模様。3月にはトルコのエルドアン大統領と会談するなど、連携強化を図っているとみられる。
一方、シリアの西側でアサド政権と反体制派の攻防が激化しているのに乗じて、東側を支配するISは勢力拡大を狙っている。4月に首都ダマスカス近郊のヤルムーク地区の一部を制圧し、政権中枢近くで軍事作戦を展開する力を見せた。ヨルダン国境の南部スウェイダ県でも攻勢に出ている。
エジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のヨスリ・エズバウィ氏は「サウジの新体制は、親イラン勢力との対決を優先課題に据えている。トルコと連携したシリア反体制派への支援強化もその一環だ」と指摘している。
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トルコ首相、飛び地を電撃訪問=2月にシリア領内で救出作戦
時事通信社 2015年5月11日 01時24分 (2015年5月11日 08時34分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150511/Jiji_20150511X154.html
【エルサレム時事】トルコからの報道によると、ダウトオール首相は10日、シリア北部にあるトルコの飛び地でオスマン帝国始祖ゆかりの「スレイマン・シャーの墓」を電撃訪問した。6月の総選挙に向け、シリア国境近くで遊説中だった首相は、陸軍司令官と共にシリア側へ越境。ヘリコプターが上空から警護に当たった。
この墓は、もともと国境からシリア側に37キロ入った場所にあった。過激派組織「イスラム国」が迫ったことから、トルコ軍は2月下旬、警備に当たる兵士を救出するとともに、国境から約250メートル離れた土地を新たに確保。埋葬品を移転させた。トルコは墓が「シリアのどこにあろうとも」自国領と見なすと宣言している。
一方、国営シリア・アラブ通信(SANA)は、ダウトオール首相の訪問について「シリア政府の許可を得ておらず、明白な主権侵害であり国際法違反だ」と非難した。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3047492
スパイキーヘアは「悪魔崇拝」 イラン、奇抜な髪形を禁止
2015年05月06日 14:42 発信地:テヘラン/イラン
【5月6日 AFP】イランで、髪の先端をとがらせたスパイキーヘアや斬新な髪形が、悪魔崇拝を示すものだとして禁止された。またタトゥーなど、男性の体への装飾も違法となる見込みだ。同国のメディアが報じた。
イランの若者たちの間では近年、ぎざぎざのヘアスタイルが流行しているが、その是非をめぐる意見は二分している他、当局はこうした髪形を西洋的で反イスラム的とみなしている。
イラン学生通信(ISNA)によれば、イラン理容組合のMostafa Govahi組合長は、「悪魔崇拝の髪形は禁止となった」「悪魔崇拝スタイルの散髪を行う理容店は、厳しい処分を受け、資格が取り消される」と語り、そのような店は「イスラム制度の規則に違反する」と述べた。
ISNAによると、タトゥーも禁止される他、若いイラン男性の間で人気が高まっている眉毛抜きや日焼けサロンも容認されなくなる見込みだ。
Govahi氏は、スパイキーヘアのカットなどを提供しているのは無認可の理容師らだと指摘。該当する店は既に特定されており、今後、何らかの措置を取っていく意向を明らかにした。同理容組合は男性の理容師のみを代表する組織で、女性のヘアスタイリストには別の組合が存在する。(c)AFP
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150511-00000017-asahi-int
トルコ首相が無断越境、シリアが非難 墓参り目的
朝日新聞デジタル 5月11日(月)10時18分配信
トルコのダウトオール首相は10日、シリア北部に越境し、オスマン帝国建国者オスマン1世の祖父、スレイマン・シャーの墓を電撃訪問した。シリア国営のSANA通信は同日、訪問は「シリア政府の同意を得ておらず、シリアの主権に対する甚大な侵害であり、重大な国際法違反だ」と非難した。
トルコの主要メディアによると、ダウトオール氏は同日、来月7日の総選挙で与党・公正発展党(AKP)の候補に投票するよう遊説するため、同国南部シャンルウルファ県を訪問。墓参りは演説前に行い、陸軍司令官らが同行。軍のヘリコプターも上空から警護した。
墓はもともとトルコ国境から約40キロ南にあるトルコの飛び地「スレイマン・シャー霊廟(れいびょう)」にあった。過激派組織「イスラム国」(IS)に包囲されたため、今年2月、トルコ軍が越境して警備兵約40人を救出し、ひつぎはトルコ国境から約250メートル南のシリア領内の村に移動させた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150510-00000094-jij-m_est&pos=1
トルコ首相、飛び地を電撃訪問=2月にシリア領内で救出作戦
時事通信 5月10日(日)23時21分配信
【エルサレム時事】トルコからの報道によると、ダウトオール首相は10日、シリア北部にあるトルコの飛び地でオスマン帝国始祖ゆかりの「スレイマン・シャーの墓」を電撃訪問した。6月の総選挙に向け、シリア国境近くで遊説中だった首相は、陸軍司令官と共にシリア側へ越境。ヘリコプターが上空から警護に当たった。
この墓は、もともと国境からシリア側に37キロ入った場所にあった。過激派組織「イスラム国」が迫ったことから、トルコ軍は2月下旬、警備に当たる兵士を救出するとともに、国境から約250メートル離れた土地を新たに確保。埋葬品を移転させた。トルコは墓が「シリアのどこにあろうとも」自国領と見なすと宣言している。
一方、国営シリア・アラブ通信(SANA)は、ダウトオール首相の訪問について「シリア政府の許可を得ておらず、明白な主権侵害であり国際法違反だ」と非難した。
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サウジ国王、米大統領や湾岸諸国首脳との会談を欠席へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150511-00000051-bloom_st-bus_all
Bloomberg 5月11日(月)23時50分配信
(ブルームバーグ):サウジアラビアのサルマン国王は訪米せず、ワシントン近郊のキャンプデービッドで今週開かれるオバマ米大統領と湾岸協力会議(GCC)首脳との会談も欠席する。サウジ政府が発表した。米国の対イラン政策への不満が背景にあるとみられる。
米国のリーダーシップに対するアラブ諸国の信頼感は低下しつつあり、オバマ政権は信頼回復に取り組んでいる。
ホワイトハウスのシュルツ報道官は8日の記者会見で、サルマン国王が13日にホワイトハウスでオバマ大統領と会談し、諸問題について「緊密な協議をさらに深め」、14日にはメリーランド州のキャンプデービッドでの会談に出席する予定だと発表していた。
だがサウジのジュベイル外相は10日に、「首脳会談の時期がイエメンでの人道目的の停戦やサルマン国王人道支援センターの開設」と重なるため、サルマン国王は欠席するとの声明を発表した。
原題:Saudi King Will Skip Obama’s Gulf Nations Summit in U.S.(2)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Terry Atlas ;ドバイ Nafeesa Syeed ;ワシントン David Lerman ,tatlas@bloomberg.net,nsyeed@bloomberg.net,dlerman1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:
John Walcott
Ros Krasny, Larry Liebert ,jwalcott9@bloomberg.net
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武装組織、モロッコ戦闘機撃墜か イエメン
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150512-00000008-nnn-int
日本テレビ系(NNN) 5月12日(火)8時38分配信
混乱が続く中東イエメンで、反体制派の武装組織は11日、空爆作戦に参加していたモロッコの戦闘機を撃墜したと主張した。
モロッコの国営通信は11日、イエメンでサウジアラビア主導の空爆作戦に参加していたモロッコ軍のF16戦闘機の行方が10日から分からなくなっていると伝えた。
一方、イスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」は11日、運営する衛星テレビで、戦闘機の残骸を映したとする映像を公開。フーシ派と連携する部族が、イエメン北部で撃ち落としたと主張した。
イエメンでは軍事介入を続けるサウジアラビアとシーア派系武装組織側がそれぞれ、12日から一時停戦に入ると表明しているが、攻撃の応酬は続いていて、予断を許さない状況。
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http://mainichi.jp/select/news/20150512k0000e030198000c.html
湾岸協力会議:サウジなど4首脳欠席 米政権に不信感
毎日新聞 2015年05月12日 11時37分(最終更新 05月12日 12時59分)
【カイロ秋山信一】13、14日に米ワシントンなどで開かれる米国と湾岸協力会議(GCC、ペルシャ湾岸6カ国で構成)との首脳会議で、サウジアラビアなど4カ国は皇太子らが代理出席する見通しとなった。イラン核協議やシリア内戦、イエメン情勢が議題になる予定だが、サウジなどはライバル関係にあるイランとの融和を模索するオバマ米政権に不信感を抱いているとされ、代理出席の多さは、米国と湾岸諸国との溝の深さを象徴しているとの見方も出ている。
サウジ政府は10日、ムハンマド皇太子(内相)が訪米団を率いると発表した。サルマン国王の欠席理由について、ジュベイル外相は「イエメンの一時停戦や人道支援拡充の時期と重なったためだ」と説明した。バーレーンも皇太子が代理出席すると発表したが、理由は明示しなかった。
首脳が健康問題を抱えるアラブ首長国連邦(UAE)とオマーンも代理出席になり、首脳の出席はクウェートのサバハ首長とカタールのタミム首長のみとなった。
今回の首脳会議は米国がGCC諸国を招待した。サウジ、バーレーン両国王の欠席は、ケリー米国務長官とGCC諸国の外相らが8日にパリで会談し、首脳会議に向けた足慣らしを終えた直後に発表されたため、両国がイラン核協議などを巡る米国の説明に納得しなかったとの臆測が広がった。
対照的だったのが、今月5日にリヤドで開かれたGCC首脳会議だ。UAEとオマーン以外の4首脳が顔をそろえ、イラン核協議などで親アラブの姿勢を見せるフランスのオランド大統領と円卓を囲んだ。GCC首脳会議に欧米の首脳が招かれたのは初めてで、フランスの厚遇ぶりが際立った。
GCC筆頭格のサウジは近年、イランを巡る対応で、米国への不信感を強めてきた。2013年に米国は親イランのシリア・アサド政権への軍事行動を直前で回避。反体制派を支援するサウジは失望したとされる。米欧など6カ国とイランとの核協議でも4月、イランの核開発凍結と対イラン制裁緩和など解決の方向性を定めた枠組み合意に達し、6月末を期限に最終合意を目指している。サウジなどはイランの核開発を完全に阻止することを求め、経済制裁緩和などで安易な妥協をしないよう強く求めている。
ヨルダン大学戦略研究所のムーサ・シュテイウィー所長(国際政治)は「湾岸諸国には、イランが核武装や中東での影響力拡大といった野心を抱いているとの疑いが強い。単に米国が対イラン政策を説明し、湾岸諸国に納得を求めるだけなら、国王自ら行くまでもないと判断した可能性がある」と指摘している。
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http://mainichi.jp/select/news/20150512k0000e030170000c.html
エジプト:差別発言で法相辞任「ゴミ収集作業員の子供は」
毎日新聞 2015年05月12日 10時26分(最終更新 05月12日 10時46分)
【カイロ秋山信一】エジプトのマハラブ首相は11日、サベル法相が辞任したことを明らかにした。政府系紙アルアハラム(電子版)が報じた。裁判官出身のサベル法相は10日放送のテレビ番組で「ゴミ収集作業員の子供は裁判官になるべきではない」と発言し、憲法で規定された「法の下の平等」を侵害する発言だとして非難されていた。エジプトの裁判官は一般的に特権意識が強いことで知られ、法相の発言も「本音が出た」との受け止めが広がっている。
アルアハラムによると、サベル法相は「(10日の)発言に対する非難が拡大したことの責任を取る」と辞任理由を説明したという。
法相は10日の地元テレビのインタビューで「ゴミ収集作業員の息子も裁判官に任用されるべきか」と聞かれ、「作業員たちには悪いが、裁判官はふさわしい社会階層から選ばれるべきだ。子供に教育を受けさせることは称賛するが、(作業員の息子が)裁判官になっても精神的に参るだけだ。裁判官は階層が高すぎても低すぎてもいけない」などと持論を展開した。
エジプトではベテラン裁判官が昨年10月、テレビ番組で「検察官は繊細な職業であり、ゴミ収集作業員の息子がなるべきではない」と発言し、物議を醸した。法相への質問は、この発言を受けたものだった。
エジプトでは大学法学部の卒業生から検察官を任用し、実績を認められた検察官が裁判官に登用される。歴史的に司法権力が強く、司法判断で政策が覆されることもある。司法当局内に、親の学歴が低い場合は検察官に任用しないという慣例があるとの疑惑もある。
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http://mainichi.jp/select/news/20150513k0000e030169000c.html
イエメン紛争:サウジ連合軍、空爆一時停止 人道支援で
毎日新聞 2015年05月13日 10時57分(最終更新 05月13日 11時23分)
【カイロ秋山信一】イエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシへの空爆を実施しているサウジアラビア主導の連合軍は12日午後11時(日本時間13日午前5時)、イエメン国内での人道支援を可能にするため、空爆を一時停止した。連合軍は5日間の一時停戦を呼びかけており、フーシ側も同調する姿勢を見せている。ただ、イエメン国内では一時停戦入りの直前まで戦闘が続いており、停戦が持続するかどうかは不透明だ。
連合軍のアシリ報道官は12日夜、サウジ資本の衛星テレビ局アルアラビーヤに対して、一時停戦に入ったことを確認した。ただ報道官は、停戦直前までイエメン側からサウジ南西部ジザン州への砲撃があったと明らかにし「フーシに停戦を続ける意思があるかは疑問だ」と述べた。
一時停戦はサウジが提唱し、空爆の標的となっているフーシやサレハ前大統領支持派も受け入れる意向を示している。サウジが支援するハディ政権派の一部も、一時停戦に前向きな姿勢を見せている。サウジは停戦に先立ち、イエメン向けの人道支援物資輸送を調整する支援センターを開設した。
ただ、サウジ側は「フーシ側が軍事行動を行った場合、停戦は破棄する」と強調。フーシ側も「すべての物資輸送が認められなければ、停戦は無効になる」としている。
一方、イエメン問題を担当する国連のアフメド特使は12日、一時停戦入りを前にイエメンの首都サヌアを訪れ、イエメンの政治勢力に対話による解決を働きかける考えを示した。
しかし、フーシが空爆への報復措置としてサウジ領内への砲撃を活発化させ、サウジ軍もイエメン国境へ部隊を増派するなど、対立は激化の様相さえ見せている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2015051302000289.html
カイロ 観光地に安定の兆し
2015年5月13日
先日、久々にギザのピラミッドに足を運んで驚いた。ラクダ乗りの客引きが以前より紳士的になっていたからだ。「ガイドだ」などとうそをつき、強引に腕や荷物を引っ張り、実際に乗れば法外な値段を請求された一年前とは見違えるようだ。
考古学博物館があるカイロ中心部のタハリール広場やその周辺も、大きく変わった。広場の地下には巨大な地下駐車場が完成。慢性的な交通渋滞の一因だった路上駐車は激減している。最近はカイロ空港の警備職員から「チップをよこせ」としつこく求められることも、前より減った気がする。
中東各国では、民主化運動「アラブの春」により独裁政権が崩壊。その後は混乱が続いてきた。エジプトでも二〇一一年にムバラク独裁政権が倒れて国内が混乱。国外からの観光客は激減し、ピラミッドでは強引な客引きが目立つようになったといわれてきた。
もちろん今も、エジプト国内では過激派が活動し、爆弾テロも起きている。しかし、ピラミッドやタハリール広場などでふと気付いた変化の中に、混乱収束の兆候が表れ始めていると信じたい。 (中村禎一郎)
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http://www.sankei.com/world/news/150514/wor1505140026-n1.html
2015.5.14 11:05
2カ月乳児、体重1・5キロ シリアの難民地区困窮
シリアの首都ダマスカス南部の診療所で、母親に抱かれた生後2カ月、体重1・5キロの乳児=9日(清田明宏UNRWA保健局長提供・共同)
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の清田明宏保健局長がこのほど、内戦中のシリアでパレスチナ難民キャンプの周辺などを視察し、栄養失調のため生後2カ月で体重が1・5キロしかない乳児がいるなど住民の困窮が続いている現状を明らかにした。共同通信の電話取材に応じた。
清田氏は、戦闘長期化で食料が慢性的に不足している首都ダマスカス南部ヤルムーク地区の難民キャンプの避難民が訪れる診療所を9日に訪問。呼吸器や皮膚の感染症の患者や、糖尿病や高血圧といった持病、歯の問題を放置していた人が多かったという。
清田氏のシリア訪問は2014年1月以来。過激派組織「イスラム国」は4月初めに同キャンプに攻勢をかけ、食料支援が一時停止。その後再開されたが、不足状態は続いている。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150514/wor1505140041-n1.html
2015.5.14 20:12
米GCC首脳会議開催 サウジ国王は欠席、オバマ政権への不満表明か
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【ワシントン=加納宏幸】中東問題を協議する米国と湾岸協力会議(GCC)の首脳会議が13日、ワシントンで始まった。オバマ米大統領は、GCC諸国が懸念を強めているイラン核協議について説明して理解を求めるとともに、防衛協力を強化する考えを伝える見通しだ。
会議にはGCCのサウジとアラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、オマーン、カタールの6カ国が参加したが、トップの出席はクウェート、カタールの2カ国にとどまった。サウジのサルマン国王が欠席を決めたのは、敵対するイランとオバマ政権の歩み寄りへの不満表明とみられる。
オバマ氏は13日、首脳らをホワイトハウスでの夕食会に招き、米国と湾岸諸国の関係や、地域情勢をめぐり意見交換。14日にはワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドに会場を移し、議論を続ける。
夕食会に先立ち、オバマ米大統領は13日、ホワイトハウスでサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談した。皇太子は、直前に会議への出席取りやめを発表したサルマン国王の代理として訪米した。
オバマ氏は皇太子との会談で、両国が「特別な友好関係にある」と強調。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対抗する有志連合の中核を担っているサウジへの謝意を表明するとともに、イスラム国が台頭するシリアでの人道危機への取り組みや「包括的で正統な政府の樹立」の重要性を訴えた。
これに対し、皇太子は、「国王はサウジと米国の戦略的、歴史的な関係を非常に重視している」と応じ、米国とGCC諸国の会議を通じて、中東に安定をもたらすために協力を強化していく考えを示した。イエメンやイランの情勢についても協議したもようだ。
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http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m030174000c.html
イラク:「ISナンバー2」空爆で死亡
毎日新聞 2015年05月14日 00時34分
【カイロ秋山信一】イラク国防省は13日、米軍主導の有志国連合による空爆でイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)のアブドルラフマン・ムスタファ・アルカドリ(通称アブ・アラー・アフリ)幹部が死亡したと明らかにした。アルカドリ幹部は「ISナンバー2」との情報もある大物で、米国は700万ドル(約8億4000万円)の懸賞金をかけていた。
国防省の発表によると、アルカドリ幹部は、ISが実効支配する北部タルアファル郊外のモスク(イスラム礼拝所)で、ISメンバーらと会合しているところを空爆されたという。アルカドリ幹部の安否について、IS側からの情報は確認されていない。
米国務省によると、アルカドリ幹部は2004年、ISの前身組織「イラクのアルカイダ」に参加し、ザルカウィ指導者(06年に米軍が殺害)の側近となった。ISのバグダディ指導者の下でも要職を務め、最近では「空爆で負傷したバグダディ指導者に代わって、組織を統率している」との臆測も出ていた。
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http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000e030257000c.html
バーレーン国王:米国より英女王との馬術イベント選ぶ?
毎日新聞 2015年05月14日 12時45分
【カイロ秋山信一】バーレーンのハマド国王は14日、英王室から招待された馬術イベントに参加するため、英国を訪れる。滞在中にエリザベス英女王とも会談する。バーレーン国営通信が報じた。国王は14日の米国と湾岸協力会議(GCC)加盟国との首脳会議にも招かれていたが、皇太子を代理出席させる。
バーレーンはサウジアラビアと同様、米国の中東政策に不信感を抱いているとされ、英国のイベントを優先したのも「米国への当てつけ」との見方がある。首脳会議は、湾岸6カ国のうちサウジを含む4カ国が代理出席となる。
サウジやバーレーンは、オバマ米政権が従来敵対してきたイランとの接近を図っていることに不満を強めているとされる。バーレーンは、少数派のイスラム教スンニ派の王室が、多数派のシーア派を支配しており、シーア派の反体制運動が活発だ。バーレーン王室はシーア派国家イランが国内の反体制派を支援するのを警戒している。スンニ派国家サウジもシーア派の影響力拡大に神経をとがらせ、2011年に民主化要求運動「アラブの春」に触発されたデモがバーレーンで起きた際には、サウジなどが派兵して反体制運動の抑圧に協力した。
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http://www.sankei.com/world/news/150515/wor1505150008-n1.html
2015.5.15 09:03
イスラエル連立政権が発足 基盤は不安定か
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イスラエル国会は14日、右派リクードのネタニヤフ党首を首相とする内閣を賛成多数で承認した。ネタニヤフ連立政権が発足した。ネタニヤフ氏は4回目の首相就任。連立政権は国会定数120のうち、かろうじて半数を上回る計61議席を確保しただけで、政権基盤が不安定だとの指摘もある。
連立政権はリクードと中道新党「クラヌ」、極右「ユダヤの家」、二つの宗教政党で構成される。国防相はリクードのヤアロン氏、財務相にクラヌのカハロン党首、教育相にユダヤの家のベネット党首がそれぞれ就任。
ネタニヤフ氏は承認に先立ち国会で「治安を守り平和へ向けて働く」などと演説した。(共同)
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>>838
http://www.sankei.com/world/news/150515/wor1505150012-n1.html
2015.5.15 09:48
「イスラム国」バグダーディ容疑者、健在アピール 音声声明をネット公開
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中東の過激派組織「イスラム国」のバグダーディ指導者(AP=共同)
【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は14日、最高指導者であるバグダーディ容疑者のものとする音声声明をネット上で公表した。同容疑者の肉声とされる声明が確認されたのは昨年11月以来、約半年ぶり。同容疑者をめぐっては最近、米国が主導する有志連合の空爆で重傷を負ったとの情報が一部メディアで報じられていることから、健在ぶりをアピールする狙いがあるとみられる。
声明はすべてのイスラム教徒に向けて、「イスラム国へ移住するか、それぞれの土地での戦いを遂行せよ」と、イスラム国に同調して米欧やアラブ各国政府へのジハード(聖戦)に参加するよう要求。「イスラムはいまだかつて平和の宗教であったことはない。イスラムは戦争の宗教だ」とも述べ、戦い続けることがイスラム教徒の義務だと主張した。
また、「背教者に捕らえられた者らを解放するための努力は惜しまない」として、イスラム国構成員らが拘束されている各地の刑務所などへの攻撃を強化する考えも示した。
バグダーディ容疑者は、イスラム国がイラクで勢力を急拡大させた昨年6月、全イスラム教徒を率いるカリフ(預言者ムハンマドの後継者)の座に推戴されたと宣言している。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082371000.html
モルシ元大統領「死刑相当」に批判相次ぐ
5月17日 6時14分
エジプトの裁判所が、モルシ元大統領に対して「死刑に相当する」という判断を示したことを巡り、元大統領の支持者たちに加えて、国際的な人権団体も「公正な裁判ではない」などと相次いで批判しています。
エジプトのモルシ元大統領は、中東の民主化運動「アラブの春」によって独裁政権が崩壊したあと、エジプトでは初めての民主的な選挙によって大統領に選ばれましたが、おととし7月、軍による事実上のクーデターで解任されました。
エジプトの裁判所は16日、モルシ元大統領が4年前に起きた刑務所からの脱獄に関与したとして「死刑に相当する」という判断を示し、これに対して、元大統領の出身母体のイスラム組織は「不当な内容で受け入れられず、抵抗を続ける」として、抗議デモを呼びかけました。
エジプトでは、現在のシシ政権に反対する勢力に死刑などの厳しい判決が相次いで出されており、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、今回の裁判所の判断について、「公正な司法手続きが取られておらず、死刑が政敵を排除するための道具になっている」と批判しています。
また、モルシ政権当時、友好関係にあったトルコのエルドアン大統領も、「エジプトは古い時代に逆戻りしている」と強い懸念を示すなど、国際的な批判が相次いでいます。
判決は来月2日に言い渡される予定で、裁判所が最終的にどのような判断を示すのか注目されます。
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http://www.asahi.com/articles/ASH5J7QKGH5JUHBI02J.html
ムスリム同胞団への厳罰踏襲 ムルシ元大統領に死刑判決
ダマスカス=翁長忠雄 エルサレム=渡辺丘2015年5月17日01時28分
16日、死刑判決が言い渡されると、法廷でムルシ元大統領は両手を上げるしぐさを見せた=AFP時事
「アラブの春」後に民主的な選挙を経て誕生し、その後、軍の介入で失脚したエジプトのムルシ元大統領(63)に16日、死刑判決が言い渡された。2011年の革命の混乱時に起きた脱獄事件に首謀者として関与したとされる。ムルシ氏に対しては先月、別の裁判では禁錮20年が出ていた。今回は極刑を適用。国際社会の批判が高まるのは必至だ。
カイロの刑事裁判所による裁判だが、公判はカイロの警察学校で開かれた。裁判長が判決を言い渡すと、ムルシ氏は抗議するようにこぶしを突き上げた。
最終的な判断はイスラム法学者の見解を聞いたうえで6月に改めて言い渡されるが、裁判所は法学者の見解に従う義務は負わない。最終判断で死刑だとした場合、被告は上訴できる。
カイロの刑事裁判所の別の裁判長は4月21日、ムルシ氏と同胞団の指導者ら12人に、ムルシ氏が大統領在任中の12年に反ムルシ派デモを暴力で排除したとして禁錮20年を言い渡した。ムルシ氏らは権力を誇示してデモ隊を威嚇し、暴力で抑圧したと認定されたが、武器を携行して殺害したとする罪については無罪だとした。
エジプトではムルシ氏失脚後の暫定政権、その後選出されたシーシ大統領のもとでムスリム同胞団に対する締め付けが厳しくなった。これまで同胞団指導者ら1千人以上に死刑判決が出ている。16日の判決は同胞団に対して厳しく臨む現在の司法の流れを踏襲した形となった。これらの裁判では被告が不在のまま死刑が言い渡されるケースも相次いでおり、裁判の正当性には国際社会から批判が出ている。
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http://mainichi.jp/select/news/20150518k0000m030019000c.html
シリア:IS、世界遺産に迫る…パルミラ遺跡破壊の危機
毎日新聞 2015年05月17日 19時09分(最終更新 05月17日 20時59分)
【カイロ秋山信一】国連教育科学文化機関(ユネスコ)のボコバ事務局長は15日、シリア中部ホムス県のパルミラ遺跡(ユネスコ世界文化遺産)近くで、政府軍とイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)との戦闘が激化していることに懸念を表明した。AP通信が報じた。ISはイラク北部で古代遺跡を略奪し、遺物の密売を資金源にする一方、遺跡の破壊を宣伝活動に利用しており、パルミラ遺跡を意図的に狙っている可能性もある。
ボコバ事務局長は15日、レバノンの首都ベイルートでサラーム首相と会談した後に記者会見し、「パルミラ遺跡を軍事拠点や、軍事行動の標的にすべきではない。遺跡を保護するため、すべての軍事勢力は遺跡を離れるべきだ」と呼びかけた。ボコバ事務局長は14日に発表した声明でも「パルミラ遺跡は過去4年間の紛争で損傷し、略奪に遭ってきた。これ以上の破壊を防ぐ措置をとるべきだ」と指摘していた。
在英の民間組織シリア人権観測所によると、ISは16日、パルミラの北部を一時制圧した。遺跡がある南西部へも接近を図っており、17日も政府軍との戦闘が続いた。16日の戦闘では双方で計76人が死亡した。パルミラ近郊の村落では、ISが政府職員の家族ら23人を殺害したとの情報もある。
パルミラは古代から隊商貿易の中継点として栄えたオアシス都市で、ローマ帝国時代の遺跡が数多く残っている。1980年に世界遺産に登録されたが、内戦突入後の2013年に危機遺産リストに記載された。
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「イスラム国」中部パルミラに=世界遺産破壊の危機-シリア
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201505%2F2015051700013
【カイロ時事】在英のシリア人権監視団などによると、過激派組織「イスラム国」は16日、中東を代表する古代遺跡のあるシリア中部パルミラの北部の大半を制圧した。進撃の過程で多くの地元住民を殺害しており、凶行のエスカレートに歯止めがかからない状況だ。
パルミラには古代ローマ時代の大規模な神殿跡などが多数残され、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産にも登録されている。遺跡は南西部に集中しており、アサド政権の軍部隊が守りを固めている。
ただ、軍部隊はパルミラ東方の要衝スフナを13日に奪われた後、劣勢が続いており、予断を許さない状況だ。同組織は隣国イラクで7世紀にイスラム教が伝わる以前の古代遺跡を「非イスラム的」とみなして次々に破壊しており、遺跡に到達すれば同様の行為を繰り返す恐れがある。
「イスラム国」は13日以降、パルミラや周辺地域で政権側と激しい交戦を繰り広げたほか、大量の住民を殺害したとされる。シリア人権監視団の情報では、これまでに政権側と「イスラム国」、住民を合わせて約300人が命を落とした。(2015/05/17-23:03)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015051800828
クルド系政党事務所で爆発=2カ所同時、選挙妨害目的か-トルコ
18日、トルコ南部メルシンで、爆発があったクルド系政党事務所で現場を調べる警官(EPA=時事) 【エルサレム時事】トルコ南部の2都市で18日、クルド系政党の国民民主主義党(HDP)の事務所を狙った爆発がほぼ同時に起き、少なくとも6人が負傷した。トルコでは6月7日に総選挙を控え、緊張が高まっている。
4月にも、首都アンカラにあるHDPの本部が襲撃される事件が起きた。今回の選挙では、HDPが議席獲得条件の得票率10%を超えるかどうかが焦点の一つ。HDPが議席を獲得すれば、エルドアン大統領が目指す改憲に必要な議席数を与党・公正発展党(AKP)が獲得するのは難しくなる可能性がある。
18日の事件は、南部アダナとメルシンのHDP事務所に届けられた小包と花束がそれぞれ爆発したもようだ。
ロイター通信によると、HDPは「エルドアン大統領、ダウトオール首相、AKPの党員らの政治責任だ」と主張、選挙活動の妨害を狙った攻撃だと批判した。一方、ダウトオール首相も「この攻撃を強く批判する」と表明している。(2015/05/18-22:04)2015/05/18-22:04
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000002-jij_afp-int
IS、イラク最大州の州都ラマディを制圧
AFP=時事 5月18日(月)8時19分配信
イスラム過激派組織「イスラム国」の攻撃を受けたイラク・アンバル州の州都ラマディから避難し、ISに支配されていないルートにある橋を渡る住民ら(2015年5月16日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」はイラク最大の州、アンバル(Anbar)州の州都ラマディ(Ramadi)を完全制圧したが、一方で世界遺産であるシリア中部の古代都市パルミラ(Palmyra)の奪取はシリア軍によって阻止された。
ラマディとパルミラの戦闘で、戦闘員と民間人合わせて数百人が死亡。イラクとシリアの両国で戦闘から避難している数百万の家族に、さらに数千の家族が加わった。
ラマディの事実上の陥落は、ISによって昨年6月に奪われた土地を奪還するためにイラク軍が昨年開始したイラク全土での反攻の中で、最悪規模の後退となった。
IS戦闘員らは自動車による自爆攻撃を繰り返して、すでにラマディの大半を制圧しており、アンバル州の政府庁舎に黒旗を掲げた。
イラク軍の作戦司令部から撤退したある陸軍中佐はAFPの取材に「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語の略称)が主要な治安部隊の拠点の全てを完全に支配下に置いた」と語った。
アンバル州知事の報道官兼補佐官、ムハナド・ハイムール(Muhannad Haimour)氏は「死傷者についてはまだ正確な数は不明だが、少なくとも民間人と兵士合わせて500人がこの2日間に死亡したと思われる」と述べた一方、ラマディが完全に陥落したわけではなく、一部地域では戦闘が続いていると語った。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051801001053.html
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「イスラム国」が制圧宣言 イラク要衝、米軍にも最大の打撃
イラク・アンバル州ラマディ
【バグダッド共同】イラク中西部アンバル州の州都ラマディに進撃していた過激派組織「イスラム国」を名乗るグループが17日、インターネット上に声明を出し、ラマディ全域の制圧を宣言した。AP通信などが報じた。
一部で戦闘は続いているもようだが、ラマディのイラク軍司令部は制圧され、州知事報道官も17日、戦略上の要衝であるラマディの陥落を確認した。昨年8月から空爆を続ける米軍主導の有志国にとっても最大の打撃となった。
2015/05/18 06:52 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/news/20150519k0000m030041000c.html
イラク:リスク高いシーア派投入 ISラマディ全域制圧に
毎日新聞 2015年05月18日 19時49分
◇アバディ政権、奪還急ぐが、難航必至
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)は17日、イラク西部アンバル県の県都ラマディの全域をほぼ制圧した。アバディ政権はイスラム教シーア派民兵の投入を決断し、ラマディの奪還を急ぐ構えだ。ただ、アンバル県の多数派・スンニ派部族にはシーア派民兵への敵対心が強い。地元部族が政府側に協力しない展開も予想され、アンバル県奪還は難航必至だ。
ISは17日、ラマディ西端の政府軍基地を占拠し、インターネット上の声明で「ラマディ制圧」を宣言した。ISがイラクで主要都市を新たに制圧するのは、昨年6月に北部モスルなどに侵攻して以来初めて。政府側は、ラマディでの過去数日間の攻防で約500人が死亡したと推計している。
ラマディの陥落を受けて、アバディ首相はシーア派民兵組織「人民動員隊」をアンバル県のIS掃討作戦に投入すると決めた。人民動員隊は3月の北部ティクリートの奪還作戦でも主力を担ったが、戦闘後にスンニ派居住地域で略奪や放火を行ったことが発覚。首相はスンニ派の反発を考慮し、アンバル県の掃討作戦は政府軍と警察、スンニ派部族兵が担当するとの方針を打ち出していた。
しかし、政府側は補給や兵員確保に苦しみ、ISに抵抗しきれなかった。首相が改めて人民動員隊に援軍を要請したことは、政府側のシーア派民兵への依存度の高さを浮き彫りにした。
シーア派民兵の投入には、スンニ派部族だけでなく、米国からの反発も予想される。シーア派民兵は2006〜07年の内戦期にもスンニ派に対して残虐行為を行った疑惑が多数ある。現地で宗派対立が激化すれば、スンニ派部族を自陣に取り込みたいISの思うつぼになる。また、シーア派民兵は、隣国のシーア派国家イランの強い影響下にあるとされる。イランと緊張関係にある米国が懸念を強める可能性もある。
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http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m030014000c.html
チェチェン共和国:警察署長、17歳少女「2人目の妻」に
毎日新聞 2015年05月20日 18時19分(最終更新 05月20日 18時59分)
◇イスラム教の伝統か ロシアの法律か…波紋広がる
【モスクワ杉尾直哉】イスラム教の生活様式が根付くロシア南部チェチェン共和国で、既婚者の47歳の地元警察署長が17歳の少女を「2人目の妻」に迎え、ロシア社会に波紋を広げている。ロシアでは重婚は禁じられているが、チェチェンで独裁体制を敷くカディロフ共和国首長は「伝統に沿った結婚であり、2人の個人的な生活に口を出すのは誤り」と主張している。
独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」が先月、「警察署長が少女の両親に『娘をよこさねば力ずくで奪う』と脅している」と報じて明らかになった。
チェチェンを含む北カフカス地方はイスラム教徒が多い。19世紀に帝政ロシアに征服された後も、独自の文化圏を維持してきた。
カディロフ氏は「少女も両親も結婚に同意している」と反論。今月16日、首都グロズヌイで開かれた結婚式に自ら出席し、2人を祝福した。署長はカディロフ氏に近い人物とされる。現地のイスラム教指導者らはカディロフ氏を支持し、「一夫多妻の正当性」を訴える声が相次いでいる。
ロシアの連邦下院議員らからは「ロシアでは一夫多妻は認められない」などの批判が出たが、ペスコフ露大統領報道官は「結婚は我々が扱う問題ではない」と述べるにとどめている。カディロフ氏がプーチン大統領を強く支持しており、1990年代に独立紛争に揺れたチェチェンの安定のために欠かせない人物ととらえているためとみられる。
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http://mainichi.jp/select/news/20150522k0000m030098000c.html
IS:「シリア国土の5割を支配」分析も パルミラ制圧
毎日新聞 2015年05月21日 21時14分(最終更新 05月21日 21時39分)
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)が20日、シリア中部パルミラを制圧し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録された古代遺跡にも侵入した。シリア内戦の戦況を調査する在英の民間組織シリア人権観測所は「ISがシリア国土の5割を支配した」と発表。国土西側でアサド政権と反体制派の攻防が激化した隙(すき)を突き、ISは再び勢力拡大を図っている。
人権観測所や反体制活動家によると、ISは20日、北方からパルミラに侵攻し、刑務所や情報機関施設に続いて市街地の南西約1キロにある古代遺跡にも侵攻した。刑務所に収容されていた過激派メンバーらは脱走した。20日の戦闘で政府軍兵士100人以上が死亡。政府軍は市街地の東方に退避し、空爆などで反撃を試みている。
ISは古代遺跡を「イスラム教で禁じられた偶像崇拝の象徴」と決めつけ、イラク北部で世界遺産の遺跡を破壊しており、パルミラでも遺跡破壊が懸念される。ISが遺跡を軍事拠点化し、戦闘で損壊される恐れもある。
パルミラは首都ダマスカスや中部ホムスと幹線道路で結ばれており、戦略的な価値も高い。2012年に内戦が本格化して以降、アサド政権が保持してきたが、政権側は今年3月以降、北西部イドリブや南部ダルアーで反体制派の攻勢への対応に追われている。国土東側を拠点とするISは、敵対勢力同士の衝突が激化したのに乗じて、国土西側への侵攻を図るための拠点を確保した格好だ。
ISは、イラクでも17日に西部ラマディを制圧するなど攻勢に出ている。
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http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210048-n1.html
2015.5.21 18:42
【イスラム国】
自爆攻撃30回で心理圧迫…西部の要衝陥落で米軍、モスル奪還は「極めて深刻な状況」
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【ワシントン=加納宏幸】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によるイラク西部アンバール県の要衝ラマディ制圧を受け、米国務省高官は20日、掃討作戦の重点をこれまでの北部モスルの奪還からラマディ奪還に移していることを明らかにした。ラマディの戦況が「極めて深刻な状況にある」とし、奪還までには時間がかかるとの認識も示した。
オバマ米大統領は19日、国家安全保障会議(NSC)を開き、ラマディ情勢を中心に対応を協議していた。高官は「米政府はアンバール県に焦点を合わせており、モスル奪還は準備が整ってからとなる」と述べ、当面はラマディなどを重視することを認めた。
これに関連し、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は20日、米政府当局者の話として、イラク側の準備が整っていないことから、モスル奪還作戦は早くても今秋にずれ込むとの見通しを伝えた。
国務省高官によると、イスラム国がラマディを制圧する際、車両による自爆攻撃が約30件に及び、うち10件はトラックを使った大規模なものだった。イラク治安部隊の指導者も何人かが死亡し、部隊に心理的な衝撃を与えたという。
高官は「イラク側と反撃のあり方を検討することにしているが、しばらく時間がかかる」とした。イスラム国側がラマディの周囲に築こうとしている防御線を破るには、空爆地点に誘導するイラク側要員が必要だからだという。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015052100560
「イスラム国」パルミラ遺跡に=世界遺産、危機的状況-シリア全土の半分以上勢力圏
シリア中部の遺跡都市パルミラ=2014年3月(AFP=時事)
【カイロ時事】在英のシリア人権監視団などによると、過激派組織「イスラム国」は21日、シリア中部パルミラの全域を支配下に置き、世界遺産のパルミラ遺跡のある南西部に入った。同組織のものとみられる声明がインターネット上に掲載され、制圧を宣言した。遺跡については現時点で破壊されたとの情報はないが、危機的な状況に置かれている。
パルミラ陥落は、2011年にシリア内戦が激化して以降、同組織がアサド政権の軍部隊との交戦に勝利して都市を奪取した初めてのケース。これにより、同組織の勢力圏がシリア全土の半分以上に及んだことになる。
シリアで「イスラム国」に対する空爆作戦を展開する米軍主導の有志連合は、アサド政権の正統性を認めておらず、共闘関係にはない。同政権は後ろ盾のイランなどから追加の支援を得られなければ、さらに支配地域を失う可能性もある。
パルミラには古代ローマ時代の大規模な神殿跡などが数多く残り、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されている。同組織はこれまで、イラクで制圧した遺跡などを破壊し、その映像を公開している。(2015/05/21-19:18)
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焦点:金庫番失ったイスラム国、米軍の急襲で学んだ「教訓」
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0O50JL20150520?sp=true
2015年 05月 20日 16:01 JST
[ベイルート 19日 ロイター] - 米軍特殊部隊の不意打ちを食らい、アブ・サヤフ幹部を失った過激派組織「イスラム国」。同幹部は組織の資金管理や外国人人質の取り扱いに関与していた重要人物だったとみられている。同組織は、米軍のこの作戦からある「教訓」を学んだようだ。
イスラム国の関係筋によれば、米軍特殊部隊がシリア東部で16日に行った急襲作戦で、サヤフ幹部のほかに重要人物ら2人も殺害された。作戦の背後には米軍に情報を流していたスパイの存在が浮上。イスラム国はその特定を急ぐとともに、スパイが組織に入り込まないよう戦闘員の採用手続き強化と、こうした攻撃に対抗するための専門部隊の創設を検討しているという。
シリア国内の匿名のイスラム国戦闘員は、インターネットを通じたロイターの取材に「これは、われわれにとって教訓となった。誰であろうと、敵を過小評価してはいけないという教訓だ」と語った。
関係筋の話では、米軍の急襲で殺害された他の2人のうち、1人は石油取引を指揮していたアブ・タイム幹部、もう1人は組織の通信事業を担当していたアブ・マリアム容疑者だという。
ある戦闘員は「組織内部の誰かが彼ら(米軍)の手助けをした。彼らは(サヤフ幹部の)居場所を知っていた。戦闘に人員を割くため、警護が手薄になっていたことも分かっていた」と語った。
<採用手続き強化>
また別の戦闘員は「(イスラム)国は今、新たな手段を取ろうとしている。その1つが、戦闘員を採用する際の手続き強化だ。誰であろうと調査を受け、推薦制となるだろう」と話した。
イスラム国は今月14日、指導者であるバグダディ容疑者のものとする音声メッセージを公開し、世界のイスラム教徒に対し、シリアやイラクでの戦闘参加や自国での武装蜂起を呼びかけた。多くの外国人戦闘員が同組織に参加しているが、新しい措置でこうした外国人戦闘員の流入が鈍化するかは不明だ。
サヤフ幹部の死が、イスラム国の戦闘や組織構造に直接的な影響を及ぼした兆しは見られなかった。
米軍特殊部隊の急襲作戦から間もなくして、イスラム国はイラクの主要都市ラマディを制圧。イラク政府と同国を支援する西側諸国に大きな打撃を与えた。シリアでは、遺跡のある中部パルミラで攻勢を強めた。
イスラム国の関係筋は、同組織が指導的人物の死を容易に受け入れられるようになっていると語る。
中東出身のある戦闘員は「殉教者になるためにここにいる。われわれのカリフ(預言者ムハンマドの後継者)が殉教者になったとしても、イスラム国は崩壊しないだろう」と話した。
<自尊心に傷>
ロイターがシリア国内で接触したイスラム国の戦闘員たちは当初、米軍による急襲が起きたことに動揺していたようだった。
特にシリアでイスラム国は、外国のスパイ侵入の阻止に自信を見せていた。スパイと疑われる人物を捕まえた場合はしばしば公開処刑を行い、その様子を撮影したビデオを見せしめとしてインターネットで流している。また、メディアとの接触も管理され、ほとんどなかった。
戦闘員たちはこのような制限によって、組織が目立たず効果的に活動でき、奇襲をかけて敵を定期的に捕まえることが可能なのだと考えている。
当時、シリアのラッカにいたという戦闘員は、昨年夏に米国の人質救出作戦が失敗したのは、その情報を事前に入手しており、場所をひそかに移していたからだと話した。一方、今回の急襲作戦が成功したのは、スパイがいたからだと指摘。「すぐに見つかって罰せられるだろう。われわれはジハードの道を歩み続ける」と語った。
(Mariam Karouny記者、翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)
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http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000m030090000c.html
トルコ:大統領制巡り攻防 6月に総選挙
毎日新聞 2015年05月24日 21時13分
【イスタンブールで大治朋子】トルコで6月7日に国会(定数550)総選挙が実施される。エルドアン大統領の支持基盤である与党・公正発展党(AKP)は、大統領制移行に向けた憲法改正を問う国民投票の実施に必要な330議席以上の獲得を狙う。だが、移行に批判的な少数民族クルド系政党も支持を伸ばしており、実施できるか情勢は混沌(こんとん)としている。
イスタンブール・エセンユルト区のAKP地区本部。幹部のムラト・アイドン氏(30)は「発展途上のトルコには、より安定的な政権運営が必要だ。大統領制への移行が望ましい」と、改憲の必要性を訴えた。
トルコは議院内閣制で、大統領は象徴的な存在とされてきた。だが、2013年春に当時のエルドアン首相率いるAKPが「行政権は大統領に帰属する」とする改憲案を作成。エルドアン氏も昨年8月、大統領に当選すると政治的権限を掌握する実権型大統領制の導入を声高に訴え始めた。
米シンクタンク・ブルッキングス研究所は「『抑制と均衡』の乏しい権力集中型」への移行を目指していると指摘している。
改憲には国会議員の3分の2(367人)以上の賛成が必要だが、最近の世論調査では、AKPは伸び悩んでいる。ただ、5分の3(330人)以上の支持があれば改憲案を国民投票に付すことが可能で、AKPはこの数字を当面の目標ラインに掲げている。
エセンユルト区で暮らす元公務員のクルド人、ファーザル・カマさん(60)は「AKPは道路や住宅を造ってくれた。トルコをつかさどる国父は一人の方がいい。大統領制に賛成だ」と話した。
一方、クルド系政党「国民民主主義党」(HDP)の選挙運動を手伝うクルド人女性、エミネ・グルバンさん(40)は「これまでAKPの利益誘導にだまされてきた。クルド人の政党を国会に作る必要がある」と語気を強めた。
HDPは12年10月に結成されたクルド系中心の左派政党。昨年ごろから若手のデミルタシュ党首(42)が人気を集め、最近の一部世論調査では国会での議席確保に必要な全国得票率10%を超える支持率を獲得。政党として初めて55〜70議席を確保するとの予想もある。
HDPの同地区選挙本部代表、マフムード・チャカン氏(44)は「大統領制になると権力集中が進み、少数派はさらに無視されるだろう。多様な価値観が反映される社会にすべきだ」と訴えた。
最大野党、共和人民党(CHP)の同地区代表、アリ・ギョクメン氏(36)は「改憲の狙いはエルドアン氏による独裁政治だ。与党はこれまでも軍や司法の力を弱体化させ、今度は議会を骨抜きにするつもりだ。13年の長期単独政権で腐敗しきっている」と批判した。
【ことば】トルコ総選挙
トルコの選挙法では、全国での得票率が10%を超えない政党は議席を得られず、その獲得票は他の主要政党に比例配分される。今回クルド系政党が躍進して10%を超えた場合、AKPはその分議席を減らすとみられている。
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<米国防長官>「イラク軍、戦意ない」…ラマディ陥落で批判
毎日新聞社 2015年5月25日 12時10分 (2015年5月25日 13時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150525/Mainichi_20150525k0000e030230000c.html
【ワシントン西田進一郎】カーター米国防長官は24日放送の米CNNのインタビューで、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)にイラク西部アンバル県の県都ラマディを制圧されたことについて、「イラク軍が戦意を見せなかった」と語り、敗因はイラク軍の姿勢にあると批判した。カーター氏は「ISに勝利し、領域を確保するのはイラク部隊の役割だ」と奮起を強く求めた。
カーター氏は、ラマディのイラク軍について「数の面で相手よりはるかに勝っていたが、戦わずに撤退した」と指摘した。さらに、「我々は訓練を施し、装備を与え、支援することはできても、戦う意思を引き出すことはできない」と、士気の低さへの懸念を示した。
対IS戦で、米軍は有志国連合とともに空爆を行い、イラク部隊が地上戦を担ってきた。ラマディ陥落を受け、米国内ではイラク軍を訓練するために派遣している約3000人の米地上部隊の増加や、前線近くへの配置を含めた役割見直しを求める声が出ている。
カーター氏は「イラク軍支援の中身を変える必要があれば、(大統領に)勧告する」と話し、見直しがすぐに必要とは判断していないことを示した。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3049762
イスラエル前首相、汚職で禁錮8月の判決
2015年05月25日 16:45 発信地:エルサレム/中東・アフリカ
【5月25日 AFP】中東エルサレム(Jerusalem)の裁判所は25日、米国人実業家から現金入り封筒を受け取ったとされる汚職事件をめぐり3月に有罪判決を受けていたイスラエルのエフド・オルメルト(Ehud Olmert)前首相(69)に対し、禁錮8月の量刑を言い渡した。イスラエルのメディアが報じた。
2006年から09年まで首相を務めたオルメルト氏側の弁護士は、ただちに上訴の意向を発表した。
オルメルト前首相は2012年、同事件をめぐる裁判で、背任罪で罰金1万9000ドル(約230万円)と執行猶予付きの禁錮刑を受けていた一方、不正行為と汚職の罪では無罪とされていた。しかし前首相の別の汚職事件での公判で新たな証拠が公になったことから、検察側が再審を請求していた。
オルメルト前首相はまた、別の収賄事件の裁判で6年の実刑判決を受け、最高裁に上訴している。(c)AFP
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/7961
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http://www.afpbb.com/articles/-/3049557
IS、シリア最後のイラク国境検問所を掌握 「カリフ国」支配拡大
2015年05月22日 20:33 発信地:ダマスカス/シリア
【5月22日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は21日、シリア政府の統治下にあった最後の対イラク国境検問所を制圧した。ISは今週、シリア中部の古代都市パルミラ(Palmyra)やイラク・アンバル(Anbar)州の州都ラマディ(Ramadi)を相次いで掌握。シリア国土のおよそ半分を支配下に置き、両国をまたいで一方的に樹立を宣言した「カリフ制国家」をさらに強固なものとした。
ISは、シリア・ダマスカス(Damascus)とイラク・バグダッド(Baghdad)の両首都を結ぶ高速道路が通るアルタナフ(Al-Tanaf)・アルワリド(Al-Walid)間の国境検問所を制圧。これによりシリア・イラク国境の検問所は、北部でクルド人が掌握している短い区間を除いて、すべてISの掌握下となった。
ISはインターネット上で、古代都市パルミラの完全制圧を宣言、市内の軍空港や刑務所に立ち入るイスラム国の戦闘員らの姿を捉えた動画や写真を投稿した。ISはこれまでにイラクで遺跡の破壊行為を繰り返しており、世界遺産に登録されているパルミラの遺跡も同じ運命をたどる恐れが高まっている。
バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、一連のISによる攻勢について、米国が主導する有志国連合による対IS作戦が戦術的「後退」を喫したことを認めた一方で、連合軍がISに「負けている」わけではないと強調した。
だがフランスのシリア専門家、ファブリス・バランシュ(Fabrice Balanche)氏は「ISは今や、交通上最も重要なシリア中部を支配した」と述べ、首都ダマスカスや中部ホムス(Homs)に攻勢をかけられるようになったと指摘。「パルミラを制圧したことでダマスカスとホムスへの進路が開かれた」と語った。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3049696
IS、パルミラとその周辺で217人を「処刑」 子どもや女性も
2015年05月25日 09:27 発信地:ベイルート/レバノン
【5月25日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が、シリア中部の古代都市パルミラ(Palmyra)とその周辺で24日までの9日間に子どもや女性を含めて少なくとも217人を「処刑」したと、英国に拠点を置く非政府組織(NGO)シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)が24日、明らかにした。
同団体のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表はAFPに対し、ホムス(Homs)県東部のパルミラや近郊のスフナフ(Sukhnah)やアミリヤ(Amiriyeh)などで民間人67が殺害されたことを確認したと語った。このうち14人は子ども、12人が女性だという。
ラフマン氏によると、さらにISは政府軍兵士や政権側民兵、「政権への情報提供者」とみなした150人以上を「処刑」した。ほとんどの「処刑」は銃殺によるものだが、刺殺や斬首なども行われたという。
シリア人権監視団の発表に先立ち、シリアの国営メディアはISがパルミラで女性や子どもを中心に民間人約400人を「虐殺」したと伝えていた。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3049729
シリア政権、「事実上の国家分裂を容認も」
2015年05月25日 13:35 発信地:ベイルート/レバノン
【5月25日 AFP】数年に及ぶ内戦で弱体化したシリア政府は、戦略的に重要な地域を守る一方で、反体制派やイスラム武装組織が国土の大部分を支配下に置くことを許しており、事実上の国の分裂を受け入れる準備ができているようだと、専門家や外交官らは話している。
こうした戦略は、シリア政府軍が先週、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が侵攻したシリア中部の古代都市パルミラ(Palmyra)から撤退したことからも明らかだ。
シリア政権に近い国内紙アルワタン(Al-Watan)のディレクター、ワッダーフ・アブデド・ラボ(Waddah Abded Rabbo)氏は、ISがシリアとイラクにまたがる「カリフ制国家」の樹立を一方的に宣言したことや、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系組織「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)」がシリア北部で独自の「首長国」の建国を計画していることに言及し、「世界は、テロリストが創設する2つの国家に対する利害関係を考えるべきだ」と語る。
英国に拠点を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、シリアのバッシャール・アサド(President Bashar al-Assad)大統領に対する穏健なデモから始まった2011年3月の民衆蜂起以降、シリア政府は国土の4分の3以上を失っている。
ただ、フランスの地理学者でシリア専門家のファブリス・バランシュ(Fabrice Balanche)氏によると、政権側の支配下にある領土の住民は、全人口の50〜60%に当たる。一方、ISの支配地域には全人口の10〜15%が、アルヌスラ戦線など反体制派組織の支配地域には20〜25%が、クルド人勢力の支配地域には5〜10%が、それぞれ暮らしているという。
■「シリア分断は避けられない」
匿名を条件に取材に応じた政権に近いシリア人政治家は、「シリアの分断は避けられない。政権側は、沿岸地域、ハマ(Hama)とホムス(Homs)の中部2都市、そして首都ダマスカス(Damascus)を支配下に置きたがっている」「当局にとってのレッドライン(越えてはならない一線)は、ダマスカスと(レバノンの首都)ベイルート(Beirut)を結ぶ幹線道路や、ダマスカスとホムスを結ぶ幹線道路、それにラタキア(Latakia)やタルトス(Tartus)といった都市が位置する沿岸地域だ」と語った。
ダマスカスを頻繁に訪問するある外交官は、シリア当局が現在の国内情勢に「もちろん懸念を抱いている」ものの、政権側の主要同盟国であるロシアやイランがシリア政権の崩壊を許さないことを確信していると指摘した。
また一部観測筋は、政権側の守りの姿勢は、少ない領土を保ちその安全を確保する戦略を支持するイランによる提案だったとの見解を示している。(c)AFP/Sammy Ketz
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http://www.sankei.com/world/news/150524/wor1505240022-n1.html
2015.5.24 12:18
【イスラム国】
シーア派狙ったテロで犯行声明 サウジでは初 宗派対立扇動、王室揺さぶりが狙いか
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22日、自爆テロが起きたサウジアラビア東部州カティフにあるイスラム教シーア派のモスク(ロイター)
【カイロ=大内清】サウジアラビアの東部州カティフにあるイスラム教シーア派のモスク(礼拝所)で22日、自爆テロがあり、スンニ派の過激組織「イスラム国」が同日、インターネット上に犯行声明を出した。テロの死者は21人、負傷者は80人超に達した。サウジ国内のテロでイスラム国の犯行声明が確認されたのは初めて。異端視するシーア派を攻撃すると同時にサウジの宗派対立をあおり、敵対するサウジ王室を揺さぶる狙いがあるとみられる。
声明は、「アブーアーメル・ナジディ」と呼ばれる男がテロを実行したと称賛し、シーア派を「アラビア半島から駆逐する」まで攻撃を続けると宣言した。
イスラム国をはじめとするスンニ派過激勢力は、信仰体系が異なるシーア派を異端とみなしている。
またイスラム国は、カリフ(預言者ムハンマドの後継者)によって統治される政教一致国家を掲げ、他のあらゆる政治体制を否定。君主制のサウジに対しては、米国に追随することで、サウジにあるイスラムの二大聖地(メッカ、メディナ)を汚していると繰り返し非難してきた。
これに対し、イスラム国の活動地域であるイラクと隣接するサウジは、米国主導の対イスラム国軍事作戦に参加。イラク国境沿いに過激派の侵入を防ぐフェンスを設置するなどして、イスラム国の脅威に対抗してきた。
サウジからの報道によると、テロ実行犯は金曜日の集団礼拝が行われていたモスク内で自爆。シーア派が多い東部州では昨年11月にも、イスラム国との関係が取り沙汰される過激派の襲撃で7人が殺害される事件が起きている。
一方、レバノンのシーア派組織ヒズボラは22日、今回のテロ事件の発生を防げなかったサウジ当局にも責任があると批判した。
スンニ派でも特に厳格なワッハーブ派を国教とするサウジでは、シーア派は差別的待遇を受けているとされ、政府への不満も強い。事件を機にシーア派住民の間にくすぶるスンニ派への敵意が強まり、宗派対立が深刻化する恐れもある。
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「戦う意志欠如」発言撤回=イラク軍の勇気評価―米副大統領
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/003eba6ad2211dae0643bc36bac1e69b.html
(時事通信) 06:06
【ワシントン時事】バイデン米副大統領は25日、イラクのアバディ首相に電話し、同国アンバル州ラマディをめぐる過激派組織「イスラム国」との攻防戦でイラク軍の「大きな犠牲と勇気」を評価した。カーター国防長官が24日、ラマディ陥落でイラク軍の「戦う意志が欠如していた」と発言したことを事実上撤回した。ホワイトハウスが明らかにした。
副大統領は、過激派組織と戦うイラク政府への米国の支援を再確認し、イラク軍部隊がイスラム教シーア派民兵などの協力を得て奪還作戦に着手していることを称賛した。過激派組織の自爆攻撃に対処するための訓練や装備の供与も約束した。
英BBCテレビによると、アバディ首相はカーター長官の発言について「彼には誤った情報が与えられている。ラマディは数日内で奪還する」と反発していた。
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「イスラム国」がタリバンと交戦=27人死亡、勢力争いか―アフガン
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/1049/63335662d0494b56c99acbe648222b61.html
(時事通信) 05:53
【ニューデリー時事】スペインのEFE通信は25日、イランとの国境に近いアフガニスタン西部ファラー州で24日に過激派組織「イスラム国」が反政府勢力タリバンと交戦し、双方の戦闘員少なくとも27人が死亡したと報じた。
「イスラム国」は中東からアフガンやパキスタンに勢力を伸ばし、勧誘活動を展開。アフガンに根差すタリバンとの勢力争いが顕在化しつつある。アフガン軍関係者が同通信に語ったところによると、戦闘で「イスラム国」の15人とタリバンの12人が死亡。タリバンは外国人女性4人を含む「イスラム国」の戦闘員12人を捕虜にした。
「イスラム国」は1月、アフガンやパキスタン、イラン北東部にまたがる地域を「ホラサン州」と名付け、新たな「領土」にすると宣言していた。
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イランとトルコ、IS打倒で一致 両首脳が会談
http://www.asahi.com/articles/ASH477D2JH47UHBI02G.html
イスタンブール=春日芳晃
2015年4月8日01時00分
トルコのエルドアン大統領は7日、イランの首都テヘランを訪問し、ロハニ大統領と会談した。トルコはイランから天然ガスを輸入するなど経済的な結びつきが強い一方、両国はシリア内戦とイエメン情勢をめぐり立場を違えて対立するが、両首脳は中東安定のため、協力関係を深めることを確認した。
会談後に共同会見で、エルドアン氏はイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」(IS)に言及し、「我々は協力して(ISを)止めなければならない」と強調。ロハニ氏もイエメンの戦闘終結とIS打倒で両国が一致したことを明らかにした。
シリア内戦をめぐっては、イランがアサド政権を、トルコが反体制派を支援して対立している。
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http://www.sankei.com/world/news/150526/wor1505260040-n1.html
2015.5.26 20:12
【イスラム国】
アフガンでタリバンと衝突、28人死亡 「新領土」宣言、くら替え「忠誠」も
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【ニューデリー=岩田智雄】アフガニスタン西部ファラー州の報道官が26日明らかにしたところによると、州内で24日夕から25日昼にかけて、イスラム原理主義勢力タリバンとイスラム教スンニ派武装組織「イスラム国」の戦闘があり、28人が死亡、17人が負傷した。タリバンは外国人4人を含むイスラム国の構成員15人を拘束した。
別の当局者によれば、イスラム国は約半年前から活動を始めていた。アフガン人指導者は逃亡した。州内では3週間前にも双方の銃撃戦があったが、犠牲者は出ていなかった。同州とパキスタンのアフガン国境に近い部族地域に、数百人のイスラム国構成員が潜伏しているという。
部族地域に隣接する東部ナンガルハル州の当局者によれば、同州でもこれまでに双方の戦いで死傷者が出た。昨年には東部ロガール州でも戦闘が起きた。イスラム国は1月、アフガンを「ホラサン州」として新たに領土とすると宣言し、構成員の募集をしていることが明らかになっている。
AP通信によると、駐留国際部隊のキャンベル司令官は23日、タリバンがアフガン政府を倒せないことに不満を持った者が、「イスラム国から資金を得て忠誠を誓っている」と推測し、懸念を示した。
政治評論家、モハンマド・ハッサン・ハキヤー氏は「(イスラム教の教義に厳格な)ワッハーブ主義をタリバンが嫌っていることが(戦闘の)原因だろう」と話している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000035-jij_afp-int
【AFP記者コラム】「10分以内に家を出ろ! 」命がけのイエメン紛争取材
AFP=時事 5月26日(火)16時19分配信
【AFP=時事】世界の最貧国の一つが流血の内戦に陥っている。イランが支援するイスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装勢力フーシ派(Huthis)と、それに対する大統領派の民兵組織、そこへ国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の「アラビア半島のアルカイダ(Al-Qaeda in the Arabian Peninsula、AQAP)」とスンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の両方が加わり、さらにサウジアラビア主導のスンニ派連合軍が入り乱れる。
イエメン紛争で1850人死亡、50万人超が避難 国連
激化するイエメンの紛争は複雑かつ混迷を極めている。そして現地を取材するジャーナリストたちは常に危険と隣り合わせだ。
3月31日の夕方、南部の都市アデン(Aden)に駐在する29歳のAFP特派員ファワズ・ハイダリ(Fawaz al-Haidari)は、アブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansur Hadi)暫定大統領派の民兵組織のリーダーから内密に警告を受けた。「10分後にあなたの家は爆撃される」
情報は正確だったことが証明された。フーシ派に先日制圧されたばかりのアデンの入り口にあるダール・サード(Dar Saad)地区は、ファワズが避難すると同時にサウジアラビア軍の空爆に遭った。着の身着のまま家を出たファワズは、妻と父親と一緒にアデンの北の郊外、バサティーン(Basateen)に住む友人宅へ身を寄せた。そこも安全ではなかった。一晩中、銃撃戦は続いた。戦闘員たちの多くはチャットという麻薬の葉をかみ、興奮状態だった。翌朝、ファワズは自宅へ戻り、わずかな持ち物を手にすると親類たちと一緒にアデンを離れ、その北にある都市タイズ(Taez)へと逃れた。
その混乱の中でも、ファワズは24時間休むことなく、イエメン南部から私たちに信頼できる情報を送り続けてくれた。戦闘勃発以来、多くの民間人犠牲者を出してきたアデンにいる軍の将校や幹部、医師、活動家や、他の地域にもいる情報源のおかげで、4月2日にAQAPが南部沿岸の都市ムカラ(Mukalla)を攻撃し、その混乱に乗じて自分たちの指導者を含む300人以上の囚人を刑務所から解放した事件を、ファワズはどこよりも早く報じることができた。2010年からAFPの特派員であるファワズは、AQAPについて熟知している。
ファワズの同僚である映像記者のナビル・ハッサン(Nabil Hassan)とカメラマンのサレハ・オベイディ(Saleh Al-Obeidi)は今もアデンにとどまり、命を危険にさらしながら日夜、イエメン第2の都市の窮状について報告を送り続けている。彼らが撮った映像や写真は世界中で使われている。
首都サヌア(Sanaa)には、特派員のジャマル・ジャビリ(Jamal Al-Jabiri)がいる。サヌアでは、イエメンの広範囲を制圧したフーシ派の拠点を標的とし、サウジアラビア軍主導の空爆が始まった。それから10日目の4月6日、空爆開始以来、最も静かだった夜の翌朝、彼は安堵(あんど)した住民の様子を報じた。サヌア一帯は空爆に身をすくめている。しかし、ジャマルは毎日街へ出て紛争の悲惨さを伝えている。彼の取材は、人間的な視点という重要な要素を我々の報道に与えている。
35歳のジャマルは、2009年からAFPの仕事をしている。3月20日にサヌアのモスク2か所が自爆攻撃を受け、142人が死亡、351人が負傷したとき、彼は現場にいた。この攻撃については、ISが犯行声明を出している。
アラビア半島を担当するAFPのドバイ支局から見ると、ジャマルはまるで寝ていないかのようだ。夜遅くに記事が投げ込まれ、翌朝にわれわれが出勤する前にはまた、イエメン北部の前夜の情勢をくまなくたどった多くのメールが届いている。
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■一夜で入れ替わる味方と敵
このひどく複雑な紛争を世界に報じることが、ドバイ支局の仕事だ。部族や民族、宗派が入り交じり、味方と敵が一夜で入れ替わるような国で、それは容易ではない。現在、フーシ派と同盟しているアリ・アブドラ・サレハ(Ali Abdullah Saleh)前大統領はかつて、イエメンを統治することを「ヘビの頭上で踊るようなこと」だとたとえた。
人口2400万人のイエメンは、2011年にアラブの春でサレハ前大統領が退陣に追い込まれてから、混乱へと向かっていった。社会主義国だった旧南イエメンで要職にあったアブドラボ・マンスール・ハディ氏が暫定大統領の座に就いたが、フーシ派やAQAPが台頭し、時にスンニ派の部族たちと連携して暫定政権を脅かすようになった上、影響力を拡大し、互いに争うようになった。
フーシ派は今年1月、大統領府を制圧し、イエメン北部から中部にかけての広大な領域を掌握した。ハディ暫定大統領は南部のアデンに逃れたが、3月25日にサウジアラビアへ国外脱出。その翌日、サウジアラビアを中心に同盟する9か国が、フーシ派の掃討とその背後にいるイランの影響力排除を目的に、フーシ派の進撃を阻止する空爆、「決意の嵐作戦(Operation Decisive Storm)」を開始した。
こうした中、拉致のリスクなどで以前から危険とされていたイエメンへの入国は、国家の崩壊と紛争勃発で不可能に近くなった。空港も港湾も閉鎖され、ビザも発行されなくなった。
イエメン駐在のベテランAFP特派員、ハムード・ムナサール(Hammoud Mounassar)も、3月24日に国外への脱出を余儀なくされた。そのため、私たちの報道はストリンガー(現地協力者)たちのネットワークに頼っている。彼らは常に危険にさらされながら、素晴らしい働きをしてくれている。
AFPが2010年からサヌアで契約している39歳のフリーランス・カメラマン、モハメド・ウワイス(Mohammed Huwais)の写真は米誌タイム(Time)の表紙を飾り、厳しい状況下での彼の苦労が報われたといえる。戦闘開始以来、モハメドは自分が持つフリーランスのネットワークを駆使している。またビデオ取材ではイエメンのストリンガー、ハニ・アリ(Hani Ali)からの取材依頼を、エジプト・カイロ(Cairo)を拠点とするサミ・アンジ(Sami Al-Ansi)が受けている。
昨年9月から首都を支配下に置いているフーシ派は最近、メディアへの敵意をあらわにしている。それまで記者たちは比較的自由に仕事ができていたが、この数か月は脅迫されることもあり、フーシ派が大統領府を制圧したときにも近づけなかった。
援助団体などはイエメンの人道危機を警告している。特に80万人が暮らすアデンはフーシ派の攻撃と、アラブ連合軍の空爆という二つの猛攻にさらされている。
ジャーナリストにとって、イエメンの内戦状態は多くの意味で、シリアの状況を彷彿とさせるものになってきている。暴力が激化し、敵味方が複雑さを増し、外国人記者は誘拐されたり殺害されたりするリスクを冒さずに足を踏み入れることができない。イエメンの現地取材は今、地元の記者たちの勇気と技量に圧倒的に頼っている。【翻訳編集】 AFPBB News
この記事はアラブ半島7か国を担当するAFPドバイ支局のルネ・スラマ支局長が書いたコラムを翻訳したものです。
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イラク、ラマディ奪還へシーア派民兵投入 イスラム国に反撃
2015年 05月 19日 11:55 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0O407520150519
[バグダッド 18日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」が週末、イラク中西部の要衝ラマディ(アンバル州の州都)を制圧したことを受け、数千人規模と見られるイスラム教シーア派民兵が18日、ラマディ奪還に向けた進撃作戦を開始した。
現地の目撃者や軍幹部の話によると、イスラム国への攻撃に向け、3000人のシーア派民兵がラマディに近い軍事基地に集結している。
イスラム国によるラマディ制圧は、イラク政府軍にとってここ1年間で最も大きな敗北となった。危機感を強めたアバディ首相は奪還に向けてシーア派民兵の投入を決定したが、スンニ派住民が多いラマディの奪還にシーア派民兵を送り込むことは、宗派対立をあおる恐れもある。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015053000225
大統領制移行狙う与党苦戦=総選挙まで1週間-トルコ
トルコ・イスタンブールで支持者に手を振るエルドアン大統領=29日(EPA=時事)
【エルサレム時事】6月7日のトルコ総選挙(国会定数550)まで1週間。2002年以来単独政権を維持する与党・公正発展党(AKP)は、エルドアン大統領が唱える「実権型大統領制」導入のための憲法改正に必要な330議席以上の獲得を狙う。しかし、初の過半数割れの予想も出るほどAKPは苦戦しており、巻き返しに必死だ。
「もしトルコに大統領制があったなら、今よりも発展していただろう」。今月25日、首都アンカラで行われたシンクタンクの会合でエルドアン氏は熱弁を振るった。昨夏、同国で初めて国民の直接投票で大統領に選ばれ、首相から転身したエルドアン氏は、現行の議院内閣制から実権型大統領制への移行を訴える。(2015/05/30-15:47)
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http://www.47news.jp/47topics/e/265753.php
【トルコ総選挙まで1週間】クルド政党が台風の目 大統領与党過半数割れも
トルコ中部コンヤで開かれた国民民主主義党(HDP)の集会で笑顔を見せるデミルタシュ共同党首(中央)=27日(共同)
6月7日に投開票されるトルコ総選挙まで31日で1週間。少数民族クルド人中心の左派政党、国民民主主義党(HDP)が長期単独政権を維持する与党、公正発展党(AKP)を過半数割れに追い込む「台風の目」になるのではないかとの観測が飛び交っている。結果は強権的なエルドアン大統領の政治的命運を左右しかねず、選挙戦は緊張感を増している。
「政権は毒されている。ブレーキをかけるときだ。国民はエルドアンを王様にするためにAKPに投票したのではない」
HDPのデミルタシュ共同党首(42)はAKPの牙城、中部コンヤの広場で開かれた党集会で声を張り上げた。保守的な土地柄でイスラム色が強いAKPの地盤だが、広場は約2万人のHDP支持者の熱気で包まれた。
HDPは今回、初めて単独政党として選挙戦に臨んだ。総選挙には「阻止条項」と呼ばれる規定があり、政党が議席を獲得するには全国平均の得票率が10%を超えることが第一条件だ。
クルド政党の得票率は従来6〜7%といわれ、10%のハードルは高い。10%を超えれば約60議席への躍進が見込まれるが、超えなければ全員が落選、議席はほぼすべてAKPに流れる見通しだ。
「今回の選挙にはかつてない希望がある」。南東部ディヤルバクルでクルド人女性のディルフィキャル・ドーエルさん(42)は声を弾ませた。
クルド人はトルコ、シリア、イラク、イランにまたがる山岳地帯に暮らす少数民族。トルコでは南東部に多く、歴代政権から「存在を無視されてきた」(HDPの候補者)。開発から取り残され、分離独立を目指す激しい武装闘争を繰り広げた時代もある。
2002年に政権の座に就いたAKPは融和政策を進めてクルド人からも支持を得ていたが、シリア内戦の対応をめぐってエルドアン氏が「シリアのクルド人を見捨てた」との失望感がクルド人社会で広がり、AKP離れが進む。
HDPは民族主義政党の流れをくむが、クルド色を薄め、女性の社会進出や少数派全般の権利拡大を訴える。デミルタシュ氏は昨年8月の大統領選でも健闘し、リベラル層に浸透してきた。
世論調査でHDPの得票率は9〜11%台を推移。野党の共和人民党(CHP)、民族主義者行動党(MHP)には及ばない見通しだが、ネットメディアではAKPが過半数割れするとの予測も。今回の総選挙は「トルコの転換点」(クルド人ジャーナリスト)になるとの見方も出ている。
(コンヤ共同=橋本新治)
2015/05/31 13:01
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シリア:反体制派が巻き返し ISに「漁夫の利」も
http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000m030041000c.html
毎日新聞 2015年05月10日 19時58分(最終更新 05月11日 01時41分)
http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_poli/002.jpg
【カイロ秋山信一】内戦が続くシリアで、反体制派が国際テロ組織アルカイダ系「ヌスラ戦線」と連携し、北西部イドリブ県や南部ダルアー県でアサド政権への攻勢を強めている。政権優位の戦況を覆したいサウジアラビアやトルコが、反体制派のてこ入れを図ったとの見方が強い。一方、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)にとっては、「漁夫の利」を得やすい状況になっている。
「戦争には勝利もあれば敗北もある。必要な時は撤退することもある」。シリアのアサド大統領は今月6日、内戦で死亡した政府軍兵士の遺族らと面会し、こう述べた。イドリブ県の病院で反体制派勢力の攻撃を受けている部隊にも言及し、「間もなく援軍が着くはずだ」とも述べた。
アサド大統領が個別の戦況に言及するのは異例だ。海外メディアで政府軍の劣勢が伝えられていることを念頭に、「(現況に)不満を持つことは敗北の始まりになる。精神的な敗北は命取りになる」と支持者を鼓舞した。
政権側が危機感を抱く背景には、3月以降の反体制派の躍進がある。イドリブ県では、欧米と距離を置くイスラム主義勢力主体の「ファトフ(征服)軍」が3月に結成され、県都イドリブを政権側から奪取。ヌスラ戦線や、親欧米の反体制派武装組織「自由シリア軍」なども協力し、大統領一族の出身地ラタキア県への進攻を図る。
ダルアー県でも4月、親米反体制派勢力を結集した「南部戦線」やヌスラ戦線がヨルダン国境のナシブ検問所を制圧した。同検問所は政権側が保持するヨルダンとの唯一の主要ルートだっただけに大きな戦果となった。
これまで反体制派は組織が乱立し、統一した指揮系統がないため、ISや政権側に対して劣勢だった。ファトフ軍や南部戦線は、有力組織が結束すれば政権側に対抗できることを実証した。
反体制派の糾合を後押ししたとみられるのが、サウジとトルコだ。両国は反体制派の主要支援国だが、サウジは世俗派、トルコはイスラム勢力と近く、支援国の違いが反体制派内の派閥争いを生む一因となってきた。
1月に即位したサウジのサルマン国王は、アサド政権を支援するイスラム教シーア派国家イランや、既存の支配体制を否定するISとの対決を念頭に、穏健なスンニ派が主流の中東諸国との連携を重視している模様。3月にはトルコのエルドアン大統領と会談するなど、連携強化を図っているとみられる。
一方、シリアの西側でアサド政権と反体制派の攻防が激化しているのに乗じて、東側を支配するISは勢力拡大を狙っている。4月に首都ダマスカス近郊のヤルムーク地区の一部を制圧し、政権中枢近くで軍事作戦を展開する力を見せた。ヨルダン国境の南部スウェイダ県でも攻勢に出ている。
エジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のヨスリ・エズバウィ氏は「サウジの新体制は、親イラン勢力との対決を優先課題に据えている。トルコと連携したシリア反体制派への支援強化もその一環だ」と指摘している。
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トルコとサウジが結べばイスラムの枢軸になり得るね。勿論それはトルコ-サウジとイランの地域2強国の対立が激化することを示すんだけど。。
2015.05.15 Fri
米報道「アサド政権転覆作戦でトルコ・サウジ合意」
http://synodos.jp/article/14069
SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」(東京外国語大学)
AP通信は、「トルコ及びサウジアラビアがシリアのアサド政権転覆のため『積極的な戦略的』提携」を報じる記事を配信した。トルコ当局関係者を情報源とする記事では、この展開は「米国にとって憂慮をあたえるもの」と報道された。
AP通信はトルコ当局関係者を情報源とする記事で、トルコとサウジアラビアが、シリアでアサド政権と対峙する武装グループに対する支援につき、新たな合意に達したと報道した。記事では、武装グループに対し兵站、財政支援を含む合意が、シリアの過激イスラム主義グループ強化につながると懸念する米国にとって憂慮をあたえるものと報道された。
AP通信のトルコ特派員デスモンド・バトラー記者による記事で、トルコ政府関係筋が、「トルコとサウジアラビアは、共通の敵アサドとの対抗策につき食い違いがあったものの、米国がどっちつかずの態度をとったことで両国とも失望し、シリア北部での最近の勝利をもたらした戦略的提携へ両国を向かわせた」と語ったとされた。
記事では、両国とも米国のどっちつかずの態度に辟易し、シリア北部イドリブ県のジスル・アッ=シュグール市を占領したヌスラ戦線が指揮するファーティヒ軍に支援を行っていると報じている。
アルカイダと関係を持つと言われているヌスラ戦線に対する支援を米国は嫌っており、今回の展開に不快感を覚えていると述べられ、「オバマ政権は、シリア・アサド政権のかわりにすわる政権が過激イスラム主義者になりうることを恐れている」ことが報じられた。
AP通信は、米国が不快感を抱いていることに関し詳細を、「匿名で取材に応じた米国政府高官」の話として報じた。この政府高官は、米国は、トルコ‐サウジアラビア間の提携によりヌスラ戦線に支援したことに対し不快感を示していると述べた。
バトラー記者の記事では、トルコ高官の「オバマ政権は、イランとの合意に焦点を当て、シリアから距離を置いた」言葉を紹介し、エルドアン大統領が3月始めにリヤドを訪問した際に、トルコ‐サウジアラビア間の合意がなされたと報じた。
ニュースでは、トルコ‐サウジアラビア間の提携でイドリブに新共同指令センターが創設され、アルカイダ系ヌスラ戦線に加え、アフラル・アッ=シャーム、一部自由シリア軍もこの提携に加わっていることが明らかにされた。
Radikal紙(2015年05月07日付)/ 翻訳:山根卓朗
■本記事は「日本語で読む世界のメディア」からの転載です。
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ヌスラ戦線抜きに自由シリアが主導権握るってのは幻想なんかなぁ。。
シリア反体制派、巻き返し 要衝制圧、主要道路も支配下
http://www.asahi.com/articles/ASH5X73QPH5XUHBI044.html
イスタンブール=春日芳晃 ラタキア=翁長忠雄
2015年6月2日03時58分
内戦5年目に入ったシリアで、ここ数年弱体化していた反体制派が攻勢を強めている。今春以降、北西部の要衝イドリブ県を制圧、南部ダルアでも政府軍に打撃を与えた。反体制派幹部は、1月にサウジアラビアの新国王が即位した後、同国やトルコ、カタールなど反体制派を支援する各国の連携が深まり、軍事支援が強化されたとしている。
トルコや米欧が支援するシリア反体制派の統一組織「シリア国民連合」(SNC)によると、傘下の軍事組織「自由シリア軍」(FSA)は現在、シリア国内で約7万人の地上部隊を展開している。
FSAは全体をまとめるリーダーが不在で統率がとれず、ここ数年は諸勢力が各地でバラバラに行動する機能不全に陥っていた。幻滅した兵士が「イスラム国」(IS)などの過激派組織に相次いで移って弱体化し、政権軍やISに対して守勢にまわっていた。
ところが今年3月以降、アルカイダ系のヌスラ戦線などの過激派組織と協力し、地中海沿岸と内陸を結ぶ地域の要衝である北西部イドリブ県を制圧した。国際社会に勢力回復を印象づけた。
SNCによると、FSAはこれまでに①シリア第2の都市の北部アレッポの東半分②イドリブ県のほぼ全域③ヨルダン国境に近い南部ダルアの大部分④首都ダマスカスで郊外のグータ地区など約3割――を掌握。ダマスカスとアレッポを結ぶ主要幹線道路も支配下に置いているという。
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IS、モスルでひげそり禁止令 「違反者は収監」 イラク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000053-jij_afp-int&pos=4
AFP=時事 6月1日(月)20時4分配信
【AFP=時事】イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が、支配下に置くイラク北部モスル(Mosul)で、今月1日から男性のあごひげを義務化し、違反者は投獄すると宣言した。
IS、シリア最後のイラク国境検問所を掌握 「カリフ国」支配拡大
ISはモスルでここ数週間にわたり、6月1日からあごひげを強制することを予告するビラを配布していた。ビラは「現代の理容師が行っていること、男性のひげをそることや切ることは、罪の共犯だ」と記している他、イスラム教の預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の言行録「ハディース」を引用し、ムハンマドはひげそりを禁じていたと主張。さらに、「イスラム警察の兄弟たちのおかげで、ひげそり禁止令が発令された。違反者は収監される」と述べている。
「カリフ制国家」の樹立を宣言したISは、1年前に制圧したモスルをその「首都」と位置付け、軍事的拠点とするだけではなく、国家建設の実験場として、教育から店舗の営業時間まであらゆる規制を行っている。ISが制圧したイラクの他の都市と異なり、モスルには今も多くの民間人が閉じ込められた状態にあるため、空爆作戦の実行は困難だ。
AFPの取材に仮名で応じたモスル市民の一人、ライス・アフメドさん(18)は、自分のあごにひげが生えていないことから、投獄されるのではないかと恐れていると語った。「年の割に自分はひげが生えるのが遅い。彼ら(IS)は自分たちの命令に逆らったり、命令を無視したりする者は誰にでも容赦ないから怖い」
市内東部に住むタクシー運転手のナディム・アリさん(30)は、ひどい発疹の原因になるため、あごひげや口ひげを生やすことができない。アリさんは宗教警察に医師の診断書を提出したが「彼らはまったく気にしない。うち1人には、ひげをそるならば家の中にいた方がいいぞと言われた」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000e030197000c.html
イラク:IS地域奪還へ支援要請 有志国会議で作戦説明へ
毎日新聞 2015年06月02日 12時58分(最終更新 06月02日 13時06分)
【ワシントン和田浩明】イラクのアバディ首相は、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)に対抗する米主導の有志国連合が2日、パリで開催する対策会議で、ISが制圧した西部アンバル県の県都ラマディの奪還作戦を説明し、各国の支援を求める。米政府高官が1日の電話による記者会見で明らかにした。
スンニ派部族を戦闘員として取り込み、イラク軍や警察の要員確保を図り、奪還した地域の安定化のため国際基金への資金供与も求める見通しだ。米政府高官によると、スンニ派部族についてはアンバル県全体で約5000人がイラク政府側に志願しているという。
ISに参加する戦闘員は、約100カ国から約2万5000人に達したと推定される。会議では、シリア、イラクへの流入が止まらない外国人戦闘員の阻止対策も協議する。米高官によると、外国人戦闘員のほとんどはシリアと約900キロの国境を接するトルコから流入しており、出身国政府との連携を強化し戦闘員の移動情報の把握を強める考えだという。
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http://www.sankei.com/world/news/150603/wor1506030005-n1.html
2015.6.3 06:00
【トルコ総選挙】
エルドアン大統領、与党に肩入れ 権限強化の改憲へなりふり構わず
ブログに書く1
【カイロ=大内清】7日に国会(定数550)の総選挙が行われるトルコのエルドアン大統領が、憲法で規定される名目的な国家元首の立場を超え、なりふり構わぬ“選挙活動”を展開している。エルドアン氏が目指す大統領権限の強化に向けた憲法改正には、出身母体のイスラム系与党、公正発展党(AKP)の勝利が不可欠だからだ。総選挙は首相・大統領として約12年間、最高権力の座にあるエルドアン氏の信認を問う意味合いもありそうだ。
■異例の露出
現地の報道によると、エルドアン氏はこのところ、AKP党首のダウトオール首相とともに各地の行事やAKP系の集会に出席して長時間の演説を行ったり、テレビのインタビューに応じたりして、選挙期間中としては異例の頻度でメディアに登場している。
昨年の大統領就任で離党したとはいえ、長年、AKPを率いてきたエルドアン氏は、有権者にとって今も同党の「顔」だ。
同氏は現在の議院内閣制から、大統領中心の政治体制への転換を目指している。そのためには総選挙でAKP(現有311議席)が憲法改正に必要な3分の2を超える367議席以上を確保するのが最も早道だ。自らの存在感を前面に押し出すことで、AKPの集票につなげる計算があるとみられる。
これに対し、名目的な元首である大統領が特定の党に肩入れしてはならないとする憲法の規定を「無視している」(英字紙ヒュリエト・デーリー・ニューズ)との批判は強い。
■地方で支持
エルドアン氏は2003年の首相就任後、急速な民営化とともに、開発が遅れていた地方部の整備を推進。国是である厳格な世俗主義を護持する軍や司法界の権威を弱めながら、イスラム色の強い政策も進めてきた。
こうした姿勢は伝統的な価値観を重んじる地方部では広く支持を集めている。しかし、その過程では報道機関への統制など強権的な態度も目立ち、都市部では世俗主義が骨抜きとなるとの懸念もあり、反発は強い。13年6月には最大都市イスタンブールなどで大規模な反政府デモも起きた。
エルドアン氏は外交面では11年以降、内戦下にある隣国シリアの反体制派を支援し、トルコは170万人を超す難民を受け入れてきた。ただ、内戦終結が見通せない中、野党などには、難民問題での財政負担が増大していることへの懸念の声も大きい。
■スキャンダル
こうした中、同氏に批判的な論調で知られる左派系紙ジュムフリエトは5月29日、トルコ情報機関が秘密裏にシリア北部へ送ろうとしていた武器や弾薬がトルコの治安当局に押収された際のものとされる映像を公表した。こうした武器がシリアで支配地域を広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の手に渡っているのではないかとの疑惑も浮上している。
これに対し、エルドアン氏は報道内容を否定。検察当局は同紙編集長への捜査に着手したが、選挙期間中に飛び出した新たなスキャンダルがAKPへの逆風となる可能性もある。世論調査では、11年の前回選で約50%だったAKPの得票率が40%台前半に落ち込むとの予測も出ており、同氏の思惑通り議席を上積みできるかは不透明だ。
◇
■レジェプ・タイップ・エルドアン氏 1954年生まれ。反共産主義の学生運動から政界に転じ、1994〜98年にイスタンブール市長を務めた。99年には国是である厳格な世俗主義に反し、イスラム原理主義を扇動する詩を公の場で朗読したとして収監。その後、公正発展党(AKP)を設立し、被選挙権を回復した2003年に国会議員に当選して首相に就任した。14年8月から大統領。
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http://www.sankei.com/world/news/150603/wor1506030008-n1.html
2015.6.3 00:21
【トルコ総選挙】
大統領宮殿に「金の便座」? 激しさ増す中傷合戦
トルコのエルドアン大統領は、首都アンカラ郊外の大統領宮殿のトイレに「黄金の便座」があると中傷され名誉を傷つけられたとして、最大野党の共和人民党(CHP)のクルチダルオール党首を提訴する見通しだ。10万トルコリラ(約460万円)の賠償を求めるという。AP通信が2日、報じた。
トルコでは7日投開票の総選挙を前に、中傷合戦が過熱。昨年完成したばかりの大統領宮殿は過剰な設備が話題になり、野党がやり玉に挙げている。
エルドアン氏は黄金の便座などないと主張しているが、クルチダルオール氏は、賠償請求に応じない立場を示している。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040010-n1.html
2015.6.4 07:07
【イスラム国】
「卑劣な水戦争だ」 「イスラム国」がダム閉門 イラク、干ばつの恐れ
イラクからの報道によると、同国中西部アンバル州の当局者は3日、過激派組織「イスラム国」がユーフラテス川の水量を減らして治安部隊を攻撃しやすくするためダムの一部をせき止めていると述べ「卑劣な水戦争だ」と非難した。下流の同国南部で干ばつ被害が懸念されている。
治安部隊は同組織が先月制圧した州都ラマディの奪還作戦を進め、市の周辺部で川を挟んで同組織と対峙している。しかし、水位低下によりゲリラ攻撃を受けやすくなり、警戒強化や部隊配置の見直しを迫られている。
せき止められた水の一部は同川の支流からラマディ南方のハバニヤ湖に流入。政府は湖から別ルートで再びユーフラテス川に水を戻すよう試みているが、一時しのぎにすぎないという。
政府側からは、水流を復旧させるため、せき止められたダムを爆撃すべきだとの意見も出ている。(共同)
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戦闘員が3万人にて1万人殺されても攻勢強めれてるんだな。。
「イスラム国」の戦闘員1万人超殺害…掃討作戦
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150604-OYT1T50046.html?from=yrank_ycont
2015年06月04日 12時17分
【ワシントン=今井隆】ブリンケン米国務副長官は3日、米国主導の「有志連合」が昨年8月にイスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦を開始して以来、1万人以上の戦闘員を殺害したことを明らかにした。
フランスのラジオ局のインタビューに答えた。
ブリンケン氏はまた、「イスラム国」の戦死者が増えていることは「いずれ大きな影響を与える」と語り、戦況の改善に自信を示した。有志連合による戦闘員の殺害数を巡っては、駐イラク米大使が今年1月、6000人以上との見積もりを明かしていた。
一方、国防総省の広報担当者は3日、読売新聞の取材に「戦闘員の殺害数は、国防総省が作戦全体の成功を示すために使う基準ではない」とし、同省としての見積もりは公表しなかった。
「イスラム国」の戦闘員数は約3万人とみられている。
2015年06月04日 12時17分
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150606/k10010105071000.html
トルコ 選挙集会で爆発2人死亡100人けが
6月6日 5時42分
トルコ 選挙集会で爆発2人死亡100人けが
トルコで、今月7日に行われる総選挙に向けた野党の集会で爆発が起き、2人が死亡、100人以上がけがをしたと伝えられており、選挙の妨害を狙ったテロという見方も出ています。
トルコ南東部のディヤルバクルで5日、野党のクルド系政党が7日に投票が行われる総選挙に向けた集会を開いていたところ、会場で爆発が起きました。
トルコのメディアは、地元選出の閣僚の話として、この爆発で2人が死亡、100人以上がけがをしたと伝えています。
ディヤルバクルはクルド系政党の強力な地盤として知られ、この日の集会は、デミルタシュ党首も参加した大規模のものでした。
爆発は会場内にあった変圧器の周辺で起きたということですが、50メートルほど離れた別の場所でも爆発が起きたという情報もあり、治安当局は、選挙の妨害を狙ったテロの可能性があるとみて詳しく調べています。
今回のトルコの総選挙では、大統領権限を強化するために憲法改正を目指している与党・AKP=公正発展党が改正に必要な議席数を獲得できるかが焦点となっています。
選挙戦では、クルド系政党が、2002年から単独政権を維持しているAKPや、エルドアン大統領の強権的な政治手法を批判して支持を広げ、「台風の目」になるとも伝えられてきただけに、クルド系政党の集会での爆発に動揺が広がっています。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3050519
「金の便座見つけてみろ」トルコ大統領、公邸批判の野党を招待
2015年06月02日 10:56 発信地:イスタンブール/トルコ
【6月2日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は1日、ぜいたくが過ぎるとして批判の的となっている大統領公邸に野党党首を招待し、「黄金の便座」を見つけ出してみろと迫った。もし見つかったら辞任してやるとまで主張している。
約4億9000万ユーロ(約670億円)をかけて首都アンカラ(Ankara)郊外に新築された大統領公邸は、部屋数1150室。敷地は20万平方メートルに及び、米ホワイトハウス(White House)の30倍以上、仏パリ(Paris)のベルサイユ宮殿(Chateau de Versailles)より広い。エルドアン大統領の権威主義の象徴とみなされている。
最大野党・共和人民党(Republican People’s Party、CHP)のケマル・クルチダルオール(Kemal Kilicdaroglu)党首は今月7日の総選挙の投票日を前に、大統領公邸は浪費にほかならないと繰り返し攻撃している。先月30日には、支持基盤の西部イズミル(Izmir)で開いた集会で、公邸のトイレには黄金の便座があると述べ、次のように大統領を批判した。
「大統領のために宮殿が建てられ、飛行機が次々と購入され、黄金の便座まで用意された。金ぴかのトイレに座りながら、どうやって国民の意思を代表できるというのか」
これに対し、エルドアン大統領は東部ウードゥル(Igdir)で行った集会で真っ向から反論。「ならば、あなたを公邸見学に招待しよう。黄金の便座を一つでも見つけられたら、大統領を辞任してやる」と断言した。既に公式の招待状を送ったという。
歴代のトルコ首相は、アンカラ市内チャンカヤ(Cankaya)地区にあるもっと控えめな公邸で執務してきた。首相を11年務めた後、昨年8月に大統領に選出されてから新公邸に移ったエルドアン大統領は、新公邸は急速に発展する現代のトルコを代表する「芸術作品」だとして、自身の選択を擁護している。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3050829
攻勢強めるIS、シリア北東部の主要都市ハサカに迫る
2015年06月05日 07:52 発信地:ベイルート/レバノン
【6月5日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は4日、シリア北東部で政府軍と激しい戦闘を繰り広げた後、主要都市ハサカ(Hasakeh)の入り口まで進攻した。ISは最近の戦闘で相次いで勝利を収めており、攻勢をさらに強めている。
米軍主導の9か月に及ぶ空爆にもかかわらず、ISは最近また新たに支配地を拡大。その中にはシリアの古代都市パルミラ(Palmyra)や、イラク最大州アンバル(Anbar)の州都ラマディ(Ramadi)も含まれている。
英国に拠点を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表によると、ISは「ハサカの南で政府軍と激しく衝突した後、同市の入り口から500メートルの場所にまで迫っている」という。
ラフマン氏は、3日に少なくとも6件の自爆攻撃があり、その後建設中の刑務所の建物や発電所を含むハサカ周辺の全ての軍事拠点をISが掌握したと伝えた。さらにISは4日遅く、ハサカ市の端にある軍事拠点のそばで自動車爆弾を爆発させたが、この爆発の死傷者に関する情報はまだ入っていないという。
ハサカがISに制圧されれば、シリア北部の都市ラッカ(Raqa)に続き、シリアでISの支配下に入る2つ目の県都となる。(c)AFP/Maya Gebeily
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015060501001847.html
バーミヤン「文化首都」に 経済復興へ観光客誘致目指す
【バーミヤン共同】世界遺産の仏教遺跡群で知られるアフガニスタン中部の町、バーミヤンが南アジア地域協力連合(SAARC)で初の「文化首都」に選ばれ、5日、記念式典が開かれた。年内に開くさまざまなイベントを通じて町の魅力を発信し、減少傾向にある外国人観光客を誘致して同国の経済復興につなげることを目指す。
近郊には同国初の国立公園に指定された湖群「バンデアミール」もあり、観光資源は豊富。一方、国内各地ではタリバンなどの反政府武装勢力によるテロが頻発し、治安改善のめどは立っていない。
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http://www.sankei.com/world/news/150606/wor1506060044-n1.html
2015.6.6 22:39
トルコ総選挙、クルド系が「台風の目」 法定得票率達成で与党議席大幅減も
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選挙大会で支持者に手を振る、HDPのデミルタシュ共同議長=6日、イスタンブール(ロイター)
【カイロ=大内清】トルコで7日、国会(定数550)議員選の投票が行われる。与党・公正発展党(AKP)が第1党の座を守るのは動かない状況ながら、今回の総選挙では「台風の目」として少数民族クルド人系の左派、人民民主党(HDP)が浮上。同党が法定得票率10%を達成して議席を獲得すれば、その分AKPが議席を大幅に減らすとみられており、AKPが過半数割れに追い込まれるとの観測さえ出ている。
トルコの選挙では、得票率が10%に満たない政党は議席を獲得できない。このため少数派のクルド系政党はこれまで候補者を無所属で国会に送り込んできた。
しかし昨年の大統領選で、同性愛者ら少数派の権利拡大などを訴えるHDPの候補が約9.8%の票を獲得。これに自信をつけたHDPは、今選挙を政党として戦うことを決めた。
HDP支持者の約9割は、同国では差別的な待遇を受けることが多いクルド系だ。ただ、トルコ紙ヒュリエトなどによると、今選挙では、本来はHDP支持者ではない有権者の一部がHDP支持に回るとの見方が強い。両党はクルド系が多い南・東部で競合関係にあり、HDPの躍進はAKPの議席減に直結する。
こうした動きの背景には、エルドアン大統領とその母体であるAKPによる長期支配への反発がある。
2011年の前回選で326議席を獲得したAKPは、今選挙で定数の5分の3に当たる330議席を獲得すれば憲法改正の国民投票の発議が、3分の2の367議席まで伸ばせば単独での改憲が可能となる。
エルドアン氏は現在の議院内閣制から大統領中心の政治体制への転換に向けた改憲を主張しており、実現すれば首相時代から約12年にわたって最高権力の座にある同氏の権勢がさらに強まることになる。このため、権力の一極集中を望まない層がAKPに歯止めをかけるためにHDPを支援しているというわけだ。
13年にエルドアン氏の強権的な手法に反対するデモが起きた最大都市イスタンブールでは、若者らが中心となってHDPへの投票を呼び掛ける運動も登場。これに共鳴する男性(27)は「独裁者の誕生を阻止するためだ」と語る。
ただ、クルド系が躍進することへの反発も予想される。5日には南部ディヤルバクルのHDPの集会で爆発があり2人が死亡。背後関係などは不明だが、選挙妨害の可能性がある。
AKPを率いるダウトオール首相は選挙戦で、政府と対立する非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」とHDPが密接な関係にあるなどと批判。憲法で特定の党への肩入れを禁じられているエルドアン氏も、実質的にAKP支援の姿勢を打ち出している。
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http://mainichi.jp/select/news/20150607k0000m030071000c.html
トルコ:与党の支持率低迷 7日総選挙
毎日新聞 2015年06月06日 21時46分(最終更新 06月07日 00時22分)
【エルサレム大治朋子】7日投開票のトルコ総選挙(定数550)を前に、与党・公正発展党(AKP)の支持率が低迷している。選挙では、2002年から単独政権を握るAKPとエルドアン大統領の信任を問うもので、過半数割れすれば、政権は厳しい立場に追い込まれる。一方、躍進を見せる少数民族クルド系政党、国民民主主義党(HDP)を狙ったとみられる爆弾事件が頻発し、同党の勢力拡大を阻止しようとする攻撃との見方も出ている。
エルドアン大統領は3日、地元テレビに出演し、「これまでの選挙のような興奮が見られない」と不満げに語った。最新の世論調査の平均値によると、AKPの支持率は41.1%、野党の共和人民党(CHP)は27.3%。クルド系のHDPは11.2%だった。
今選挙の鍵を握るとみられるのがHDPだ。選挙は比例代表制で、全国平均得票率が10%を超えない場合、議席を得られない。HDPはこれまで10%を超えられず、その得票はAKPなどに回されてきたが、今回は10%を超え政党として55〜70議席を確保するとの予想がある。AKPはその分、大幅に票を減らす可能性がある。
そのHDPに対しては、不審な爆発事件などが相次いでいる。地元メディアによると、5日夕、HDPが南東部ディヤルバクルで選挙集会を開催中、爆発が2回起き、少なくとも3人が死亡、100人以上が重軽傷を負った。若さと新鮮さで人気を集めるHDPのデミルタシュ共同党首(42)は地元メディアの取材に、「爆発現場の30メートル先にいたが無事だった。冷静な対応を呼びかけた」と語った。
地元メディアによると、このほか5月16日にイスタンブール市内の2カ所の選挙事務所でテントが燃やされた。18日には南部メルシン、アダナ両県の選挙事務所で、前日に届けられた花瓶の中に隠されていた爆弾がほぼ同時に爆発。いずれも負傷者は出ていないが、容疑者も逮捕されていない。
トルコ英字紙トゥデーズザマンは20日、「HDPへの攻撃が50カ所以上で起きている。(何者かが)挑発して暴力事件を誘発しようとしている」との論評を掲載した。一方で政府関係者は「自作自演で同情票集めだ」などと述べている。
【ことば】トルコのクルド人
クルド人はトルコやイラク、イランなどにまたがる国境地帯に2000万〜3000万人が暮らしており、「国家なき最大の民族」とされる。トルコには1000万人以上が居住しているとされる。トルコはクルド語の放送や教育を禁じるなど抑圧政策をとり、クルド人は分離独立を求めて武装闘争をした時代もあった。しかし、加盟を目指す欧州連合(EU)が人権問題として批判を強めたため、02年に人権改善関連法案が可決されるなど近年は改善がみられている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150607-00000525-san-asia
ヒンズーVSイスラムなど宗教対立が激化 「政教分離と他宗教の融和」どうなる?
産経新聞 6月7日(日)17時26分配信
ヒンズーVSイスラムなど宗教対立が激化 「政教分離と他宗教の融和」どうなる?
インド各州(写真:産経新聞)
ヒンズー至上主義者とされるモディ首相は、ヒンズー教徒が国民の約8割を占めるインドで保守派の強い支持を得る。一方で、イスラム教徒を狙い撃ちにしたような政策が打ち出されたり、キリスト教徒に対する暴力事件が続発したりするなど、インドが国是とする「政教分離と多宗教の融和」は大きく揺るがされている。
「インド人民党(BJP)の議員7人がデリーの大統領府に行き、法案成立を願い出たんだ。それで、19年間棚上げになっていた法案にムカジー大統領が署名してしまった。モディは、われわれイスラム教徒を標的にしたのだ」
インド最大の商業都市ムンバイの街角で肉屋を経営する「ボンベイ郊外牛肉販売業者福祉協会」会長でイスラム教徒のモハンマド・アリ・クレシ氏は、うらめしそうに語った。
ムンバイを擁する西部マハラシュトラ州では今年3月、ヒンズー教徒が神聖視する牛に関し、食肉処理や肉の販売を禁止する「動物保全法」の改正が行われた。神聖視の対象だった雌牛に加え、雄牛も食肉処理や肉の販売を禁じる対象となった。違反すれば最高で禁錮10年を科せられる。
この州では昨年、「モディ人気」の波に乗って、BJPが地方議会選で勝利し、19年前に議会で可決されながら放置されていた法案を成立させたのだ。
これにより、食肉処理に携わる州内のイスラム教徒を中心とする約10万人が影響を受けた。ヒンズー教徒も、鶏肉やヤギ肉に比べて安価な牛肉を常食とする不可触民などの貧困層が貴重なタンパク源を失い、皮革加工業者も打撃を受けた。
クレシ氏は「家畜として役に立たなくなった牛を食肉用として売り、稼ぎの一部にしていた農民も苦しんでいる。農民の自殺者が増えるだろう」と語気を強めた。ムンバイやその近郊では同法改正に抗議する反政府デモが頻発している。
法案の成立をモディ氏が主導した証拠はないが、モディ氏が了解しなければ大統領は法案に署名しなかっただろうというのが一般的な見方だ。しかも、モディ氏が州首相を務めたグジャラート州では、同氏の主導で同様の規制強化が実現。ニューデリー近郊のハリヤナ州でも今年、似たような法規制が打ち出された。
ラジナット・シン内相は、こうした法律を全国に広げるため、最善を尽くすとまで発言している。
インドの右翼団体、世界ヒンズー評議会(VHP)のラクシュミナラヤン・チャンドク氏も「牛を殺すことは文化的に許されない。私たちは法案成立を長い間要求してきた。インドはモディ氏の下で経済的にも文化的にも世界の強国になるだろう」と歓迎する。
デリー首都圏の聖セバスチャン・カトリック教会。ここでは昨年12月1日、放火事件が発生した。焼けただれた建物は今もそのままだ。ヒンズー過激主義者の犯行とみられるが、警察の捜査は進まない。
「これは教会だけでなく、国民の平等をうたった憲法に対する放火だ」とアンソニー・フランシス神父は憤った。
西ベンガル州では2月、70歳の修道女がヒンズー過激主義者とみられる集団に性的暴行を受けた。カトリック教会管区によれば、昨年5月のモディ政権発足から1年間で全国で起きた、キリスト教徒への暴力や脅迫、嫌がらせは約150件で、以前に比べ急増した。
教会の広報担当者は「モディ氏からは、過激主義者を非難する強い言葉が聞こえてこない。それどころか、政権幹部からはキリスト教の布教活動を批判する発言まで聞かれる。これでは、過激主義者をつけあがらせるだけだ」と話す。
インド独立の父、マハトマ・ガンジーのひ孫で評論家のトシャール・ガンジー氏は「民主的政府は、すべての市民のために働かなければならない。2年目のモディ政権はより厳しい状況に置かれるだろう」と警告した。(ムンバイ 岩田智雄)
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>>885
>鶏肉やヤギ肉に比べて安価な牛肉
そうなんですねぇ。。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00000009-jij-eurp
与党AKP、過半数割れ=大統領の権限強化困難に―トルコ総選挙
時事通信 6月8日(月)4時44分配信
【アンカラ時事】トルコ総選挙(一院制、定数550)は7日、即日開票され、アナトリア通信によると、開票率99.9%の段階で、エルドアン大統領が実権を握るイスラム系与党・公正発展党(AKP)が、2002年の政権獲得以来初めて過半数を割ることが確実になった。第1党の座は維持するものの、他党との連立か少数与党かの選択を迫られる。
また、クルド系政党の国民民主主義党(HDP)が、国会での議席獲得に必要な全国得票率10%を上回り、初めて政党として議席を得る見通しとなった。HDPは従来の選挙で、候補を無所属で出馬させていた。
エルドアン氏は、現行の議院内閣制から強い権限を持つ大統領制への移行を目指しているが、そのための憲法改正には最低でも定数の6割の330議席が必要。今回の選挙の結果、AKPだけで改憲を実現するのは不可能となり、エルドアン氏が早期の解散総選挙に打って出る可能性が早くも指摘され始めた。
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http://www.sankei.com/world/news/150608/wor1506080014-n1.html
2015.6.8 08:52
【トルコ総選挙】
トルコ与党、過半数割れ クルド系躍進、エルドアン大統領に打撃
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トルコ総選挙でクルド人系の国民民主主義党(HDP)に声援を送る支持者たち=7日、イスタンブール(AP=共同)
【イスタンブール=大内清】トルコの国会(定数550)議員選は8日未明、開票が進み、現地メディアによると開票率約97%でイスラム系与党・公正発展党(AKP)の得票率は約41%にとどまり、過半数割れが確実となった。AKPが過半数割れとなるのは2002年に政権を取って以降、初めて。憲法改正で大統領権限の強化を目指していたAKP出身のエルドアン大統領にとっては大きな打撃となる。
トルコ紙ザマン(電子版)の開票速報によると、AKPは得票率が約5割だった前回選(2011年)より約70議席少ない257議席前後となった。第1党の座は確保したものの、政権維持には他党との連立が必要となり、03年から最高権力の座にあるエルドアン氏が主張する、議員内閣制から大統領中心制への移行に向けた改憲は難しい状況となった。
一方、「台風の目」として注目を集めていた少数民族クルド人系の左派政党、人民民主党(HDP)は焦点だった法定得票率10%を上回る約13%で80議席前後を獲得。HDPが躍進した分、AKPの議席が減少した格好だ。
HDPのデミルタシュ共同議長は7日夜、「大統領制をめぐる議論は、これで決着が着いた」と述べ、エルドアン氏とAKPが目指す改憲論議は頓挫したとの見方を示した。
最大都市イスタンブールでは7日夜、車のクラクションを鳴らしてAKP過半数割れを祝う反AKP派の市民が目立った。
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http://www.asahi.com/articles/ASH681PPKH68UHBI001.html
トルコ総選挙、与党過半数割れへ 「強い大統領」にNO
イスタンブール=春日芳晃2015年6月8日11時10分
トルコ総選挙(定数550)は7日、投開票が行われた。現地メディアの独自集計によると、エルドアン大統領の支持基盤の与党・公正発展党(AKP)は第1党を維持するものの、2002年の政権発足以来、初めて過半数を割ることが確実となった。エルドアン氏が目指す強い権限を持つ大統領制の実現に、国民がノーを突きつけた形だ。
トルコのニューステレビ局NTVの集計(8日午前4時現在)によると、開票率100%で、イスラムの伝統を重視する与党AKPは53議席減の258議席。野党勢力は世俗派の共和人民党(CHP)が7議席増の132議席▽トルコ民族主義を掲げる民族主義者行動党(MHP)が29議席増の81議席▽少数民族クルド系の人民民主主義党(HDP)が50議席増の79議席。
AKPは今回、エルドアン氏の意向を受け、大統領の権限を強化する憲法改正を最優先公約の一つに掲げた。憲法改正案を国民投票にかけるのに必要な330議席に届かなかったうえ、過半数も割り込み、同氏の影響力低下は必至だ。
http://www.cnn.co.jp/world/35065573.html
トルコ総選挙、与党AKPが過半数割れ 連立交渉難航か
2015.06.08 Mon posted at 12:02 JST
イスタンブール(CNN) 7日に投開票が行われたトルコの議会選挙(定数550議席)で、エルドアン大統領率いる保守系の与党、公正発展党(AKP)は第1党の座を維持したものの過半数には届かず、他党との連立政権が組まれる見通しとなった。
国営アナドル通信によると、開票率98%の時点でAKPの得票率は41%で、259議席を確保するにとどまった。
2002年にAKP政権が発足して以来、他党との連立を余儀なくされる見通しとなったのは初めて。野党2党は連立政権には加わらないと公約していることから、連立交渉は難航も予想される。
AKPは今回の選挙で330議席を確保して、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したい意向だった。しかし過半数を割り込んだことで、エルドアン大統領が提案している首相府から大統領への権限委譲は実現が難しくなった。
エルドアン大統領の支持率が低下した反動で、クルド人系の国民民主主義党(HDP)の得票率は目標の10%を上回って12%前後に達する見通しとなった。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3051035
トルコ総選挙、与党が02年以降初の過半数割れ 大統領に打撃
2015年06月08日 10:23 発信地:イスタンブール/トンガ
【6月8日 AFP】7日投開票のトルコ総選挙(一院制、定数550)で、イスラム系与党・公正発展党(Justice and Development Party、AKP)が過半数の議席に達しないことが確実になった。大統領権限の拡大を目指すレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領にとって厳しい打撃となった。
前回2011年の総選挙で50%近くの得票率を記録したAKPは、今回も最多の得票を集めたものの得票率は約10ポイント下がった。トルコの選挙制度の下でこれは、AKPは政権に就いた2002年以降初めて連立政権を組む必要が生じたことを意味する。
一方、クルド系政党の国民民主主義党(HDP)は議席獲得に必要な法定得票率10%をやすやすと超えた。開票率99.9% 時点の当局発表によると、各党の得票率はAKPが41%、最大野党・共和人民党(Republican People’s Party、CHP)が25%、民族主義者行動党(MHP)が16.5%、HDPが13%となっている。
各党が占める議席はAKPが258議席、CHPが132議席、MHPが81議席、HDPが79議席になるとみられている。投票率は86%だった。(c)AFP/Stuart WILLIAMS/Dilay GUNDOGAN
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http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0OO0W2.html
トルコ与党、連立政権樹立目指す 早期の総選挙も選択肢=副首相
2015年6月8日18時52分
[アンカラ 8日 ロイター] - トルコのクルトゥルムシュ副首相は8日、与党・公正発展党(AKP)は連立政権の樹立を目指すが、失敗に終われば早期の総選挙実施も選択肢になり得るとの考えを明らかにした。7日の総選挙ではAKPの議席が過半数を割り込んだ。
副首相は記者団に「首相は期限内に連立政権を発足させることができると考える」と述べた。AKPを除外した連立政権の樹立は不可能とも指摘した。
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http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_all&k=20150608032823a
トルコ大統領、1150室の公邸建設の理由は「旧公邸のゴキブリ」
【イスタンブールAFP=時事】もし家やオフィスにゴキブリが住み着いたら、普通の人は殺虫剤をまくか、害虫駆除業者を呼ぶだろう。
しかしトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は、もっと抜本的な解決法にたどり着いたようだ。大統領はインタビューで、以前の公邸にはゴキブリが住み着いていたので、新しい大統領公邸が必要だったと主張した。(写真は新築の公邸内で写真撮影に臨むエルドアン大統領)
首都アンカラ郊外に6億1500万ドル(約772億円)をかけて建てられた公邸は、悪趣味かつ行き過ぎた無駄遣いだとして野党から痛烈に非難された。
しかしエルドアン大統領は、5日夜にテレビ局「Aハベル」が放映したインタビューで、1150室あるこの公邸を建てたのには切実な理由があると述べた。
エルドアン氏が2003〜14年の首相在任中に過ごした首相官邸はゴキブリがはびこっていたという。「古い首相官邸に招待客が来て、バスルームでゴキブリに遭遇する…だから私たちはこの公邸を建てたのだ」
「そんな場所がトルコの首相官邸にふさわしいだろうか?ゲストを招けるとでも?そんな状況を見たらなんと言われるだろうか」
エルドアン大統領はこれまでもずっと公邸の新築について、自身が目指す新たなトルコのシンボルとしてふさわしいと主張してきた。すでにロシアのウラジーミル・プーチン大統領やローマ・カトリック教会のフランシスコ法王を公邸に迎えている。
大統領は今年、要人たちを迎える儀仗(ぎじょう)兵として、2000年にわたるチュルクの諸王朝を象徴する16種類の甲冑(かっちゅう)に身を包んだ兵士たちを登場させた。きらきらと輝くヘルメットをかぶり、やりを握りしめ、うち何人かは人工的なあごひげを付けている兵士たちの姿は、物笑いの種となってしまった。
選挙を経て昨年8月に大統領に就任したエルドアン氏は新公邸に引っ越し、アフメト・ダウトオール現首相は旧大統領官邸に引っ越しを済ませた。以前の首相官邸はからっぽのままだ。
先日、最大野党・共和人民党のケマル・クルチダルオール党首が新大統領公邸に「黄金の便座」があると非難した際には、大統領はクルチダルオール党首を公邸に招待し、実際に見つけられれば辞任してやると迫った。また、黄金のトイレ発言で誹謗中傷されたとして、10万トルコリラ(約470万円)の損害賠償を求めて同党首を訴えた。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2015/06/08-13:26)
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アサドとアルカイダとイスラム国が群雄割拠,不毛だなぁ・・・(´・ω・`)
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/187/8842178b53dada878354257ccf41a689.html
アサド政権の空爆で49人死亡=シリア
(時事通信) 06月08日 21:41
【カイロ時事】在英のシリア人権監視団などによると、シリア北西部イドリブ県のジャヌディアで8日、アサド政権の軍部隊が広場を空爆し、子供6人を含む少なくとも49人が死亡した。
同県では国際テロ組織アルカイダ系の反体制派「ヌスラ戦線」などが勢力を拡大。歯止めをかけようとする政権側との間で激しい交戦が続いている。
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http://www.47news.jp/47topics/e/266040.php
【トルコ総選挙】「独裁者」エルドアン大統領、求心力に衰え 過半数割れの与党、支持者離れも
トルコの公正発展党の集会で、初代アタチュルク大統領のポスター(左)と並ぶエルドアン大統領のポスター=5月17日、イスタンブール(AP=共同)
トルコ与党、公正発展党(AKP)が過半数を割り込んだ総選挙結果は、強権姿勢から「独裁者」と呼ばれてきたエルドアン大統領(61)の求心力や人気の衰えを浮き彫りにした。政治的な影響力の低下は避けられず、支持者のAKP離れが進む恐れもある。
「トルコはぎりぎりのところで引き返すことができた。きょう独裁者を生み出す大統領制の議論に終止符が打たれた」
AKPを過半数割れに追い込んだ少数民族クルド人系の左派、国民民主主義党(HDP)のデミルタシュ共同党首は7日夜の記者会見で勝利宣言し、こう強調した。
昨年8月、首相から大統領にくら替えを果たしたエルドアン氏にとって、大統領がより実権を持つ制度への移行は長年の悲願。総選挙でAKPのマニフェストにも盛り込まれた。
2002年に誕生したAKP政権下で国民1人当たりの国内総生産(GDP)は3倍に伸び、恩恵を受けた国民の支持が長期政権を支えてきた。だが、近年は成長率が低迷、物価上昇や失業問題など、失速する経済への対策が政権の課題となっていた。
しかし、世論調査でAKPの苦戦が伝えられたとき、エルドアン氏が訴えたのは大統領制移行の重要性。有力な支持基盤であるクルド人を不用意に挑発する発言をし、AKP離れを加速させた。
選挙期間中には、エルドアン氏の宗教庁長官に対する独善的な言動も話題になった。長官が公用車として配備された高級外車が高価過ぎるとして使用を辞退すると、エルドアン氏は激怒。防弾装備を備えたより高級な車両を長官に配備した。
昨年、首都アンカラ郊外に完成したばかりの大統領宮殿は「独裁の象徴」と批判される。敷地は東京ドーム4個分以上の広さに相当する20万平方メートル。部屋の数は千を超え、電気代だけで毎月120万トルコリラ(約5400万円)かかるとされる。
世俗派紙ジュムフリエトのコラムニスト、アフメト・インセル氏は地元テレビで「エルドアン氏抜きのAKPを再構築すべきだ」と訴えた。(イスタンブール共同=橋本新治)
(共同通信)
2015/06/09 13:50
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http://mainichi.jp/select/news/20150609k0000m030131000c.html
トルコ総選挙:「反大統領」で野党団結 与党過半数割れ
毎日新聞 2015年06月08日 23時52分(最終更新 06月09日 00時53分)
【エルサレム大治朋子】7日投開票されたトルコ国会(1院制、定数550、任期4年)の総選挙は、アナトリア通信によると、イスラム系与党の公正発展党(AKP)は258議席(得票率40.8%)と過半数を割った。2002年以来続くAKPの単独政権で過半数割れは初めて。第1党は維持した。強い権限を有する実権型大統領制への移行を図ろうとした政権側に野党が団結。「反エルドアン大統領」を掲げて変革の波を起こした。
AKPは今後、少数与党のまま政権維持を図るか、他党との連立協議に入るかを決める。地域大国であるトルコで政治が混乱すれば、中東情勢に影響を与えそうだ。
中道左派で世俗主義の野党、共和人民党(CHP)は132議席(現在125議席)を獲得。右派の民族主義者行動党(MHP)は80議席(同52議席)を得るなど野党は軒並み議席を伸ばした。特に躍進したのが左派系の少数民族クルド系政党、国民民主主義党(HDP)だ。得票率約13%で、80議席(同29)を確保した。
トルコ総選挙は全国平均得票率が10%未満の政党は議席を得られない。クルド系政党は02年の選挙で候補を出したが10%に達せず、得票はAKPなどに配分された。
07年の選挙以降は無所属で出馬し、当選後に政党に参加した。しかし、昨年夏の大統領選でHDPのデミルタシュ共同党首(42)が予想を上回る9.76%を獲得。「追い風」と捉えたHDPは今回、初めて候補者を擁立。クルド色を薄め、リベラル派や若者を広く取り込み「勝負に出た」(支持者)。
イスタンブール市の無職、アリ・ドゥランさん(29)は、毎日新聞の現地助手の取材に「CHP支持者だが、今回はHDPに投票した。AKPによる権力の独占をやめさせるためだ」と語った。HDPが10%未満に終われば、得票がAKPに流れてしまうからだという。
また、右派MHPを支持するセダット・ホジャオールさん(35)も「反エルドアンで人々が団結した結果だ」と語る。エルドアン氏は今回、政治的中立が求められる大統領でありながら全国を遊説し、実権型大統領制への移行を訴えた。このため、有権者は「権力集中への危機感」を強めたという。
国民とのズレ拡大
クルド系「国民民主主義党(HDP)」エセンユルト地区共同代表、マフムード・チャカン氏の話 AKPは2002年に政権を取った当初は公約を実現していたが、次第に文化や民族の多様性を受け入れなくなった。クルド民族との和平も実行には移されなかった。
AKPと国民の認識のズレは徐々に拡大した。今回の選挙では、政治的に中立であるべき大統領が自ら実権型大統領制への移行を訴え、終盤では(イスラム教の聖典)コーランを手に演説していた。
信仰心のあつい人々の支持を得ようとしたとみられるが、多くの人々が(トルコの国是である)政教分離に反する行為だと批判した。
HDPのデミルタシュ共同党首は、エルドアン大統領によるこれ以上の権力独占を許してはいけないと訴え「反エルドアン」を掲げた。HDPが支持を集めたのは、デミルタシュ共同党首が国民の懸念や恐れを代弁したからだ。
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http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150609/cpd1506090500002-n1.htm
トルコ総選挙、与党が過半数割れ エルドアン政権に打撃 (1/2ページ)
2015.6.9 05:00
7日に行われたトルコ国会(一院制、定数550)の総選挙で、エルドアン大統領率いる与党・公正発展党(AKP)は過半数を獲得できなかった。同大統領には打撃となり、10年余り続いた同国の政治的安定が脅かされる恐れがある。
トルコのアナトリア通信が公表した暫定結果によると、99%開票時点でAKPは258議席とみられ、単独政権に必要な議席数を18下回っている。AKPは2002年以来、単独政権を維持してきた。
AKPの過半数割れが確実となったことで、大統領職の権限強化を目指していたエルドアン氏の計画が行き詰まる可能性がある。同氏は10年余り首相を務めた後、昨年大統領に就任した。
開票が進む中、8日の早い段階で通貨リラは過去最低水準に下落した。
今後数週間以内に想定されるシナリオのうち5つを以下に提示する。
第1のシナリオは、再選挙。トルコの憲法では、与党が議会で過半数の議席を取得できなかった場合、大統領は総選挙から45日以内に再選挙を求めることができる。エルドアン大統領がそれを望むかどうかは不明だ。
第2は、過半数に満たない単独政権。トルコなどの民主国家では、政府が過半数の議席を得られなかった例は過去にもある。こうした政権は一定票獲得を目的とした特別な連合の結成などにより政権運営を継続できる。クレディ・スイスは7日のリポートで、過半数に満たない単独政権が「もっともありそうなシナリオ」としつつも、向こう1年半前後で再選挙になる公算が大きいと指摘している。
第3は、民族主義者行動党(MHP)との連立政権だ。野党第2位のMHPとAKPには共通点も多い。いずれの政党も貧しい地域の敬虔(けいけん)なイスラム教徒から支持を集め、西側の同盟国に対して懐疑的な立場を示している。MHPのバフチェリ党首は総選挙後に連立政権の可能性について難色を示したが、否定もしていない。
第4は、人民民主主義党(HDP)との連立政権。今回の総選挙で大勝利を収めたのは、獲得議席が初めて10%を上回ったクルド系政党のHDPだ。HDPのデミルタシュ党首は7日夜にAKPとの連立の可能性について否定した。一方、AKPは歴代政権や主要野党よりもクルド人問題について寛容な姿勢を示している。
第5のシナリオは、その他野党との連立政権だ。最大野党の共和人民党(CHP)との連立政権はほぼないと見られている。MHPとHDPが敵対していることから、議席を獲得した野党3党が組む可能性は低いが、理論的には野党による過半数政党結成も可能だ。(ブルームバーグ Onur Ant、Selcan Hacaoglu)
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http://www.sankei.com/world/news/150608/wor1506080024-n1.html
2015.6.8 20:46
「本当の敗者はエルドアン(大統領)だ」 トルコ総選挙で敗れた与党 強権手法に高まる不満
ブログに書く1
(1/2ページ)
メディアのインタビューに答えるエルドアン大統領=7日、イスタンブール(ロイター)
「本当の敗者はエルドアン(大統領)だ」。第2党の共和人民党(CHP)幹部は7日夜、こう断じた。
与党・公正発展党(AKP)の創設者であるエルドアン氏は2003年、補欠選挙で当選してすぐに首相に就任して以降、選挙では連戦連勝を続けてきた。
首相在任中は国際通貨基金(IMF)主導の構造改革路線を前政権から引き継いで経済の安定化を実現。その成果を都市部に比べて開発が遅れていた地方部に手厚く分配し、支持基盤を強固なものとしてきた。
その一方でエルドアン氏は、自身に批判的なメディアへの統制を強めるなど強権的な手法を多用し、AKPと財界の癒着や汚職をめぐる疑惑も後を絶たなかった。政敵を排除するなどしてAKP内で絶対権力を確立した同氏は、オスマン帝国時代の王になぞらえて“スルタン”と呼ばれた。
「民主主義はバスのようなもの。目的地に着いたら降りればいい」
エルドアン氏はかつて、ヨルダンのアブドラ国王にこう語ったと伝えられたことがある。民主主義は権力掌握の手段としかみなしていないとも受け取れる発言だ。AKPが今回総選挙で大統領権限の強化に向けて改憲を主張したことは、野党や反AKPを支持する市民には「危険な野望」と映ったようだ。
総選挙では、内戦下のシリアに接する南部でAKPが大きく票を減らした。シリア反体制派を支援し、170万人超の難民を受け入れてきたエルドアン氏の対シリア政策への不満が強いことも明らかとなった。
AKPの過半数割れで、改憲論議がひとまず頓挫したことは間違いない。昨年、大統領となったばかりのエルドアン氏がレームダック(死に体)に陥るとの見方さえある。最大都市イスタンブールでは7日夜、反AKP派の市民らが花火を打ち上げるなどして同党の過半数割れを祝った。
一方で、どのような組み合わせになっても、イデオロギーや民族的な支持基盤が異なる各党が連立を維持するのは困難とみられる。政治が不安定化すれば、それを是正するとの名目でエルドアン氏が早期の解散・総選挙に動くとの観測もあり、手負いの“スルタン”の闘争は今後も続く可能性が高い。(大内清)
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http://jp.wsj.com/articles/SB10913733382003054274504581036591922082706
トルコの先行きに不安-難航必至の連立交渉
【イスタンブール】トルコで10年強ぶりに連立政権が形成される見通しとなった。経済上、国家安全保障上の課題が山積する中で、同国は長期的に不透明な状況が続くのではないかとの不安が強まっている。
トルコ総選挙で与党が過半数割れ=クルド系が初議席
7日行われた総選挙により、与党・公正発展党(AKP)は2002年に政権の座に就いて以降初めて議席が過半数を割り込み、同党の指導者らは野党との新政権づくりに取り組むことになった。その結果、投資家は政治的リスクの高まりに身構え、為替市場ではトルコリラが過去最安値に下落し、株式市場では売り物が殺到した。
AKPの幹部らは、野党との連立政権づくりに入る意向を表明している。月内に新議会が招集された後、45日間で連立政権を形成する必要があり、それができなければ再び総選挙が行われる。ヌマン・クルトゥルシュ副首相は「現段階では連立政権の発足に向け取り組む」と述べた。エルドアン大統領は、すべての政党に民主主義体制の安定を堅持するよう呼び掛ける声明を発表したが、7日に投票所に足を運んで以降公式の場には姿を現していない。
AKPの3期にわたる単独与党の時代は終わりを告げ、トルコは政治的協調の時代を迎えるのか、それとも連立政権の樹立に失敗しやり直し総選挙となり、政治的分裂の時代に向かうのかの岐路に立たされている。折りしもトルコは、経済成長が急激に鈍化し、同国南部国境が過激派イスラム国(IS)の脅威にさらされ、反体制派のクルド人勢力との和平交渉は脆(もろ)さを抱えるなど、さまざまな難問が持ち上がっている。
一方、トルコの西側同盟国は総選挙結果をひそかに歓迎しており、西側外交官らは、ぎくしゃくしていた米国や北大西洋条約機構(NATO)加盟各国、欧州連合(EU)との関係改善へ期待を表明している。これらの外交官によれば、シリアをめぐる西側諸国との政策の相違や、ISに対する米国主導の有志連合国との溝が狭まる可能性がある。トルコはISに対する軍事作戦への支援が及び腰であることから、西側同盟国はいら立ちを募らせている。
フランシス・リチアドーネ元駐トルコ米大使は、「トルコの政治は混乱するだろう。経済問題も地域問題も難しい。しかしトルコはそれら難問をうまく処理できる態勢が整っている」とし、「今回の総選挙の結果はトルコにとって良いことだろう」と語った。マルティン・シュルツ欧州議会議長も「総選挙はトルコに、分裂から対話に向かい、チェック・アンド・バランスを強化する機会を与えた」と歓迎した。
しかし連立政権の形成は容易ではなさそうだ。AKPは、主要3野党のどれと組んでも議席は過半数に達するが、連立政権入りの可能性があるのは極右の民族主義者行動党(MHP)だけだ。ただ、MHPは、クルド人過激派組織との和平交渉を打ち切るとともに、エルドアン大統領の政界からの事実上の引退を求めている。
AKP党首のダウトオール首相は9日にエルドアン大統領と会談する見通しで、エルドアン大統領は同首相に連立政権づくりを委ねるとみられている。
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死者23万人に=シリア内戦
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/68/d282f71b6235b01af2d70ca75cfab843.html
(時事通信) 20:31
【カイロ時事】在英のシリア人権監視団は9日の声明で、内戦が続くシリアでの死者が23万人を超えたことを明らかにした。2011年3月に大規模な反政府運動が起きて以降、情勢悪化に歯止めがかからない状況だ。
監視団によれば、8日時点での死者数が23万618人に達した。この中には、アサド政権や過激派組織「イスラム国」に拘束されて行方不明になった人々は含まれておらず、実際の死者数はさらに多いとみられる。
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勢力圏拡大止まらず=日本の面積に匹敵か―「イスラム国」台頭1年
時事通信社 2015年6月9日 20時16分 (2015年6月9日 23時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150609/Jiji_20150609X598.html
【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」が2014年6月にイラク北部モスルなどを制圧し、イラクとシリアにまたがる地域で国家樹立を宣言して1年。米軍主導の有志連合による空爆にもかかわらず、同組織は両国で猛威を振るい続け、リビアなど各地の過激派からも忠誠表明を取り付けて勢力圏を拡大させている。
同組織はインターネット上に最近公開された英字機関誌「ダビク」の中で、イラクとシリアの支配地域に加えて「パキスタン、ナイジェリア、リビア、イエメン、(エジプト東部)シナイ半島の多くの地域が、黒い旗の下で一体化した」と主張。昨年6月10日にモスルを掌握してからの急速な台頭を自賛した。
AFP通信によると、フランスの地理学者でシリア情勢に詳しいファブリシュ・バランシュ氏は、イラク、シリア両国での支配地域が30万平方キロ近くに達したと分析する。事実なら、両国以外で忠誠を誓った各国の過激派の支配地域も含め、日本の面積(約38万平方キロ)に匹敵する勢力圏を有することになる。
ブリンケン米国務副長官は3日、仏ラジオ局のインタビューで、これまでの米軍主導の有志連合による空爆作戦によって「イスラム国」のメンバー1万人以上を殺害したと語った。戦闘員は3万人程度と見積もられ、その3分の1に相当する。指導者のバグダディ容疑者についても一時、空爆で負傷したとの情報が飛び交った。
しかし、これまでのところ組織に大きなほころびは見られない。それどころか同組織は、5月にイラク中西部アンバル州の州都ラマディやシリア中部の遺跡都市パルミラを相次いで制圧。イラク北部ティクリートを同国軍が奪い返した3月ごろと比べ、勢いを盛り返しているように映る。
背景には外国人参加が途絶えていない上、イラクやシリアの政権に批判的な制圧地域の住民からの支持を断ち切れないという事情がある。有志連合の政策調整に当たるアレン米大統領特使は「イスラム国のイデオロギーを打ち負かすには1世代、あるいはそれ以上かかるだろう」と厳しい見通しを示している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000032-jij_afp-int
「イスラム国」支配下の1年、モスル住民に広がる絶望
AFP=時事 6月10日(水)15時28分配信
【AFP=時事】イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が先月、イラク西部ラマディ(Ramadi)を制圧したとき、アブ・ヤサールさん(44)は、自分が住む北部モスル(Mosul)がIS支配から解放される見込みがさらに遠のいたと落胆した。
イラク第2の都市モスルは最大の要衝とされ、ISとの戦いにおける最終決戦の場になるとみられている。だがモスル市民たちは、「最後の奪還目標」とされることによって、自分たちの番が最終的に回ってこないのではないかと恐れている。ラマディでのイラク政府軍の撤退の仕方は、昨年6月にIS系勢力にほとんど抵抗することもなくモスルを奪われた政府側の大敗を思い起こさせた。
今年4月に北部ティクリート(Tikrit)を奪還した政府軍は、モスルよりも望みがある目標として、アンバル(Anbar)州の奪還作戦を開始。だが政府軍は進撃するどころか、さらなる領土を奪われたため、住民らの期待は失われた。「モスルに関しては、解放に向けた政治的意思が弱いように思える」とアブ・ヤサールさんは語った。
イラクや米国の当局は、モスル奪還の時期を何度も発表してきた。当初は2014年末までにとされていたのが、今年4〜5月へと延期され、さらに2015年末へと延ばされた。今や両政府ともより慎重になっており、奪還計画は白紙に戻ったようにも思える。
政治リスクに関する研究・コンサルティングを行う会社ユーラシア・グループ(Eurasia Group)の中東・北アフリカ部門担当ディレクター、アイハム・カメル(Ayham Kamel)氏は「モスルの作戦は無期限で延期されている」「短期間で勝利をあげるには、モスルは大きすぎる」と指摘する。
モスルの10分の1ほどの大きさのティクリートは、イラク軍が3月に奪還作戦を開始した頃には、住民は残っていなかった。一方、モスルの人口200万人の約半数はまだ同市に残っているとされる。市外へと出ることを希望する住民は、ISの許可を得たうえで、戻ってくることを保証するために不動産の権利書や親類の名前を渡す必要がある。
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■恐怖支配の1年
ISなどの勢力は昨年6月9日にモスルへの攻勢を開始し、イラクにおけるスンニ派の中心的地域深くへと攻め入った。翌6月10日に同市が制圧された際、多くの住民らはシーア派主導の政府軍が撤退したことに安堵(あんど)した。
しかし1年がたち、住民はISによる支配の現実におののいている。斬首や投石、はりつけによる公開処刑を目のあたりにして、新たな支配者に逆らえば自分も同じ運命になると恐れているのだ。
「私の家がある通りには50世帯ぐらいが住んでいるが、ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)を支持しているのは1世帯だけだ」と、ある住民は匿名を条件に語った。「でも私たちは、友人にさえそれを話すことを恐れている。家に入り鍵をかけたときだけ、思っていることを家族に話せる」
一方で、イラク議会の議長を務め、スンニ派の著名な政治家であるサリム・ジュブリ(Salim al-Juburi)氏は、モスル住民には政府と運命を共にすることをためらう理由があると言う。「モスルの住民は、自分たちを解放しに来る政府軍が、今より良い状況をもたらすと信じなければいけない」と、同氏はAFPに語った。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00050022-yom-int
改宗強要し女性売買…奴隷制宣言「イスラム国」
読売新聞 6月10日(水)7時29分配信
イスラム過激派組織「イスラム国」に拉致されたイラクの少数派、ヤジーディ教徒の女性が、クルド自治区に生還する例が増えている。
人身売買の拡大とともに買い戻されたり、逃亡の機会が増えたりしている模様だ。複数の女性が体験を語った。
「お前は俺のモノだ。イスラム教に改宗しろ。いやなら戦闘員の基地に送る」
「ハウラ」と名乗った女性(23)は、監禁されていたイラク北部モスルで昨年9月、「イスラム国」の戦闘員から告げられた言葉を再現した。基地では激しい性暴力が待っている。ハウラさんは、恐怖と絶望のうちに改宗を選んだ。
「イスラム国」が北部センジャールにあるハウラさんの村を襲ったのは昨年8月3日。戦闘員たちは村人を男女別に分け、女性や少女をモスルに連行した。
拘束場所には、女性ら約1000人が各地から集められていた。ある時、幹部戦闘員が「美人を上位200人選べ」と部下に指示し、大型バス3台に乗せて連れ去った。残されたハウラさんらは、5〜20人ほどのグループに分けられ、各戦闘員の自宅に送られた。
ハウラさんら7人は、ある戦闘員の自宅で連日、性暴力を受ける。9月、別の幹部戦闘員がハウラさんを1000ドルで買い取り、結婚を強要した。幹部戦闘員の元々の妻は、嫉妬からかハウラさんに暴行を加える。ハウラさんは「それなら逃がして」と妻を説得。電話を借り、タクシー代も出させて、今年3月、モスルの親戚宅に逃げ帰った。
ハウラさんの横に座っていた10歳の少女も生還者の一人。「父母がどこにいるのか分からない。会いたい。たった一つの望みです」と言葉少なに語った。
「イスラム国」は昨年8月のヤジーディ教徒地域の襲撃後、「奴隷制の復活」を宣言。異教徒であることを理由に女性らを「奴隷」と見なした。国連は「人道に対する罪」と非難している。英BBCは12月、拘束中の女性は約3500人にのぼると報じた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000061-mai-m_est
<イラク>モスル陥落1年…増える過激派、進むIS思想統制
毎日新聞 6月9日(火)19時42分配信
イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)がイラク第2の都市モスルを制圧してから10日で1年となる。ISは3月に北部ティクリートを失ったが、5月に西部アンバル県の県都ラマディを新たに制圧するなど、広範な実効支配地域を維持している。イラク政府と米国がラマディ陥落を巡って非難合戦を繰り広げるなど、国際社会のIS対策は思うような効果が上がっておらず、先例のない「巨大テロ組織」との先の見えない戦いが続いている。【カイロ秋山信一】
「無慈悲な空爆や巨額を投じた情報戦の成果なく、十字軍(欧米)は『イスラム国』が東西に領域を広げるのを眺めるしかなかった」。ISは5月下旬に発行したウェブ版英字機関誌「ダビク」で、最近の戦果を挑発的に誇った。
ISの領域拡大の動きは、昨年8月に米軍主導の有志国連合が空爆を開始した後、一定の歯止めがかかっていた。しかし、4月にシリアの首都ダマスカス中心部に近いヤルムーク地区に侵攻すると、5月にはラマディやパルミラを制圧。シリア北部アレッポ県やハサカ県でもアサド政権や反体制派への攻撃を強化している。ISなどイラク、シリアの過激派勢力には、国連の推計で約100カ国から約2万2000人の外国人戦闘員が参加。増加傾向は変わっていないという。
敵対勢力を破る原動力となっているのが「自爆」の戦術化だ。ISは昨年6月のモスル制圧時、米軍がイラク軍に供与した装甲車を2300台以上奪ったとされる。ISはこうした装甲車に爆発物を満載し、相手の銃撃を装甲によって阻みながら目的地点に向かい、自爆攻撃で突破口を開く戦術を多用している。
ISの攻勢の中でも国内外に特に衝撃を与えたのが、ラマディの陥落だった。イラク政府が3月に北部ティクリートを奪還し、ラマディなどアンバル県でのIS掃討に動いたばかりだったからだ。
「(有志国連合の)空爆が十分ではない。偵察もほとんど行われていない。我々はISとの戦いで犠牲になる覚悟だが、国際社会の支援が必須だ」。イラクのアバディ首相は2日、ラマディ陥落に関連し、米軍などの「支援不足」を批判した。しかし、カーター米国防長官は「(ラマディ防衛戦で)戦意を見せなかった」と逆にイラク軍を非難。互いに責任をなすりつけ合う事態となった。
イラク国内でも波紋が広がった。アバディ首相はラマディ奪還作戦のため、イスラム教シーア派民兵の投入を決断した。しかし、アンバル県で多数を占めるスンニ派部族は、シーア派民兵による過去の残虐行為を理由に反発、一部が「ISへの忠誠を誓う」と表明する事態となった。
さらにアバディ首相と距離を置くマリキ前首相が、政府を揺さぶるため、自身の影響下にあるラマディ守備隊を撤退させた疑惑が浮上。ISの伸長を許す要因となった宗派対立や権力闘争が依然として続いていることが浮き彫りになった。
ISの動向に詳しいエジプト人評論家マヘル・ファルガリ氏は「ISは宗派対立につけ込んで一定の支持を固めている。IS掃討には多数の犠牲を伴う地上戦が不可欠だ」と分析。イスラム過激派が専門のエジプト人研究者サラハ・エルディン氏は「ISは原油密売や徴税などの収入で自活可能で、経済的封じ込めは困難だ。移動の自由や人権を尊重する欧米の価値観に沿った行動では、外国人戦闘員のISへの流入を阻止するのも難しい」と指摘している。
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「この1年で、モスルの住民はイラク政府に完全に失望した」。モスル在住の男性は5月末、毎日新聞の電話取材に、モスル奪還に動かない政府への怒りを口にした。男性によると、ISは昨年末以降、街の周囲数十キロにわたり「城壁」を築き、ざんごうも掘って要塞(ようさい)化を進めている。対照的にイラク政府軍に目立った動きはないという。
ISの実効支配によって市民生活は様変わりした。住民の証言によると、1日5回の礼拝時には商店は全て閉まる。宗教警察が巡回し、礼拝せずに店を開けているのが見つかれば、むち打ちなどの処罰を受ける。
日用品や食料はシリアのIS実効支配地域から入ってくるが、電気や水道は途絶えがちだ。ISは住民が外部と連絡できないように電話網も断った。生計を立てるためにISの戦闘員になる若者も多いという。
思想統制も進む。ISはモスク(イスラム礼拝所)から説教師を追い出し、代わりにISメンバーを送り込んだ。学校では歴史や地理、文学の授業がなくなり、ISの過激思想が子供たちに吹き込まれている。6月からはあごひげを生やすことが男性の義務になり、違反すれば処罰されることになった。
ISは住民の脱出も阻んでいる。以前は治療目的なら約1カ月間、IS支配地域外に出ることが認められていた。期間内に戻らなければ、財産が没収される条件だった。しかし、今年に入って規制が強化され、治療もIS支配地域内で受けるよう求められた。重病者の多くは500ドル(約6万円)程度で域外への脱出を仲介する業者に頼るしかない。
ISの侵攻前、モスルには約150万人が住んでいた。スンニ派が多数派で、シーア派主導の政府に対する不満も強かった。しかし、隣接するクルド人自治区に逃れたディアさん(50)は「政府もひどいが、ISは最悪だ。(以前の人口の)7割以上が今もとらわれの身になっている」と嘆く。住民の間では、モスル攻防戦が始まれば「人間の盾」として使われるとの懸念が高まっているという。
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http://www.asahi.com/articles/ASH6B05K9H69UHBI02Z.html
トルコ首相が辞職へ 総選挙、与党の過半数割れ受け
イスタンブール=春日芳晃
2015年6月10日02時24分
トルコのダウトオール首相は9日、エルドアン大統領と面会し、辞職する意向を伝えた。7日投開票のトルコ総選挙(定数550)で、与党・公正発展党(AKP)が過半数を割ったことを受けての判断とみられる。エルドアン氏は受け入れたものの、新たな政権が樹立されるまでは職務にとどまるよう指示した。
総選挙でAKPは53議席減の258議席となり、第1党を維持したが、2002年の政権発足以来、初めて過半数を割ることになった。そのため、ダウトオール首相の責任を問う声が党内から出ていた。
また、本来は大統領として中立の立場であるべきエルドアン氏も、事実上、党指導者として権限を強化した大統領制の実現をAKPの公約に盛り込ませるなど、選挙戦に深く関与。党内にはダウトオール氏同様、エルドアン氏の責任を問う声も出ている。(イスタンブール=春日芳晃)
http://www.afpbb.com/articles/-/3051244
トルコ内閣総辞職へ、「再度の総選挙実施」にも現実味
2015年06月10日 08:39 発信地:アンカラ/トルコ
【6月10日 AFP】総選挙で与党過半数割れという衝撃の結果に揺れるトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は9日、内閣の総辞職の意向を受け入れた。ただし新政府が樹立されるまで、首相以下全閣僚の留任を要請した。
与党・公正発展党(Justice and Development Party、AKP)は7日に投開票された総選挙で、2002年の政権発足以来初めて獲得議席が過半数に届かなかった。これを受けて同国は、連立政権の樹立、あるいは再び総選挙が行われる可能性がある。
エルドアン大統領は、アフメト・ダウトオール(Ahmet Davutoglu)首相を首都アンカラ(Ankara)に建設された新しい大統領公邸に招いて1時間の非公開協議を行った。
大統領府は短い声明を出し、「アフメト・ダウトオール首相が内閣総辞職を申し入れ、エルドアン大統領はこれを受け入れた」「大統領は内閣のこれまでの尽力に謝意を示し、新政府樹立までの留任を要請した」と発表した。
ある政府筋がAFPに明かしたところによると、この予期されていた動きは形式的なもので、大統領は近く再び首相を招き、他党との連立交渉開始について話し合うとみられるという。
しかしめぼしい連立相手がいないのが実情で、総選挙を再び実施するというシナリオも現実味を帯びてきている。エルドアン大統領は連立交渉が決裂した場合、選挙結果確定後から45日以内に改めて総選挙を実施しなければならない。(c)AFP/Fulya OZERKAN
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http://mainichi.jp/select/news/20150610k0000e030204000c.html
リビア:中部シルト、ISが制圧 内乱に乗じ勢力拡大
毎日新聞 2015年06月10日 11時28分(最終更新 06月10日 15時18分)
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)は9日、インターネット上で地中海に面する「リビア中部シルトを制圧した」とする声明を発表した。ロイター通信が報じた。ISが地中海沿岸で勢力を広げていることに、地中海対岸のイタリアなど欧州諸国は懸念を強めている。しかし、リビアは東西に二つの政府が分立して内乱状態に陥っており、シリアやイラクに次いでISの勢力が拡大する恐れが増している。
ロイターによると、ISは9日、シルト西郊にある発電所を新たに制圧し、「シルトを完全に掌握した」と主張した。ISは今年2月にシルトの行政庁舎やラジオ局を占拠し、5月には南郊にある軍民両用の空港も制圧していた。シルトでISと戦っていたイスラム勢力主体の「トリポリ政府」系部隊は撤退した。
ISは昨年10月以降、東部デルナに勢力を保持している。さらにシルトから地中海沿いに東方への進出を図っている。リビアは世界9位の埋蔵量を誇る産油国で、ISが主要な石油の積み出し港があるシドラやラスラヌーフを狙っているとの見方もある。
一方、リビア西部を押さえる「トリポリ政府」と東部を拠点とする「トブルク政府」との和平協議が8日からモロッコで始まった。仲介役を務める国連のレオン特使は、統一政府の樹立や両政府傘下の武装勢力の国軍編入などを柱とする和解案を提示。レオン特使は記者団に「和解案への反応は好意的だった」と語った。
しかし、トブルク政府側は9日、「(特使は)イスラム主義者に屈服した」などとして和解案の受け入れを拒絶し、交渉からの離脱を決めた。トリポリ政府側は和解案に賛同する姿勢を見せた。
リビアは2011年に内戦の末、カダフィ独裁政権が崩壊。しかし、内戦後も反カダフィ派同士の軍事衝突や政争が絶えない状況が続いている。
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本質的にはISと大差ないな。。
2015.06.09
イスラム教を侮辱? サウジのブロガーに酷刑 世界中から「非人道的」と糾弾
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150609505
サウジアラビアの最高裁は7日、インターネットに開設した討論サイトでイスラム教を侮辱したなどとして、人権活動家の市民ジャーナリスト、ライフ・バダウィ氏(31)に昨年言い渡されていた禁錮10年とむち打ち1000回の判決を支持する判断を下した。判決はこれで確定し、国王が恩赦を与えない限り、刑は執行される。大産油国への遠慮から国際社会の非難も腰砕け気味の中で下された残酷な判決に、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは「忌まわしい不当な決定であり、表現の自由にとって暗黒の日だ」とコメントした。
◆サイト開設で逮捕
AFP通信などによると、バダウィ氏は討論サイト「サウジ自由ネットワーク」を2008年に共同で立ち上げ、12年6月に悪名高いサウジアラビアの宗教警察に摘発、サイバー犯罪の規定で逮捕された。容疑は「自由に意見交換をするサイト(後に裁判所命令で閉鎖)を立ち上げたことは、イスラム教の侮辱と許されない政府批判につながる」というものだった。
起訴され、地裁の1審で禁錮7年、むち打ち600回の判決を受けたが控訴。しかし、14年5月に上級審ではさらに重い禁錮10年、むち打ち1000回、旅行禁止10年、メディア利用の禁止、罰金100万リヤル(約3300万円)の判決を受けた。
むち打ち1000回は、1週間に50回ずつ20週で行うというもので、今年1月9日に紅海に面した港湾都市ジッダのモスク(イスラム寺院)の外で最初の50回のむち打ちを受けた。刑は、金曜礼拝を終えたばかりの市民に公開された。
◆国王が「再審」命令
これに対し、国連、米国、欧州連合(EU)、バダウィ氏の妻と3人の子供が13年から政治亡命しているカナダなど、世界中から「非人道的だ。バダウィ氏は表現と信教の自由の権利を行使しただけだ」(米国務省)などと糾弾する声が上がった。こうした事態を受けてサウジ当局は、2回目以降のむち打ちを「被告の健康状態ではむち打ちに耐えられず、死亡する恐れがある」として、「医学的見地」を理由に延期。さらに、前国王の死去に伴って1月23日に即位したサルマン国王(79)が2審の判決の見直しを最高裁に命じていた。
判決が覆ることを期待していたバダウィ氏の妻、エンサフさんは7日、カナダのケベック州からAFP通信の取材に電話で「最高裁の決定に打ちひしがれている。夫は最初のむち打ちの後の痛みがひどく、健康状態も悪いと聞く。きっと次のむち打ちには耐え切れない。早ければ12日にもむち打ちが再開されるとの情報があり、止めさせてほしい」と答えた。アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ部長、フィリップ・ルーサー氏は「ブログを書いたり、ネットで意見を交わすことは犯罪ではない。国際社会では一般化している行為で厳罰を下されるとは常軌を逸している」と語った。
◆ノーベル賞候補に
一連の裁判では、バダウィ氏の弁護士で人権活動家のワリード・アブ・アルカイル氏にも、禁錮15年とその後の15年の海外渡航禁止の判決が下されている。一方でバダウィ氏とアルカイル氏は、ノルウェーの国会議員の推薦により、今年のノーベル平和賞の候補にノミネートされている。
2001年9月の米中枢同時テロでは、実行犯19人中15人がサウジアラビア出身の知識階級だった。犯行の背景には、サウジが世界最大の産油国であるが故にその“圧政”に目をつむる米政府への反感もあったとされる。国際情勢も変化した中、世界はサウジに対し、声を荒らげる時かもしれない。(SANKEI EXPRESS)
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http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000e030264000c.html
イエメン:世界遺産の旧市街に被害相次ぐ サウジ空爆で
毎日新聞 2015年06月13日 11時32分(最終更新 06月13日 11時42分)
【カイロ秋山信一】イエメン国営サバ通信は12日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されている首都サヌアの旧市街がサウジアラビア主導の連合軍による空爆で被害を受けたと報じた。イエメンでは今年3月以降、ハディ政権とイスラム教シーア派武装組織フーシとの戦闘が激化。フーシに対するサウジ主導連合軍の空爆が続いており、世界文化遺産の古都ザビードなどでも文化財に被害が出ている。
フーシの影響下にあるサバ通信の報道によると、サウジ軍は12日未明に旧市街を空爆し、少なくとも6人が死亡、建物5棟が全壊した。旧市街への空爆は初めてだとみられる。
一方、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、連合軍のアシリ報道官は旧市街への空爆を否定し、フーシの武器庫が爆発したとの見方を示した。
ユネスコのボコバ事務局長は12日、「人命が失われただけでなく、世界で最も古く、貴重なイスラム都市の一つに損傷が出たことに深く苦悩している」との声明を発表した。
サヌア旧市街は2500年以上前から居住が進み、貿易の中継地として栄えた。11世紀以前に建造された住宅が6000軒、モスク(イスラム礼拝所)が100カ所以上ある。日干しレンガの壁と白いしっくいで縁取られた窓枠の中層建築が建ち並び、1986年に世界遺産に登録された。
世界保健機関(WHO)によると、イエメンでは戦闘が激化した3月以降、少なくとも2584人が死亡、1万1065人が負傷した。今月15日からスイスのジュネーブで国連主導の和平協議が開かれる予定だが、ハディ政権とフーシとの相互不信は根深く、直接対話ではなく国連側が双方と個別に協議を進める形となる見通しで、協議の実効性を疑問視する声も出ている。
http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000e030274000c.html
イエメン:国民の8割の2110万人に支援必要 国連
毎日新聞 2015年06月13日 12時17分
国連のドゥジャリク事務総長報道官は12日の記者会見で、内戦状態に陥っているイエメンの人口の約8割に当たる2110万人(推計)が人道支援を必要としていると発表した。100万人以上が住まいを追われ避難生活を余儀なくされているという。
首都サヌアでは12日、軍事介入しているサウジアラビア軍などが空爆を行い、AP通信は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録されているサヌア旧市街の住宅が少なくとも3棟破壊され市民ら6人が死亡したと伝えた。
ドゥジャリク氏は、ジュネーブで15日から行われる和平協議に潘基文事務総長が出席すると述べた。(共同)
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150612-00151006-newsweek-int
ロヒンギャ族がISIS勧誘の格好の標的に
ニューズウィーク日本版 6月12日(金)11時46分配信
アジアでの勢力拡大を狙うテロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)が、迫害を受けてミャンマー(ビルマ)を脱出しているイスラム系少数民族ロヒンギャ族を戦闘員に勧誘し、訓練しているという。
この数年でミャンマーを脱出したロヒンギャ族は最大10万人に上り、兵力増強をもくろむISISの格好の標的になっているとの懸念が高まっている。彼らの目指す地が、ISISが人員募集を活発に行っているマレーシアやインドネシアであればなおさらだ。
現在、シリアとイラクでISISメンバーとして戦闘に加わっているインドネシア人は約700人、マレーシア人は約200人だ。シンガポールのリー首相は先週、「東南アジアはISISにとって重要な人材勧誘の場になっている。インドネシア人とマレーシア人のISIS戦闘員は多く、彼らだけで一部隊をつくっている」と語った。伝えられるところでは、この部隊はカティバ・ヌサンタラと呼ばれている。
受け入れ国もなく家族ぐるみでISISに入る例も
135以上の民族が暮らすミャンマーでは民族同士の軋轢が多い。特にロヒンギャ族はミャンマー西部のラカイン州で仏教徒と長年にわたって衝突を繰り返し、数万人が国外脱出を試みる事態に発展している。
しかし、多くの国はロヒンギャ族の受け入れに消極的だ。家族を養うお金もない彼らの間で、ISIS参加が魅力的な選択肢として急速に広まるかもしれない、と専門家は警告する。イスラム過激派やISIS支持者がロヒンギャ族に対し、シリアでの戦闘に加わるよう唆すメッセージをインターネットに投稿していたとの指摘もある。
政治暴力・テロリズム研究国際センター(シンガポール)のグナラトナ所長は、ISISは弱い立場にあるムスリムを勧誘するのが巧みになってきていると指摘する。「以前は個人だったが、今は家族でISIS入りする例が増えている」
[2015.6.16号掲載]
アイリッシュ・オガラ
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>>912
http://www.sankei.com/world/news/150614/wor1506140002-n1.html
2015.6.14 07:00
【世界の議論】
ブロガーに禁錮・むち打ち1000回の刑! サウジで言論に「酷刑」 世界中から糾弾の声も…
サウジアラビアの最高裁は7日、インターネットに開設した討論サイトでイスラム教を侮辱したなどとして、人権活動家の市民ジャーナリスト、ライフ・バダウィ氏(31)に昨年言い渡されていた禁錮10年とむち打ち1000回の判決を支持する判断を下した。判決はこれで確定し、国王が恩赦を与えない限り、刑は執行される。大産油国への遠慮から国際社会の非難も腰砕け気味の中で下された残酷な判決に、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは「忌まわしい不当な決定であり、表現の自由にとって暗黒の日だ」とコメントした。
サイト開設で逮捕
AFP通信などによると、バダウィ氏は討論サイト「サウジ自由ネットワーク」を2008年に共同で立ち上げ、12年6月に悪名高いサウジアラビアの宗教警察に摘発、サイバー犯罪の規定で逮捕された。容疑は「自由に意見交換をするサイト(後に裁判所命令で閉鎖)を立ち上げたことは、イスラム教の侮辱と許されない政府批判につながる」というものだった。
起訴され、地裁の1審で禁錮7年、むち打ち600回の判決を受けたが控訴。しかし、14年5月に上級審ではさらに重い禁錮10年、むち打ち1000回、旅行禁止10年、メディア利用の禁止、罰金100万リヤル(約3300万円)の判決を受けた。
むち打ち1000回は、1週間に50回ずつ20週で行うというもので、今年1月9日に紅海に面した港湾都市ジッダのモスク(イスラム寺院)の外で最初の50回のむち打ちを受けた。刑は、金曜礼拝を終えたばかりの市民に公開された。
国王が「再審」命令
これに対し、国連、米国、欧州連合(EU)、バダウィ氏の妻と3人の子供が13年から政治亡命しているカナダなど、世界中から「非人道的だ。バダウィ氏は表現と信教の自由の権利を行使しただけだ」(米国務省)などと糾弾する声が上がった。こうした事態を受けてサウジ当局は、2回目以降のむち打ちを「被告の健康状態ではむち打ちに耐えられず、死亡する恐れがある」として、「医学的見地」を理由に延期。さらに、前国王の死去に伴って1月23日に即位したサルマン国王(79)が2審の判決の見直しを最高裁に命じていた。
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http://news.livedoor.com/article/detail/10231383/
トルコ、選挙やり直しも 新政権樹立失敗なら=大統領
2015年6月15日 9時3分 ロイター
[イスタンブール 14日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は13日、憲法で定められた期限内に新政権が樹立できなければ、総選挙のやり直しが不可避になるとの見方を示した。
7日に実施された総選挙では、与党・公正発展党(AKP)が苦戦。得票率はおよそ41%にとどまり、過半数獲得はならなかった。
大統領は13日夜、記者団に対して「選挙で得票率が1位だった政党も、次の政党も(政権樹立に)失敗すれば、総選挙をやり直さざるを得なくなる」と述べた。発言は14日付ミッリイェト紙に掲載された。
月内の議会開会後、大統領はAKPに政権樹立を正式に命じる見通し。45日以内に樹立できなければ、大統領は再選挙を宣言できる。
大統領は「政府がないままにしておくことは考えられない」と強調。「投資や外交に支障が出ないよう不透明感を長引かせるべきではない。可能な限り早期に政権を樹立する必要がある」との考えを示した。
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>>842
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00050127-yom-int
モルシ氏ら6被告に死刑判決「国の治安乱した」
読売新聞 6月16日(火)20時35分配信
【カイロ=溝田拓士】エジプトの裁判所は16日、ムバラク独裁政権の崩壊直前の2011年1月に起きた刑務所襲撃事件に関与したとして、モルシ前大統領ら6被告に死刑判決を言い渡した。
「ムフティ」と呼ばれるイスラム法学権威の見解を踏まえたもので、1審判決が確定した。モルシ氏への死刑判決は初めて。
裁判長は、死刑の理由について「国の治安を乱した。イスラム法では死刑に値する」としたムフティの見解を引用した上で、「減刑理由は見当たらない」などと述べた。国家の治安情報漏えいに関与したスパイ罪については終身刑とした。
裁判所は5月中旬、刑務所襲撃の罪でモルシ氏ら106人に対して「死刑相当」の判断を示し、法律に従ってムフティに見解を求めていた。モルシ氏ら6人以外の被告100人は終身刑などに減刑された。
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米、アル・カーイダのナンバー2殺害を発表
2015年06月17日 11時27分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150617-OYT1T50063.html?from=ycont_top_txt
【ワシントン=今井隆】米国家安全保障会議(NSC)のプライス報道官は16日、国際テロ組織アル・カーイダ系でイエメンを拠点とする過激派組織「アラビア半島のアル・カーイダ(AQAP)」の指導者、ナーセル・ウハイシ容疑者を殺害したと結論づける声明を発表した。
米メディアによると、AQAPもインターネットに15日付で投稿したビデオ声明で、同容疑者の死亡を認め、新たな指導者にカシム・ライミ容疑者を選んだと発表した。
報道によると、ウハイシ容疑者は米無人機による攻撃で殺害された。同容疑者は、アイマン・ザワヒリ容疑者に次ぐアル・カーイダのナンバー2とされ、米政府は1000万ドル(約12億円)の懸賞金をかけて行方を追っていた。
AQAPは、イエメンの政情不安定化につけ込んで勢力を拡大。今年1月には仏政治週刊紙「シャルリー・エブド」パリ本社への銃撃事件で犯行声明を出した。
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http://www.sankei.com/world/news/150616/wor1506160057-n1.html
2015.6.16 23:14
「憎悪を扇動した」バーレーンが野党党首に禁錮4年、王家支配に抗議
AP通信によると、ペルシャ湾岸の島国バーレーンの裁判所は16日、最大野党ウェファク党首のサルマン師(49)に対し、「憎悪を扇動した」などの罪で禁錮4年の判決を言い渡した。
バーレーンでは2011年の中東民主化運動「アラブの春」以来、多数派のイスラム教シーア派住民らがスンニ派のハリファ王家の絶対支配に反対するデモを続けており、ウェファクは抗議活動の中心的な存在。サルマン師は昨年12月に逮捕された。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、サルマン師の平和的な意見表明が罪に問われているとして釈放を呼び掛けてきた。(共同)
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>>175>>461
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015061700946
パレスチナ暫定内閣が総辞職=ハムダラ首相に再度組閣要請-議長補佐官
【ラマラ(ヨルダン川西岸)AFP=時事】パレスチナ自治政府議長補佐官は17日、自治政府の暫定統一内閣が総辞職したと明らかにした。「ハムダラ首相がアッバス議長に辞表を提出し、議長はハムダラ氏に新たな組閣を命じた」と述べた。
パレスチナ当局者によると、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配する自治区ガザで暫定内閣が活動できていないことを理由に、過去数カ月間にわたって総辞職が検討されてきた。
補佐官は、新内閣の組閣に当たってはハマスを含むパレスチナ各派と協議すると述べた。(2015/06/17-21:38)
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まあそんな目新しい無い様は無いけど。。
イラン・シリアのシーア派地域はイラン,スンニ派地域はトルコとサウジの指導権を認める的な妥協の余地はないのかね??
緊張高まる米・サウジの複雑な関係
2015年06月17日(Wed) 岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5041
5月11日付のインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙で、ニューヨーク・タイムズ紙のBaker及びShear両記者が、サウジのサルマン国王がオバマの招集したサミットを欠席することは、中東で長年にわたり目標を共有してきた両国が、今や基本的に対立していることを意味する、と述べています。
すなわち、イランとの核交渉、ISの台頭、アラブの春に続く中東の不安定、世界のエネルギー市場の変貌の4つの強力な要因が、両国間の緊張を高めていることは無視できない。米国のシェールブームは、米国をサウジ依存から解き放ち、何十年もの力関係を変えた。
F.D.ルーズベルト大統領がアブドゥルアジズ国王と会ってから70年、両国は共通の利害、衝突する価値、シニカルな適応からなる複雑な婚姻関係をおくってきた。共通項は安定への願望であったが、今や両国の安定の考えは同じでない。
オバマはイランとの交渉の妥結は、地域の紛争の拡大を防ぐ最善の方途となると考えているが、スンニ派のサウジは、妥結して制裁が緩和されれば、シーア派のイランは何十億ドルも使い、地域の不安定をさらに煽るだろう、と見ている。シリアでは、サウジがアサド追放のためより積極的な行動を望んでいるのに、オバマは介入を躊躇している。米国は中東の民主化への動きを善しとしているが、サウジはアラブの春の余波は、サウジ政権にとって脅威であると見ている。
その間ノースダコタとテキサスでのシェールオイルの増産で、米国の石油輸入依存が減り、サウジの石油供給削減を恐れることなく振る舞える。
米国とサウジは依然として基本的利害を共有するとの見方もあるが、専門家は、米国はサウジとイランの危険な代理戦争に巻き込まれたくないと思っており、米国は今回のサミットで湾岸諸国が満足するような約束はしないだろう、と言っている、と述べています。
出典:Peter Baker & Michael D. Shear ‘King’s Absence at Meeting Signals a Saudi-U.S. Marriage Adrift’ (International New York Times, May 11, 2015)
http://www.nytimes.com/2015/05/12/us/politics/kings-absence-at-summit-signals-saudi-us-marriage-on-rocks.html?_r=1
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015061802000155.html
シリア難民 欧州へ命懸け マケドニアの高速道、自転車で
2015年6月18日 朝刊
16日、マケドニア中部ベレス近郊で、セルビアとの国境を目指し自転車で旅するシリアからの難民の男性たち=宮本隆彦撮影
写真
【ベレス(マケドニア中部)=宮本隆彦】戦火を逃れたシリアなどの難民が豊かな欧州北部を目指す旅の途中、バルカン半島の小国マケドニアで自転車や徒歩での危険な移動を強いられている。マケドニア政府が難民の公共交通機関の利用を禁じているためだが、重大事故の多発を受け、法改正の動きが進んでいる。
深夜十一時。マケドニアを南北に貫く高速道路「E75」。時速百二十キロで闇を切り裂く車のヘッドライトに突如、路肩を走る十数台の自転車が照らされた。数分おきに同じようなグループに出会う。
彼らの多くはシリアからの難民。アサド政権、反政府勢力、過激派組織「イスラム国」(IS)が三つどもえの内戦を続ける母国を逃れた。野宿を重ね、ドイツやスウェーデンなど欧州北部を目指している。
北に向けて自転車を駆る難民の姿は高速沿いの一般道でも頻繁に見られる。十五人ほどで移動中のアイマン・ヌシーンさん(23)はシリアで英語を学んでいた。ギリシャまではバスや列車で移動し、警官の目を盗んでマケドニアに不法入国。国境の町で百六十ユーロ(約二万二千円)で自転車を買い、衛星利用測位システム(GPS)機能が付いた携帯電話の地図を頼りにペダルをこぐ。「シリアでは希望を見つけられない。仕事、住む場所、そして平和がほしいだけだ」と話した。
地中海で難民を乗せた船の遭難が相次ぎ、アフリカからイタリアへ渡る海路の危険性が認識される中、バルカン半島を陸路で北上する難民が急増している。
マケドニアの非政府組織(NGO)レギスは「二カ月ほど前から増え、今では連日三百人が国境を越えて来る」と指摘。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、隣国セルビアでの難民申請は二〇一二年の五千人から、一五年は一〜五月だけで二万二千人に跳ね上がった。
しかし、高速道路の路肩を自転車で走ったり、鉄道の線路を歩いたりする旅も危険を伴う。中部ベレス近郊では四月二十三日夜、線路を歩いていた難民十四人が列車にはねられて死亡した。地元メディアによると、昨年十一月以降の死者は計三十人に上るという。
こうした状況に国内外で批判が強まり、マケドニア政府は今月十五日、難民に公共交通機関の利用を認める法改正を決定。十八日にも議会で可決される見通しだ。レギスのヤスミン・レジェピ代表(36)は「今後は列車でマケドニアを通過でき、自転車や徒歩での危険な移動は大幅に減るだろう」と期待している。
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http://www.sankei.com/world/news/150618/wor1506180021-n1.html
2015.6.18 08:58
イスラム諸国ラマダン入り 相次ぐ戦闘に平和願う
ヨルダン・アンマンのスーパーで、ラマダンを前に飾りを買いに来たクルード・クアンドルさん(左)=15日(共同)
サウジアラビアやインドネシアなど中東やアジアの大半のイスラム教国で18日、ラマダン(断食月)が始まった。期間は約4週間。日の出から日没まで飲食や喫煙が禁じられ、信者は信仰を深める。多くのイスラム諸国で紛争やテロが常態化する中で、市民からは平和を願う声が聞かれた。
ラマダン中、多くの信者が自宅を電飾で飾るといい、ヨルダンの首都アンマンでは、月や星の形をした装飾品をスーパーで買い求める人も。82歳の母と、玄関用に電飾器具を買った主婦クルード・クアンドルさん(55)は「ただただ世界の平和を祈るだけ」と話した。
内戦の続くシリアから避難してきた男性店員(28)は「ラマダンは(シリア南部)ダルアーにいる家族と過ごしたいが、無理だ」とぽつりと話した。(共同)
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>>915の続き
2723 :チバQ:2015/06/14(日) 21:43:47
判決が覆ることを期待していたバダウィ氏の妻、エンサフさんは7日、カナダのケベック州からAFP通信の取材に電話で「最高裁の決定に打ちひしがれている。夫は最初のむち打ちの後の痛みがひどく、健康状態も悪いと聞く。きっと次のむち打ちには耐え切れない。早ければ12日にもむち打ちが再開されるとの情報があり、止めさせてほしい」と答えた。アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ部長、フィリップ・ルーサー氏は「ブログを書いたり、ネットで意見を交わすことは犯罪ではない。国際社会では一般化している行為で厳罰を下されるとは常軌を逸している」と語った。
ノーベル賞候補に
一連の裁判では、バダウィ氏の弁護士で人権活動家のワリード・アブ・アルカイル氏にも、禁錮15年とその後の15年の海外渡航禁止の判決が下されている。一方でバダウィ氏とアルカイル氏は、ノルウェーの国会議員の推薦により、今年のノーベル平和賞の候補にノミネートされている。
2001年9月の米中枢同時テロでは、実行犯19人中15人がサウジアラビア出身の知識階級だった。犯行の背景には、サウジが世界最大の産油国であるが故にその“圧政”に目をつむる米政府への反感もあったとされる。国際情勢も変化した中、世界はサウジに対し、声を荒げる時かもしれない。
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>>914
http://www.huffingtonpost.jp/mehdi-hasan/aung-san-suu-kyi-silence-rohingya_b_7575022.html
Mehdi Hasan
メディ・ハサン アルジャジーラ英語版プレゼンター
アウンサンスーチーがロヒンギャ問題について沈黙している。その理由は許しがたいものだ
投稿日: 2015年06月13日 16時36分 JST 更新: 2015年06月13日 19時21分 JST AUNG SAN SUU KYI
「アウンサンスーチー氏へのノーベル平和賞を授与するにあたり...」 1991年にノルウェーのノーベル委員会は「彼女の不断の努力を称えるため、また平和的手段によって民主主義、人権、民族和解を達成しようと努力している世界中の多くの人々への支持を示す」と声明を発表した。
委員会はさらに、スーチーは「弾圧との闘いにおける重要な象徴」であると付け加えた。
早くもそれから24年経つが、ミャンマーのイスラム教少数民族ロヒンギャは、ノーベル委員会の5人が曇った目でスーチーを平和賞に選んだことに同意しないのではないか。それに、スーチーを「世界で最も名高く勇気ある良心の囚人」と褒め称えたイギリスのゴードン・ブラウン元首相にも同意しないだろう 。そして、ミャンマーの人々は「アウンサンスーチー氏がもたらす、道徳的で原理原則に基づくリーダーシップを、切に求める」と述べた、南アフリカのデズモンド・ツツ大司教に同意しないのは、言うまでもないだろう。
近年、国連が言うところの「世界で最も迫害されているマイノリティ」のロヒンギャは、自分たちの窮状に関心を引き付けるのに苦労してきた。
その状態は、数週間前にロヒンギャ難民数千人がタイやマレーシア、インドネシアに到着し始めたときまで続いていた。しかし一方で、さらに多くのロヒンギャが、食品や清潔な水の供給が先細っていく中、依然としてこれら3カ国の沖合にあるおんぼろ船に取り残されていると考えられている。
「とても腹を空かせていて、とても痩せている」
?5?月20日付のAFP通信は、「インドネシア沖で、絶望し飢えたロヒンギャを乗せた超満員のボートに目を向けたとき、漁師のムクタル・アリは泣き出してしまった」とレポートしている。
アリは、AFP通信にこう語った。「私は言葉を失いました。この人々を見ると、あまりにも飢えていて痩せて見えたので、私と私の友人たちは泣いてしまいました」
しかし、こうしたロヒンギャの「ボートピープル」は、氷山の一角でしかなく、はるかに大きな問題がある。アムネスティ・インターナショナルのアジア太平洋地域研究者ケイト・シュエッツェは、次のように述べた。「危険にさらされている多くの命が最優先課題とされるべきですが、この危機の根本原因にも対処しなければなりません。大多数のロヒンギャが、ミャンマーに留まるよりも、生き延びられるか分からない危険な船旅を選択するという事実は、彼らが直面する状況の深刻さを物語っています」
過酷な状況は、130万人いるロヒンギャの市民権の否定から、移動・雇用・教育・医療への厳しい制限、そして彼らの故郷であるラカイン州でロヒンギャの家族に対し「子供ども2人」までの制限を課す差別的な法律まで、広範囲に及ぶ。
数十万人が家から追い出されてきた。ロヒンギャの町や村は、略奪を重ねる暴徒によって跡形もなく破壊された。政府は2014年、何世代にもわたってミャンマーに住ん??でいるこのイスラム教徒少数民族は「ベンガル人」として国勢調査に登録すべきだと主張し、「ロヒンギャ」という言葉の使用さえも禁止した。
仏教徒過激派がロヒンギャに加えた暴力はもちろんのこと、国家の支援を受けてロヒンギャを抑圧しているのに、非難するどころか、完全に認めようとしない。スーチーは問題を解決するではなく、問題の一部になっている。
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>>925
許しがたい沈黙
では、スーチーは、こうした問題の中でどのような立ち位置なのだろうか? そもそもの話として、彼女の沈黙は許しがたい。僧侶アシン・ウィラトゥ(別名「ビルマのビン・ラディン」)に触発された仏教徒過激派がロヒンギャに暴力を加えているのはもちろんのこと、国家の支援を受けてロヒンギャを抑圧しているのに、非難するどころか、完全に認めようとすらしない。スーチーは問題を解決するのではなく、問題の一部になっている。
ロンドン大学の法学教授で国家犯罪イニシアティブのディレクター、ペニー・グリーンは、イギリスの「インディペンデント」紙に寄稿した論説で、「ジェノサイド(大量殺害)に沈黙することは共犯に等しい。だからアウンサンスーチーも共犯だ」と見解を述べた。「巨大な道徳的・政治的資本(有権者からの支持、信用)を手にしている」のだから、ミャンマーの野党指導者スーチーは「ビルマ人の政治的・社会的な世論の特徴ともいえる下劣な人種差別とイスラム恐怖症」に挑戦できたはずだと、グリーンは主張した。
彼女はそれをしなかった。その代わり、彼女は過去数年間、――軍が彼女の大統領選出を可能にする、あるいは彼女の出馬を認めた場合 ――2016年に大統領に選出されるために必要な票をもつミャンマーのマジョリティである仏教徒に擦り寄った。そのため、ロヒンギャに犯した暴力を軽視し、迫害の加害者と被害者に対して見せかけだけの平等を提言してきた。
例えば、2013年のBBCのインタビューでは、スーチーはインタビュアーのミシャル・フサインに「イスラム教徒が標的にされていますが、仏教徒も暴力にさらされてきました」と語り、恥ずかしげもなく「双方」への暴力を非難した。
しかしミャンマーでは、仏教徒は悪臭を放つキャンプに閉じ込められることはない。ロヒンギャはキャンプで「徐々に飢餓、絶望、そして病気で倒れていく」。ヒューマン・ライツ・ウォッチは「民族浄化」??と呼び、ミャンマーの人権状況に関する国連の特別代表が「人道に対する罪に相当する可能性がある」と述べているが、仏教徒は犠牲者ではない。仏教徒は国からを逃げようとしてボートに群がって乗り込み、そうしている間にもハンマーやナイフで暴行を受けてもいない。単刀直入に言えば、仏教徒は大量虐殺(ジェノサイド)に直面していない。
「ジェノサイド」の危険性
これは単なる誇張だろうか? そうであったらいいのだが。アメリカ国立ホロコースト記念博物館の調査グループが下した判断に耳を傾けてみよう。
「私たちはミャンマーを去りました」 彼らは今月初めに公表したレポートでこう書いた。「ジェノサイドへの非常に多くの前提条件が、すでに整っていることを深く懸念しています」
ロヒンギャ抑留キャンプを訪問し、襲撃から生き延びた人にインタビューした同調査グループは、次のように結論付けた。「ミャンマー政府が、ロヒンギャのコミュニティ全体を圧迫する法律や政策を直ちに実行しない場合、ジェノサイドはロヒンギャにとって深刻なリスクでありつづける」
しかし、これだけ難民ボートや遺体、レポート、告発があるにもかかわらず、スーチーは沈黙したままだ。ロヒンギャが文字通り自分たちの生命をかけて逃げているときに、彼女は、ロヒンギャを助けるための努力を何もしていない。私たちは、ノーベル平和賞受賞者にもっと多くのものを期待すべきではないだろうか?
いや、そうではないのかもしれない。「ヘンリー」と「キッシンジャー」という言葉が脳裏に浮かんでくる。さらに、ノーベル委員会には、拙速に平和賞を授与してきたかなり問題のあるの歴史がある。1994年のイツハク・ラビン、シモン・ペレス(イスラエル元大統領)、そしてヤセル・アラファト(パレスチナ自治政府前議長)の共同受賞を覚えているだろうか? ガザの子供どもたちに、それがどのように役に立ったか聞いてみてほしい。2009年の、バラク・オバマ米大統領の受賞を覚えているだろうか? パキスタンへの無人機攻撃で犠牲となった民間人に、それがどのように役に立ったか聞いてみてほしい。
ラビン、アラファト、オバマ......もちろん、突き詰めていくと彼らはみな政治家だ。スーチーは、彼らとは違った、彼ら以上の人物になると思われていた。スーチーは良心の象徴、人権のチャンピオン(擁護者)、現代のガンジーだったのだが。
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>>926
悲しい現実
野党指導者で元政治囚のスーチーが、2013年にCNNに「私はずっと政治家であった」と語った。そして、彼女の野望はミャンマーの大統領になることだと語った。なぜ私たちはこの発言をちゃんと聞いていなかったのだろう?
悲しい現実がある。それは、映画『The Lady アウンサンスーチー ひき裂かれた愛』で描かれたようなスーチーはもういない、それは過去のものであり、楽観的な見方は捨てることだ。スーチーをありのままで認識しよう。かつての良心の囚人はどうなったのか。そう、今は喜んで原則よりも票を、無実のロヒンギャの命よりも政党の発展を優先する、シニカルな政治家なのだ。
スーチーは21年間の自宅軟禁を経て、ノーベル平和賞をようやく手にした2012年に、厳かに宣言した。「究極的に、私たちが目標にすべきなのは、避難民、ホームレス、絶望的な状況にいる人がいない世界を創造することです。そこでは、ありとあらゆる人たちが本当の意味で守られ、自由と平和のうちに生きることができるのです」
世界についてはひとまず置いておこう。彼女は、自国のラカイン州にいるロヒンギャから始めるべきだ。そして、もし彼女がやらない、もしくはできないなら、おそらく彼女は手にするまで20年以上も待ったノーベル平和賞の返上を検討しなくてはならない。
初出・アルジャジーラ
この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。
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http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/12/strip-for-jackie_n_4778273.html
オリンピック選手のトップレス画像が流出 レバノンの若者たちが「脱ぐ」政治的理由 【画像集】
The Huffington Post | 執筆者: 伊吹早織
投稿日: 2014年02月13日 17時56分 JST 更新: 2014年02月16日 16時44分 JST
「ジャッキーのために脱ごう!」いま、レバノンの若者たちの間でセミヌードの写真をネットに投稿するムーブメントが起きている。肌寒いこの季節に、どうしてレバノンの若者たちは「脱いで」いるのか?
■きっかけは、オリンピック選手のトップレス画像
きっかけは、現在ソチオリンピックにレバノン代表として出場しているジャッキー・シャムーン選手がトップレスでゲレンデに立っている姿の画像が流出したことだった。
イギリスのインデペンデント紙によると、画像は3年前にレバノン・ベイルート近郊のファラヤ山でスポーツカレンダー用写真撮影が行なわれた際に、撮影の様子を記録していた動画から切り出されたものだった。今回シャムーン選手のオリンピック出場をきっかけに、大きく注目を集めることとなった。
レバノンは、アラブ圏では最もリベラルな国々のひとつと言われているが、未だに女性の肌の露出を許さない保守的な文化が根強く残っている。
そのため、レバノンの青年スポーツ大臣は、シャムーン選手の画像について調査するようレバノンオリンピック委員会に命じた。大臣は、この異例の命令を「レバノンの名誉を守るため」としている。大臣の命令を受けて委員会は、シャムーン選手にメディアの取材に応じることを禁じた。
シャムーン選手は、Facebookに「レバノンは保守的な国だということは理解しており、この写真は決して私たちの文化を象徴しているものではありません。ですので、皆さんが批判したくなる気持ちは十分理解できます」と投稿し、謝罪した。
■「トップレスを非難するヒマがあったら」
こうしたレバノン政府の厳しい態度に対してネット上では、2人しかいないソチオリンピック選手の一人であるシャムーン選手を擁護し、「政府は優先順位を取り違えている」と批判する声が多く見られた。
レバノンでは、2月初頭に爆弾テロで3人が死亡する事件や女性が夫に撲殺される事件などが相次いで発生しており、「トップレスを非難するヒマがあったらテロを防ぎ、女性の身の安全を守ってくれ」と、政府の対策不足を批判する声が目立った。
また、地元のフォトスタジオは「I Am Not Naked」という、セミヌード写真を無料で撮影するキャンペーンを始めた。2月11日に立ち上げたFacebookページは、すでに1万2千人以上の人々がいいね!している。
写真に写っている人々はみな「ジャッキーのために脱ごう (Strip For Jackie)」と書かれた丸いボードを持っており、シャムーン選手への支持を表明している。また、ページの説明文には「このキャンペーンは、私たちの同胞の優先順位を正すためのものである」と書かれており、テロや犯罪への対策が徹底されない中、シャムーン選手を非難した政府を強く批判している。
フォトスタジオのオーナーであるTarek Mouakkadさんは、「(このキャンペーンが)レバノンにおける表現の自由を守る第一歩になればいいと思う」と語っている。
ALSO ON HUFFPOST:
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>>925
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000029-jij-pol
ロヒンギャ支援に4億円=「アジア平和構築に貢献」―岸田外相表明
時事通信 6月20日(土)9時44分配信
岸田文雄外相は20日、東京都内で講演し、難民化してインド洋を船で漂流しているミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャらの支援のため、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などを通じて350万ドル(約4億3000万円)の緊急無償資金協力を実施すると表明した。
外相は講演で「アジアの平和構築、国民和解、民主化への貢献を私の外交政策の新たな柱に据える」と強調。ミャンマーやフィリピンの国内紛争の和平プロセスを後押しするとともに、アジアでの過激派組織「イスラム国」活動防止に努める考えを示した。
また、外相は戦後70年に際し「日本人は反省と不戦の誓いを心に深く刻み、平和国家として歩んできた」と言及。「過去から決して目をそむけることなく、未来に向かって平和国家として努力していかなければならない」と語った。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000028-jij_afp-int
アルジェリア人質事件首謀者の死亡を否定、リビア過激派組織
AFP=時事 6月16日(火)16時7分配信
【AFP=時事】2013年1月にアルジェリアの天然ガス施設が襲撃され日本人を含む少なくとも38人の人質が死亡した事件の首謀者とされる国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系武装勢力「アルムラビトゥン(Al-Murabitoun)」の指導者モフタール・ベルモフタール(Mokhtar Belmokhtar)容疑者について、リビアのイスラム過激派組織アンサール・アルシャリーア(Ansar al-Sharia)は16日、米軍の空爆で死亡したとする情報を否定する声明を発表した。
同組織は、リビア東部での米軍の空爆によって死亡した人物7人の名を挙げているが、米政府が標的としていたことを発表しているベルモフタール容疑者はその中に入っていない。同組織は「他に死亡した者はいない」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://mainichi.jp/select/news/20150622k0000m030065000c.html
イエメン:戦闘再開 和平協議失敗受け
毎日新聞 2015年06月21日 22時14分(最終更新 06月21日 22時25分)
内戦状態のイエメンで、ハディ暫定大統領派を支援するサウジアラビア軍などは20日、南部アデンに少なくとも15回の空爆を実施した。フランス公共ラジオが軍事筋の話として伝えた。ジュネーブで開かれた国連仲介の和平協議が19日、停戦合意に至らず終了したことを受け、戦闘が再開したもようだ。
ハディ氏派と敵対するイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」もアデン近郊を砲撃。軍事筋は病院関係者の話として、4人が死亡、数人が負傷したと話している。
ロイター通信によると、サウジ側は首都サヌアの空港近くにある基地やサウジとの国境付近の北部サーダ州も空爆した。(共同)
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>>920
http://www.afpbb.com/articles/-/3051996
パレスチナ暫定内閣が総辞職、ガザ統治めぐり亀裂深まる
2015年06月18日 12:20 発信地:ラマラ/パレスチナ自治区
【6月18日 AFP】パレスチナ解放機構(PLO)とイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の合意に基づき昨年発足したパレスチナ暫定統一内閣が17日、総辞職した。ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するハマスがイスラエルと個別に間接協議を行っていることをめぐり、暫定内閣の内部で亀裂が深まっていた。
パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長の側近で、暫定統一内閣を率いてきたラミ・ハムダラ(Rami Hamdallah)首相は、アッバス議長に辞表を提出した。ただ、暫定内閣がいつ解散するかは不明で、パレスチナの政治情勢は混迷を深めている。次期内閣についても不透明な状況だ。
ニムル・ハマド(Nimr Hammad)自治政府議長補佐官は、新内閣の組閣にあたってはパレスチナの各派と協議する方針で、それにはハマスも含まれるとの見方を示した。(c)AFP/Nasser Abu Bakr
http://www.afpbb.com/articles/-/3051877
パレスチナ暫定統一政府、解散か アッバス議長が示唆
2015年06月17日 08:42 発信地:ラマラ/パレスチナ自治区
【6月17日 AFP】パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長は16日夜、パレスチナ解放機構(PLO)とイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の合意に基づき昨年発足したパレスチナ暫定統一政府が24時間以内に解散すると発表した。ハマスが実効支配するガザ地区(Gaza Strip)では、統治をめぐる対立が顕著になっている。
PLO内の最大組織で、アッバス議長率いるファタハ(Fatah)の革命評議会の会合が同日夜、ヨルダン川西岸(West Bank)ラマラ(Ramallah)で開かれた。出席した複数の幹部らによると、アッバス議長が評議員らを前に、「パレスチナ政府は24時間以内に解散する」と述べたという。
政府関係者らは解散の予定を認めなかったが、ハマスが実効支配するガザ地区において内閣は運営能力がないとして、数か月間にわたって解散が話しあわれてきたことは事実だとしている。
関係者によると、アッバス議長は17日正午(日本時間同日午後6時)に暫定統一政府のラミ・ハムダラ(Rami Hamdallah)首相と会談する予定だという。(c)AFP/Nasser Abu Bakr
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000002-asahi-int
熱波のパキスタンで700人死亡 断食月重なり脱水症状
朝日新聞デジタル 6月24日(水)0時34分配信
パキスタン南部のカラチで、記録的な熱波で最高気温が45度を超えた20日以降、病院に運び込まれる患者が急増。AFP通信は保健当局者の話として、熱中症などによる死者が23日までに692人に達したと伝えた。
パキスタンでは19日からイスラム教の断食月が始まり、日の出から日没までの間、大半の大人は食事はもちろん水分も取らない。今年の断食月は、最も日中の時間が長く、暑い時期と重なったため、「水分摂取が足りず、脱水状態になる人が続出した」(カラチの医師)とみられている。
1日12時間に及ぶ停電の影響を指摘する声もある。パキスタンでは電力不足が深刻で、カラチでは熱波の中、扇風機が使えず、水道用ポンプも止まって給水にも影響が出ている。野党は「政府の無策が原因だ」として、26日に全土で抗議デモを行うことを決めた。(バンコク=武石英史郎)
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http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250062-n1.html
2015.6.25 22:33
【イスラム国】
クルド奪還の拠点を攻撃し巻き返し、世界遺産爆破“脅迫”で牽制も
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自動車爆弾の爆発をとらえたカメラ映像=25日、アイン・アラブ(AP)
【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は25日未明、クルド人勢力が1月にイスラム国から奪還したシリア北部アイン・アラブ(クルド名コバニ)を攻撃し、ロイター通信によると80人以上が死傷した。クルド勢力はこのところ、イスラム国との戦闘を優勢に進めていたが、イスラム国側が巻き返しに出た形だ。
シリア内戦の情報を収集しているシリア人権監視団(英国)によると、イスラム国部隊はアイン・アラブに侵入して自爆攻撃を行ったのに続き、市街地でクルド勢力の部隊と交戦した。アイン・アラブは今年1月、クルド勢力が米軍主導の有志連合による空爆支援を受けて奪還した町で、国際的な対イスラム国軍事作戦の象徴的存在だ。
クルド勢力は今月、トルコとの国境にある町タルアブヤドをイスラム国から奪還し、イスラム国が“首都”と位置づけるラッカ方面にも進軍。最近ではラッカ近くにあるイスラム国の軍事拠点も制圧していた。
このためイスラム国側には、アイン・アラブを攻撃しクルド勢力の背後を突くことで、攻勢を食い止める狙いがあるとみられる。
また、イスラム国が25日、北東部のクルド人の町ハサカを攻撃し、一部を掌握したとの情報もある。
こうした攻勢を受け、イスラム国との戦闘で主力を担うクルド人が自らの勢力圏の防衛を優先させれば、空爆支援を軸とする有志連合の対イスラム国戦略が停滞する可能性もある。
イスラム国は今月、支配下にある世界遺産のパルミラ遺跡に爆発物を設置するなどしたとされるが、これも遺跡破壊を懸念する有志連合に攻撃をためらわせる効果を狙ったものとみられる。
一方、シリアのアサド政権は25日、国営テレビを通じ、アイン・アラブを襲撃したイスラム国部隊は、国境を接する「トルコから侵入した」と伝えた。トルコ側は否定している。アサド政権は、反体制派を支援するトルコがイスラム国などの過激派にも武器を供給していると主張しており、今回のアイン・アラブ攻撃をトルコへの牽制(けんせい)にも利用している格好だ。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3052337
イスラエル内相夫人、オバマ大統領の「ネタツイート」で炎上
2015年06月22日 11:54 発信地:エルサレム/イスラエル
【6月22日 AFP】毒舌で知られるイスラエル内相夫人のジュディ・シャローム・ニル・モーゼス(Judy Shalom Nir-Mozes)さんが21日、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領に関する「不適切なジョーク」をマイクロブログのツイッター(Twitter)に投稿し、炎上する騒ぎがあった。夫人はその後、問題の投稿を削除して謝罪した。
「オバマ・コーヒーがどんなものか知ってる? ブラック・アンド・ウィーク(意気地なし)よ」
ジュディ夫人が7万4400人のフォロワーを抱える自身のアカウント「@JudyMozes」に投稿したこのツイートには、人種差別だという非難が殺到。夫人はツイートを削除し、「おわびします。あれは、誰かに教えてもらったくだらないジョークでした」と英語で謝罪した。
夫人はさらに「オバマ大統領、私は、自分が耳にした不適切なジョークを書き込むべきではありませんでした」と、オバマ大統領に語り掛ける形で釈明した。「私が人を好きになるのに、人種や宗教は関係ありません」
「誰かに不快な思いをさせたのなら謝ります。私のしたことが夫の耳に入っても、離婚するようなことにはなりませんように」
夫のシルバン・シャローム(Silvan Shalom)内相は、イスラエルの対米戦略的パートナーシップ担当も務める。一方、ラジオ番組の司会やテレビ番組のレギュラーも務めるジュディ夫人は毒舌で知られ、夫の所属政党党首でもあるベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相のことも、普段から容赦なくこき下ろしている。(c)AFP
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000027-jij_afp-int
ISの「モデル都市」に暮らす生き地獄 シリア・ラッカ
AFP=時事 6月26日(金)15時16分配信
ISの「モデル都市」に暮らす生き地獄 シリア・ラッカ
イスラム武装勢力系メディア「ウェラヤット・ラッカ」が公開した、シリア北部ラッカの通りを戦車で行進するイスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員たちを写したとされる画像(2014年6月30日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】シリア北部ラッカ(Raqa)にあるその環状交差点は、かつて「天国の広場」と呼ばれていた。だがイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が残虐な公開処刑の場として使い始めると、新しい名前が付けられた。「地獄の広場」だ。
【図解】過激派組織「イスラム国」の支配地域
ISが昨年6月に「カリフ制国家」の樹立を宣言してから1年、その「首都」とされるラッカは死の街へと変わった。
ラッカに住む反IS活動家のアブ・イブラヒム・ラカウィさん(仮名)によると、この環状交差点では、住民を恐怖に陥れるための見せしめとして、やりに突き刺された人間の頭部が置かれ、遺体が何日間もはりつけにされている。
「ISはラッカを掌握した当初から、恐怖で統治しようと、斬首刑、手足の切断、はりつけ刑を行ってきた」と、ラカウィさんは言う。
彼は、ラッカとその周辺でISの残虐行為を記録する地下組織「ラッカは静かに虐殺されている(Raqa is Being Slaughtered Silently)」に所属している。
ラッカで活動家は、ISによって真っ先に標的にされる部類に入るが、ラカウィさんら組織のメンバーは活動を続け、ISの拠点の一つである同市での生活を知る貴重な情報源となっている。
ラッカは2013年3月に、シリアの反体制派が初めて政権側から奪った県都だった。だがISはすぐに反体制派を追い出し、自らの厳格なイスラム法解釈に基づく「モデル都市」を建設したと、研究者で作家のヒシャム・ハシミ(Hisham al-Hashimi)氏は言う。
■「良い暮らし」のイメージ構築
ISは民政のあらゆる側面を管理し、学校のカリキュラムを書き換え、イスラム法廷を設置、イスラム法を順守させるための警官隊(男性版は「ヘスバ(Hesba)」、女性版は「カンサ旅団(Khansa Brigade)」と呼ばれる)も組織した。
また、教育に重点を置き、従来の学校や大学を1年間閉鎖して、新しいコースを作った。数学や英語の授業はまだあるが、古いカリキュラムでその他に残っているものはほとんどない。イスラム法学やジハード、コーランに関するコースが新しく加えられた。
ISは車が走る道路や、客でいっぱいの店を撮影した動画を見せることで、ラッカでの「良い暮らし」というイメージを広めようとしている。
ISはまた、シリア政府側への協力、窃盗、「魔術」、同性愛といったさまざまな「犯罪」について処罰を下している。日常的に斬首刑を行い、人々を投石で殺害したり、建物の屋上からつき落としたりすることもある。
頭にかぶるベールで目を覆っていない女性には金1グラムの、あごひげを剃った男性には100ドル(約1万2000円)相当の罰金が科せられる。
英国を拠点とする非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によれば、ISは「カリフ制国家」樹立を宣言した昨年6月末から今年5月末までの間に、シリアで2618人を処刑した。
■「目立たないように」
住民たちは、ISのルールに従えば、比較的安定して犯罪も少ない「普通の」生活を送り、ラッカの行政サービスから恩恵を得ることもできると話している。「ISの法律に従い、目立たないようにしていれば、誰もちょっかいは出してこない」と、あるラッカ住民は語った。
そしてISの支配地域にやってきた何千人もの外国人戦闘員は、ラッカでは特権を与えられている。そうした特権は時に、劣等市民として扱われていると主張するシリア人住民との間に緊張関係を生み出す。
「アブ・サルマン・フランシ(Abu Salman al-Fransi)」の名で知られるフランス人のIS戦闘員は最近、IS支配地域の生活の素晴らしさを褒めそやす動画を投稿した。「ISは私たちに家や月給など必要なものすべてを与えてくれた。神の導きのおかげだ」と、彼はフランス語で述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_all&k=20150618032875a
IS支配下での「恐怖の日々」、シリア難民が回想
【アクチャカレAFP=時事】手の切断の刑を命じるイスラム法廷、街路を巡回する黒服姿の警察官、絶え間ない恐怖に覆われた日常──。シリアの町テルアビヤドで発生した戦闘を逃れトルコに避難した難民たちは、イスラム過激派組織「イスラム国」による支配下の生活を、不安げにこう回想する。(写真はシリア・テルアビヤドで、トルコへの入国を待つ難民たち)
〔写真特集〕「イスラム国」〜パイロット焼殺、ヨルダンが報復空爆〜
先週末に発生したISとの戦闘の後、テルアビヤドはクルド人民防衛部隊率いる部隊によって掌握された。ISにとっては、これまでで最大級の打撃となったとみられる。
戦闘を避けて安全な避難場所に逃れようと、大量の人々が、財産を詰め込んだ袋を頭に載せながら、そして時には自分の子どもたちだけを連れてトルコに流れ込んだ。国連難民高等弁務官事務所によると、トルコ側に避難した住民の数は約2万3000人に上る。
アラブ系を主とする難民たちは、大半がISからの解放を喜ぶ一方で、クルド人による支配下での生活がどのようなものになるのかという心配も抱いている。
「シャリア(イスラム法)の下での暮らしはひどいものだ。ほとんど何もかもが禁止される」。家族15人とともに3晩野宿した後、トルコへと逃れたハリル・アハメドさん(55)は、通過してきたアクチャカレの国境検問所近くの公園でこう語った。
「玄関のチャイムが鳴るたびにびくびくしながら、恐怖と共に暮らすのはひどいものだ。この戦争は早く終わって欲しいが、クルド人が支配する国に戻りたくはない。私たちはISを快く思ってはいなかったが、少なくとも彼らの規則について知ってはいたし、その規則の下でどう振る舞うべきかも学んでいた」
テルアビヤドは、ここから国境の反対側のすぐ向かいに位置する。先週末には、難民たちがトルコ入りを待つ間、ISの戦闘員たちが怪しげに姿を現し、トルコ側で取材するメディアに対して、にやっとした表情を見せた。だが今では彼らもいなくなった。
■「どんな支配者でもISよりまし」
3児の母であるベファ・ヘシニさん(32)は、屋外で椅子に座ることなどあらゆることがISにとって「ハラム(罪)」とされたため、テルアビヤドでは一日中家の中で過ごしていたと話す。
ヘシニさんは家族の中で唯一の稼ぎ手だったが、何らかの過ちを犯して罰を受けるのを恐れて外出しなくなったため、農場での仕事を辞めなければならなかった。
黒いベールで顔を覆ったヘシニさんは、「ISが初めて私たちの町へやってきた際、『おまえたちの娘は8歳以上であれば結婚できる』『美容室は悪魔の所業だ』『女性は常に家の中にいるべきだ』などと触れ回った」と語った。
また、ある戦闘員は、自分たちの家に何か月も通い続け、将来医師になりたいとの夢を抱く13歳の娘と結婚する許可を得ようとしていたという。
さらに、ヘシニさんがトルコへと逃れるわずか1週間前には、近所の男性がイスラム法廷で裁判を受け、窃盗の罪で右手を斬り落とされた。その後路上に放置された男性の額には「カーフィル(不信心者)」と書かれていたという。
ヘシニさんは「逃れられたこと、彼らが去ったことを神に感謝します」と話した。
農業労働者のマヒル・クブリさん(54)によると、ISの戦闘員が昨年8月にテルアビヤドを初めて掌握した際、ISは拡声器を使って「カリフ統治領」を宣言。住民全員に対し、これからはイスラム国家の支配下に置かれ、違った生活を送ることになると通告した。
「生活とすら呼べないものだ」とクブリさんは話す。「最初のころは、ISを気に入る者もいた。ISは食事や水などの援助物資を無料で提供して歓心を買おうとしていたからだ。だが人々が彼らの残酷さを目の当たりにしてからは人気を失っていった」
クブリさんによると、黒い服を着用したISの警察は、すぐに酒類を禁止し、姦通行為に対する石打ちによる死刑など、さまざまな罰を科し始めた。また、自分たちが定めた規則に皆を従わせるため、街路を常に巡回していたという。
クブリさんは、「ダーイシュ(ISのアラビア語名の略称)が去って本当に幸せだ。どんな支配者であろうと彼らよりましだ」と語る。「シリアにできるだけ早く帰りたい。わがシリア、自由なるシリアに」【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2015/06/18-16:23)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000017-mai-int
<4カ国テロ>死者116人に…チュニジア、ISが犯行声明
毎日新聞 6月27日(土)11時35分配信
【カイロ秋山信一、サンカンタンファラビエ(仏南部)宮川裕章】チュニジア、クウェート、フランス、ソマリアの4カ国で26日に相次いだテロ・襲撃事件の死者は少なくとも計116人に達した。過激派組織「イスラム国」(IS)は、クウェートのモスク(礼拝所)自爆テロに続き、チュニジア中部スースのホテル襲撃でも犯行声明を出した。チュニジアの死者数は38人に達し、3月に首都チュニスで起きた博物館銃撃事件の日本人3人を含む死者数22人を大きく上回る惨事になった。
チュニジアからの報道によると、犠牲者は英国、ベルギー、ドイツなどからの観光客。現地は6月中旬から断食月(ラマダン)に入っており、観光客の多くは欧州の非イスラム教徒だったとみられる。日本人が巻き込まれたとの情報はない。
チュニジア治安当局は銃撃戦の末、実行犯の男を殺害。同国内務省によると、男はチュニジア中部ケロアン県出身の学生。ISは、この学生がISの「戦士」であり、堕落した人への聖戦を行ったと発表した。
また、フランス南東部グルノーブル近郊のガス工場の爆発事件では、仏捜査当局が殺人やテロ関連容疑で拘束したヤシン・サリ容疑者(35)が爆発後に別の引火性の高いガスタンクを開けようとしていたことが分かった。当局はサリ容疑者が工場を爆発させようとしていたとみて、テロ目的を含めて動機の解明を進める。現場では容疑者の勤務先の社長(54)の切断された頭部と遺体が見つかり、近くにイスラム過激派が使用するアラビア語の旗が置かれていた。当局は容疑者の妻ら3人も拘束した。
一方、クウェートの首都クウェート市にあるイスラム教シーア派のモスクでの自爆テロの死者は27人に達した。また、ソマリア南部レゴでアフリカ連合(AU)の平和維持活動(PKO)部隊の基地が襲撃された事件では、PKO部隊50人が死亡し、イスラム過激派「アルシャバブ」が犯行声明を出した。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150622-00015423-president-bus_all
日本を訪れるイスラム教徒が一様に驚く日本の光景とは?
プレジデント 6月22日(月)16時15分配信
■日本人はケータイをいじりすぎ?
来日したイスラム教徒が驚くのは、まず、信号が青になるまでじっと待っている日本人の生真面目さだ。交通量が多い昼間ならともかく、クルマがほとんど走っていない真夜中であっても、信号を順守する。
その様子を見たイスラムの人々は、「どうしてなんだ? 」と一様に首をかしげる。
また、電車やエレベーターに乗り込む際に、割り込みをしない日本人の姿にもびっくりさせられるようだ。日本人は行儀がいいのである。
あるいは街並みの清潔さにも驚く。とくに銀座や丸の内、原宿あたりのメインストリートにはゴミ一つ落ちていない。こうした清潔さは、イスラム圏の人々だけでなく、アジア諸国からのツーリストたちにも共通する日本に対する評価である。多少の息苦しさを感じることはあっても、総じて印象はいいはずだ。
よく話題になるといえば、なんといっても夏場の若い女性たちのファッションだろう。
とくに、女性がアバーヤ(ガウン)やヒジャーブ(スカーフ)などで顔やボディラインを隠している国々の男たちから見れば、まるで「裸で街を歩いている」というふうに映るらしい。このあたりは欧米も同じなわけで、文化の違いと言うしかない。
また、彼らが一様に「ここがヘンだよ」と指摘するのは、電車の中の光景である。
メールのやり取り、ゲーム、映画鑑賞などと目的はさまざまであっても、下手をすると向かいのシートに座っている乗客の全員がケータイをいじっていることがある。
あるいは喫茶店やレストランで向き合って座っているのに会話を交わさず、メールで言葉のやり取りをしているカップルもいる。これはやはり奇異に映るようだ。
イスラム圏でも携帯電話は普及している。必要な時にはもちろんメールのやり取りもしているが、基本はあくまでも会話の道具としてのケータイだ。駅のホームでも街頭でも、彼らはケータイで大声でしゃべっている。面と向かって座っているのにメールで会話するなどということはまずあり得ない。
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>>939
■電車内の静けさは「異様」
電車の中の静けさも異様に映るようだ。
混雑した電車の中であっても、聞こえてくるのは車掌のアナウンスと車両の奏でる機械音くらい。一部の主婦や若者を除いては、皆、押し黙っている。
もともと自己主張の強い人々が多いイスラム圏ではアナウンスの声がかき消されるくらいに大声で会話しているのが普通で、日本の電車内の静けさが不思議に感じられるようだ。
知人のあるアラブ人の男性から、「日本の女の子は化粧は上手だが、怖い! 」と言われたことがあった。
どこが怖いのかといろいろ質問してみると、どうやら怖さの理由はその表情の乏しさにあるようだった。これは、私が海外から帰国して電車やバスに乗ったときにもよく感じることだが、確かに日本人の表情が能面のような印象を受けることがある。
そのアラブ人が日本で混雑した電車に乗ったとき、持っているバッグが若い女性の身体のどこかに触れてしまった。すると、その能面のような表情で、無言のまま「キッ! 」と睨みつけられてしまった。そのときの顔が怖かったというのである。
電車の中でケータイをいじっている人は総じて無表情である。表情を動かさずに誰かと文字で会話している。
極端な言い方かもしれないが、ケータイメールの普及は、日本人から生の会話を奪い、表情の豊かさを奪っているのではないか……。
アラブ人と話をしていて、ふと、そんなことを感じたのだった。
※本連載は書籍『面と向かっては聞きにくい イスラム教徒への99の大疑問』(佐々木 良昭 著)からの抜粋です。
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佐々木 良昭(ささき・よしあき)●笹川平和財団特別研究員。日本経済団体連合会21世紀政策研究所ビジティング・アナリスト。1947年、岩手県生まれ。19歳でイスラム教に入信。拓殖大学卒業後、国立リビア大学神学部、埼玉大学大学院経済科学科を修了。トルクメニスタン・インターナショナル大学にて名誉博士号を授与。1970年の大阪万国博覧会ではアブダビ政府館の副館長を務めた。アラブ・データセンター・ベイルート駐在代表、アルカバス紙(クウェート)東京特派員、在日リビア大使館渉外担当、拓殖大学海外事情研究所教授を経て、2002年より東京財団シニアリサーチフェロー。2014年からは経団連21世紀政策研究所ビジティング・アナリストに就任。
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佐々木良昭=文
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>>938
http://www.sankei.com/world/news/150627/wor1506270026-n1.html
2015.6.27 11:26
【4カ国テロ】
米、「戦術で連携見当たらない」背景分析急ぐ 国連総長「速やかに裁きを」
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クウェートの首都クウェート市にあるイスラム教シーア派のモスク(礼拝所)で起きた自爆テロの負傷者を搬送する人々=26日(UPI=共同)
【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は26日朝、フランスやチュニジアなどで相次いだテロの状況報告を受けた。関係国と協力して背後関係の分析を急ぐ一方、国内でのテロに対する警戒を強めている。
米国務省のカービー報道官は26日の記者会見で「恐るべきテロ攻撃を最も強い言葉で非難する」と述べた。テロの相互関係については「戦術レベルで連携していることを示すものは見当たらない」としながらも、いずれも過激思想に基づくものであるとの見方を示した。
一方、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長も26日、「最も強い表現で非難する」とする声明を発表。潘氏は実行犯を「速やかに裁きにかける必要がある」と強調した。
http://www.sankei.com/world/news/150627/wor1506270032-n1.html
2015.6.27 12:06
【4カ国テロ】
チュニジアでは5つ星ホテルの英独客ら39人犠牲 ビーチパラソルに銃隠し
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(1/2ページ)
26日、チュニジア中部スースの襲撃事件が起きたホテルのビーチの映像(チュニジアTV1提供・AP=共同)
【カイロ=大内清】チュニジア中部の保養地スースで26日発生した観光客を狙ったテロで、保健省当局者は死者数が39人に達したと述べた。同国メディアが伝えた。同省は犠牲者にチュニジア人、英国人、ドイツ人、ベルギー人が含まれるとしているが、詳しい内訳は分かっていない。
報道によると現場はスースにある5つ星ホテルのビーチで、襲撃犯の男はビーチパラソルに隠していた小銃で観光客らを銃撃した。
事件を受けてチュニジアのカイドセブシ大統領は26日、国内のテロ対策を強化すると強調した上で、「どんな国も安全ではない。われわれには(テロに対する)世界的な戦略が必要だ」と語り、国際的な対テロ対策の必要性を訴えた。
一方、クウェートで26日に起きたイスラム教シーア派のモスク(礼拝所)での自爆テロの犠牲者は少なくとも27人となった。この事件ではイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に忠誠を誓う武装組織が犯行声明を発表。イスラム国は最近、支持者に対し、今月18日から始まったイスラム教のラマダン(断食月)期間中に「敵を攻撃し殉教せよ」と促す音声声明をネット上に掲載していた。
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http://www.sankei.com/world/news/150628/wor1506280022-n1.html
2015.6.28 20:28
【イスラム国】
実体ない“バーチャル領土”拡大 テロの宣伝効果、共鳴者生む恐れ
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(1/2ページ)
【カイロ=大内清】チュニジアとクウェートで26日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」系によるテロが相次いだことは、シリア・イラクで支配地域を広げる一方で、領有実体のないバーチャルな“領土”を宣言して共鳴者を増やす同組織の戦略が一定の成功をおさめていることを示した。イスラム国が「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)制国家」の樹立を一方的に宣言して1年となる29日を前に、宣伝効果を生んだ恐れがある。
クウェートのシーア派モスク(礼拝所)での自爆テロでは、イスラム国の「ナジュド(アラビア半島中央部)州」を名乗る組織が犯行声明を出した。
同組織はアラビア半島に支配地域を持っているわけではないが、イスラム世界全体を治める「カリフ制国家」を標榜するイスラム国にとり、地域の過激派を引きつける重要な装置だ。
イスラム国は昨年以降、同様の「州」や支部を中東・北アフリカ各地で宣言した。バーチャルな領土を拡大することで、戦闘員の受け皿やネットワーク作りを進めていると考えられている。
クウェート当局は28日までに、実行犯を運んだ運転手や隠れ家を提供した人物らを逮捕。27日の葬儀には市民数千人が参加しテロには屈しない姿勢を見せた。
ただ、湾岸アラブ諸国のスンニ派にはシーア派への敵意も根深くあることから、シーア派モスクを狙った今回のテロがイスラム国にとって格好の宣伝材料となるのは間違いない。
一方、イスラム国は、チュニジア中部の保養地スースでのテロでもいち早く犯行声明を出し、襲撃犯を、水着姿の外国人らが集まる「ふらち者の巣」を攻撃したと称賛した。これも西洋的な価値観への敵意をあおる宣伝効果を狙ったものだ。
ロイター通信が同国当局者の話などとして伝えたところでは、現場で射殺されたセイフッディン・レズギ容疑者(23)はここ半年ほどで過激化したとみられ、治安当局の監視対象に入っていなかったとされる。各地でも今後、こうした過激思想への新たな共鳴者が現れる可能性は高い。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3053033
トルコ警察、同性愛者のパレードを強制排除 参加者が大統領批判
2015年06月29日 12:04 発信地:イスタンブール/トルコ
【6月29日 AFP】(写真追加)トルコのイスタンブール(Istanbul)で28日、同性愛者などの性的少数者の権利拡大を訴える「ゲイ・プライド・パレード」の参加者の一部がレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領を批判するシュプレヒコールを上げたことをきっかけに、機動隊が催涙ガスとゴム弾で参加者らを排除した。現場で取材したAFPの記者が伝えた。
行進参加者らが保守的なエルドアン大統領の「ファシズム」を非難すると、参加者の多くが虹色の旗を振っていたパレードは一変して暴力の場と化した。警察は強制排除に乗り出し、一部の警官は群衆に向けてゴム弾を発射した。
政府支持派がパレードを取材中の記者たちに襲い掛かり、AFPの写真記者も軽傷を負った。 別のAFP記者は、警察の介入を撮影しようとしたところ警官らに襲われたと語った。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3052908
「カリフ制国家」宣言から1年、IS掃討の見通し遠く
2015年06月29日 14:58 発信地:ベイルート/レバノン
【6月29日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が、シリアとイラクにまたがる支配地域で「カリフ制国家」の樹立を宣言してから1年。ISは未だ潤沢な資金と豊富な兵器を保持しており、専門家らは、この自称「国家」が今後長年にわたり存続する可能性があるとみている。
支持者から「カリフ・イブラヒム(Caliph Ibrahim)」と呼ばれるISのアブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)最高指導者が率いるこの「国家」は、これまでに後退も繰り返し経験している。米軍主導の有志連合による制圧地域への空爆が続いている他、今月15日にはトルコ国境に近いシリア北部の要衝テルアビヤド(Tal Abyad)をクルド人部隊に奪われた。
だが一方で、シリア中部の古代都市パルミラ(Palmyra)などの地域では、相次いで勝利を収めており、専門家らは、ISとその「カリフ制国家」が今後何年間にもわたり存続する手段を持ち合わせていると指摘している。
シンクタンク「英王立国際問題研究所(チャタムハウス、Chatham House)」中東・北アフリカ地域プログラムの研究員、ハッサン・ハッサン(Hassan Hassan)氏は、「ISは反政府勢力として活動している。勢力は地域によって後退したり拡大したりするかもしれない。だが、組織はしばらくの間は存在し続けるだろう」「ISは少なくとも今後10年間は存続し、活動を続ける」との見方を示した。
他の専門家らも、「カリフ制国家」の境界が今後変わる可能性は高いものの、その存在自体は消滅の瀬戸際にはほど遠いとの点で同意している。
■豊富な資金と兵器
ISが成功を収めている背景には、潤沢な資金や豊富な武器、兵器に加え、シリアやイラクの国民が持つまっとうな不満につけこむ能力など、さまざまな要因がある。米ランド研究所(RAND Corporation)の政治学者、パトリック・ジョンストン(Patrick Johnston)氏は、ISは週に約200万ドル(約2億5000万円)の収入を得る「世界で最も資金力のあるテロリスト集団であり続ける」と述べた。
ISが握る石油関連施設を狙った米主導の有志連合による空爆や原油価格の下落を受けて、資金は減少したものの、ジョンストン氏によれば、ISはそれを補うため「支配地域での金品強奪や住民への課税、略奪した物品の転売」などの手段に出ている。
さらに重要な点は、ISが活動費を比較的低く抑えられていることだ。外国人を中心とした新規戦闘員を安定的に確保でき、戦闘で使用する武器や兵器は、敵対勢力や他の反政府組織との戦闘で強奪したものが大半を占める。
米シンクタンク「ブルッキングス研究所(Brookings Institution)」の中東研究部門ブルッキングス・ドーハ・センター(Brookings Doha Center)のチャールズ・リスター(Charles Lister)氏によれば、ISの戦闘員はさまざまな小型武器や軽兵器のほか、大砲や対戦車砲、「絶え間なく供給されるように思える小型トラックや敵から奪った装甲車両、そしてシリアでは戦車」も入手可能となっている。
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■ISの他に選択肢がない住民たち
ISは、支配地域の住民に対し、アメとムチの手法を用いている。残虐な公開処刑で住民を恐怖に陥れる一方で、比較的安定した生活や、医療や教育などの公共サービスを提供している。
ハッサン氏は「住民のISへの支持は流動的だが、総じて、支配地域内からの大きな圧力を受けることなく統治するのに必要なものは得ている」「支配地域の住民は今もISの報復を恐れつつも、その統治モデルに価値を見いだしている上、他に容認可能な選択肢がない」と指摘した。
シリアとイラクのイスラム教スンニ派(Sunni)住民はかねて、支配勢力から排除されていると不満を感じており、選択肢の欠如が両国におけるISの成功の秘訣となっている。
シリアでは、スンニ派の反体制派組織がシーア派(Shiite)の一派アラウィ(Alawite)派に属するバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領の打倒を目指す活動を率いている。イラクではスンニ派がしばしば、シーア派中心の政権は差別的だと非難する。こうした力関係は、軍事的手段だけでは「カリフ制国家問題」の解決には至らないことを意味している。
リスター氏は、「シリアでアサド政権が続く限り、そして、イラク政府の体制改善が国民による評価の変化につながらない限り、ISは国民から暗黙の承認を得るチャンスを常に持ち続ける」と指摘。「究極的には、ISに対する唯一かつ真の解決策は、ISが悪化させ利用しようとしている社会的な分裂や政治的な失敗という根本的な問題を解消することだ」と語った。(c)AFP/Sara Hussein
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150628-00000033-jij_afp-int
【AFP記者コラム】トルコ国境に押し寄せるシリア難民の波
AFP=時事 6月28日(日)18時1分配信
【AFP=時事】私たちはトルコとシリアの国境沿いにもう1週間近くいた。クルド人部隊が、支配権をめぐりイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」と戦っているテルアビヤド(Tal Abyad)が見える場所だ。 トルコのシリア難民180万人に加わろうと、その戦闘から数万人が逃げてきている。このうち1万3500人がテルアビヤド出身だが、それまでの数日間、難民の流入を恐れるトルコ政府は国境を封鎖していた。
事態が急転したのは、6月13日のこと。難民を探して国境近くを運転していた私たちは、多くの人がアクチャカレ(Akcakale)の国境検問所に姿を現したと聞いた。私たちは現場へ向かい、灼熱のなかに群衆がいるのを見た。トルコ軍は放水装置を使い、さらに威嚇射撃を行って彼らをフェンスから離れさせようとしていた。
その夕方、私たちはISの戦闘員7〜8人がシリア人たちにテルアビヤドに戻れと言っているのを見た。だがその戦闘員たちが姿を消すと、何千人もの人々が再び押し寄せてきた。 戦闘員たちがなぜ来たのか私にはわからない。メッセージか、パフォーマンスなのか? 彼らは私たちが写真を撮っているのを見て、冗談を言ったり、大きなジェスチャーをしてみせたりした。
翌日、私たちはアクチャカレの国境検問所を多くの人々が通り抜けてくることを予測していた。だがISが彼らの国境通過を許していないと聞いた。私たちは無駄に待っているように思えた。そして突然、近くの丘に数人の人影を見た。 ただの地元民だと思ったが、次々と人が現れた。すぐに何千人もが丘の向こうから姿を現し、国境のフェンス前に押し寄せてきた。
すべては5分ほどで起きた。それはまるでハリウッド映画のようだった。見たこともない超大作映画のような光景。トルコ側からフェンスに駆け寄り、向こう側のシリア人を助けようとした人々がいた。私も一緒に走っていた。トルコ兵は私たちに向かって叫んでいたが、もう耳に入らなかった。
シリア人はフェンスを切るために工具を使っていた。最初は小さな穴だったものが、人ひとり通り抜けることができるぐらい大きくなった。5人、10人が必死になって押し合いながら、その穴からトルコに入った。
その後、彼らはフェンスをこじ開け、みんななだれ込んできた。ものすごい光景だった。女性はほぼ全員が子供を抱えていた。とてもたくさんの子供たち──5歳ぐらいでこんな経験をするなんて想像できるだろうか?
服が破れた子供もいたが、幸い重傷を負った子はいなかった。フェンスを突破した後には深い堀がある。数十人がよじ登った後、当局はついに彼らが国境を越えるのを助けた。
私はシリア・トルコ国境間の難民を撮影して4年近くになる。シリア北部の町アインアルアラブ(Ain al-Arab、クルド名:コバニ、Kobane)での難民危機も見てきた。だが昨日見た光景は違っていた。何千人もが小さな穴からなだれ込んできた、あんな光景はこれまでに見たことがなかった。
今回、私は難民に話を聞くことはできなかったが、彼らの目に恐怖を見ることはできた。彼らは叫び、安全を求め押し合っていた。2、3人の子供を抱え、群衆の中で家族が離れ離れにならないよう必死だった。
私たちは今、新たな難民の波を待っている。私が立っている場所から、国境をすべて見渡すことができる。フェンスの向こう側では1000〜1500人の人々が、トルコ側がフェンスを再び開くのを待ち構えている。クルド人兵士たちが国境に近づいてくるのも見えるし、迫撃砲の音も聞こえる。
この難民危機を取材するには、時にルールを忘れることが必要だ。この国境沿いではすべてが変わった。すべてがめちゃくちゃだ。道で探しても難民はいない。 もちろん、私は法律や軍に敬意を表している。国境近くで仕事をするときは注意深くならないといけない。通常、彼らは私たちをフェンス、つまり国境の線そのものには近づかせない。だが2000人がフェンスに殺到してきたときは、そこにルールなどもはや存在しない。そんな事態になったときは、トルコ当局も私たちに仕事をさせてくれるのだ。【翻訳編集】 AFPBB News
この記事は、AFP通信トルコ・イスタンブール支局の写真記者ビュレント・クルチュが書いたコラムを翻訳したものです。
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http://mainichi.jp/select/news/20150630k0000m030067000c.html
チュニジア:観光地に武装警官1000人 治安対策強化
毎日新聞 2015年06月29日 20時27分(最終更新 06月29日 21時18分)
【スース(チュニジア北部)秋山信一】チュニジア観光・手工業省は28日、国内の観光地に7月から武装警察官を配置する方針を明らかにした。今年3月に首都チュニスで起きた国立博物館襲撃事件に続き、今月26日にスースのリゾートホテルで銃乱射事件が発生。いずれも外国人観光客が主な標的で、基幹産業である観光業へのダメージは大きい。政府の景気回復策にも悪影響が及ぶのは必至だ。
声明によると、観光地の警備や観光客関連の事件を扱う観光警察官を武装させ、遺跡やリゾートホテル、ビーチなどに約1000人を配置する。さらに、ホテル警備員の訓練、金属探知機導入に対する補助なども検討する。
スースの事件ではイスラム過激派の関与が疑われており、政府は事件後、過激派の影響下にあるとされる80カ所のモスクを閉鎖する方針を発表。治安対策の強化を国内外に印象づけている。
矢継ぎ早の対応の背景には、2011年の民主化要求運動「アラブの春」による革命後の混乱から立ち直りかけていた観光業が、再び低迷するとの危機感がある。
観光業は人口約1100万人のチュニジアで、約40万人の直接雇用を生んでいるとされる基幹産業だ。しかし、現地報道によると、今年1月から今回の事件直前までにチュニジアを訪れた観光客数は前年比で2割近く減少。さらに、スースの事件後、数千人の外国人観光客が緊急出国し、ホテルやツアーなどのキャンセルも相次いだ。
スースで観光客相手のボディーペイント店を営むヒシャム・ベンブリさん(48)は「3月の事件で店の客は前年の4〜5割まで減ったが、今回の事件でさらに1〜2割まで落ち込むのではないか」と話した。
ただ、治安対策の強化が奏功するかは不透明だ。ヨルダン大学戦略研究所のムーサ・シュテイウィー所長(中東政治)は「昨年の議会選挙で世俗政党が勝利し、穏健派イスラム主義者たちは疎外感を覚えている。締め付けの強化は、武力闘争を否定してきた穏健派の過激化を助長しかねない」と分析する。
また、過激派組織「イスラム国」(IS)の動向に詳しい評論家のヒシャム・ハシミ氏はスースの事件について「チュニジア国内のイスラム勢力が、ISから資金援助を受けるため、耳目を集める事件を起こした」との見方を示し、今後も同様の事件が続く可能性を指摘した。
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エジプトの検事総長、爆弾で死亡…車列に攻撃
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150630-567-OYT1T50005.html
01:10読売新聞
【カイロ=溝田拓士】エジプトの首都カイロで29日、ヒシャム・バラカート検事総長の車列が爆弾攻撃を受け、検事総長が搬送先の病院で死亡した。
内務省の発表などによると、検事総長は自宅からの出勤途中で、車列の通過に合わせて、停車中の車に仕掛けられた爆弾が遠隔操作で爆発したとみられる。
同国では今月、2013年の政変でシシ国防相(現大統領)に解任されたモルシ前大統領に死刑判決が下されたばかり。地元メディアによると、事件後に前大統領支持者とみられる組織がインターネット上に犯行声明を出したが、その後、撤回されたとの報道もある。
爆弾で検事総長殺害=治安・司法当局に打撃―エジプト
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150630X581.html
01:14時事通信
【カイロ時事】エジプトの首都カイロで29日、バラカト検事総長を乗せた車列が何者かの爆弾攻撃に遭い、保健省によると検事総長は死亡した。検事総長は重大事件の捜査を指揮する立場にあり、治安・司法当局にとって打撃となる。
爆発の規模は大きく、検事総長の護衛ら8人が負傷した。イスラム過激派による犯行とみられ、2014年6月のシシ政権発足後、これほど高いレベルの要人が殺害されたのは初めて。
<エジプト>検事総長が暗殺される 「ギザ人民闘争」声明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150630k0000m030116000c.html
06月29日 23:15毎日新聞
【チュニス秋山信一】エジプトの首都カイロで29日、バラカート検事総長の車列を狙った爆発があり、バラカート氏は病院に搬送されたが、間もなく死亡した。国営中東通信が報じた。「ギザ人民闘争」を名乗る組織が犯行への関与を主張する声明を出した。組織の実態は不明だが、2013年の軍事クーデターに反発し、軍主導の政権と敵対しているイスラム過激派によるテロの可能性が高い。
軍事クーデター後、政府要人がテロで殺害されるのは初めて。シシ政権は治安の安定を最優先に掲げているが、カイロでも爆弾テロが断続的に起きている。
現場は軍や治安機関の施設が多い地域で、クーデターから間もなく2年を迎えるのを前に、治安当局が警戒を強めていた。周辺地区では13年9月にも当時の内相の車列を狙った暗殺未遂事件が起きている。
エジプトでは13年のクーデターで、イスラム組織ムスリム同胞団出身のモルシ大統領(当時)が失脚した後、軍とイスラム勢力との緊張状態が続いている。同胞団は暴力の行使を否定しているが、同胞団に同情的なイスラム過激派は軍や警察、司法機関などを標的にテロを繰り返している。
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【イスラム国】実体ない“バーチャル領土”拡大 テロの宣伝効果、共鳴者生む恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1506280022.html
06月28日 20:34産経新聞
【カイロ=大内清】チュニジアとクウェートで26日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」系によるテロが相次いだことは、シリア・イラクで支配地域を広げる一方で、領有実体のないバーチャルな“領土”を宣言して共鳴者を増やす同組織の戦略が一定の成功をおさめていることを示した。イスラム国が「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)制国家」の樹立を一方的に宣言して1年となる29日を前に、宣伝効果を生んだ恐れがある。
クウェートのシーア派モスク(礼拝所)での自爆テロでは、イスラム国の「ナジュド(アラビア半島中央部)州」を名乗る組織が犯行声明を出した。
同組織はアラビア半島に支配地域を持っているわけではないが、イスラム世界全体を治める「カリフ制国家」を標榜するイスラム国にとり、地域の過激派を引きつける重要な装置だ。
イスラム国は昨年以降、同様の「州」や支部を中東・北アフリカ各地で宣言した。バーチャルな領土を拡大することで、戦闘員の受け皿やネットワーク作りを進めていると考えられている。
クウェート当局は28日までに、実行犯を運んだ運転手や隠れ家を提供した人物らを逮捕。27日の葬儀には市民数千人が参加しテロには屈しない姿勢を見せた。
ただ、湾岸アラブ諸国のスンニ派にはシーア派への敵意も根深くあることから、シーア派モスクを狙った今回のテロがイスラム国にとって格好の宣伝材料となるのは間違いない。
一方、イスラム国は、チュニジア中部の保養地スースでのテロでもいち早く犯行声明を出し、襲撃犯を、水着姿の外国人らが集まる「ふらち者の巣」を攻撃したと称賛した。これも西洋的な価値観への敵意をあおる宣伝効果を狙ったものだ。
ロイター通信が同国当局者の話などとして伝えたところでは、現場で射殺されたセイフッディン・レズギ容疑者(23)はここ半年ほどで過激化したとみられ、治安当局の監視対象に入っていなかったとされる。各地でも今後、こうした過激思想への新たな共鳴者が現れる可能性は高い。
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【4カ国テロ】チュニジアの犯人、外国人を狙って乱射か 死者100人超す
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1506270059.html
06月27日 23:04産経新聞
【ベルリン=宮下日出男、カイロ=大内清】フランスやチュニジア、クウェートで26日、ホテルやモスク(礼拝堂)などを狙ったテロが相次ぎ、AP通信は3件がほぼ同時刻に発生したと伝えた。ソマリアでもこの日、アフリカ連合(AU)の平和維持活動(PKO)部隊の基地が襲われ、イスラム過激派が関与したとみられる4件のテロや襲撃で100人以上の死者が出たもようだ。
チュニジアとクウェートのテロでは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」系の組織が犯行声明を出した。イスラム国は18日から始まったラマダン(断食月)期間中の攻撃を呼びかけていた。
チュニジア中部の保養地スースのホテルやビーチでは男が銃を乱射、39人が死亡した。実行犯は学生の男1人とみられ、監視対象ではなかったという。ロイター通信によると犠牲者は英国人が多く、ドイツ人、ベルギー人らが含まれていた。男が外国人を選んで撃っていたとの証言もある。旅行会社が旅行者を出国させるため航空機10機を送り、すでに千人が帰国したという。
クウェート市のシーア派のモスクの自爆テロでは、少なくとも27人が死亡。当局者は、多数派のスンニ派と少数派のシーア派の敵対心をあおる目的で行われたとの見方を示した。
一方、フランス南東部リヨン郊外の工場襲撃事件では運送会社勤務、ヤシン・サルヒ容疑者(35)や妻らが逮捕され、見つかった切断された頭部は同社経営者(54)のものだった。イスラム教の原点回帰を唱えるサラフ主義者と関係があったという。
ソマリアの首都モガディシオ近郊の基地襲撃では50人以上が死亡したもようだ。同国のイスラム過激派組織アッシャバーブが犯行声明を出した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000014-jij_afp-int
イエメンのフーシ派、敵に襲われた刑務所から1200人逃がす
AFP=時事 7月1日(水)10時31分配信
イエメン南西部タイズで、通りを巡回するアブドラボ・マンスール・ハディ暫定大統領派「民衆抵抗委員会」の民兵ら(2015年5月21日撮影)。 【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イエメン南西部タイズ(Taez)郊外で6月30日、イスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装勢力フーシ派(Huthis)が支配していた刑務所をアブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansur Hadi)暫定大統領派の武装勢力「民衆抵抗委員会(Popular Resistance Committees)」が襲撃し、フーシ派は逃げる際に殺人犯を含む収監者約1200人を脱走させた。暫定大統領派が明らかにした。
「10分以内に家を出ろ!」命がけのイエメン紛争取材
ハディ大統領派の武装勢力が脱走した収監者の行方を追っているという。
イエメンでは昨年9月に首都サヌア(Sanaa)を掌握したフーシ派がアリ・アブドラ・サレハ(Ali Abdullah Saleh)前大統領派の勢力の支援を得て支配地域を拡大しており、数か月前からイエメン第3の都市タイズの支配権をめぐるフーシ派とハディ暫定大統領派の戦闘が続いていた。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000052-reut-n_ame
サウジのアルワリード王子、全財産約4兆円を慈善事業に寄付へ
ロイター 7月2日(木)14時1分配信
サウジのアルワリード王子、全財産約4兆円を慈善事業に寄付へ
7月1日、サウジアラビアの富豪で投資家のアルワリード・ビン・タラール王子は、個人資産320億ドル(約3兆9500億円)の全額を、段階的に慈善事業に寄付する方針を明らかにした。リヤドで2013年5月撮影(2015年 ロイター/Faisal Al Nasser)
[リヤド 1日 ロイター] - サウジアラビアの富豪で投資家のアルワリード・ビン・タラール王子は1日、個人資産320億ドル(約3兆9500億円)の全額を、段階的に慈善事業に寄付する方針を明らかにした。
資金は自身の名を冠した慈善団体を通じ、医療関連や女性の権利向上などの分野に分配されるという。
時期などは明らかにしなかったが、同王子が95%を保有する投資会社キングダム・ホールディング<4280.SE>の株式など、サウジ国内外の資産が含まれる。同社は米シティグループ<C.N>や、短文投稿サイトのツイッター<TWTR.N>、「ディズニーランド・パリ」を運営するユーロディズニー<EDLP.PA>に投資している。
ただ、キングダム社の株式は売却されず、投資方針にも影響はないとしている。
同王子はサルマン国王のおいで、過去35年にわたり平均で年額約1億ドルを慈善事業に寄付していた。
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「イスラム国」が襲撃、70人死亡=エジプト軍は大規模掃討作戦―シナイ半島
時事通信社 2015年7月2日 01時23分 (2015年7月2日 19時58分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150702/Jiji_20150702X069.html
【カイロ時事】エジプトのシナイ半島北部で1日、治安部隊の検問所や施設が相次いで過激派組織「イスラム国」傘下の武装組織に襲撃され、AFP通信によると、兵士や市民ら少なくとも70人が死亡した。エジプトでのイスラム過激派の襲撃事件による1日の死者数としては、過去最悪の規模に達した。
これに対し、エジプト軍は武装組織が拠点とする北部シェイフズウェイドへの空爆に踏み切るなど、異例の大規模掃討作戦を実施した。治安部隊は交戦で少なくとも38人を殺害。空爆でも武装組織側に多数の死者が出たとみられる。
襲撃では「イスラム国」傘下にある武装組織「イスラム国シナイ州」が、インターネット上に「(検問所など)15カ所以上を同時に攻撃した」とする犯行声明を出した。エジプト軍によれば、襲撃には70人以上が参加したという。
エジプトでは、首都カイロで6月29日、検事総長が自動車爆弾で暗殺される事件が発生。主に治安・司法当局を標的とした過激派による攻撃が相次いでいる。
エジプト政府は暗殺事件に関し、2013年の事実上のクーデターで失脚したモルシ元大統領の支持基盤であるイスラム組織ムスリム同胞団が関与したとみて、治安対策を強化する方針を表明していた。
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http://mainichi.jp/select/news/20150703k0000e030243000c.html
エジプト:欧州出稼ぎ景気に沸く村 豪邸次々
毎日新聞 2015年07月03日 12時09分(最終更新 07月03日 12時19分)
ナイル川の恵みで田園が広がるエジプト北部のデルタ地帯に、欧風の豪邸が多数建つ村がある。富の源泉は欧州への出稼ぎで、今では村民の2割以上が欧州で働いている。近年、中東やアフリカから渡欧を夢見て地中海を密航し、落命する例が後を絶たない。国際移住機関(IOM)によると、今年の死者は1868人に上る。なぜ危険を冒すのか。「ヨーロピアン・ドリーム」を体現する村を訪ねた。【ミートバドルハラワ村(エジプト北部)で秋山信一】
◇増える密航、危険隣り合わせ
首都カイロから北へ車で3時間半。対向車とようやくすれ違えるほどの狭い道を進むと、「ミートバドルハラワへようこそ」と記されたゲートが見えた。重機やトラックが行き交い、商店にも活気がある。中心部に入ると、7階建ての豪邸が現れた。各階にバルコニーがあり、石柱や欄干、屋根も意匠が凝らされ、宮殿のようだ。同様の豪邸は少なくとも数十軒あるが、路肩には牛舎があり、荷を引くロバも行き交う。別荘地と田舎町が混在するような奇妙な街並みだった。
4階建ての邸宅に住むファルーク・ホリさん(50)は1989年に単身渡仏し、内装会社で働いた。2001年に独立し、従業員10人を雇う会社に発展させた。家族と一緒に暮らすため、13年に会社をたたんで帰国した。
「同郷の仲間の存在が助けになった」とファルークさんは語る。村民が初めて仏へ出稼ぎに行ったのは70年代。村の主産業は農業だが、人口増で農地が足りなくなり、若者が稼ぎを求めて国を出た。「同じ仕事でも4〜5倍は稼げる」(出稼ぎ経験者)という経済格差があるため、仕送りを受けた家庭は車や家、電化製品を購入するなど羽振りがよくなり、それを見た他の村民が後に続いた。村民たちはパリ郊外に集住し、査証(ビザ)の取得などでも協力。アパートの一室に4〜5人で共同生活し、節約に努めた。
村を管轄するサマンヌード郡政府によると、居住人口は約2万1500人だが、若者を中心に5000人以上が仏で暮らす。毎年数百人が新たに出稼ぎに出る。仕送りの恩恵で景気も良く、郡政府トップのラマダン・エイドさん(58)は「村の失業率はゼロに近い。土地を買う人が多いため、地価は周辺の村の4倍ほどだ」と話す。18〜29歳の約30%が失業するエジプトでは異例の好景気だ。
出稼ぎ労働者は村の発展にも貢献している。ファルークさんらは12年に慈善団体を作り、40万エジプトポンド(約640万円)を投じて、人工透析設備の病院への寄贈や学校の補修などを手がけた。小学校の新設計画も進めている。「教育と医療が人生の基礎。政府に頼らずとも村を発展させていきたい」と話す。
ただ、近年は欧州で移民の増加が社会問題化し、ビザの取得が難しくなっているという。ある住民は「ビザの取得や滞在延長などの手続きに8万ポンド(約128万円)を仲介業者に支払う必要がある」と明かす。地中海の密航なら手数料は2万〜3万ポンドで済むため、周辺の村では密航者が増えているという。ファルークさんは「欧州の景気が良いわけではないし、危険を冒してまで行くべきではない。自国で努力することをまず考えるべきだ」と話した。
【ことば】中東から欧州への出稼ぎ
欧州は第二次世界大戦後、人手不足を解消するため、中東やアフリカから多数の出稼ぎ労働者を受け入れた。欧州側が受け入れ規制を強めるにつれて、入国・滞在許可を得ずに不法に渡欧する例が増加した。近年はリビアから海路でイタリアを目指す密航ルートが活発だ。国連などによると、今年は6月までに6万7500人が中東からイタリアに渡ったが、1800人以上が船の沈没などで死亡した。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150629-00152071-newsweek-int
「禁酒国」イランの皮肉な現実
ニューズウィーク日本版 6月29日(月)17時2分配信
イランでは79年の革命以来、飲酒はご法度。なのにアルコール依存症の問題は世界でも特に深刻だ。飲酒に対する厳罰は歯止めになるどころか、かえって逆効果になっている。
保健当局はようやく問題の大きさを認め、アルコール依存症治療施設を150カ所新設すると発表した。新施設は患者に断酒を促す「特別な環境」と共に断酒教育も提供。来年3月までにオープン予定の6施設で解毒のための入院治療も可能になるという。
イランのアルコール依存症治療施設の第1号がオープンしたのは13
年。しかし飲酒に対する厳罰(最大80回のムチ打ち刑など)を恐れて治療をためらう患者も多い。
イラン警察の推計ではイランのアルコール依存症患者は20万人。だが実際はもっと多いのではないかと専門家はみている。
国民1人当たりのアルコール消費量ではイランは世界で166位だが、問題の深刻さでははるかに上位になるはずだと、イランの市民ジャーナリストは指摘する。「年間飲酒量が純粋アルコール換算で35リットルを超える人の数は世界19位。人口に占めるアルコール依存症患者の割合ではロシア(30位)、ドイツ(83位)、アメリカ(104位)、サウジアラビア(184位)を上回っている」
「イランは昔から隠そうとしてきたが、飲酒とアルコール依存症は現実に存在する」と、イラン警察のトップは言う。
穏健派のロウハニ政権が発足した13年以降、アルコール飲料の消費・生産に対する警察の強制捜査は減少しているが、禁を破った場合の厳しい処罰は変わらない。アルコールによる健康被害が増加しているためだ。
警察はアルコール飲料の密輸に目を光らせているが、多くのイラン人が飲んでいるのは怪しげな密造酒。その結果、病気になったり死亡したりするケースが急増している。早急な対策が必要だ。
[2015.6.23号掲載]
ローラ・モフタ
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000036-mai-m_est
<エジプト>ベドウィンの苦悩 軍とIS分派とのはざま
毎日新聞 7月4日(土)13時7分配信
<エジプト>ベドウィンの苦悩 軍とIS分派とのはざま
エジプト東部シナイ半島から逃れて来たベドウィンのアブターレクさんと2人の孫。「故郷に戻るのを心から望んでいる」と訴えた=北東部イスマイリアで、秋山信一撮影
「ベドウィン」と呼ばれる遊牧民が部族単位で暮らすエジプト東部シナイ半島で2013年夏以降、軍と過激派組織「イスラム国」(IS)の分派との戦闘が続いている。軍とISは土地勘のあるベドウィンを取り込もうと躍起だが、どちらかに味方すれば敵に狙われる恐れがある。安住の地を荒らされたベドウィンは今、軍とISのはざまで苦悩している。【イスマイリア(エジプト北東部)で秋山信一】
【エジプト軍掃討作戦】IS分派100人以上殺害
昨年7月、シナイ半島北部の有力部族指導者、アブドルメジド・エイードさん(45)の自宅に2台のSUV(スポーツタイプ多目的車)が近づいた。庭でイスラム暦の断食月(ラマダン)明けの祝祭の準備をしていたアブドルメジドさんは、車中の男が小銃を持っているのに気づいた。
自宅には妻や1〜18歳の4人の子供もいる。急いで護身用の銃を持ち出し、車に向けて撃った。相手は10人以上いたが、4人を殺害し、残りは逃げた。
襲撃犯らは、後にISの分派「ISシナイ州」を名乗るイスラム過激派だった。「ダーイシュ(ISのアラビア語の俗称)は部族の弱体化を狙っている。若者を洗脳し、組織に取り込むためだ」。アブドルメジドさんらISに批判的な部族指導者らは暗殺の標的になり、多くが首都カイロなどに避難する。
今年5月にはアブドルメジドさんの部族を含む4部族がISへの「抗戦」を宣言し、情報提供などで軍に協力する方針を決めた。
複数の住民の証言によると、シナイ半島北部では11年の革命後、イスラム過激派の活動が目立つようになった。12年6月から1年間続いたモルシ政権時代には過激派メンバーらが刑務所から出所し、国際テロ組織アルカイダの黒い旗を掲げるなど示威行為を始めたが、軍は「命令がない」として取り締まりに動かなかった。
しかし、13年7月の軍事クーデターでモルシ政権が崩壊すると、軍主導の政権が過激派の掃討作戦を開始。住民らは戦闘の渦中に巻き込まれた。
地元記者によると、ISは「軍の協力者」とみなした住民の首を切り、見せしめにしている。さらに無関係の住民を拉致した後、住民が爆弾テロを「自白」しているかのような映像を撮影して公開。住民にぬれぎぬを着せ、軍が住民に不信感を抱くような工作もしているという。
一方、軍はシナイ半島北部でイスラム過激派の掃討作戦を続け、パレスチナ自治区ガザ地区との密輸トンネルを破壊するなど、過激派の孤立化を図っている。だが、IS分派などは、砂漠や山を拠点に抵抗を続けている。
軍はガザ地区との境界から1キロ圏内を「緩衝地帯」に指定し、トンネルの入り口になり得る住宅などを破壊。このため、多くの住民が立ち退きを迫られた。掃討作戦は居住地域近くでも行われ、民間人が巻き添えになることもある。
ガザ地区から約5キロ離れたラファに住む公務員のアブターレクさん(59)は掃討作戦開始直後、イスマイリアに逃れた。避難先でも家畜を飼い、野菜や果物を作り「ベドウィン様式」の簡素な建物で暮らす。
アブターレクさんによると、人口約6万人のラファでは過去2年間に約50人が戦闘に巻き込まれて死亡した。「軍とダーイシュの戦いなのに被害者は私たちから出る。(第3、4次中東戦争で)イスラエルとの戦争も経験したが、今が最悪だ」。2人の孫をあやしながら、アブターレクさんは声を落とした。
◇ベドウィン
アラビア半島やシナイ半島に古代から生活している遊牧民。部族の絆が強いことで知られる。砂漠を移動しながら、テントで暮らし、牧畜や交易などで生計を立てていた。エジプトでは近代化の流れの中で都市への定住が進んだ後も、部族の慣習法を維持しており、中央政府の統治が及ばない分野もある。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3053497
IS、パルミラのライオン像を破壊か シリア当局者
2015年07月03日 09:44 発信地:ベイルート/レバノン
【7月3日 AFP】シリア中部の古代都市パルミラ(Palmyra)郊外の博物館前に設置されていたライオン像が、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」に破壊されたとみられることが分かった。シリア遺跡管理当局のマムーン・アブドルカリム(Mamoun Abdulkarim)局長が2日、AFPに明らかにした。
「アラートのライオン(Lion of al-Lat)」と呼ばれるライオン像は1977年、ポーランドの考古学チームによってイスラム教前のアラブの女神アラート(Al-Lat)をまつった神殿から発見された石灰岩像。高さ3メートル、重さ15トンで、紀元前1世紀のものとされる。
アブドルカリム局長がAFPに語ったところによると、ISは6月27日にこの「かけがえのない像」を破壊したとみられるという。
ISは国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産(World Heritage)に指定されているパルミラを5月21日に掌握。以来、貴重な遺跡の行く末に対する懸念が国際社会で高まっている。
これまでのところ、貴重な遺跡群の多くは無事だとされるが、ISが地雷をしかけたという情報もある。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3053601
IS、パルミラの彫像破壊する画像公開
2015年07月03日 19:56 発信地:ベイルート/レバノン
【7月3日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は2日、シリア中部の古代都市パルミラ(Palmyra)から盗み出され、北部アレッポ(Aleppo)県に持ち込まれた彫像を破壊する戦闘員を写したとする画像を公開した。
ISはインターネットで発表した声明で、「アレッポ県ウィルヤト(Wilyat)のISの検問所で、パルミラから持ち出した彫像数体を運んでいる人物を拘束した」「犯人はマンビジュ(Minbej)のイスラム裁判所に連行され、犯人への懲罰と彫像の破壊が決定された」と述べている。声明には複数の胸像がハンマーで破壊される画像が添付されていた。
シリアの遺跡保存当局者は、破壊されたのは「パルミラの墓所から盗まれた彫像8点とみられる」と述べ、「盗まれたことよりも破壊されたことのほうがひどい。もう戻ることはないのだから」と語った。
ISは彫像や墓標をイスラム教で禁じられている偶像崇拝とみなしており、これまでにもシリアやイラクの支配地域にある遺跡を破壊している。(c)AFP
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イラン+フーシ(=シーア派)
ハディ暫定大統領+スンニ派民兵+アルカイダ+サウジ(=スンニ派)
イスラム国(=スンニ派)の立ち位置はなんだ?
イエメンでイスラム国が自動車爆弾攻撃 内戦が泥沼化
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0PI0E320150708
2015年 07月 8日 14:26 JST
[サヌア 7日 ロイター] - 内戦状態にあるイエメンの首都サヌアと南部の都市で7日、自動車爆弾が爆発し、多数の死傷者が出ているもよう。ハディ暫定大統領派と対立するイスラム教シーア派武装組織「フーシ」が運営するサバ通信が報じた。
サヌアの攻撃については、過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出した。
同国では6日にも、隣国サウジアラビアが主導する対「フーシ」連合軍の空爆により民間人を含む約200人が死亡したと報じられたばかり。
同国では、イランの支援を受ける反政府勢力でシーア派の「フーシ」と、地元のスンニ派民兵が対立。スンニ派民兵は、同じく「フーシ」と敵対する武装組織「アルカイダ」と各地で共同戦線を張って戦闘を繰り広げており、宗派対立の色彩を帯びている。
さらに、ハディ政権側を支持するスンニ派のサウジアラビアが今年3月からイエメンへの軍事介入を開始したほか、混乱に乗じて「イスラム国」が勢力を拡大するなど、内戦は泥沼化している。
国連は人道支援のための停戦を呼びかけており、アフメド国連事務総長特使は7日、「フーシ」幹部と会談した。
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http://www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100012-n1.html
2015.7.10 08:39
サウジ前外相が死去 在職40年、石油外交の顔
死去したサウジアラビアのサウド・ファイサル前外相(AP)
ロイター通信などによると、サウジアラビアの外交を約40年間率いたサウド・ファイサル前外相が9日、死去した。
石油大国の外交の顔だった。健康問題から今年4月に外相を退いていた。
ファイサル第3代国王の息子。1940年、同国西部タイフ生まれ。1975年に外相に就任した。
ケリー米国務長官は声明を発表。「13人の国務長官と仕事をした。大きな尊敬を集めた人物だった」と死を悼んだ。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20150711k0000m030139000c.html
イラン核交渉:3度目の延長に 制裁解除対象で対立
毎日新聞 2015年07月10日 23時58分(最終更新 07月11日 07時24分)
【ウィーン和田浩明、田中龍士】イラン核問題の包括的解決に向けた同国と欧米など6カ国(米英仏中露独)の交渉は10日、ウィーンで3度目の期限を迎えた。欧州連合(EU)と米国は同日、イランのウラン濃縮活動制限や制裁の一部緩和などを定めたイランと6カ国の「共同行動計画」(2013年11月)が13日まで継続されると発表した。合意に向けた最終交渉は当初6月30日を期限としていたが、最終盤で米国とイランが互いに厳しく譲歩を迫り合う展開となり、今月7日、10日に続いて3度目の延長となった。
イラン政府高官は9日夜、4月に6カ国と結んだ「枠組み合意」について「解釈に相違がある」と述べた。枠組み合意では「全ての核関連制裁の解除」で一致したが、イランの弾道ミサイル開発や武器の輸出入に関する国連安保理の制裁を巡り、「解除の対象に含まれる」と主張するイランと、「論外」と拒絶する欧米が対立。6カ国側のロシアと中国がイランに同調したことで事態が複雑化した。
また、合意内容の履行期間を巡っても10〜15年を求める欧米に対し、イランは10年未満を要求。同国政府高官は、制裁解除の対象や合意の履行期間などの重要課題で、「相手(欧米)は(従来の)立場を変え、枠組み合意から後退している」と批判、交渉の行方は欧米次第との立場を強調した。
一方、アーネスト米大統領報道官は9日、交渉継続はイラン次第との考えを示した上で、イランに建設的姿勢が見られなくなれば「(オバマ)大統領は米交渉団を帰国させる」と安易な延長にクギを刺していた。
交渉が9日までに妥結し、米議会に合意内容が提出されれば、対イラン制裁の解除に関する審議は30日間で済んだ。しかし、10日以降の合意では60日間の審議にかけられる。米議会はイランへの譲歩に批判的な野党・共和党の支配下にあり、制裁の早期解除を望むイランにとっても、柔軟な交渉を行いたいオバマ政権にとっても不利な展開となる。
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http://mainichi.jp/select/news/20150713k0000e030065000c.html
アフガニスタン:テロ相次ぎ20人死亡 治安悪化続く
毎日新聞 2015年07月13日 06時07分
アフガニスタン東部と北部で12日、自爆テロなどが相次ぎ、AP通信や地元メディアによると、市民少なくとも計20人が死亡した。犯行声明は出ていないが、アフガンでは反政府武装勢力タリバンが外国部隊や治安当局を狙った攻撃を繰り返しており、治安悪化が続いている。
東部ホスト州では、米部隊が駐留する基地近くの検問所で車を使った自爆テロがあり、女性や子どもを含む17人が死亡、6人が負傷した。
一方、北部クンドゥズ州では警察車両が走行中、道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発し、地元民放トロテレビ(電子版)によると、3人が死亡、警察官ら10人が負傷した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150713/wor1507130008-n1.html
2015.7.13 07:52
女性への「ヘジャブ」強制に反対 イラン大統領が異例の表明
イランのロウハニ大統領は12日、首都テヘランで演説し、イスラム教に基づき女性が髪などを隠す「ヘジャブ」の着用強制に反対すると表明した。イラン学生通信が伝えた。厳格なイスラム体制下にあるイランの大統領が、こうした考えを表明するのは異例だ。
欧米など6カ国との核協議で最終合意の見通しが強まったことに勢いを得て、社会の自由拡大を進める考えを示した形だが、保守強硬派の反発も予想される。
1979年のイラン革命後に義務化されたヘジャブ着用は、外国人や非イスラム教徒も対象で、欧米などからは女性の権利の侵害だと批判されている。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000m030107000c.html
イラン核交渉:最終合意 ウラン濃縮抑制、厳格な査察受諾
毎日新聞 2015年07月14日 22時01分
◇6カ国側は核関連の経済制裁解除へ
【ウィーン和田浩明、田中龍士、坂口裕彦】イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた国連安保理常任理事国(米英仏露中)にドイツを加えた6カ国とイランは14日、「包括的共同行動計画」で最終合意した。ロシア外務省が公表した計画書によると、イランはウラン濃縮などの核活動を10〜15年抑制し、国際原子力機関(IAEA)による厳格な査察を受け入れるのと引き換えに、原油輸出の制限など核関連の経済制裁を解除される。米欧が核兵器開発を疑うイランの極秘核計画が2002年に発覚してから13年。歴史的な合意によって、新たな核拡散の可能性が減じられることになった。【ウィーン和田浩明、田中龍士、坂口裕彦】
合意後の記者会見で、交渉の調整役である欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)は「歴史的な日だ。平和への共同の関与が実現した」と意義を強調。会見に同席したイランのザリフ外相は「イランと主要国の信頼構築を助けるものだ」と述べた。オバマ米大統領はホワイトハウスで声明を発表し、「イランの核兵器保有を阻止する」と合意を評価。「履行を妨害する法案には拒否権を行使する」と述べ、米議会の強硬派をけん制した。
包括的共同行動計画は、核兵器の材料になりうる濃縮ウランの製造について、濃縮用遠心分離機を能力の低い旧型に限定し、濃縮活動も中部ナタンツの施設に限った。分離機の稼働数も最大5060基に削減し、この状態を10年間維持する。また、ウランの濃縮度は3.67%までとし、備蓄量も現行の約10トンから約300キロに大幅に圧縮した状態を15年間維持。新型分離機による濃縮は10年間行わず、研究開発も制限する。中部フォルドゥの地下施設では15年間濃縮を行わない。中部アラクでの重水炉建設計画は、設計を変更し、兵器級プルトニウムの生産をできないようにする。
これらの措置によって、イランが原子爆弾1個分の核分裂物質を製造するのに必要な時間(ブレークアウトタイム)は、従来の推定2〜3カ月から1年以上に延長されると見られている。イラン核施設の査察については、6カ国とイランの協議に基づき、軍事用を含む全ての疑惑施設で可能になる。
イラン側が実施する一連の核関連措置の履行状況はIAEAが確認し、承認されれば米欧や国連の関連経済制裁は解除され始める。履行違反が確認された場合は再び実施される。国連安保理制裁に基づく武器禁輸措置は最長5年間、ミサイル関連技術の取得は最長8年間制限される。合意内容の実施状況は、6カ国とイランが設置する共同委員会が監視する。
一方、IAEAは14日、イランが過去に行った疑いのある核兵器開発実験を調査し、12月15日までに最終報告書をまとめることでイランと合意したと発表した。
最終合意の内容は今後、米イラン両国の議会で審議されるが保守強硬派などの反発は必至だ。また、イランに一定程度のウラン濃縮が認められ、経済制裁の解除で中東における存在感が拡大する見通しとなったことで、同国と対立するイスラエルやサウジアラビアなどの反発も予想される。
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石油だぶつきに更に圧力だ。
イラン核協議で歴史的合意=査察強化、制裁段階的解除―武器禁輸5年維持
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150714X933.html
07月14日 23:30時事通信
【ウィーン時事】イラン核問題の外交解決を目指す欧米など6カ国とイランの核協議は14日、ウィーンで、関係国が取り組む「包括的共同行動計画」に最終合意した。イランは核開発能力の今後10?15年にわたる制限と大幅に強化された査察・監視を受け入れ、欧米側が経済制裁を段階的に解除することが柱となる。国連安全保障理事会の承認と各国の国内手続きが完了すれば、合意が実施に移される。
欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)とイランのザリフ外相は共同記者会見で、核合意を受けて「歴史的な日だ」と称賛した。2002年にイランの核兵器開発疑惑が顕在化して約13年。協議は13年11月の暫定合意から約1年8カ月のマラソン交渉を経て、ようやく解決に向けた大きな一歩を踏み出した。
オバマ米大統領は14日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、核合意は「米国と同盟各国の国家安全保障上の利益にかなうと確信している」と表明した。
公表された共同行動計画は、本文と五つの付属文書で構成。「イランはいかなる状況下でも核兵器開発・取得を追求しない」と明記し、イランによるウラン濃縮活動を中心とした核開発の制限について詳細に記した。欧米側は国連安保理制裁と独自制裁を一定の条件の下で解除する。
ケリー米国務長官は記者会見で、合意が履行されれば、イランが核兵器に必要な濃縮度90%以上の兵器級ウランの製造に達するまでの期間が「(現状の)3カ月から1年以上に伸びる」と強調した。
米政府高官によると、最大の焦点となっていた国連の対イラン武器禁輸は5年間、ミサイル禁輸は8年間それぞれ解除されない。また、合意不履行が発覚した場合、65日以内に制裁を復活させるとした。
一方、国際原子力機関(IAEA)は14日、過去の疑惑を含むイラン核問題解明の行程表でイラン側と合意した。IAEAが核兵器製造につながる起爆実験が行われたと疑うテヘラン郊外のパルチン軍事施設の扱いについても合意し、年内の解決を目指す。
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http://mainichi.jp/select/news/20150716k0000m030082000c.html
アフガニスタン:タリバン、和平交渉公認…オマル師が声明
毎日新聞 2015年07月15日 21時13分
【ニューデリー金子淳】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの最高指導者オマル師は15日、「政治的な努力は正統なイスラム教の原則だ」とする声明を出した。タリバンは自爆テロなどの武装闘争を繰り返しているが、今月7日にはアフガン政府の代表団と隣国パキスタンで和平に向けた初の公式会合を開いている。オマル師は政府との政治的な交渉を「公認」することで、和平交渉に前向きな姿勢を示した格好だ。
アフガニスタン:タリバン、和平交渉公認…オマル師が声明
毎日新聞 2015年07月15日 21時13分
【ニューデリー金子淳】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの最高指導者オマル師は15日、「政治的な努力は正統なイスラム教の原則だ」とする声明を出した。タリバンは自爆テロなどの武装闘争を繰り返しているが、今月7日にはアフガン政府の代表団と隣国パキスタンで和平に向けた初の公式会合を開いている。オマル師は政府との政治的な交渉を「公認」することで、和平交渉に前向きな姿勢を示した格好だ。
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http://mainichi.jp/select/news/20150716k0000m030046000c.html
イラン:国内歓迎ムード、ハメネイ師も交渉団支持…核合意
毎日新聞 2015年07月15日 19時53分(最終更新 07月15日 20時42分)
【ウィーン田中龍士】イラン核問題を巡る同国と欧米など6カ国(米英仏独露中)の交渉が最終的な合意に達した14日、イラン各地では市民が街に繰り出し、お祭り騒ぎで合意を歓迎した。一方で、核交渉での妥協を警戒してきた保守強硬派の反発も出始めたが、最高指導者ハメネイ師は交渉団を支持する姿勢を表明した。
「プッ、プッ、プププー」。毎日新聞助手によると、首都テヘランでは14日夜に最大の目抜き通り「バリアスル」などで車のクラクションがひっきりなしに響き、市民らが喜びを表した。最終合意は昼間だったが、イスラム教のラマダン(断食月)の影響もあり、街は日が暮れてから人々であふれた。
通りには交渉関係国の国旗を掲げた車などが列をなし、深夜まで大渋滞が続いた。交差点では若者らが踊ったり、花火を打ち上げたりして「歴史的合意」を祝福した。中年の男性は「やっと世界の仲間に戻れる」と語り、ロウハニ大統領の写真を掲げたという。こうした様子はテレビで繰り返し放映され、15日付の主要各紙も1面トップで合意を好意的に報じている。
ただ、保守強硬紙ケイハンは「二つの解釈、180度の違い」の見出しで、交渉結果に懐疑的な記事を掲載。公式発表された合意文書とイラン外務省が合意の要旨をまとめた文書に「解釈の違いがある」と報じた。ハメネイ師は、核開発制限は10年未満▽軍事施設への査察は認めない−−などを「譲れない一線」としていたが、同紙は「譲れない一線が守られていないのでは」と指摘している。
ハメネイ師の事務所によると、同師は14日、ロウハニ大統領との会談で「核交渉団による実直で不屈の努力、試み」に感謝の気持ちを示した。ツイッターでも同様に交渉団の努力をたたえた。
政治評論家のジャファル・ガンドバシ氏は取材に「強硬派の基本的な存在意義は反米思想に基づくため、オバマ米大統領に見られた米国の勝ち誇った態度をとらえて批判するだろう。だが、彼らにはハメネイ師の姿勢が重要な指針となる。同師は交渉団をねぎらったに過ぎず、今後、合意内容をどう評価するかが肝心だ」と語った。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3054553
イエメン暫定大統領派、国際空港を奪還 初の大きな戦果
2015年07月15日 13:44 発信地:アデン/イエメン
【7月15日 AFP】イエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansur Hadi)暫定大統領派の武装勢力は14日、サウジアラビアが主導する連合軍の支援を受け、同国第2の都市アデン(Aden)の国際空港を奪還した。ハディ氏が今年3月にサウジアラビアのリヤド(Riyadh)に逃れた後としては初の大きな軍事的成果だ。
アデンの軍事筋によるとハディ暫定大統領派はサウジアラビア主導の連合軍から高性能の武器を提供され、サウジアラビア国内で訓練を受けたイエメン軍の兵士たちがハディ側の戦闘員と共に戦ったという。反体制派は今年3月25日に空港を掌握していた。
イランが支援しているとみられているイスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装勢力は、イランが欧米など6か国と核開発をめぐる歴史的な合意に達した中で撤退した。イスラム教スンニ(Sunni)派の中心的な国であるサウジアラビアは、南隣の貧困国イエメンへのイランの影響力に深刻な懸念を抱いている。
14日はアデンにあるイエメン最大の製油所がロケット弾を撃ち込まれて炎上したが、情報が混乱しており、どの勢力が発射したロケット弾だったのかは分かっていない。
国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、先週末から始まる予定だった6日間の停戦が実現しなかったことに失望感を表明した。
イエメンの人道的状況を最も深刻な「レベル3」としている国連によると、イエメンの人口の80%以上に当たる2110万人以上が支援を必要としており、約1300万人が食糧不足、約940万人が水へのアクセス困難に直面している。今年3月下旬以降に戦闘で死亡した人は3200人を超え、そのおよそ半数が民間人だという。
そんな状況にありながらアフリカ大陸北東部の「アフリカの角(Horn of Africa)」と呼ばれる地域からイエメンへの難民の流入は続いている。国連難民高等弁務官事務所(UN High Commissioner for Refugees、UNHCR)によると、その人数は今年だけで3万7000人に上り、およそ3分の1は連合軍の空爆開始後にイエメンに来た人たちだという。(c)AFP/Fawaz al-Haidari
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<イラン>国内歓迎ムード、ハメネイ師は交渉団支持…核合意
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150716k0000m030046000c.html
07月15日 19:53毎日新聞
【ウィーン田中龍士】イラン核問題を巡る同国と欧米など6カ国(米英仏独露中)の交渉が最終的な合意に達した14日、イラン各地では市民が街に繰り出し、お祭り騒ぎで合意を歓迎した。一方で、核交渉での妥協を警戒してきた保守強硬派の反発も出始めたが、最高指導者ハメネイ師は交渉団を支持する姿勢を表明した。
「プッ、プッ、プププー」。毎日新聞助手によると、首都テヘランでは14日夜に最大の目抜き通り「バリアスル」などで車のクラクションがひっきりなしに響き、市民らが喜びを表した。最終合意は昼間だったが、イスラム教のラマダン(断食月)の影響もあり、街は日が暮れてから人々であふれた。
通りには交渉関係国の国旗を掲げた車などが列をなし、深夜まで大渋滞が続いた。交差点では若者らが踊ったり、花火を打ち上げたりして「歴史的合意」を祝福した。中年の男性は「やっと世界の仲間に戻れる」と語り、ロウハニ大統領の写真を掲げたという。こうした様子はテレビで繰り返し放映され、15日付の主要各紙も1面トップで合意を好意的に報じている。
ただ、保守強硬紙ケイハンは「二つの解釈、180度の違い」の見出しで、交渉結果に懐疑的な記事を掲載。公式発表された合意文書とイラン外務省が合意の要旨をまとめた文書に「解釈の違いがある」と報じた。ハメネイ師は、核開発制限は10年未満▽軍事施設への査察は認めない??などを「譲れない一線」としていたが、同紙は「譲れない一線が守られていないのでは」と指摘している。
ハメネイ師の事務所によると、同師は14日、ロウハニ大統領との会談で「核交渉団による実直で不屈の努力、試み」に感謝の気持ちを示した。ツイッターでも同様に交渉団の努力をたたえた。
政治評論家のジャファル・ガンドバシ氏は取材に「強硬派の基本的な存在意義は反米思想に基づくため、オバマ米大統領に見られた米国の勝ち誇った態度をとらえて批判するだろう。だが、彼らにはハメネイ師の姿勢が重要な指針となる。同師は交渉団をねぎらったに過ぎず、今後、合意内容をどう評価するかが肝心だ」と語った。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015071802000259.html
イラクでISがテロ、100人超死亡 断食月明け市場狙う
2015年7月18日 夕刊
【カイロ=中村禎一郎】イラクの首都バグダッドの北東三十キロにあるハンバニサドの市場付近で十七日、自動車を使った自爆テロがあり、AFP通信によると、買い物に来ていた住民ら百人以上が死亡した。イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)が犯行声明を出した。ISによる一度の爆弾テロ被害としては最悪規模となる可能性がある。
イラク中部ディヤラ州にあるハンバニサドは、シーア派住民が多数を占める。シーア派を敵視するISは犯行声明の中で、三トンの爆薬を使ったとしている。
十七日は、日の出から日没まで食べ物や水を口にしない聖なる期間ラマダン(断食月)の最終日。ラマダン明けのシーア派住民にとっての祝祭を十八日に迎えるため、市場は多くの買い物客でにぎわっていた。
AFPによると、爆発により建物数棟が崩れ、住民が下敷きになった。犠牲者には女性や子どもが多数含まれる。今回のテロで、イラク国内の宗派対立がさらに激しくなる恐れがある。
ディヤラ州知事は三日間の喪に服すると発表した。イラク政府は今年一月、ディヤラ州をISから奪還したと宣言していた。
シーア派を中心とするイラク政府軍と民兵組織は現在、スンニ派の多い中西部アンバル州の奪還作戦を本格化させている。この作戦でもスンニ派住民の反発を招く懸念が指摘され、宗派対立解消はIS掃討作戦の大きな課題となっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015071902000121.html
IS 宗派対立狙う イラクテロ「シーア派に報復」
2015年7月19日 朝刊
写真
【カイロ=中村禎一郎】イラク中部ハンバニサドで十七日に百人以上が死亡した自爆テロで、過激派組織「イスラム国」(IS)は、ISを含むイスラム教スンニ派への攻撃に対する報復と主張している。宗派対立をさらに激化させ、大規模テロが起きる恐れがある。
ISは犯行声明で「スンニ派が大虐殺されたことに対するシーア派への報復」としており、六月の北部キルクークへの空爆でISの戦闘員ら百人以上が死亡したことを指すとみられる。今回テロがあったハンバニサドはシーア派住民が多い地域。中東の衛星放送アルジャジーラによると、少なくとも百十五人が死亡、百七十人が負傷した。
ISはこれまで、宗派対立を背景にシーア派に不満を抱くスンニ派を取り込む形で勢力を拡大してきた。イラクの政治評論家ハフェズ・ラウィ氏は本紙の取材に「対立があおられるほど、ISに有利に働く」と分析する。
シーア派を中心とするイラク政府軍やシーア派民兵組織は現在、スンニ派住民の多い中西部アンバル州で奪還作戦を展開。ISは今回の自爆テロに三トンもの爆薬を使ったとしており、ラウィ氏は「ISはスンニ派の守護者を自任している。激しい攻撃を受けるたびに、シーア派を標的にこうした大規模なテロを繰り返す恐れがある」と指摘した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015071902000120.html
暫定大統領派が攻勢 イエメン サウジの支援受け反撃
2015年7月19日 朝刊
写真
【カイロ=中村禎一郎】内戦状態となっているアラビア半島南部イエメンで、勢力を拡大してきたイスラム教シーア派系武装組織フーシ派に対し、サウジアラビアの支援を受けるハディ暫定大統領派が猛烈な反撃に出ている。十四日に最終合意に達したイラン核協議が、イエメン情勢に影響を与えているとみられている。
フーシ派は、イスラム教シーア派国家のイランが後ろ盾。イエメンでのフーシ派とハディ派の対立は、イランとサウジの代理戦争と受け止められている。現地からの報道によると、イエメンへの軍事介入を続けるサウジ中心の連合軍は核協議最終合意日の十四日、南部アデン近辺を百回以上にわたって空爆。ハディ派の援護を強めた。
一方、ハディ派はサウジの空爆支援を受けてフーシ派に攻勢をかけ、十七日にアデンの「解放」を宣言した。ハディ派は首都サヌアが二月にフーシ派に制圧されたことから拠点をアデンに移転したが、フーシ派の攻勢を受け続けていた。
中近東では今後、核協議の最終合意によって経済制裁が解除されたイランが、影響力を拡大していくとの見方が有力だ。アルアハラム戦略研究所(カイロ)のユスリ・アザバウィ研究員は「ここ数日のハディ派の攻勢には、サウジが今後も中近東で影響力を持ち続けるとのメッセージが込められている」と分析した。
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http://www.sankei.com/premium/news/150720/prm1507200005-n1.html
2015.7.20 09:00
【産経女子特区】
ムスリム女性(下)独創的ファッション…ハリウッドセレブ顔負けの王妃も
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ヨルダンの独立記念日の式典に出席するため到着したラニア王妃=5月25日、アンマン(ロイター)
2001年に起きた9・11(米中枢同時テロ)以降、ムスリム(イスラム教徒)に関心が集まる。ただ、最近は「イスラム国」や「ボコ・ハラム」などのイスラム過激組織が人質を残虐に殺害し、拉致した女性を「奴隷」にする行為などが、国際社会から非難されている。しかし、ムスリムについて、特に女性の生活や考え、ファッションも含め、よくわかっていない。
「産経女子特区」はさらに、等身大のムスリム女性に迫ってみた。
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イスラムのルール守り 独創的なファッション生む
今年3月に東京で開かれたファッションの祭典「メルセデス・ベンツ ファッション・ウイーク 東京」に初参加した「ETU(エトゥ) by(バイ) Restu(レストゥ) Anggraini(アングライニ)」は、インドネシアのムスリム女性が立ち上げたファッションブランドだ。
(1)顔と両手首の先以外のすべての体を覆う(2)透けない生地(3)ボディーラインを隠す…という宗教上の制約をふまえたうえでの、洗練された独創的なデザインが、母国のキャリアウーマンに支持されている。
国民の87%、世界最大のムスリム人口2億2600万人を抱える同国。この有望市場に、日本の伝統織物産業の参入を支援しようと、4月には慶応大のインドネシア研究者らで「日本ムスリムファッション協会」(本部・東京都)が設立された。「日本製品への信頼度は大変高く、ファッションを通じて日本とイスラム圈との相互理解を深めたい」と代表理事の折田真一さん(36)。
同協会理事で慶応大SFC研究所の野中葉研究員によると、ムスリム女性の服装規定の根拠となっているのが、コーランに書かれた2つの教えという。
この大原則を守り、記述にない事柄については、時代や地域の人々の解釈により判断されてきた。現在でも、イスラム世界のさまざまな国や地域で、異なる服装が見られるのはこのためだという。
ムスリム女性といえばヒジャブ、ブルカなどのベール姿を思い浮かべることが多いが、ヨルダンのラニア王妃は顔を隠さず自ら投稿サイト「ユーチューブ」にチャンネルを開設、フェイスブックやツイッターも駆使して、流暢(りゅうちょう)な英語で情報を発信する。ハリウッドセレブ顔負けの美貌でも知られる。
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辻上奈美江・東京大学中東地域研究センター特任准教授に、「ムスリム女性」について聞いてみた。
「イスラムは性差別的といわれることが多い。西欧では、ムスリム女性のベール着用は男性支配の象徴と批判されたこともある。だがベール着用の動機や目的を詳しく見ると、一概に性差別とはいえない。
女性のベール着用の目的は、時代や社会的・経済的文脈によって変化してきた。1960年代にはアラブ諸国でミニスカートをはいて街を闊歩(かっぽ)する女性も見られたが、70年代以降、イスラムを政治、社会、文化の前面に押し出すイスラム復興が始まると、ベール着用が信仰心と結びつけられるようになった。
エジプトでは、働きに出る女性がベールを着用することで、痴漢行為から身を守ることができた。ベールは女性の外出を可能にしたのだ。イラクやパレスチナなどの紛争地域では安全確保や経済的困窮を隠す効果がある。一方で、経済発展を遂げる地域ではベールはファッションの一部ともなっている。
ベールの着用方法も、真っ黒な布で全身を覆うものから、カラフルなスカーフをゆるやかにかぶるものまである。
ムスリム人口はまもなく20億人に達する。信仰の在り方や価値観も多様だ。イスラムだからこうだ、という固定観念でみることは難しい」
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【編集後記】
日本人の多くが「イスラム=テロ」を連想しがちだが、ムスリムは「イスラム=神の愛、善良なるもの全て」を思い浮かべるという。イスラムの教えには、正義と公正、親孝行、助け合いなど普遍的な内容が多い。かつての日本社会で、道徳として親から子へと教えられた内容とも重なり、決して異質なものではない。一方、1日5回の礼拝と1カ月に及ぶ断食などはた目には厳格に思える戒律も、自分を見つめ直し、神と対話しやすい環境づくりのための一手段だとすると理解しやすい。そして髪と手足を覆うその衣装から、没個性的に見えたムスリム女性たちは、想像以上に自分の意思を持ち、話した。今回の企画で一部でも彼女たちの姿を正しく伝えることができたとしたら、とてもうれしい。(村)
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「女子特区」で取り上げてほしいテーマやご意見をメールでお寄せください。
メール joshi@sankei.co.jp
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■産経女子特区とは?
産経新聞東京本社の女性記者が中心となり所属部局をこえて、さまざまなテーマを追いかけます。今回の担当・寺河内美奈(写真)、村島有紀、杉浦美香、重松明子(記事)、守屋杏奈(レイアウト)、菊田知比呂(グラフィック)、水沼啓子(デスク)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2015071800219
大連立、交渉難航か=再選挙も視野-トルコ
【エルサレム時事】トルコで6月の総選挙を受け、第1党のイスラム系政党公正発展党(AKP)と第2党の中道左派・共和人民党(CHP)による大連立に向けた交渉が本格化する。ただ、これまで対立してきた両党が「歩み寄る可能性はかなり低い」(地元紙)との見方も根強く、交渉は難航が予想される。連立交渉が頓挫すれば、再選挙となる見通しだ。
総選挙で、AKPはエルドアン大統領の強権的な手法に反発する支持者が離反。第1党を維持したものの、2002年の政権獲得以降初めて過半数割れに追い込まれ、政権維持のため連立を余儀なくされた。
大統領は今月9日、AKP党首のダウトオール首相に組閣を指示した。首相がCHPなど3党の党首と会談した結果、CHPだけが連立に前向きな考えを表明。首相は15日、「両者の間の心理的な隔たりはかなり軽減された」と手応えを語った。
AKPは近くCHPと再協議する予定。CHPは連立の条件として「14の原則」を提示し、AKP元閣僚らの汚職事件の再捜査や大統領権限強化の中止を求めた。これに対し、首相は「8〜9項目は同意する」と述べ、柔軟な姿勢を見せた。
ただ、大統領権限強化については、「大統領の正統性に疑問を投げ掛けること」は受け入れられないとの立場を示し、連立交渉の議題とすることに反対している。大統領権限強化はエルドアン氏が目指しているもので、今後の交渉の焦点となりそうだ。(2015/07/18-18:34)
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http://mainichi.jp/select/news/20150722k0000m030093000c.html
ドイツ:「イラン詣で」本格化 市場参入へ先陣
毎日新聞 2015年07月21日 20時49分(最終更新 07月21日 21時12分)
【テヘラン田中龍士、ベルリン中西啓介】イラン核問題の解決に向け同国と包括合意した主要6カ国(米英仏中露独)のうち、フランスのファビウス外相は21日、イランを来週訪問すると語った。AFP通信が伝えた。対イラン制裁解除後の市場参入をにらみ、存在感を示す狙いがあるとみられる。既にドイツのガブリエル経済・エネルギー相兼副首相が欧米の先陣を切って企業団と共にイランを訪問しており、早くも「イラン詣で」が本格化しつつある。
「仲間が私を招待した」。ファビウス氏は、核交渉で対峙(たいじ)したイランのザリフ外相を「仲間」と呼び、合意によって訪問の環境が整ったと語った。仏自動車ルノーやプジョーはイランで人気が高く、ビジネス拡大に向け親近感をアピールしたものだ。AFP通信によるとイランとフランスの貿易額は、核関連の国連制裁が始まる前の2004年に約40億ユーロ(約5400億円)だったが、13年には5億ユーロまで減少していた。
一方、ガブリエル氏は、独自動車大手ダイムラーやフォルクスワーゲン、電機大手シーメンスの幹部ら約60人とイランを訪問。ザンギャネ石油相ら閣僚と相次いで会談し、経済関係の強化を働きかけた。イラン大統領府によると、ガブリエル氏はロウハニ大統領とも20日に会談し、「ドイツ企業はイランに戻り、積極的な役割を担うことを望んでいる。製品を売るだけでなく、技術的ノウハウも伝えたい」と語った。
ドイツには、1970年代にイラン南部のブシェール原発の建設を請け負うなど、長年にわたり密接な経済関係を築いてきた自負がある。制裁下でも欧米諸国の中で例外的に良好な貿易関係を維持し、現在も約80企業がイランで事業展開する。
独政府によると、対イラン貿易額は10年の47億ユーロから13年の21億ユーロまで減少していた。だが、独商工会議所は「石油やガスの探索機器、化学薬品、医療品、食料品などドイツ製品への潜在的需要は非常に大きい」と分析、石油などのエネルギー分野やインフラ整備などへの参入も視野に入れる。貿易額は中期的に100億ユーロに達するとの見方も出ている。
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http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220049-n1.html
2015.7.22 21:25
【イラン核合意】
欧州、イラン市場に商機期待 独仏閣僚“我先に” 制裁解除にらみ一転
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20日、テヘランで、ドイツのガブリエル副首相(左)を迎えるイランのロウハニ大統領(AP)
【ベルリン=宮下日出男】イラン核問題の最終合意を受け、欧州諸国がイラン市場への参入を目指す動きを加速させている。ドイツはガブリエル副首相兼経済・エネルギー相がイランを21日まで3日間訪問。フランスのファビウス外相も来週の訪問を表明した。ともに経済制裁解除後の商機を見据えており、イラン市場をめぐる競争が活発化しそうだ。
最終合意後、欧米の主要閣僚のイラン訪問はガブリエル氏が初めて。自動車大手ダイムラーや電機大手シーメンスなど約60人の経済界の代表団を引き連れ、ロウハニ大統領やザンギャネ石油相らのほか、経済界の代表者らと面会した。
ガブリエル氏はイラン側と経済関係の強化で合意。「欧米に歩み寄るイランには、それが報いられると示す必要がある」と述べ、制裁で疲弊した同国経済の立て直しに協力する重要性を訴えた。DPA通信によると、ロウハニ師は欧州連合(EU)との関係改善への貢献も求めたという。
一方、ファビウス氏は21日、仏メディアでイラン訪問の意向を示した。フランスは核協議で最も厳しい姿勢をとってきたが、「歴史的な合意後、関係正常化を始めるのは当然」と強調。「仏企業が不利に扱われてはならない」と述べた。9月には経済界の代表団も派遣される予定だ。
イランに対しては、1970年代に原発建設を請け負うなどドイツが伝統的に強い経済関係を持つ一方、フランスも自動車や石油産業で存在感を示してきた。だが、経済制裁などの影響で、ドイツの14年の輸出量は約24億ユーロ(約3300億円)と2005年から半減し、フランスも同国との貿易量が13年は5億ユーロと04年の8分の1に減少した。
イラン市場では現在、中国や韓国などアジア勢が存在感を増している。独仏は年末から年明けに制裁が解除されるのを前に、過去の関係を生かして市場復帰への地ならしを進める狙い。
ただ、ドイツでは経済関係強化を急ぐあまり、イスラエルへの配慮やイランの人権問題が置き去りにされることに警鐘を鳴らす意見もある。また、イラン国内の法制度の立ち遅れのため、同国とのビジネスには困難を伴うとの見解も専門家からは示されている。
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http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220047-n1.html
2015.7.22 21:16
【イラン核合意】
イラン原発2基建設、中国が受注 日本が自粛する中、活発化
イランのサレヒ副大統領兼原子力庁長官は、中国がイラン南部に原発2基を建設することで両国が基本合意したと述べた。約3年後にオマーン湾沿いで工事が始まる見通しだという。イラン学生通信が22日伝えた。
イラン核問題での欧米と中国6カ国との最終合意を受けて、原子力分野での協力が動きだした形だ。
現在イランにある原発は、ロシアの支援で建設された南部ブシェール原発の1基のみで、中国による原発建設は初めて。
中国はイランにとって主要貿易相手国の一つ。日本が対イラン制裁を主導する米国に配慮し、イランでの経済活動の拡大を自粛する中、中国企業は活発に活動している。中国は核協議と並行して、原子力の民生利用を拡大したいイラン側と交渉を進めていたとみられる。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20150723k0000e030195000c.html
シリア:IS実効支配のラッカ、ネット接続を大幅制限
毎日新聞 2015年07月23日 10時41分
【カイロ秋山信一】過激派組織「イスラム国」(IS)が、実効支配しているシリア北部ラッカのインターネットカフェ経営者に対して、22日までにカフェ外部でのネット接続を遮断するよう命じたことが、反IS活動家の証言で分かった。カフェには顧客のIDや利用時刻を記録するよう義務化しており、ネット利用の監視強化が目的とみられる。
活動家や在英の民間組織シリア人権観測所によると、ラッカではISの実効支配下でも多数のネットカフェが営業し、無線LANを介してカフェ外部や周辺の住宅でもネットに接続できた。だが、ISはネット接続をカフェ店内に限定することを決定。ISメンバーを含む利用者は23日以降、カフェ以外でネットを利用できなくなる。ただ、IS幹部ら一部メンバーは利用制限が免除されるという。
ラッカ周辺では最近、クルド人民兵がISへの攻勢を強めており、ISは敵対勢力にラッカの情報が漏れるのを懸念しているとの見方が強い。また、シリア人権観測所は「ISは、外国人戦闘員が出身国の家族らとネットで連絡をとり、逃亡を図るのを警戒している」と指摘している。
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朝日新聞によるとトルコ国境からシリア側に50kmはトルコの安全地帯として戦闘があればトルコは越境して必要な措置を取ることをアメリカは認めたそうな。
トルコ軍、ISを空爆 非合法クルド人武装組織の拠点も
http://www.asahi.com/articles/ASH7T22NWH7TUHBI001.html
イスタンブール=春日芳晃
2015年7月25日10時35分
トルコ空軍は24日夜(日本時間25日未明)、シリア北部で過激派組織「イスラム国」(IS)に対する空爆を行った。トルコ軍の対IS空爆は24日早朝に続いて2度目。
トルコのニュース専門局NTVなどによると、10機以上のF16戦闘機がシリア領内の3カ所でIS関連施設を爆撃した。
さらにトルコ空軍は24日夜、イラク北部で、非合法クルド人武装組織「クルディスタン労働者党」(PKK)の拠点も空爆した。トルコ南部スルチで20日、クルド人団体主催の会合中に起きたISの自爆テロとみられる爆発をめぐり、PKKは22日、「ISの協力者」として警官2人を殺害。空爆は警官殺害に対する報復とみられる。
トルコ、米軍による基地利用を容認-対IS攻撃
http://jp.wsj.com/articles/SB10777827119304873821304581127171795893498
By DION NISSENBAUM IN WASHINGTON, EMRE PEKER AND AYLA ALBAYRAK IN ISTANBUL
2015 年 7 月 24 日 11:56 JST
米国防総省当局者は23日、トルコが過激派組織「イスラム国(IS)」に対する政策を転換し、米軍がトルコの基地を使用してシリアのISに空爆を実施するのを認める決定を下したと明らかにした。対IS作戦にとって画期的な決断だ。
この当局者によれば、オバマ米大統領とエルドアン・トルコ大統領は、米軍がトルコ南部のインジルリク空軍基地を利用して、戦闘機や武装無人機をシリアに飛行させ、ISの戦闘員を攻撃することで合意した。ホワイトハウスによれば、両首脳は22日に電話で会談したという。
これまでトルコは、米軍のインジルリク基地の使用については、非武装の偵察用無人機(ドローン)を飛行させることだけを認めていた。米軍による同基地の使用拡大は、米・トルコの対IS戦闘での協力関係緊密化の一環。トルコにとってISの危険性は増大している。
米国は以前からISへの攻撃強化のためインジルリク基地の使用拡大を強く求めてきたが、トルコ側が抵抗していた。だが、トルコに対しては、ISの戦闘員がシリアとトルコとの国境を自由に往来するのを黙認し、実質的にISの台頭に手を貸しているとの非難が強かった。
トルコが米軍に同基地の使用拡大を認めたのは、20日にシリアとの国境に近い町で、トルコ政府がISの仕業としている自爆テロが発生したのを受けたものだ。ただ、ISは犯行声明を出していない。
米国防総省高官は「この自爆テロはトルコの玄関口への脅威だ」とし、「米軍がISに対する攻撃のために基地を利用するのを認めたのは、結局のところトルコ自身の利益のためだ」との見方を示した。
しかし、トルコは基地の使用拡大を認めたことで、中東地域の混乱に引きずり込まれる恐れがある。トルコ当局は、自爆テロを受けて、シリアとの国境警備を強化している。
この決定の数時間後には、ISの戦闘員が国境沿いのトルコ軍前線基地に発砲し、トルコ兵1人が死亡。これを受け、トルコ軍戦車がシリア領内に侵攻してISの戦闘員と交戦した。
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http://www.sankei.com/world/news/150726/wor1507260021-n1.html
2015.7.26 19:27
【イスラム国】
トルコがクルド拠点も空爆する「二正面作戦」 三つどもえの均衡崩したテロと総選挙
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24日、トルコ・イスタンブールで、南部スルチでの自爆テロに抗議し、私服警官に拘束されるデモ参加者ら(ロイター)
【カイロ=大内清】トルコからの報道によると、同国南東部ディヤルバクルで25日夜、自動車爆弾によるテロがあり、警官2人が死亡した。武装組織「クルド労働者党(PKK)」の犯行とみられる。トルコが24日以降、隣国シリアのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」と、イラク北部にあるPKK拠点を空爆する「二正面作戦」を展開。PKKとの停戦交渉が頓挫する可能性や、トルコの国内情勢が流動化する懸念が高まっている。
トルコでは、南部スルチで20日、イスラム国がクルド人を狙ったとみられるテロが起き、その後、「イスラム国に融和的な政府の姿勢が原因だ」とするPKKによる警官襲撃事件などが発生。こうした事態を受けてトルコは24日、イスラム国を空爆するとともに、イラク北部にあるPKK拠点への攻撃やPKK構成員の一斉摘発に踏み切った。
これまで、PKKはトルコ政府との停戦交渉を進める一方、シリアでのイスラム国との戦闘にも参加。これに対し、トルコはイスラム国との全面対立は避ける姿勢を取ってきた。20日のテロは、トルコ政府とイスラム国、PKKの均衡を崩す契機になったといえる。
トルコでは6月の総選挙でPKKに近いとされるクルド政党、人民民主党(HDP)が躍進し、与党・公正発展党(AKP)が過半数割れに追い込まれ組閣が難航。組閣に失敗すれば再選挙となる可能性もあり、政府・与党側はPKKへの締め付け強化によってHDPの支持率低下を狙っているとの見方もある。
一方、トルコのチャブシオール外相は25日、国境沿いのシリア北部にイスラム国の影響を排除した「安全地帯」を設置する考えを示した。緩衝地域設定はシリアのアサド政権打倒を目指すトルコが繰り返し主張してきたが、国際社会の承認を得られるかは不透明だ。
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http://www.sankei.com/world/news/150725/wor1507250020-n1.html
2015.7.25 10:37
【イスラム国】
トルコが第2波空爆、クルド拠点まで“便乗?”攻撃
トルコのメディアによると、トルコ軍は24日深夜、隣国シリア北部にあるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の拠点に対し、同日未明に続く第2波の空爆を行った。また、イラク北部にあるトルコの非合法武装組織クルド労働者党(PKK)の拠点も空爆した。
イラクのPKK拠点に対する空爆は、PKKが2013年にトルコに対する事実上の停戦を宣言して以降、初めてとみられる。PKKはトルコからの分離独立を目指す組織だが、水面下で政府と和平交渉が進められてきた。
トルコは内戦中のシリアでのクルド人勢力台頭に刺激されたPKKの影響力拡大を強く警戒している。(共同)
http://www.sankei.com/world/news/150726/wor1507260013-n1.html
2015.7.26 16:37
【イスラム国】
シリア北部に「安全地帯」、トルコなどが設置を検討
トルコのチャブシオール外相は26日までに、同国と国境を接するシリア北部に過激派組織「イスラム国」を排除した「安全地帯」を設置する構想を明らかにした。シリア軍機の飛行も禁止する計画とされ、実現すれば同国の事実上の分割に拍車が掛かりそうだ。
トルコ英字紙ヒュリエト・デーリー・ニューズは、同地帯はシリア北部アレッポ県のマルアからジャラブルスにかけての東西約90キロ、幅40〜50キロで、トルコと米国が設置に合意したと報じた。同地域は主にイスラム国が支配している。
チャブシオール氏は25日の記者会見で米国との合意成立は確認しなかったが、「イスラム国との戦いがうまくいけば同組織を排除した場所が自動的に安全地帯となり、避難民を収容できる」と述べた。
ヒュリエト紙によると、安全地帯は米軍主導の有志国やトルコの航空機がパトロールし、国境地帯のトルコ軍砲兵部隊も過激派の侵入を警戒する。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150723/wor1507230003-n1.html
2015.7.23 06:30
【同胞団はいま(上)】
我慢いつまで…過激化する若手団員 エジプトの「時限爆弾」恨み鬱積
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5月中旬にエジプト東部シナイ半島のイスラム国系組織がネット上で公開した動画。目出し帽の男は、元同胞団員と噂されている(大内清撮影)
エジプト最大のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団が主導するモルシー政権が2013年7月に軍クーデターで倒れてから2年が過ぎた。非合法化され、当局の厳しい圧迫を受ける同胞団はこの間、どう変化したのか。同胞団の「いま」を追った。(カイロ 大内清)
5月中旬。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に忠誠を誓うエジプト東部シナイ半島の武装組織が発表したビデオ声明で、目出し帽の若い男が問いかけた。
「殺され、辱められたままで耐えられるのか」
弱体化した同胞団に向けた、ジハード(聖戦)参加の呼びかけだった。
直後から同胞団系のブロガーらを発信源とした噂が飛び交った。「彼は元同胞団メンバーだ」
エジプトでは13年7月、大規模な反政府デモを受けて軍が政治介入し、同胞団所属の大統領ムハンマド・モルシーを解任した。翌月にはこれに抗議する座り込みが強制排除され、1日で600人以上が死亡。以降、同胞団員やその家族ら数千人が拘束された。拷問なども頻繁に行われているとされる。団員らの恨みは深い。
声明の男が同胞団員だったとの確証はない。しかし、イスラム主義運動に詳しい元団員、アブドルラフマン・アッヤーシュ(25)は、政権への対抗手段が限られる中、より過激な組織に引きつけられる者がいることは「否定できない」と語る。
数人単位「細胞組織
」
「同胞団はクラスター型(少人数による自己完結型グループの集合体)の組織に生まれ変わるべきだ。現に、その方向に進んでいると思う」。クーデター後、同胞団に同情的なトルコへ逃れた団員、ハーリド・マスリー(22)は、こう確信している。
同胞団はこれまで、ムルシド(最高指導者)を頂点とする強固なピラミッド型組織を特徴としてきた。大規模デモがムバラク政権崩壊につながった11年の政変や、その後の議会・大統領選での勝利は、強い組織的動員力があったためだ。
しかしマスリーは、数人単位の「細胞組織」が、上層部の指示によってではなく、自律的に行動することで「当局の取り締まりを逃れながら、闘争を続けられる」と主張する。
一方で、クラスター型への変容は、組織の統制がきかなくなり、団員の暴発を招く危険性をはらむ。中堅団員のアンマール・ファイド(31)は「(若手を中心に)いつまで我慢すればいいのか、と問う声が強まっている」と言う。
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さらにアッヤーシュは、若手団員の間で、政権側だけでなく、その統治を受け入れている人々を「背教者」と呼ぶ風潮が徐々に広がっていると指摘する。敵を一方的に不信仰者と断罪し、殺害さえ正当化するイスラム国などの過激思想にも通じる考え方で、「これまでの同胞団にはみられなかった言説」だ。
「報復は当然の権利」
クーデター後に勢力が弱まった同胞団は現在、「平和的な大衆革命運動」との組織方針を掲げる。
しかし、トルコで事実上の亡命生活を送る幹部、ガマール・ヘシュマト(58)は「平和的手段」にはインフラの破壊工作などが含まれるとした上で、「団員が(同胞団を弾圧する)政権に報復し身を守るのは当然の権利だ」と説明し、政府や軍、警察などへの暴力を否定しなかった。
モルシー政権崩壊から2年となるのを前にした6月29日、首都カイロでは自動車爆弾を使ったテロで検事総長が死亡し、同胞団系とみられるグループが犯行声明を出した。
ほかにも各地で同胞団の関与が強く疑われる襲撃事件が相次いでおり、市民への被害も少なくない。
ヘシュマトは6月、こう警告していた。「今の同胞団は時限爆弾のようなもの。追い詰められれば爆発するしかない」(敬称・呼称略)
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http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240009-n1.html
2015.7.24 06:30
【同胞団はいま(中)】
揺らぐ「鉄の統制」 主導権争いめぐり迷走
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6月9日、トルコのイスタンブールで開かれた集会で礼拝する同胞団員やその支持者ら。エジプトでの逮捕を逃れた団員の多くが現在、トルコを拠点としている
5月、エジプトのイスラム原理主義組織ムスリム同胞団に小さな、しかし象徴的な“事件”が起きた。
同胞団所属の大統領、ムハンマド・モルシーが軍クーデターで失脚した2013年夏には幹事長の座にあり、その後、事実上の亡命生活を送るマフムード・ホセインが「幹事長」の肩書で声明を出したのだ。
これはホセインが現在も、同胞団の最高意思決定機関である指導局に属していることを内外に示そうとしたことを意味する。
これに対し、若手を中心とする団員の多くが猛反発した。トルコで暮らすイブラヒム・イード(22)は「組織の再生を図る時期に地位に固執すべきではない」と怒りを隠さない。
同胞団はクーデター後、団長のムハンマド・バディーアや副団長のハイラト・シャーティル、モルシーら主要幹部が逮捕され弱体化。彼らには今年6月、死刑が言い渡されている。
そんな中で若手や中堅の団員の間では、軍の介入を招いた責任を問う声が強まり、指導局の刷新を求める機運が高まった。ホセインの声明は、こうした要求を無視するものと受け止められたのだ。
同時に、若手からの突き上げは、同胞団を同胞団たらしめてきた「鉄の統制」が揺らぎつつあることをも示している。
指導局の権威を否定
1928年に同胞団を創設したハサン・バンナーは、自身を頂点とするピラミッド組織を作り上げた。若年期に傾倒したイスラム神秘主義教団からヒントを得たといわれる。
末端メンバーは、「上役の指令は絶対」との教育を受け、組織への貢献に応じて位階が上がっていく。正式団員と認められるための儀式では、組織にではなくムルシド(最高指導者、団長)個人に忠誠を誓う。組織と指導者への絶対的服従が、同胞団の動員力の源であり、そのときどきの政権から身を守る基盤だった。
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しかし、2011年のムバラク政権崩壊後に活動の自由を得て勢力を拡大させる中で、組織と団員の関係は徐々に変化する。ある中堅団員は「今の若手の多くは良い時しか知らない」と嘆く。ゆえに、怒りと失望から指導局の権威を否定し責任を追及する流れが生まれている-というわけだ。
指導局に不満を抱く若者らは、シーシー現政権へのさらなる復讐(ふくしゅう)と闘争を主張する層とも重なる。
奇妙な重鎮の偽声明
14年2月、同胞団は、逮捕された指導局メンバーの穴を埋めるため、秘密裏に選挙を行った。
新メンバーは当局の取り締まりを避けるために公表されていないが、幹部のガマール・ヘシュマト(58)は「40歳未満も数人選出された」と明かす。指導局としては異例の若さで、世代交代を求める若手への配慮であることは間違いない。
一方で、今年6月初めにはもう一つ奇妙な事件があった。クーデター後に行方をくらましている筆頭副団長、マフムード・エッザトの声明が同胞団系のサイトに出回り、直後に、それが偽物だと判明したのだ。
75歳とされるエッザトは過去数回の投獄を経験した最高幹部で、団長をしのぐ影響力を持つといわれた。徹底した上意下達を重んじる統制派の重鎮でもある。
エッザトの健在ぶりを誇示するかのように出された偽声明の発信元は不明だが、一部の者は、「指導局刷新の動きを牽制(けんせい)するためではないか」と噂する。
さまざまな思惑が絡み合った組織統制をめぐる主導権争いは、クーデター後の同胞団が確たる方向性を持てずにいることを示している。=敬称・呼称略(カイロ 大内清)
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http://www.sankei.com/world/news/150725/wor1507250026-n1.html
2015.7.25 16:38
【同胞団はいま モルシー政権崩壊2年】
(下)「カリフ制」再考の動き 掲げる理想、曖昧なまま
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6月10日、イスタンブールのスタジオで収録に臨むタリーマ師(大内清撮影)
トルコの最大都市イスタンブールに拠点を置く衛星テレビ局「メカンメリーン(われわれは道半ば)」のスタジオに、視聴者の声が響いた。「クーデター政権からならば電気を盗んでも構わないでしょうか?」
2013年のクーデターでエジプトのイスラム原理主義組織ムスリム同胞団が政権を失った後、イスラム系政党が政権を握るトルコには、同胞団系のテレビ局が多く開設された。同局もその一つ。エジプト人法学者のイサーム・タリーマ(41)がイスラムに関する質問に答える番組を持つ。
カイロにあるイスラム教スンニ派最高学府、アズハル大学を出たタリーマは、同じくアズハル大出身で同胞団の精神的指導者であるユースフ・カラダーウィに師事。番組は、かつて師が人気を博した形式のものを踏襲している。
生放送中に受けた質問にはタリーマが後日、放送で回答する。6月10日に寄せられた冒頭の質問への答えは、「どんな政権でも盗電は許されない」だった。
「難局にあるときだから、道しるべが必要だ」。タリーマにとっては番組での質疑応答が、同胞団員らの支持をつなぎ留めるだけでなく、同胞団の思想を練り直す場ともなっている。
やり方合わなかった
一方でこんな例もある。
クーデター後にトルコへ逃れた団員のマフムード・バイユーミ(31)は6月、イスタンブールのカフェでぽつりと漏らした。「同胞団に入らなければよかった。時間と労力を無駄にした」。手には、同胞団では好ましくないとされる水たばことコーヒーがあった。
同胞団を創始したハサン・バンナーは1940年代、個人から家庭、社会、政府、国家へと「イスラム化」を進め、世界での指導的地位を確立するとする段階的発展論を唱え、社会・政治活動を展開した。
究極的には同胞団主導でのカリフ(預言者ムハンマドの後継者)制復活を目指しているといわれるが、明確にはされず、ムバラク政権下では「イスラムこそが解決だ」とのスローガンと福祉活動で貧困層へ浸透を図った。「野望」のあいまいさは、政権に不満を持つ層の受け皿ともなった。
そして、最高幹部のムハンマド・モルシーが当選した2012年の大統領選後、同胞団は性急に権力掌握を進めた。同年12月には大統領が司法を超越した絶対権力を持つとまで宣言し、軍などの旧政権関係者や他の政治勢力を敵に回し、13年6月の大規模な反政府デモとその後のクーデターへとつながった。
帰国すれば逮捕の可能性が高いバイユーミは「同胞団のやり方は現代に合わなかった」と嘆く。
組織内に矛盾はらむ
目指す統治体制を明確にできていないことも失敗の一因ではないか-。タリーマにもこんな意識がある。
事実、クーデター前の同胞団は、表向きは民主主義を標榜(ひょうぼう)しながら、「エジプト大統領は国民のイマーム(導師)であるべきだ」と、イスラム優位の政教一致論を語る最高幹部もいた。そうした矛盾を解消するためにも「現代のカリフ制の形も議論する必要がある」とタリーマは言う。
カリフ制の再考といった思想面の動きは、スンニ派過激組織「イスラム国」が現実に政教一致のカリフ制国家を名乗り、勢力を拡大していることとも無縁ではない。団員の中に、イスラム国にひかれたり、同胞団に幻滅したりする者が現れる中、これまで棚上げしてきた問題を直視せざるを得なくなっているのだ。
創設以来、各地のイスラム運動に大きな影響を与えてきた同胞団は、自らの理想の実現に向けてどう変容するのか。また、その変化は同胞団が主張する「平和的革命運動」に沿ったものなのか。答えはまだ見えてこない。=敬称・呼称略(イスタンブール 大内清)
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http://mainichi.jp/select/news/20150726k0000m030135000c.html
IS:少年、シリアでの自爆訓練を証言 友と参加
毎日新聞 2015年07月26日 08時00分
過激派組織「イスラム国」(IS)がシリアやイラクでの自爆攻撃に少年を投入している。シリアのIS支配地で自爆の集中訓練を施された複数の少年が、毎日新聞の取材に訓練の詳細を語った。隣国トルコが今年1月ごろからシリアとの国境管理を強化し、ISへの外国人戦闘員の流入が減少したため、比較的洗脳しやすい少年の動員に拍車がかかっている模様だ。トルコ政府が24日に初めてISへの空爆に踏み切る中、戦闘の激化に伴いISによる少年の戦力化が拡大する可能性がある。
トルコの首都アンカラ中心部の貧困街で、ISの訓練を受けたゼイトさん(17)といとこのハッターブさん(16)が5月中旬に取材に応じた。2人は昨年5月、IS戦闘員の親戚を頼ってシリア入りした。ゼイトさんは昨年初めに続き、2度目の訓練だったという。国際法は、18歳未満の少年による戦闘行為を禁じている。
ゼイトさんによると、最初のシリア滞在時に約1カ月間、若者中心の50人前後のクラスで自爆の集中訓練を受けた。司令官から車の運転の仕方や起爆の仕組みを教えられ、「車の座席いっぱいに箱を積み、突進しながら起爆する訓練をした」。爆発物に模した重しを体に巻き、数メートルの高さから地面に体をたたきつける練習もした。「衝撃によって起爆させる訓練で、体重の8割を目安に、40キロの重しを付けられた」という。
ハッターブさんは、司令官から「自爆すれば早く確実に天国に行ける」と促されたが、自爆できる自信が持てず、戦闘を選んだ。その後、負傷してトルコに搬出され、地元紙に実名で報じられた。2人は家族の強い反対によってISから脱退した。記者は地元紙の情報をもとにIS戦闘員の供給源として知られる貧困街で2人に接触、シリアで撮影されたIS戦闘員の親戚の写真などを確認した。
ISが首都機能を置くシリア北部ラッカ出身の元IS戦闘員ハーレトさん(17)は、トルコ南部シャンルウルファで取材に応じた。昨年1月、「お金や武器をもらえる」と聞いて友達と14人で参加。うち少なくとも9人は自爆攻撃や戦闘で死亡した。14歳の幼なじみは自爆直前、携帯電話のメッセージで「神さまが僕を殉教者としてちゃんと受け止めてくれるようお祈りしていて」と伝えてきた。
ISは装甲車などに大量の爆発物を積み、敵の前線を突破して自爆する戦法を多用。威力は「1000ポンド(約450キロ)爆弾に相当する」(米陸軍戦略研究協会)。
在英民間組織「シリア人権観測所」によると、ISはこの半年余りで計1100人以上の少年を「兵士」として確保。シリア北部アインアルアラブ(クルド名コバニ)近郊などで今月6日、クルド系武装組織との戦闘で計3人の少年が車爆弾による自爆攻撃を行うなど、これまでに50人以上が死亡した。観測所のアブドルラフマン代表は「(国境管理の強化などで)外国人戦闘員が入りにくくなったため、ISは少年の活用を進めている。子供たちを『カリフ(イスラム教の歴史的指導者の称号)の幼獣』と称賛し、組織的に勧誘している」と話している。【アンカラで大治朋子】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015072600196
クルド和平、崩壊の危機=空爆に反発、襲撃事件多発-トルコ
【エルサレム時事】トルコ政府と反政府武装組織クルド労働者党(PKK)との和平交渉が、崩壊の危機に直面している。政府が過激派組織「イスラム国」への軍事作戦に着手すると同時に、PKKの拠点にも攻撃を加えているためだ。国内では反発したPKKによるとみられる襲撃事件が多発しており、再び混乱に陥る可能性もある。
PKKはトルコからの分離独立を目指し約30年間にわたり武装闘争を続けてきたが、政府と水面下で交渉を進め、2013年に事実上の停戦を宣言した。しかし、PKKはその後も政府が和平に向けて行動していないと主張し、交渉はこう着状態が続いていた。
そうした中、トルコ軍は24日夜から25日未明にかけ、シリア北部にある「イスラム国」の拠点を空爆。同時にイラク北部のPKK関連施設にも空爆を加えた。反発したPKKは声明で「停戦はもはや何の意味も持たなくなった」と宣言した。(2015/07/26-20:17)
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http://mainichi.jp/select/news/20150727k0000m030103000c.html
シリア大統領:「政権支配地域が縮小」国家分断加速も
毎日新聞 2015年07月27日 00時37分
【カイロ秋山信一】シリアのアサド大統領は26日、国営テレビで演説し、政府軍の兵力が不足し、政権側支配地域が縮小していることを自ら認めた。独裁を敷くアサド氏が不利な情報を国民に伝えるのは異例だ。アサド氏は「重要な地域を優先する」と述べ、都市が集中する国土西側の防衛に注力する方針を示唆した。
シリアでは今春以降、反体制派や過激派組織「イスラム国」(IS)、少数民族クルド人が勢力を拡大。アサド氏が国土の一部を事実上放棄する姿勢を示したことで、国家分断が加速する可能性が出てきた。
アサド氏は、5年目に入った内戦について「戦線は分散しており、全てで勝利するのは不可能だ。兵力の消耗を防ぎ、経済・軍事的に重要な地域を守ることを優先する」と説明した。また「勝利を達成するには軍事力を増強する必要がある」と訴え、軍に参加するよう国民に呼びかけた。
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イラクに引き続いてシリアでもクルドの自治という事実上の独立が実現すると良いなぁ。
トルコが一皮剥けて,アサドの打倒とクルドの自治区成立の為にトルコがクルドに協力するという外交革命が起こせるといいんだけど。
もっといえば英仏が勝手に解体したオスマン帝国の分割は無効って事でシリアとイラクはトルコに呉れてやれば地域は安定しそうなのに。まあその際にイラクはイランとの分割併合になりそうだな。。
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http://www.sankei.com/world/news/150727/wor1507270005-n1.html
2015.7.27 01:23
【シリア情勢】
「兵員不足で地域放棄も」苦戦認めたアサド大統領、支配地域は25%に縮小
内戦中のシリアのアサド大統領は26日の演説で、「兵員不足」が生じ、軍が「重要な地域を保持するため別の地域を放棄せざるを得ないこともある」と述べ、今春以降、苦戦を強いられていることを率直に認めた。
しかし、政権による「テロリストとの戦い」を理解しない和平提案は無意味だとして、反体制派への譲歩を拒否。「われわれは敗北に向かっておらず(最終的に)勝利する」と主張した。
アサド政権は今春以降、中部パルミラを失ったほか北西部イドリブ県、南部ダルアー県で劣勢が目立ち、支配地域は全土の約25%に縮小。全土奪回は今後も絶望的で、首都ダマスカスから地中海岸にかけた重要地域を死守する戦略を迫られるとの見方が出ている。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m030064000c.html
イラン:「外国人観光客いらっしゃい」 制裁解除見越して
毎日新聞 2015年07月27日 20時41分(最終更新 07月27日 20時59分)
◇核交渉最終合意受け 25年に2000万人来訪を目標に
【テヘラン田中龍士】欧米など主要6カ国との核交渉で最終合意に達したイランが、制裁の解除を見越し、外国人観光客らのホテル整備など受け入れ態勢を強化している。政府機関のイラン文化遺産観光機構は、2025年に現在の4倍となる2000万人の来訪を目標に掲げる。イランの観光専門家でギラン・マザンダラン大教授のモハマンドレザ・オルマズディ氏は27日、イラン国営通信に「25年はイラン観光産業のゴールデンイヤーになる」との期待を語った。
強い日差しが照りつける高層ホテルの建設現場から、鉄骨をたたく乾いた音が響く。テヘラン北部の高台で約3年前から続く工事は、10月の完成に向け急ピッチで進んでいる。
1000人が宿泊できるこの高級ホテルは、コンサート会場も備える豪華な造りが売りだ。「良い眺めでしょう。制裁が解除されたら外国人がどっと押し寄せる」。運営する「エスピナス・ホテルグループ」のヘサメディン・アミリ会長(35)が、首都の街並みを眼下に胸を張った。
ここまで来るには困難もあった。3月下旬、市役所が耐震性を疑問視し、建設続行に待ったをかけた。この時は、文化遺産観光機構が問題解決に奔走してくれ「問題なし」とされた。
同機構は13年8月にロウハニ政権が発足して以降、宿泊施設の不足に対応するため、資金面や行政の規制などでトラブルを抱える事業者を支援する。
アリバゲル・ネエマテザルギャラン観光営業宣伝局長は「昨年505万人だった観光客は、制裁解除の1年後には700万人に増えると見込まれる。世界遺産があるイスファハンやシラーズなどの観光地で宿泊施設が足りず、早急な施設開発が必要だ」と話した。
また、観光分野への投資競争が中東や欧州の企業間で始まっており「イランで評判のいい日本も参加してほしい」と期待した。
英外務省は25日、国境付近など一部を除くイラン全土の渡航に関する「勧告」を緩和。ハモンド外相は「イランのロウハニ政権下で敵意が軽減したため、英国民に対する危険度が変わった」との声明を発表した。
オルマズディ教授は、25年に年間2000万人の観光客がイランを訪問することで、300億ドル(約3兆7000億円)の観光収入が見込まれると分析する。ただ、経済制裁の解除は関係国の手続きや、イランが合意内容をきちんと履行するかにかかっており、先行きはまだ見通せない。
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http://www.sankei.com/world/news/150727/wor1507270038-n1.html
2015.7.27 20:42
中東に広がる波紋 トルコの対イスラム国“参戦” イランは牽制 「安全地帯」構想、新たなリスクも
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【カイロ=大内清】トルコが隣国シリアのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する空爆に踏み切ったことや、対イスラム国戦略の一環としてシリア北部に「安全地帯」を設置するよう求めていることが、域内で波紋を広げている。安全地帯の設置は、シリアのアサド政権打倒を目指すトルコがこれまでも繰り返し求めてきたものだが、仮に認められても、トルコにとって新たなリスク要因となる可能性もある。
「テロとの戦いは、国際的なルールと国家主権を尊重した上で行われるべきだ」。イラン外務省のアフハム報道官は25日、こう述べてトルコを牽(けん)制(せい)した。
アサド政権を支えるイランには、トルコの対イスラム国“参戦”により、国際社会の潮流がアサド政権打倒に転じる事態を避けたいとの思惑がある。そうした中で反アサドの急先(せん)鋒(ぽう)であるトルコが、シリア北部に安全地帯を設けようと主張していることに、強い警戒感があるとみられる。
トルコのメディアなどによると、同国政府が検討しているのはシリア北部アレッポ県内のトルコ国境沿いの東西約90キロ、幅40〜50キロを安全地帯とする案だ。一帯からイスラム国部隊を排除し、トルコが支援する反体制派の拠点とする考えとされる。同国のチャブシオール外相は26日の会見で、これが実現すれば「(シリアの)避難民を収容することができる」と述べた。
しかし、国境の改変につながりかねないこうした案が、国際社会の理解を得られるかも不透明だ。
また、シリアのアサド大統領は26日の演説で、「兵員不足で国内の支配地域を放棄せざるを得ない」状況に陥っていると認めたが、反体制派への譲歩はあり得ないと強調。主権を侵害する安全地帯構想を容認することは考えられない。
トルコが仮に安全地帯の設置に成功しても、約900キロに及ぶシリアとの国境線すべてでイスラム国側の侵入を防ぐのは難しい。安全地帯やその周辺で戦闘が激化すれば、「トルコはシリアへの軍事的関与を強めざるを得なくなる危険性がある」(外交筋)との指摘も出ている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000048-jij_afp-int
タリバン最高指導者、死亡と報道 アフガン政府が調査
AFP=時事 7月29日(水)20時16分配信
タリバン最高指導者、死亡と報道 アフガン政府が調査
アフガニスタンの首都カブールの公園で、情報提供を求める掲示板に表示された旧支配勢力タリバンの最高指導者オマル師の写真(2009年3月4日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(一部更新)アフガニスタンのサイード・ザファル・ハシェミ(Sayed Zafar Hashemi)大統領報道官は29日、同国の旧支配勢力タリバン(Taliban)の最高指導者オマル師(Mullah Omar)が死亡したとの報道について、政府が調査を行っていることを明らかにした。
メディア各社はこれに先立ち、匿名の政府筋や武装勢力筋の情報として、オマル師が2〜3年前に死亡していたと報じていた。タリバン側はオマル師の死亡を正式に認めていない。
オマル師は、2001年の米軍主導のアフガニスタン進攻でタリバン政権が倒れて以降、公の場に姿を現していなく、過去にも重病説や死亡説が繰り返し流れていた。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000575-san-asia
タリバン指導者、オマル師死亡と報道 英BBC
産経新聞 7月29日(水)21時59分配信
【ニューデリー=岩田智雄】英BBCは29日、アフガニスタン政府当局者と情報筋の話として、イスラム原理主義勢力タリバンの指導者オマル師が2〜3年前に死亡したと伝えた。パキスタン紙エクスプレス・トリビューン(電子版)も、タリバンの「元閣僚」の話として、オマル師が肺結核のため2年4カ月前に死亡し、パキスタン国境付近に埋葬されたと伝えた。アフガン政府は報道について、調査中としている。
オマル師については、これまでも、死亡説が何度も流れている。タリバンは今月7日にアフガン政府との公式和平協議を開始した。協議の正当性を主張するオマル師名の声明が15日に発表されている。
パキスタンの治安関係筋は29日、オマル師の死亡情報は臆測にすぎず和平を妨害する試みだと非難した。次回協議は、パキスタンで行われるとしている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000031-jij_afp-int
女性議員に「女は黙れ」、トルコ副首相が議会で叫び物議
AFP=時事 7月30日(木)15時52分配信
女性議員に「女は黙れ」、トルコ副首相が議会で叫び物議
トルコ・アンカラの議会で演説するビュレント・アルンチ副首相(2015年7月29日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】トルコ議会で29日、ビュレント・アルンチ(Bulent Arinc)副首相が自分の発言を遮ろうとした女性議員に対し「女らしく黙っていろ」と叫び、女性差別だとの論争を巻き起こしている。
トルコ議会ではこの日、シリア国内のイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」とイラク北部にあるクルド人武装組織「クルド労働者党(Kurdistan Workers' Party、PKK)」拠点へのトルコ政府の軍事介入をめぐって緊急協議が開かれていた。
アルンチ副首相は演説でイラクのPKK拠点を攻撃する決断を正当化。これに対し、クルド系政党の国民民主主義党(People's Democratic Party、HDP)の議員らが大声でやじを飛ばした。その中に、女性のヌルセル・アイドガン(Nursel Aydogan)議員もいたが、やじのため演説続行が難しくなり、いら立ちを募らせたアルンチ副首相は「黙れ! 女らしく黙っていろ」と叫んだ。
この様子はテレビで生中継されており、たちまちインターネット上で論争を引き起こした。マイクロブログのツイッター(Twitter)上では、トルコ女性たちがハッシュタグ「#BirKadinOlarakSusmayacagiz(女として私たちは黙らない)」や「#KadinDusmaniArinc (アルンチは女の敵)」などを付けて怒りのコメントを投稿し、広く拡散された。
アルンチ副首相の女性差別的な発言が問題となるのは、これが初めてではない。昨年には、副首相が女性は人前で大声で笑うべきではないと述べたことから、大笑いしている自分の動画や写真をネット上に投稿することがトルコ女性の間でブームとなった。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.sankei.com/world/news/150730/wor1507300006-n1.html
2015.7.30 01:24
タリバンのオマル師死亡、アフガン大統領府発表 治安悪化、和平停滞へ
アフガニスタン大統領府は29日、反政府武装勢力タリバンの最高指導者オマル師が2013年4月に隣国パキスタンで死亡したことを確認したと発表した。トップを失ったタリバンの統率力が乱れるのは確実。アフガニスタンで勢力を拡大する過激派「イスラム国」へのメンバー流出に拍車がかかり、さらなる治安悪化が懸念される。ガニ政権とタリバンとの和平協議の停滞も必至だ。
オマル師は1960年生まれで54歳か55歳。独自の解釈に基づくイスラム原理主義で96年からアフガンを実効支配したタリバンのカリスマ的指導者として君臨した。2001年の米中枢同時テロを首謀した国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者=11年5月に米軍が殺害=をかくまったとして米国が行方を追っていた。(共同)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015073000025
謎多き「隻眼の指導者」=宗教国家復活へテロ闘争-オマル師
アフガニスタンの反政府勢力タリバンを率いたオマル師は「隻眼の指導者」として知られた。2001年のタリバン政権崩壊後はアフガン政府や駐留国際軍へのテロ攻撃を続けていたが、消息は不明のまま。実体は多くの謎に包まれていた。
タリバン公表の「伝記」によると、南部カンダハル州で1960年、信仰心の厚いパシュトゥン系の貧しい農家に生まれた。宗教学者を目指していたが、79年の旧ソ連によるアフガン侵攻を機に対ソ「聖戦」に参加。愛用の対戦車ロケット砲「RPG7」で華々しい戦果を上げたものの、戦闘で右目を失った。
92年に旧ソ連のかいらい政権が崩壊すると、武器を置き、イスラム神学校を設立した。しかし、腐敗した軍閥同士の争いに憤慨し、94年に教え子らと「神学生」を意味するタリバンを組織。宗教国家建設を目指して蜂起した。
内戦で疲弊した民衆の支持とパキスタンの支援を受けてわずか2年で首都カブールを制圧し、新政権を樹立。しかし、女性の教育や社会進出の禁止など極端なイスラム化政策を取った上、中部バーミヤンの石仏像を破壊し、国際社会から批判を浴びた。
01年9月の米同時テロ後、首謀者ウサマ・ビンラディン容疑者をかくまい続け、米英軍主導の攻撃によるタリバン政権崩壊を招いた。
04年にパキスタンのジャーナリストの電話インタビューに応じた際には「ウサマは偉大なイスラム戦士で、かくまったことに後悔はない」と言い切った。さらに「米兵や米国に味方する者全員を豚同様に狩る」と敵意をむき出しにした。
政権崩壊後は拠点を転々と変え、肉声も公開されなかった。潜伏先のパキスタンからテロを指揮し、米国は懸賞金1000万ドル(約12億円)を懸けて行方を追っていた。(2015/07/30-06:38)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015073000023
タリバン最高指導者死亡=2年前、パキスタンで-内部分裂で和平に影響も・アフガン
【ニューデリー時事】アフガニスタン大統領府は29日、反政府勢力タリバンの最高指導者ムハマド・オマル師が2013年4月にパキスタンで死亡したと発表した。死因については言及していない。オマル師の死亡説は過去にも報じられたが、政府が公式に認めたのは初めて。タリバンは公式声明を出さず、沈黙を続けている。
最高指導者の死亡が発表されたことで、タリバンの内部分裂が進むのは確実だ。一部はアフガンやパキスタンで勢力を拡大する中東の過激派組織「イスラム国」に流れ、治安悪化に拍車が掛かる恐れもある。
大統領府は声明で「信頼できる情報に基づき、オマル師の死亡を確認した」と発表。「これを機に和平プロセスに参加するよう全武装勢力に呼び掛ける」と述べた。
これに先立ち、アフガン国家安全保障局のセディキ報道官は時事通信の取材に「オマル師は13年4月、パキスタン南部カラチの病院で不審な死を遂げた」と語っていた。パキスタン紙などが報じたところによると、オマル師は結核で死亡し、アフガン南部ザブール州で埋葬された。
一部情報ではタリバンは31日、パキスタンでアフガン政府代表団との2回目の和平協議を予定していた。7月上旬に行われた1回目の協議後には、交渉を正当化する内容のオマル師の署名入り声明を発表していた。
アフガン情勢の専門家は「トップの死亡が明らかになったことで和平協議の正当性に疑義が生じ、強硬派が勢いづくのは間違いない」と指摘。「今後の方針をめぐって穏健派との対立が激化し、和平プロセスに影響を及ぼすだろう」と話している。(2015/07/30-07:26)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015073000538
後継者争いでタリバン分裂も=最高指導者死亡、和平にも影響-アフガン
アフガニスタン反政府勢力タリバンの最高指導者ムハマド・オマル師とされる男=撮影日不明(EPA=時事)
【ニューデリー時事】アフガニスタン政府が29日、反政府勢力タリバンの最高指導者オマル師の死亡を公式発表したことを受け、タリバン内部の後継者争いが激化するのは避けられない情勢だ。政府と和平協議を進めることの是非をめぐり、既に強硬派と穏健派の対立が始まっており、組織が分裂すれば、ようやく緒に就いた和平プロセスが頓挫する可能性がある。
〔写真特集〕米海軍特殊部隊 Navy SEALs〜ビンラディン急襲部隊〜
パキスタン情報筋によると、タリバン指導部内では近年、消息不明だったオマル師に代わって序列2位のアフタル・マンスール師が実権を握っていた。マンスール師は政府との和平路線を推進し、今月上旬にはパキスタンで開かれた1回目の和平交渉に代表団を派遣。「オマル師の名を使って和平交渉の正当性を主張する声明を出していた」(同筋)とされる。
一方、2007年までキューバの米軍グアンタナモ基地収容所に収監されていた序列3位のザキール師ら強硬派は、これに反発。パキスタン南部カラチの宗教学校を卒業したオマル師の長男ヤクーブ師(26)を後継者に擁立するとともに、各派閥に政府との和平プロセスに参加しないよう呼び掛けている。
また、情報筋はオマル師が生前、アフガン内戦時代の戦友で、元ナンバー2だったバラダル師を後継者に指名していたと指摘。13年までパキスタンで拘束されていたバラダル師は、釈放後も組織復帰を果たせていないとの情報もあるが、同筋は「今後は依然影響力を持つとされるバラダル師の動向次第で、派閥のパワーバランスが変わるだろう」と指摘している。(2015/07/30-14:44)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015073000934
タリバン、新最高指導者を選出=穏健派のマンスール師-アフガン
【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンは29日、複数の幹部で構成される指導者評議会を開催し、序列2位のアフタル・マンスール師を新たな最高指導者に選出した。タリバン幹部が30日、明らかにした。タリバンは前最高指導者オマル師の生死について公式見解を示していないが、後継者を選んだことで事実上死亡を認めた形となる。
政府との和平に前向きとされる穏健派マンスール師がトップに就き、今後も和平協議が継続される見通しが強まった。しかし、カリスマ性を持ったオマル師を失ったことで指導部が求心力を失うのは避けられず、一部の強硬派が分裂する恐れもある。
パキスタン情報筋によると、マンスール師は近年、消息不明だったオマル師に代わってタリバン指導部の実権を握っていた。政府との和平路線を推進し、今月上旬にパキスタンで開かれた1回目の和平交渉に代表団を派遣していた。(2015/07/30-21:00)
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http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000m030174000c.html
マル師死亡:後継は穏健派ナンバー2 タリバン内部対立
毎日新聞 2015年07月31日 00時04分
【ニューデリー金子淳】パキスタン紙などによると、アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは29日夜、最高指導者ムハンマド・オマル師の後継者としてナンバー2の穏健派、マンスール師を選出した。アフガン政府は29日、オマル師が2013年4月にパキスタン南部カラチの病院で死亡したと発表していた。タリバンも30日の声明でオマル師が病死したことを認めた。
タリバン内部では穏健派と強硬派の対立が激化していると言われ、分裂の可能性が高まっている。アフガン政府とタリバンは今月、和平に向けた公式協議を始めたが、タリバンの内部対立が深まれば和平協議がいっそう難航するとみられる。
政府とタリバンは今月末に2回目の協議を行う見通しだったが、仲介役のパキスタンは30日、協議の延期を発表した。タリバンも「(協議について)いっさい承知していない」とする声明を出し、早くも協議の停滞を印象づけた。地元記者などによると、タリバンはマンスール師に次ぐ副指導者に武装勢力「ハッカーニ・ネットワーク」を率いる強硬派、シラジュディン・ハッカーニ指導者を選出したという。
パキスタンの治安アナリストなどによると、マンスール師は、ナンバー3で強硬派のザキール師と対立していると伝えられている。マンスール師は和平協議に積極的とされるが、武装闘争の継続を主張するザキール師を中心に、オマル師の息子である20代のヤクーブ師を後継者に推す動きもあったという。治安アナリストは「後継者を巡る対立から、タリバンはオマル師の死を隠していたのだろう」と指摘した。
今月上旬にあった政府とタリバンの公式協議では、交渉を継続することで一致した。タリバンは約1週間後、オマル師名義で交渉を後押しする声明を発表したが、実際はマンスール師が作成したとの指摘もある。こうした行為が強硬派の反発を招いていた模様だ。
また、アフガンでは近年、過激派組織「イスラム国」(IS)が影響力を強めている。オマル師という精神的支柱を失った一部司令官がタリバンから離反してISに加わる恐れもあり、アフガン情勢はいっそう不安定さを増しそうだ。オマル師への忠誠を誓ってきた国際テロ組織アルカイダや隣国パキスタン最大の武装組織「パキスタン・タリバン運動」なども分裂の度合いを強める可能性がある。
インドのシンクタンクORFのアフガン専門家、アーリヤマン・バトナガル氏は「タリバン内部でオマル師の名の下に和平を進めてきた穏健派は正統性を失ったことになる。政府や外国軍との戦闘を主張する強硬派が影響力を増すだろう」と分析している。
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http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000m030197000c.html
オマル師死亡:IS強大化の懸念
毎日新聞 2015年07月31日 01時31分
【ワシントン及川正也】米政府は29日、タリバン最高指導者のオマル師の死亡情報について「信用できると考えている」(シュルツ米大統領副報道官)と事実上追認しながらも正式な確認は避けた。オバマ政権は2016年末までのアフガニスタンからの米軍完全撤退に向け、アフガンのガニ政権とタリバンの和平協議を支援する方針を堅持しているが、今後の情勢を慎重に見極めるとみられる。
01年の米同時多発テロ後、オマル師については、国際テロ組織アルカイダを率いたウサマ・ビンラディン容疑者をかくまい、米国の脅威となっているとして1000万ドルの懸賞金をかけ、同容疑者とともに最大の標的としてきた。
オマル師という重しがなくなれば、過激派組織「イスラム国」(IS)が強大化するとの指摘もある。米ヘリテージ財団のリサ・カーティス上級研究員は「タリバン内での混乱が深まり、ISへの離反が加速するだろう」との見解を示した。
アルカイダ指導者のザワヒリ容疑者はオマル師への忠誠を示している。タリバンだけでなく各地のアルカイダ系組織がISに傾斜する恐れもあり、IS対策に取り組むオバマ政権が一段と厳しい局面に陥る可能性もある。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015073100208
ゲイパレードで6人刺傷=ユダヤ教超正統派の男逮捕-イスラエル
30日、エルサレム中心部で、ユダヤ教超正統派の男による襲撃を受け、悲しみにくれるゲイパレードの参加者ら(AFP=時事)
【エルサレム時事】イスラエルのメディアによると、エルサレム中心部で30日、ユダヤ教超正統派の男が、同性愛者やその支持者によるゲイパレードに参加していた人々を刃物で次々と襲い、男女6人が負傷した。うち女性1人が重傷という。男は現場で逮捕された。
男は2005年にも同様の事件を起こし、10年間の刑期を終えて最近出所したばかりだった。襲撃前には地元で「悪魔が忌まわしいパレードを行いたがっている」などと書いた紙を配っていた。
ネタニヤフ首相は事件を受け、「ゲイのコミュニティーを含め、イスラエルに住む誰もが平和に生きる権利を持っており、われわれはその権利を守る」との声明を出した。(2015/07/31-09:40)
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http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150801/cpd1508010500004-n1.htm
米とトルコ、クルド人めぐる思惑相違 紛争長期化、悪化の恐れ
2015.8.1 05:00
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トルコは米国の圧力により、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との闘いの第一線に送り込まれることとなった。半面、米国は戦線の重要な同盟関係にあるクルド人組織を除外するリスクを生じさせる。
シリアのクルド人組織は地上戦でイスラム国の戦闘員と闘う数少ないグループの一つであり、米国にとって頼りになる即戦力だ。一方、クルド人はトルコの敵であり、脅威でもある。クルド人には独立への野望があり、トルコ南東部で陰謀を企てる動きがあるからだ。
米国とトルコが抱く思惑の違いは、今週結ばれたイスラム国を国境エリアから一掃するため、空爆への至近距離にあるトルコ内の空軍基地の米戦闘機の使用を許可する合意を弱体化させる恐れがある。また、シリアを荒廃させ、中東を不安定化させた内戦の終結への道のりがいかに遠いかを浮き彫りにする。シリアの内戦突入から4年以上経過するなか、米国とシリア近隣の主要同盟は依然として相反する目標を追求している。
政治的リスク分析会社ベリスク・メープルクロフトの中東・北アフリカ分析担当責任者、アンソニー・スキナー氏は「これが要因となりシリア国内と国境周辺の紛争が長期化し、悪化させる恐れがある」とし、「シリアのクルド人組織を弱体化させるトルコによるいかなる動きもダーシュ(イスラム国)にうまく利用される恐れがある」と述べた。
米国とトルコの優先事項の違いは今週明らかになった。米国は7月27日、トルコで新たに使用可能となった空軍基地を使って引き続きシリアのクルド人組織を支援する方針を示した。一方で数日前には、トルコのダウトオール首相はクルド人組織に対し、シリアでトルコと利害を一致させることができなければ攻撃を行うと警告した。(ブルームバーグ Jack Fairweather)
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20150731-OYT1T50078.html
リオ五輪警備、ロンドンの倍投入…殺人年5万件
2015年07月31日 15時48分
リオ五輪治安対策の中核となる「警備統括センター」。(30日、ブラジル・リオデジャネイロで)=関口寛人撮影
リオ五輪治安対策の中核となる「警備統括センター」。(30日、ブラジル・リオデジャネイロで)=関口寛人撮影
【リオデジャネイロ=吉田健一】五輪開幕を約1年後に控えたブラジル・リオデジャネイロで30日、政府当局者らが五輪期間中の治安対策について記者会見し、軍や警察などの8万5000人以上を投入する方針を明らかにした。
前回のロンドン五輪の警備要員は約4万人だった。
年間5万件以上の殺人事件が発生するブラジルでは、リオ五輪でも治安確保が課題となっている。司法省当局者は会見で、会場周辺や主要観光地などで警備を強化するほか、カメラ搭載の気球も使い、24時間体制で警戒する計画を明らかにした。
テロに関しては、情報当局者が「ブラジル自体は標的ではないが、五輪は狙われうる」と話し、各国情報機関との連携を密にして対策を講じる考えを示した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150802-00000056-mai-m_est
<イラン>ロウハニ大統領が就任2年 「対話外交」の結果は
毎日新聞 8月2日(日)21時13分配信
【テヘラン田中龍士】イランのロウハニ大統領(66)が3日、就任2年を迎える。保守穏健派のイスラム法学者であるロウハニ師は就任直後から「対話外交」を実践し、長年の懸案だった核問題交渉を最終合意に導いた。合意を受け、経済低迷を招いた欧米などの制裁は来年1月にも解除される可能性がある。制裁解除が実現すれば、2月末の国会議員選挙で支持勢力を拡大して政権基盤を固められそうだ。
「ロウハニ政権になって外国人観光客が増え、景気がいい」。テヘラン最大のバザール(市場)でペルシャじゅうたんを売るメヒディ・レザガデリさんは高価なじゅうたんを次々に広げ、笑顔を見せた。制裁の影響で輸出業者は苦境に陥っているが、この店では1枚60万円相当の玄関マットより少し大きいシルク製じゅうたんが外国人を中心によく売れるという。バザールで子供用衣料を売るメヒディ・ゴッシさんも「現政権でインフレが改善された」とロウハニ師を評価した。
国内では「核交渉の進展が市民に安心感を与えた。経済と社会の混乱が収まったことで、観光客も増えた」(経済アナリスト)との評価が浸透している。大統領に就任した2013年8月に前年同月比約43%だった物価上昇率は、今年6月には約16%になった。昨年の経済成長率は3.0%だった。
一方、米国を拠点とする調査会社「iPOS」の電話調査によると、5月中旬の支持率は48%。2年前の大統領選得票率(50.7%)と大きく変わっておらず、支持は広がっていない。
一因として、現政権に批判的な強硬派の存在がある。昨年8月には、大学運営を巡る癒着や不正の一掃に着手した科学技術相が保守強硬派議員の圧力で罷免された。また今年5月以降、男女が一緒に演奏したり、米国人が関係したりするコンサートが強硬派によって中止に追いやられるケースが相次いだ。
「汚職撲滅」や「自由な社会の実現」を掲げるロウハニ師に対し、強硬派が抵抗している格好だ。結果として社会的自由が広まらない現状への不満がロウハニ師の支持基盤である改革派の間に出ていることも、支持の伸び悩みに影響しているとみられる。
しかし、欧米など6カ国との核交渉が最終合意に達したことで支持拡大の機会が生まれた。制裁解除に成功すれば、来年2月26日に予定される国会議員選挙でロウハニ師を支持する勢力の躍進を期待できるからだ。ただ、制裁解除には、イラン側の核開発制限の履行や欧米側の議会承認が必要で、不安定要素も残る。
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http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030025-n1.html
2015.8.3 21:17
トルコのクルド空爆 総選挙で政権盤石化狙う?
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27日、トルコ南東部のインジルリク空軍基地で、駐機しているトルコ空軍の輸送機(ロイター)
【カイロ=大内清】6月の総選挙後、組閣へ向けた連立交渉が難航しているトルコで、早期に次期総選挙が行われるとの観測が強まっている。トルコのメディアによると、エルドアン大統領は先週、記者団に総選挙の前倒しについて言及。エルドアン政権が進める、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」やクルド人の武装組織「クルド労働者党(PKK)」への空爆作戦も、総選挙をにらんだ布石との見方が強い。
「連立政権が国益になると考えるのは無駄だ」。エルドアン氏は7月末、連立交渉でこのまま不調が続くようなら、安定政権樹立に向け、早期に総選挙を行うべきだとの考えを示した。
トルコでは6月の総選挙で少数民族クルド人系の左派、人民民主党(HDP)が躍進し、エルドアン氏を支えるイスラム系与党、公正発展党(AKP)が第1党の座は守ったものの、過半数割れに追い込まれた。エルドアン氏はAKPのダウトオール首相に組閣を命じたが、連立交渉は難航している。
そんな中、トルコ南部で7月下旬、イスラム国によるとみられるクルド人勢力を狙った自爆テロが発生。トルコ政府はこれを機にイスラム国を空爆するとともに、シリアのクルド民兵組織、人民防衛部隊(YPG)と密接な関係にあるPKKへの空爆を開始した。
YPGは米国主導の対イスラム国有志連合による支援を受けているが、エルドアン氏とすれば、トルコからの分離独立を目指すPKKがYPGを通じ、シリア国境地帯に影響力を持つことへの強い警戒がある。
一方、PKKは、クルド人が多い南東部ディヤルバクルなどで当局に対するテロを激化させている。2日未明には東部アール県の治安部隊の駐屯地で部隊の2人が死亡、30人以上が負傷する自爆テロがあり、県当局はPKKの犯行だと非難した。
こうした情勢の変化は、トルコでの投票行動にも影響する可能性が高い。PKKはHDPとも極めて近い関係にあり、PKKによるテロ戦術はHDPの支持低下につながるとみられるためだ。早期に総選挙が実施されれば、HDPが議席獲得要件の得票率10%を達成できず、AKPが再び過半数を制するとの見方もある。
また、HDPと並ぶ議席を持つ極右の民族主義者行動党(MHP)は、クルド人を強く敵視しており、政府の対PKK強硬姿勢に近い立場にある。トルコ紙ヒュリエト・デーリー・ニューズ(電子版)は今月1日、MHPが閣外協力などの形でAKPによる少数与党政権をひとまず支持し、来春、満を持して前倒し総選挙を行うシナリオもあり得ると伝えた。
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http://www.sankei.com/world/news/150802/wor1508020036-n1.html
2015.8.2 21:56
タリバン内に亀裂 最高指導者死亡 アフガン和平協議、頓挫も 「イスラム国」への流出懸念
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【ニューデリー=岩田智雄】アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが、最高指導者だったオマル師の死亡で組織が分裂しかねない事態に陥っている。後任の指導者に選出されたマンスール師に対し、オマル師の息子を中心とする勢力が反発しているためで、内紛が激化すればパキスタン軍の仲介で進められてきたアフガン政府との和平協議も頓挫の恐れがある。
タリバンは7月末、マンスール師がタリバンの最高指導者となり、副指導者に強硬派ハッカニ・ネットワーク指導者のハッカニ師ら2人が選出されたと発表した。
パキスタン紙エクスプレス・トリビューンによると、タリバンの一部幹部は、選出に当たる評議会の会議への出席を拒否した。オマル師の息子ヤクーブ師を支持するグループは、別の評議会を結成し、マンスール師に辞任を求め、拒否すれば別の最高指導者を選出するかもしれないとしている。オマル師の家族は、「指導者が団結を示すことができなければ、マンスール師を含め誰も支持できない」との声明を発表した。
これに対し、マンスール師は今月1日、約30分間にわたる肉声の声明を発表し、「団結すれば敵を打ち負かせる」「不満がある友人がいれば対応する。できることは何でもやる」などと訴え、組織の結束維持に躍起となっている。
マンスール師は、タリバンを育てたパキスタン軍統合情報部(ISI)と密接な関係にあるとされ、2年以上前にオマル師が死亡した後、タリバンを主導してきた。比較的穏健派と目され、7月にはオマル師の名前を使いアフガン政府との公式和平協議への支持を呼びかけている。
アフガンではまた、中東の一部を支配するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が勢力拡大を図り、タリバン構成員の一部がイスラム国に合流している。タリバン内には、2年以上もオマル師の死が伏せられ、偽の声明が出されたことに不満を抱く者がいるのは確実。イスラム国に影響を与えるワッハーブ主義は、アフガンではほとんど支持されないものの、今後、イスラム国への流出が増える可能性がある。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズは、タリバンの副指導者に対米テロを繰り返すハッカニ派幹部が選出されたことで、ハッカニ派とタリバン主流派を区別して和平推進をめざした従来の米政策がジレンマに陥るとの見通しを伝えた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150803-00000001-asahi-int
タリバーン、後継めぐり権力闘争 最高指導者の死亡発覚
朝日新聞デジタル 8月3日(月)0時5分配信
タリバーン、後継めぐり権力闘争 最高指導者の死亡発覚
タリバーンをめぐる勢力図
アフガニスタンで13年間、ゲリラ戦を続けてきた反政府勢力タリバーンが揺れている。最高指導者オマール幹部の死亡が発覚し、後継をめぐる権力闘争が表面化。アフガン政府との和平協議の進展は、隣国パキスタンがどこまでタリバーンに対する圧力を強めるかにかかっている。
タリバーンは1日、前日にオマール幹部の後継に選ばれたアクタル・マンスール元航空相が幹部らに向けて行った演説の録音を公表した。「組織の分裂は敵を喜ばせるだけだ。イスラム法支配のため、ジハード(聖戦)を続けよう」と団結を訴えていた。
マンスール幹部の就任について、カリスマ的指導者だったオマール幹部の長男を推す勢力が反発し、選出をやり直すよう強く求めている。前線で戦う地方司令官の間では、7月7日に始まったアフガン政府との和平協議を容認したマンスール幹部への失望も広がっている。
タリバーンを取り巻く情勢が一変するきっかけとなったのは昨年12月、パキスタンの北西部ペシャワルの学校を、パキスタンの過激派でタリバーンと盟友関係にある「パキスタン・タリバーン運動(TTP)」が襲い、生徒ら150人近くを殺害したテロだった。
2001年にアフガンでタリバーン政権が崩壊した後、タリバーンが一定の勢力を温存できたのは、パキスタンが後ろ盾となって幹部らの潜伏を容認してきたからだ。一方、国境地帯でタリバーンと共存するTTPはパキスタンでテロを繰り返した。
ペシャワルの学校でのテロの翌日、パキスタンのシャリフ首相は「良いタリバーンも悪いタリバーンもない。テロリストは壊滅させる」と宣言。軍部トップのラヒル・シャリフ陸軍参謀長は急きょ、アフガン入りし、ガニ大統領と対テロ協力で合意した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000030-asahi-spo
パラリンピック、略称ないのが悩み 「超五輪」はどう?
朝日新聞デジタル 8月6日(木)14時39分配信
パラリンピック、略称ないのが悩み 「超五輪」はどう?
ソチ・パラリンピック開幕直前、国際パラリンピック委員会のシンボルマークの前で記念撮影するボランティアら=ロシア・ソチ、遠藤啓生撮影
オリンピックには「五輪」という便利な略称がある。けれど、もっと長い「パラリンピック」にはそれがない。2020年東京大会に携わる当事者たちも気の利いた略語がないか、頭を悩ませている。何か妙案はないものか。
「選手の間でも長いという話になりますよ。五輪との併記ではたまにパラリンピックが省略されちゃう」。女子走り幅跳びでパラリンピック3大会に出場し、東京大会招致ではスピーチが話題になった佐藤真海さん(33)は語る。「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長」の肩書を持つ武藤敏郎さん(72)は、「役職を短縮してもいいか」と、取材でよく尋ねられるという。
政府は13年秋、五輪・パラリンピック担当相を支えるため、平田竹男内閣官房参与(55)を室長とするチームを設置。平田氏自ら、略称を「内閣オリパラ室」と発表した。「オリパラ」は最近、話し言葉として定着しつつあり、国会の論戦でも使われる。だが表記としては、浸透したとは言い難い。パラリンピックの語源「パラプレジア(下半身まひ)」を「パラ」と縮めるのは、「少し乱暴」と抵抗感を示す障害者もいる。
そもそも「パラリンピック」という言葉はいつ、どうやって生まれたのか。
日本パラリンピック委員会(JPC)の山脇康委員長は、「64年東京大会で、日本の発案から、初めてその名称が使われた」。
誰が言い出したのかは不明だが、当時は出場者が車いす選手だけだったことから、「パラプレジア」と「オリンピック」を組み合わせた造語が出発点だった。大会はその後、視覚障害や脳性まひの選手も出場するようになり、「パラレル(もう一つの)」+「オリンピック」という新解釈も生まれた。85年には「パラリンピック」と名乗ることが、国際オリンピック委員会(IOC)で承認された。
国立国語研究所の客員教授で、明治大教授の田中牧郎さん(日本語学)は「いい略語は人々の間に浸透していく」と話す。「それにしても、『五輪』は見事です」
「五輪」を最初に考えたのは、元読売新聞記者の故・川本信正さんだ。40年夏季大会の東京招致を巡る取材をしていた36年、オリンピックを略せないかと、見出しをつける担当者から相談され、五大陸を表すマークと、宮本武蔵が著した「五輪書」から、ひらめいたという。
朝日新聞五輪取材班も考えてみた。パラリンピックのシンボルが、「心技体」を表す三つのアイコンからなることから、「巴輪(ぱりん)」。アイコンが弓の形に似ていることから、「三弓(みきゅう)」。うーん……。
では、表現のプロは、どう考えるのか。カンヌ国際広告祭で複数回受賞している松尾卓哉・クリエーティブディレクター(44)は、「パラノーベル賞やパラカンヌ広告祭はないのに、なぜスポーツは分けるのか。健常者も障害者も、同じ社会で生きている。両方『五輪』が理想だが、しいて言うなら『超五輪』と呼びたい」。ある大手広告会社のコピーライターは、「五輪から派生しているんだから、『派(パ)五輪』はどうか」。さて、みなさんは?(増田創至、原田亜紀夫)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150809-00000047-jij-m_est
副大統領職、廃止の意向=イラク首相―マリキ氏反発も
時事通信 8月9日(日)17時32分配信
【カイロ時事】イラクのアバディ首相は9日、副大統領職の廃止など大幅な行政機構改革に乗り出す方針を表明した。
非効率な行政システムや腐敗に対する批判が国民の間で高まっていることを受けた措置。
副大統領はマリキ前首相らが務めている。マリキ氏は昨年、過激派組織「イスラム国」の伸長を招いたことなどを理由に退陣に追い込まれたが、国内融和をアピールしたいアバディ首相の意向を受けて副大統領に就任した経緯があり、反発を強めそうだ。
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中東研究者105人が安保法案に反対「私たちも憲法学者に続く」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162626
2015年8月11日
ついに中東研究者らも安保法案に「NO」を突きつけた。長沢栄治東大教授(エジプト社会経済史)ら10人が10日、都内で会見。105人が連名で、「米国主導の中東地域での戦争に追随する政策は誤りだ」との声明を発表した。
呼びかけ人で千葉大教授の栗田禎子氏はこう話した。
「安保法案に関して、憲法学者がまず『違憲』の判断を下しました。しかし、安倍政権は彼らの声を無視している。日米双方の安全保障にとって中東情勢が重要なカギを握っています。そのため、憲法学者に続き、私たち中東研究者が声を上げるべきと感じました」
安倍首相は「輸入する原油の約8割がホルムズ海峡を通っている」と繰り返し、同海峡での機雷の除去を集団的自衛権の根拠にしている。今でこそ「特定の国が機雷を敷設することを想定していない」と話しているが、衆院段階ではイランを名指ししていた。
ところが、先月中旬には米国主導でイランの核開発問題が決着。同23日には駐日イラン大使も、機雷敷設について「根拠のないこと」と否定した。既に根拠が薄らいでいる“ホルムズ海峡論”を「現代イスラム研究センター」理事長の宮田律氏は会見で、こう批判した。
「いまだにホルムズ海峡うんぬんの議論を行うのは、イランに対する外交的儀礼を失していると言わざるを得ません。イラン核合意は、フランスやドイツなども支援している。安倍政権は国際的な“空気”を全く読めていません」
会見終了後、宮田律氏は改めて日刊ゲンダイ本紙にこう語った。
「安保法案を通してしまうと、中東の過激派組織まで刺激する可能性がある。中東社会は日本の平和主義を信頼しています。それをかなぐり捨て、米国に追随すれば、いずれ日本も泥沼の対テロ戦争にハマっていくことになるのではないか」
呼びかけ人には、駐イラク大使や駐リビア大使などを経験した元外交官も名を連ねた。安倍政権の「中東政策」に警鐘が乱打されている。
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http://mainichi.jp/select/news/20150812k0000m030097000c.html
イラク議会:副大統領廃止の行革案承認 首相の指導力が鍵
毎日新聞 2015年08月11日 21時31分(最終更新 08月11日 23時44分)
【カイロ秋山信一】イラク連邦議会は11日、副大統領と副首相のポスト廃止や汚職対策の強化を含むアバディ内閣の行財政改革案を承認した。汚職や停電の頻発に抗議するデモが各地で拡大したのを受け、アバディ首相が改革に乗り出した格好だが、同時に副大統領ら政敵の影響力低下を狙っているとの見方もある。改革が円滑に進むかは不透明で、首相が指導力を発揮できなければ政権基盤が揺らぎ、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討にも悪影響が出る恐れがある。
イラク国営メディアによると、内閣が提出した行財政改革案は▽副大統領(3人)と副首相(3人)のポスト廃止▽汚職捜査の強化▽省庁の顧問・警備員の大幅削減▽宗派・民族に基づく政府ポスト配分の廃止−−などだ。
副大統領や副首相のポストは、宗派・民族の垣根を越えた挙国一致体制を作るため、昨年9月の組閣時に各党派の有力政治家に配分された経緯がある。アバディ首相には、ポスト廃止で政治家が身を切る姿勢を国民にアピールすると同時に、有力政治家を政府から遠ざけることで、自身の権力基盤を強化する狙いがあるとみられる。
アバディ首相が行財政改革を打ち出した背景には、国民の不満の高まりがある。汚職のまん延やISによるテロの頻発に加え、最近は最高気温50度を超える猛暑の中で停電が頻発。行政の停滞に抗議するデモが各地に広がった。
国民に影響力が強いイスラム教シーア派の指導者シスタニ師が今月7日、「徹底的な汚職対策が必要だ」と改革を要求したのを受け、アバディ首相は9日に改革案を発表した。
ただ首相主導の改革には、同じシーア派からも反発が出ている。アラウィ副大統領(シーア派、元首相)は「首相の改革案は憲法違反だ」と批判。政界で強い影響力を維持するマリキ副大統領(前首相)も改革に賛同する一方で「(改革を求める)デモには政治的意図が働いている恐れがある」とけん制した。
また少数派のスンニ派(約2割)やクルド人(約2割)には、汚職が疑われる県知事や県議会議員の解任権が付与されるなどアバディ首相の権限が拡充されたことへの警戒感がある。宗派・民族に基づく政府ポストの割り当てがなくなれば、シーア派に権力が集中するとの懸念も出ている。
改革の成否にはアバディ内閣の行方もかかっている。組閣から間もなく1年だが、最大の課題であるIS支配地域の奪還は思うように進まず、10日にも中部ディヤラ県で58人が死亡する爆弾テロ事件が発生した。
クルド自治政府が「中央政府からの予算配分が十分ではない」として独自の石油輸出を再開するなど、クルドとの関係もこじれている。行財政改革を迅速に進められなければ、首相の退任を求める声が強まる可能性もある。
イラク紙「ターキ」のアフマド・フェリ編集長は「政府は過去にも汚職対策を約束してきたが、問題が解決したためしがない。世論の後押しがあるうちに改革を実行しなければ、失望はアバディ首相に向く」と指摘する。
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「イスラム国」、化学兵器使用か=猛毒マスタードガスをイラクで―米紙報道
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/181/d8295824f8107da51cd6e98300f2ca65.html
(時事通信) 08:04
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は13日、米高官の話として、イスラム過激派組織「イスラム国」が今週、イラクのクルド人部隊に対する攻撃で猛毒の化学兵器マスタードガスを使用したとみられると報じた。
米高官は同紙に、マスタードガスが使われた「信頼できる情報」があると述べた。イスラム国はマスタードガスをシリアとイラクの両国で入手したことが考えられるという。
シリアはマスタードガスやサリンなどの化学兵器を保有していたが、アサド政権は2013年、化学兵器の廃棄を義務付けた国連安保理決議に従い、保有するすべてのマスタードガスを廃棄したと主張。しかし米情報当局は、同政権が一部を隠したとみているという。
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シリア情報相、パルミラ奪還を示唆 IS支配下の都市
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/372/60b9a6377ed681dfcd1370032084a7b0.html
(朝日新聞) 07:07
シリアのオムラン・ゾウビ情報相は12日、首都ダマスカス市内で朝日新聞の単独会見に応じた。過激派組織「イスラム国」(IS)の支配下に置かれた、世界遺産の古代都市遺跡がある中部パルミラについて「政権軍は主に西側から周りを囲んでおり、解放する準備がある」と述べ、奪還作戦に踏み切る考えを示唆した。ISは歴史的な像を破壊したり、遺物を略奪したりしたとし、「作戦は遺跡に被害が出ないように考慮する必要がある」とも述べた。
米軍が主導する有志連合は昨年9月、イラクで続けていた対IS空爆をシリアにも拡大したが、ISの勢力は衰えず、5月にパルミラを制圧した。
在英NGOシリア人権監視団は5月、ISがシリア国土の50%を支配下に置いたと発表したが、ゾウビ情報相は「(支配地域の)ほとんどは砂漠のうえ、ゲリラとの戦いのため、全体状況は面積でははかれない」と強調。パルミラ奪還について「軍事的な防衛態勢のない小さな街への侵入はISでなくてもできる。我々は数日で奪還できる」との認識を示した。
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http://www.sankei.com/world/news/150814/wor1508140006-n1.html
2015.8.14 00:22更新
トルコ、連立協議失敗で再選挙「可能性大」 首相が記者会見で明らかに
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CHPの代表(右)と握手を交わすトルコのダウトオール首相=13日、アンカラ(AP)
トルコのダウトオール首相は13日記者会見し、6月の総選挙で単独過半数に届かなかった公正発展党(AKP)と、最大野党で中道左派の共和人民党(CHP)との連立協議が失敗したことを明らかにし「国民の意思を問う可能性が強くなった」として、再選挙実施の公算が大きいとの認識を表明した。
組閣期限は23日に迫っている。首相は引き続き連立を模索する構えで、今後は極右の民族主義者行動党(MHP)と協議するとみられている。(共同)
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http://www.asahi.com/articles/ASH8G2RR9H8GUHBI00C.html
トルコ、再選挙の可能性高まる 連立交渉決裂
イスタンブール=春日芳晃
2015年8月14日10時10分
トルコの少数与党、公正発展党(AKP)と野党第1党の共和人民党(CHP)の連立政権樹立交渉が決裂し、AKP党首のダウトオール首相は13日夕、「再び国民に信を問うことが、唯一の可能性になった。早期に総選挙を実施する可能性は極めて高い」と明言した。再選挙は11月実施の可能性が高いとみられる。
イスラムの伝統を重視するAKPは、直近の6月の総選挙で、2002年の政権発足以来初の過半数割れ。野党3党で連立交渉に唯一前向きな姿勢を示した世俗派のCHPと協議を続けてきた。
ダウトオール首相は交渉決裂後の会見で「政治方針が異なる政党が連立を協議したことは歴史的なこと」としながらも、「外交、教育などで深い相違があった。CHPと連立政権を立ち上げる基盤はないことがわかった」と説明した。
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http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150060-n1.html
2015.8.15 22:53
イエメン・ハディ暫定政権、5つ目の州奪還
イエメンのハディ暫定政権派は15日、中部シャブワ州をイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」から奪還した。ハディ派は7月に南部アデンを奪還後、周辺の州に進撃を続け、今回で5つ目の州奪還となった。フランス公共ラジオが治安当局者の話として報じた。
当局者によると、フーシ派がシャブワ州の州都をハディ派に明け渡し、撤退した。ハディ派はサウジアラビア主導の空爆支援を受けるほか、最近はアラブ首長国連邦(UAE)などから武器供与や軍事顧問団の支援を受け、攻勢に転じている。
ハディ派は7月17日にアデン解放を宣言して以来、南部アデン州、ラヘジ州、アビヤン州などを相次いで奪還した。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20150818k0000m030049000c.html
イラク:マリキ前首相訴追の可能性も 対IS敗北で報告書
毎日新聞 2015年08月17日 19時30分
◇連邦議会調査委 第2の都市モスル制圧で
【カイロ秋山信一】イラク連邦議会の調査委員会は16日、昨年6月に過激派組織「イスラム国」(IS)の前身組織に第2の都市モスルを制圧されたことに関して、マリキ前首相を含めた当時の政府・軍高官35人に責任があるとする調査報告書をまとめた。マリキ氏が刑事訴追される可能性も出てきた。アバディ首相は今年5月のラマディ陥落についても、当時の軍司令官らの訴追を命令、治安組織の引き締めを図っている。
モスルでは軍や警察が大規模な抵抗をせずに逃走し、ISの侵攻を容易に許した。連邦議会は昨年12月、議員26人による調査委員会を設立し、モスル陥落に関する調査を進めてきた。ロイター通信などによると、報告書は「軍幹部に腐敗した人材を登用した」ことが原因として、マリキ前首相の任命責任を指摘。他にも、当時の軍・警察幹部や地方政府幹部ら35人が訴追対象になる可能性がある。報告書は検察当局に送付され、刑事訴追が検討される。
また5月にISに制圧されたラマディ攻防戦に関しても、アバディ首相は16日、徹底命令を受けずに敵前逃亡した軍幹部らを訴追する意向を示した。ラマディではモスル同様、一部部隊が無抵抗で逃亡し、カーター米国防長官から「イラク軍が戦意を見せなかった」と批判されていた。イラクメディアは「マリキ氏がアバディ首相を揺さぶるため、影響下にある部隊を撤退させた」との疑惑を提起していた。
アバディ首相には、モスルやラマディの責任を追及することで、軍内部のマリキ氏支持派の影響力を低下させ、治安権力を掌握する狙いもあるとみられる。ただ責任追及が進めば、マリキ氏支持派との政争が激化する恐れもある。
一方、アバディ首相は16日、省庁再編によって33の閣僚ポストを22に削減する方針も表明。改革要求デモを受けて今月上旬に打ち出した行財政改革について、迅速に実行する姿勢をアピールした。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3057455
イラク首相、閣僚職3分の1を廃止 政府改革で初の措置
2015年08月17日 07:55 発信地:バグダッド/イラク
【8月17日 AFP】イラクのハイダル・アバディ(Haider al-Abadi)首相は16日、33つある閣僚職のうち11の廃止を発表した。腐敗一掃や政府縮小改編に向けた改革のための初の具体的措置となる。
アバディ首相は1週間前、腐敗や公共サービスの不備への国民の抗議が数週間にわたり続いたことを受け、改革案を発表。議会はその2日後、同首相の改革案と追加措置を承認したが、発表と実践の内容には大きな差が残っている。
首相府の16日の発表によると、改革案を行動に移す初の措置として、アバディ首相は3つの副首相職、人権省など3省、無任所相1職を廃止。さらに4省を他の省と合併させた。廃止された3省が別の形で存続するのか、完全に廃止されるのかは定かではない。
この発表は、西部ラマディ(Ramadi)や北部モスル(Mosul)をイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」に制圧された軍の失態の責任をめぐり、議会と同首相がヌーリ・マリキ(Nuri al-Maliki)前首相(現副大統領)などの高官を追及する準備を進める中で行われた。16日には、2014年6月のモスル陥落の責任が当時首相だったマリキ氏などにあるとする調査結果が連邦議会の委員会によってまとめられたことを、議員らが明らかにしていた。(c)AFP/W.G. Dunlop
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<イラク>マリキ前首相訴追の可能性も 対IS敗北で報告書
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150818k0000m030049000c.html
08月17日 19:30毎日新聞
◇連邦議会調査委 第2の都市モスル制圧で
【カイロ秋山信一】イラク連邦議会の調査委員会は16日、昨年6月に過激派組織「イスラム国」(IS)の前身組織に第2の都市モスルを制圧されたことに関して、マリキ前首相を含めた当時の政府・軍高官35人に責任があるとする調査報告書をまとめた。マリキ氏が刑事訴追される可能性も出てきた。アバディ首相は今年5月のラマディ陥落についても、当時の軍司令官らの訴追を命令、治安組織の引き締めを図っている。
モスルでは軍や警察が大規模な抵抗をせずに逃走し、ISの侵攻を容易に許した。連邦議会は昨年12月、議員26人による調査委員会を設立し、モスル陥落に関する調査を進めてきた。ロイター通信などによると、報告書は「軍幹部に腐敗した人材を登用した」ことが原因として、マリキ前首相の任命責任を指摘。他にも、当時の軍・警察幹部や地方政府幹部ら35人が訴追対象になる可能性がある。報告書は検察当局に送付され、刑事訴追が検討される。
また5月にISに制圧されたラマディ攻防戦に関しても、アバディ首相は16日、徹底命令を受けずに敵前逃亡した軍幹部らを訴追する意向を示した。ラマディではモスル同様、一部部隊が無抵抗で逃亡し、カーター米国防長官から「イラク軍が戦意を見せなかった」と批判されていた。イラクメディアは「マリキ氏がアバディ首相を揺さぶるため、影響下にある部隊を撤退させた」との疑惑を提起していた。
アバディ首相には、モスルやラマディの責任を追及することで、軍内部のマリキ氏支持派の影響力を低下させ、治安権力を掌握する狙いもあるとみられる。ただ責任追及が進めば、マリキ氏支持派との政争が激化する恐れもある。
一方、アバディ首相は16日、省庁再編によって33の閣僚ポストを22に削減する方針も表明。改革要求デモを受けて今月上旬に打ち出した行財政改革について、迅速に実行する姿勢をアピールした。
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日本人ジャーナリストら4人が不明 シリアで誘拐か、と米有力紙
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_5193.html
07月24日 12:00Wedge
日本人ジャーナリスト「ジュンペイ・ヤスダ」とスペイン人のジャーナリスト3人がシリアのアレッポ周辺で行方不明になり、過激派組織に誘拐されたのではないかとの懸念が高まっている。米ニューヨーク・タイムズ紙が22日報じた。
誘拐ビジネスの組織が乱立
同紙がスペイン報道協会などの情報として伝えたところなどによると、3人はフランスのAFPなどと契約していたフリー・ジャーナリストや、テレビ局などと契約していたカメラマンらだ。
地元のシリア人らによると、誘拐事件が起きたのは1週間ほど前。ジャーナリストらが乗っていたミニバンが戦闘服姿の銃を持った男らに止められた。アレッポは政府軍と反政府勢力の最大の激戦地で、政府軍が悪名高い“樽爆弾”を投下し、市民らに大きな被害が出ているところだ。
同紙が指摘する「ジュンペイ・ヤスダ」という人物は確認されていない。しかし、フリー・ジャーナリストの安田純平氏がシリアで行方不明になっているとの情報がネットなどで流れ、政府の会見などの場でも質問が出るなど注目が集まっている。安田純平氏には2004年にイラクで武装勢力に拘束され、後に解放された経歴がある。
シリアでは1月の日本人人質事件でも明らかなように、過激派組織「イスラム国」(IS)が外国人ジャーナリストらを人質に取って身代金を要求する事件が続発している。特にシリアで乱立する大小の武装組織が外国人を誘拐し、その外国人をISに高値で売却するビジネスも盛んに行われている。
しかし4人が活動していたとされるアレッポ市内にはISがまだ入っておらず、国際テロ組織アルカイダの分派「ヌスラ戦線」などを含む反政府勢力が市の半分を支配、もう半分をアサド政権軍が支配している。ISはアレッポに向けて一時進撃を開始したが、現在はこう着状態にあるようだ。
同紙によると、アレッポの反政府活動家の1人は、日本人とスペイン人ジャーナリストら4人はアレッポにいたが、構成員に外国人戦闘員が多い「リワ・ムジャヒディーン・ワルアンサル」(移民と支援者旅団)という組織によって拘束された、と述べた。しかし、別のシリア人活動家は、「ヤスダ」はイドリブ県のヌスラ戦線に拘束され、後にキリスト教徒の村ヤコウビイェで目撃された、としており、情報が錯そうしている。
日本政府は先の後藤健二さんら2邦人の人質殺害事件では、その対応に批判が集まったことなどもあり、ヨルダンやトルコなどシリア周辺諸国の大使館などを中心に情報収集に全力を挙げ、対応を急いでいる。
不気味なISの新戦術
こうした中で、ISの攻勢が各地で激化してきたのも懸念の的だ。特にISがイラクとシリアの戦闘で化学兵器を使用した疑いが濃厚となり、米国などはこのISの“新兵器”の登場に苦慮している。
ISが化学兵器を使用したと見られるのは、イラク北部のモスル・ダム近くのクルド人陣地への攻撃(6月21日から22日)とシリア北部のクルド人武装勢力への2回の攻撃(同28日)。イラク北部の攻撃では、化学兵器が爆発せず、塩素ガスの臭気を発する液体の詰まった弾頭が回収された。
シリアの攻撃では、砲弾が爆発した後、黄色いガスが発生し、十数人が吐き気などを訴えた。この砲弾の残がいから塩素系の化学兵器だったことが明らかになっている。ISが化学兵器を使用したのは初めてで、ISの武器・弾薬工場で製造された初期型の化学兵器と見られているが、精度が上がっていけば、大きな脅威となるのは必至だ。
ISはまた、テロ攻撃も活発化。ラマダン(断食月)が明けた17日、バグダッド北東30キロのハンバニサドの市場で爆弾車が自爆。店舗50軒など市場をほぼ吹っ飛ばし、130人以上が犠牲になった。その後、トルコでもISの自爆テロで20人が死亡している。
ISの分派の活動も活発化し、エジプトの「シナイ州」は自称“誘導ミサイル”でエジプト海軍のフリーゲート艦を攻撃、炎上させる映像を公開したが、スエズ運河を航行する外国船舶が標的になる懸念も浮上している。こうしたISの攻勢はイラク政府と米国が最近、イラクの主要都市ラマディの奪回作戦を開始したことに対する陽動作戦という見方が強い。
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http://www.sankei.com/world/news/150818/wor1508180019-n1.html
2015.8.18 09:47
トルコ国会、再選挙不可避 最後の連立協議決裂
トルコのダウトオール首相は17日記者会見し、自身が党首を務める政権与党、公正発展党(AKP)と野党との間で、事実上最後の連立協議が決裂したと明らかにした。国会の再選挙が不可避の情勢で、首相はエルドアン大統領と対応を協議する。トルコメディアによると、10月か11月の総選挙実施案が浮上している。
連立期限は今月23日。エルドアン氏が他の野党党首に組閣を指示する可能性もあるが、期限内の政権樹立は困難。今後、エルドアン氏が職権で再選挙を決めるか、AKPが国会に総選挙実施法案を提出するとみられる。
2002年から長期政権を続けるAKPは6月の総選挙で初めて過半数を割った。首相は連立の可能性が残された2野党と協議。中道左派の共和人民党(CHP)と、極右の民族主義者行動党(MHP)との協議が決裂した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150818/wor1508180031-n1.html
2015.8.18 20:57
トルコ連立協議決裂 10月にも出直し総選挙へ
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【カイロ=大内清】トルコのダウトオール首相は17日、記者会見し、自身のイスラム系政党、公正発展党(AKP)と他党との連立交渉が不調に終わったと明らかにした。ロイター通信によると、ダウトオール氏は18日、AKP主導の組閣断念をエルドアン大統領に伝達。これを受け、エルドアン氏が近く、出直し総選挙に向けた選挙管理内閣の発足を指示する公算が高まっている。
連立期限は今月23日だが、第1党のAKP抜きで国会(定数550)の過半数を確保できる連立合意は極めて困難な状況だ。トルコのメディアでは、10〜11月にも出直し選挙が行われるとの観測が出ている。
ダウトオール氏は17日、少数民族のクルド人問題などで比較的立場が近い極右、民族主義者行動党(MHP)と協議を行ったものの決裂。会見では「(組閣に向け)あらゆる努力をしたが、もはや連立が可能な道はない」と語った。
AKPは2002年から単独政権を続けてきたが、今年6月の総選挙では、クルド人系の左派、人民民主党(HDP)の躍進を受けて初めて過半数割れに追い込まれた。
一方でトルコは7月以降、非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」とイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の両者と戦闘を展開。PKKによるテロなどが相次ぐ中、国民の対クルド感情が悪化していることが、出直し総選挙でAKPにとって有利に働くとの見方もある。
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http://mainichi.jp/select/news/20150819k0000m030081000c.html
バーレーン:シーア派国家イランの内政干渉警戒
毎日新聞 2015年08月18日 20時10分
【カイロ秋山信一】ペルシャ湾岸の島国バーレーンが、イランによる内政干渉への警戒感を強めている。国民の約7割はイスラム教シーア派だが、少数派であるスンニ派のハリファ王家が独裁制を敷いている。ハリファ王家は、シーア派国家イランがシーア派主導の反体制派と結びつくことを強く懸念。「スンニ派の盟主」を自任するサウジアラビアと連携してイランへの非難を強めるとともに、国内では反体制派の抑圧を強めている。
「バーレーンの人々への支援は続けていく」。7月18日、イランの最高指導者ハメネイ師はテレビ演説で、バーレーンへの「干渉」方針を公に示した。ハメネイ師は5月にも「バーレーンなどで抑圧された人々を可能な限り助ける」と表明。バーレーンのスンニ派王室の独裁下で自由や人権が侵害されているとの不満がシーア派住民に蓄積しているのを踏まえ、「シーア派の盟主」の立場から横やりを入れた。
これに対し、国内の動揺を懸念するバーレーン政府は7月25日、「度重なる声明はバーレーン内政への干渉戦略の証拠だ」として、駐イラン大使の召還を発表した。サウジのジュベイル外相も今月10日、「イランは湾岸諸国などへの介入政策を改めなければならない」とくぎを刺した。
7月28日に東部シトラで警察官2人が死亡した爆弾テロ事件も、イランとの関係に波風を立てている。治安当局は当初から「外国によるたくらみだ」と暗にイランの関与を示唆。今月13日には事件の容疑者5人を拘束したと発表し、実行犯とみられる男にはイラン渡航歴があるうえ、イランの影響下にあるイラクのシーア派民兵組織から軍事訓練を受けた疑いもあることを明らかにした。イランは「(イランをおとしめる)プロパガンダに過ぎない」と事件への関与を否定している。
一方、バーレーン政府は国内での締め付けも強めている。7月上旬には反体制派の有力指導者イブラヒム・シャリフ氏を拘束し、政府転覆を企てた罪で起訴した。シャリフ氏は2011年に民主化要求運動「アラブの春」に触発された反政府デモの際に拘束され、今年6月に釈放されたばかりだった。さらに今月上旬には政府に批判的な日刊紙を一時発禁処分とした。
中東政治に詳しいエジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のモアタズ・サラマ氏は「バーレーンでの反政府活動は11年に比べれば小規模化しており、体制が動揺するとは考えにくい。だがイランにはバーレーンを自国の一部だと捉える論調が存在する。湾岸諸国とイランとの緊張関係は今後も続く」との見方を示した。
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http://www.cnn.co.jp/world/35069102.html
ISIS、遺跡の街で文化財研究者を公開処刑 シリア
2015.08.19 Wed posted at 15:12 JST
(CNN) 英国に拠点を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団」によると、古代遺跡で知られるシリア中部パルミラで18日、文化財研究者が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に首を切られて死亡した。
研究者は、かつてパルミラの遺跡や博物館の統括に当たっていた大学教授のカリド・アサード氏。シリア人権監視団が遺族の話として伝えたところによると、市内の広場でISISのメンバーらに囲まれ、頭部を切断されたという。
パルミラはダマスカスの北東に位置するオアシス都市。ローマ帝国とペルシャ、インド、中国を結ぶ交易の拠点として栄え、「砂漠の花嫁」と呼ばれていた。
シリア政府によると、ISISは今年5月にパルミラを制圧し、イスラム教の霊廟(れいびょう)2つを破壊。遺跡に地雷を仕掛け、博物館前に設置されていたライオン像も取り壊した。ISISはイスラム教が「偶像崇拝」を禁止していることを理由に、支配地で遺跡などの破壊を繰り返している。
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http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200014-n1.html
2015.8.20 09:59
イラク前首相が反論 モスル陥落の責任追及「報告書は価値ない」
過激派組織「イスラム国」によるイラク第2の都市モスル制圧をめぐり、同国連邦議会の委員会がマリキ前首相の責任追及を求めた報告書に対し、マリキ氏は19日までに「報告書は価値のないものだ」と反論した。自身のフェイスブックにコメントを投稿した。
マリキ氏は18日に投稿し「報告書作成の背景には政争があり、客観的ではない」と強調した。マリキ氏は現在も一定の影響力を保ち、責任追及の動きには政府内の権力闘争が絡んでいると指摘されている。
16日に発表された報告書は、マリキ氏が汚職まみれの司令官を現地に配置したため、政府は脅威の実態を把握できなかったと指摘。マリキ氏をはじめとする政治指導者など計約30人の責任を追及すべきだとした。(共同)
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http://www.asahi.com/articles/ASH8N53D1H8NUHBI01C.html
トルコ再総選挙、11月1日にも実施 与党過半数が焦点
イスタンブール=春日芳晃2015年8月20日22時53分
トルコのエルドアン大統領は19日、今年2度目となる総選挙を実施する意向を表明した。事実上の指導者として影響力を保つ与党・公正発展党(AKP)は、6月の総選挙で少数与党に転落したが、次期総選挙で単独過半数を回復できる、と判断したとみられる。近く正式決定され、11月1日にも選挙実施の見通しだ。
エルドアン大統領は19日、首都アンカラで開かれた会合で、AKPと野党の連立政権樹立交渉が決裂したことを受けて「無駄に費やす時間はない。私たちは速やかに選挙へ向かっている」と明言した。
トルコメディアによると、高等選挙委員会は20日、11月1日の実施案を各党に打診。トルコでは11月中旬に主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれるため、それまでに新政権発足を目指すとみられる。
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「イスラム国」ナンバー2殺害=イラクで作戦指揮―米発表
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/165/6af41e2f739939eaa36bfa7d2584ba66.html
(時事通信) 04:58
【ワシントン時事】米政府は21日、米軍がイラク北部モスル近郊で18日に行った過激派組織「イスラム国」に対する空爆で、同組織ナンバー2のハジ・ムタズ容疑者を殺害したと発表した。ムタズ容疑者は同組織の指導者バグダディ容疑者の側近として、イラク国内の軍事作戦を担当していたという。
ホワイトハウスの声明によると、ムタズ容疑者は同組織のメディア戦略担当者と一緒にモスル近郊を車で移動中、攻撃を受けた。
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イラクで化学兵器成分検出=クルド部隊回収の砲弾から
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/165/d5ffae556be36c2cd31e8103e4b8ecae.html
(時事通信) 07:19
【ワシントン時事】過激派組織「イスラム国」掃討作戦を進める米軍主導の有志連合作戦司令部のキレア参謀長(米海兵隊准将)は21日、イラク北部で11日に回収された迫撃砲弾の破片から化学兵器の一種のマスタードガスを検出したと明らかにした。記者団に語った。
参謀長によると、砲弾は北部の町マフムル近郊で、同組織と戦っていたクルド人治安部隊が回収。米軍が破片をクルド人部隊から受け取り、試験を実施したという。これより先、複数の米メディアは、イラクや隣国シリアで同組織がマスタードガスを入手し、クルド人部隊に使用した疑いがあると報じていた。
ただ、参謀長は試験について、現場で実施する簡便な検査であり、「最終的」結論ではないと指摘。参謀長は問題の砲弾を同組織が用いたと断じることを避け、実際にマスタードガスが砲弾に詰められていたかどうかなどを含め、本格的な検査を進めて特定していく考えを示した。
トルコに一段の協力要求=「イスラム国」掃討―米国防長官
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150821X207.html
08月21日 06:13時事通信
【ワシントン時事】カーター米国防長官は20日、国防総省で記者会見し、過激派組織「イスラム国」掃討に向け「トルコはさらに多くのことをする必要がある」と述べ、イラク・シリア両国との国境管理を強化し、有志連合の空爆作戦にも本格的に加わるようトルコに求めた。
長官はトルコとイラク・シリアとの国境について、同組織への物資や戦闘員の流入経路に当たっていると指摘。「昨年より国境を厳しく管理するには、有志連合の責任あるメンバーとしてのトルコの力を必要とする」と語った。
長官はさらに、トルコが自国領内の空軍基地を米軍の空爆拠点として開放したことを評価しつつ、「まだ不十分だ」と強調。トルコはシリアでの空爆に本格的に加わるべきだとの考えを示した。トルコは参加に前向きな姿勢を示しており、米国と詳細を詰めているという。
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米中の軍事衝突は原油価格にどう影響するのか?原油市場を左右する新たな地政学的リスク
2015.06.05(金) 藤 和彦
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1925-1927
5月18日、イランの副石油相は「イランの原油輸出は3カ月以内に経済制裁以前の水準(日量250万バレル)に戻る」との見方を示した。欧米諸国の制裁によりイランの原油輸出は2012年以降アジア向けを中心に減少し、日量約100万バレルになっている。しかし4月の中国への輸出量は日量約71万バレルを上回り、過去最高を記録した(3月の輸入量は日量約53万バレル)。5月27日には、イラクが6月の原油輸出を26%拡大する計画が明らかになるなど、OPEC諸国の輸出攻勢は止まらない。
OPECの雄であるサウジアラビアの財政均衡価格は「1バレル=89ドル」とされているため、原油価格が60ドルで推移した場合、2015年は約10兆円の赤字に陥る。サウジはイエメンへの攻撃やISILに対する国内治安維持などで費用は拡大する一方である。他の産油国も現状の水準では全ての国が赤字となる見込みである。
OPEC産油国が現状の原油生産(5月時点で日量3122万バレル)を続けるとした場合、日量180万バレルの供給過剰状態が続くことになる。OPEC総会の決議が注目されるが、減産合意はないとの見方が支配的である。
「空手形」になりそうなサウジアラビアの減産表明
シェール企業はもはや虫の息、「債券バブル」崩壊でとどめか
2015.08.10(月) 藤 和彦
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1928-1930
財政が逼迫化しているサウジアラビア
サウジアラビアの減産観測が出てきた背景には、非OPEC諸国の減産を狙った“OPECの「耐久」戦略”が、OPEC加盟国に対しても深刻なダメージを与えていることがある。
アラブ首長国連邦(UAE)は、サウジアラビアとともにOPEC加盟国の中で原油生産コストが低いとされているが、IMF(国際通貨基金)は「UAEの財政収支は2009年以来の赤字に転落する」と予測している。
原油価格急落で厳しい状況にある財政を改善するため、UAE政府はやむなくガソリンなどに対する政府の補助金(年間約70億ドル)を削減することを決定した。UAEのガソリン価格は西欧諸国の3分の1以下と世界で最低水準となっている。今年8月から24%の大幅値上げとなるため、国内で不満が高まることは確実である。
だが、サウジアラビアもUAE以上に財政が逼迫化している。今年7月に40億ドルの国債を発行したサウジアラビアはさらに270億ドル規模の国債発行を検討している(8月6日付フィナンシャルタイムズ)。3月からイエメンでの軍事行動を続けているからだ。
日本ではサウジアラビアのイエメンでの軍事行動がほとんど報道されなくなったが、状況は泥沼化しつつある。イランのメデイアによれば、8月1日、イエメン側は空爆への報復としてサウジアラビア南部ジザン州にある軍事基地を占領したが、これに対しサウジアラビア軍は3日に南部の港湾都市アデンに進入したという。
3月からのイエメン空爆は、追放されたハーデイ前イエメン大統領が帰還するまで続行される方針となっている。だが空爆後4カ月を経ても戦況に大きな変化は見られない。サウジアラビア国内に職を求めてサウジアラビアに居住しているイエメン人は最大100万人と言われているが、空爆によりイエメンでは民間人が多数犠牲になり史上最悪の飢餓が発生しており、サウジアラビアに対する憎しみが高まっている。8月6日にはサウジアラビア南部の特殊部隊本部内にあるモスクで爆弾テロが発生、15人が死亡した(8月7日付AFP)。
このまま膠着状態が続けば、開戦当初から懸念されていたサウジアラビアとイエメンの間での「地上戦」が生ずることになる。サルマン国王は、より多くの資金が必要となることは間違いない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150824-00000015-jij-m_est
パルミラ遺跡で神殿破壊=シリア中部の世界遺産―「イスラム国」
時事通信 8月24日(月)6時39分配信
【カイロ時事】在英のシリア人権監視団によると、過激派組織「イスラム国」は23日、シリア中部の遺跡都市パルミラで、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されたパルミラ遺跡のバールシャミン神殿を爆破した。
バールシャミン神殿は約2000年前に建設された。パルミラにある古代ローマ時代の遺跡群の中でも比較的保存状態が良いことで知られていたが、同組織は大量の爆弾を仕掛けてさく裂させ、大きな被害を与えた。
パルミラには、ほかにも古代ローマ時代の神殿や劇場などが多数あり、破壊行為のエスカレートが懸念される。
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http://www.sankei.com/world/news/150824/wor1508240003-n1.html
2015.8.24 00:47
レバノンで反政府デモ ごみ問題、首相が辞任示唆
レバノンの首都ベイルートで22日、ごみ問題に端を発する反政府デモがあり、治安部隊と衝突、AP通信によると、双方合わせて100人以上が負傷した。サラーム首相は23日、「(当局側に)行き過ぎた暴力」があったと認めた上で、自らの辞任を示唆した。
レバノンでは7月17日に同国最大のごみ処理場が操業停止して以来、ベイルートなどでごみ収集が十分に行われず路上にごみがあふれ、抗議の声が強まっていた。
レバノンでは、大統領の空席が続いているほか、シリア内戦の影響で議会選が実施できないなど政治的混乱が継続。デモ隊はごみ問題の解決のほか、サラーム首相の辞任も要求した。サラーム氏は「次の閣議で何も決まらなければ、その後は閣僚が集まる必要がなくなる」と述べ、辞任をほのめかした。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150824/wor1508240039-n1.html
2015.8.24 21:04
【イスラム国】
世界遺産パルミラ遺跡を爆破 「最悪の事態」現実に 考古学者も首はねられ“遺体”吊された
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爆破前のバール・シャミン神殿(ゲッティ=共同)
【ニューデリー=岩田智雄】シリア中部パルミラの古代遺跡にある世界遺産のバール・シャミン神殿が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によって爆破されたことが24日明らかになった。ロイター通信などがシリアの文化財当局責任者、マムーン・アブドルカリム氏の話として伝えた。今年5月のイスラム国によるパルミラ制圧後、懸念されていた最悪の事態が現実となり、国際社会の反発が高まるのは必至だ。
現地の活動家がAP通信に明らかにしたところでは、爆弾によって神殿は地面に崩れ落ちた。爆破時期は23日とも、1カ月前とも報道されている。インターネット上で破壊映像は見つかっていない。
パルミラは首都ダマスカスの北東200キロ余りにある。紀元前1〜紀元3世紀にシルクロードの隊商都市として栄えた。
パルミラでは先週、遺跡研究に生涯をささげた高齢の考古学者、ハレド・アサド氏がイスラム国によって首をはねられ、遺体がつるされたことも明らかになっている。アサド氏は1カ月以上拘束され、隠された文化財の保管場所を明らかにするよう追及されていたとされる。
シリア政府はイスラム国によるパルミラ制圧前、博物館に収蔵されていた彫像などの発掘品をダマスカスに避難させていた。
過激主義を信奉するイスラム組織による文化財の破壊はこれまでも相次いでいるが、今回の爆破は2001年にアフガニスタンのタリバン政権(当時)が中部バーミヤンにある巨大石仏を破壊した事件と並ぶ暴挙といえそうだ。
イスラム過激主義者らは「偶像崇拝」がイスラム教に反すると唱え、各地の貴重な遺跡の破壊を正当化してきた。イスラム国は、イスラム教以前の文明を認めないとも主張し、今年3月には、イラク北部で約3千年前に栄えたアッシリア帝国のニムルド遺跡やハトラ遺跡を相次いで破壊し、その映像をインターネット上に公開している。
西アフリカ・マリ北部のトンブクトゥでは12年、イスラム過激派がイスラム教指導者の聖廟(せいびょう)を破壊した。
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http://mainichi.jp/select/news/20150824k0000e030191000c.html
イエメン:飢える600万人、緊急支援を…世界食糧計画
毎日新聞 2015年08月24日 13時49分(最終更新 08月24日 15時14分)
【カイロ秋山信一】内戦状態のイエメンを巡り、国連の関係機関が人道状況の一層の悪化を懸念している。世界食糧計画(WFP)は「(人口の2割以上に当たる)600万人が深刻な食糧難に陥り、緊急支援を必要としている」と指摘。「数百万人規模の飢餓が引き起こされる恐れがある」と警告している。
「(息子の)ファイサルは生まれた時、体重2700グラムでした。1歳で12キロまで成長したが、1歳半の今は5キロしかないのです」。今月18日に公表された国連児童基金(ユニセフ)の報告書は、イエメンで子育てに苦慮する母親の証言を掲載した。
ファイサル君は栄養失調の影響で食欲が落ち、病院に搬送された。母親は所有していた一片の土地を売ったが、物価高の影響もあり、十分な食料を確保できなかったという。病院でも医薬品は不足。近くに軍事基地があるため、敵方に攻撃される恐れもあるという。
WFPによると、イエメンでは50万人以上の子供が深刻な栄養失調に陥っている。また、国民の半数以上に当たる1300万人が食糧支援を必要としていると推計されている。
国連などの援助物資は海路で搬送されているが、ハディ政権とイスラム教シーア派武装組織フーシとの戦闘や、ハディ政権を擁護するサウジアラビア主導の連合軍による空爆の影響で、支援が届かない地域も多い。南部アデンや西部ホデイダなど主要港湾も空爆や砲撃の標的となっており、物資搬入自体も難しい状況だ。
物資不足は物価高を引き起こし、従来は食料を確保できていた家庭でも食料不足が深刻化している。
子供が戦闘に巻き込まれる例も多い。ユニセフによると、戦闘が激化した今年3月以降だけで少なくとも1000人の子供が死傷した。サウジ主導の連合軍がフーシへの空爆を始めた3月26日以降、1日平均3人の子供が死亡、5人が負傷している計算だ。
子供が双方の武装勢力から勧誘される例も増えており、今年だけで少なくとも377人が戦闘員になった。
ハディ政権派は7月にアデンを掌握し、首都サヌアに向けて北進している。当初優勢だったフーシも抵抗を続けており、戦闘収束の兆しは見えない。国連によると、3月以降の死者は4300人以上に上り、うち2000人近くが民間人とみられている。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3058235
トルコ大統領、異例の出直し総選挙を宣言
2015年08月25日 07:45 発信地:アンカラ/トルコ
【8月25日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は24日、出直し総選挙の実施を宣言した。6月に実施された総選挙で与党が過半数割れを喫して以降続く政治的こう着を打破することを狙った前例のない措置だ。
エルドアン大統領はイスメット・ユルマズ(Ismet Yilmaz)議長との協議後に出した声明で、総選挙のやり直しを発表。具体的な日程は言及しなかったが、以前に11月1日に実施したいという意向を示していた。
6月7日に投開票された総選挙では、エルドアン大統領が共同結成した与党・公正発展党(Justice and Development Party、AKP)の獲得議席が2002年の政権発足後初めて過半数に届かなかった。
これを受けて同党はやむなく連立相手を模索し、野党と協議を行うも連立政権樹立には至れなかった。識者らは、これこそが好戦的なエルドアン大統領が求めていた結果だったとみている。
半国営のアナトリア(Anatolia)通信によると、大統領は25日、総選挙までの政権運営を担う暫定政府についてアフメト・ダウトオール(Ahmet Davutoglu)首相と協議する予定。
近代トルコで、連立政権の樹立に失敗して出直し選挙が行われるのは今回が初めて。エルドアン大統領は、改めてAKPによる単独過半数獲得を目指している。(c)AFP/Jung Ha-Won
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http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200006-n1.html
2015.8.20 05:00
【イスラム国 続・テロリストたちの告白】
上 組織抜けても…終わらない「聖戦」
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イスラム国に忠誠を誓ったものの、脱走してクルド治安当局に拘束されたムスリー容疑者=イラク北部クルド人自治区(大内清撮影)
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が昨年6月に「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)制国家」を名乗ってから1年余り。産経新聞は7月、再びイラク北部クルド自治政府の許可を得て、拘束された戦闘員らに面会した。その証言などからイスラム国の実像を追う。(大内清 イラク北部クルド人自治区)
戦い続ける男
イラク北部サラヘディン県出身のイード・ムスリー(36)が、故郷の村のモスク(イスラム教礼拝所)でイスラム国への誓いの言葉を述べたのは、2014年9月15日のことだった。
「(最高指導者)アブーバクル・バグダーディに忠誠を誓い、試練の時も良き時も(その言葉に)耳を傾け従います」。銃の扱いを知っていたムスリーはすぐに戦闘部隊に配属された。近くの村に駐屯していたシーア派民兵に夜襲をかけた際には「(部隊が)20〜30人を殺す戦果を挙げた」という。
同県から西部アンバール県にかけては、フセイン旧政権時代に支配層を形成したスンニ派アラブ人が多い地域として知られる。ムスリーも、小さな農家の出ながら警察官の職を得てその恩恵に浴していた一人だ。
03年のイラク戦争で旧政権が崩壊後、同国では多くの武装組織が結成され、駐留米軍や政府機関に対する武装闘争を展開した。ムスリーは、警官でありながら路肩爆弾を仕掛けているところを見つかって拘束され、懲役7年の実刑判決を受けた。
そして出所後の14年夏、急速に支配地域を拡大したイスラム国の部隊が村に現れ、ムスリーは部族の有力者らとともに加入を決めた。「米国やシーア派が憎いと思っていた」ムスリーに、再びテロ活動に身を投じることへのためらいはなかった。
「裏切り」の決断
今年7月上旬、クルド人自治区内にある治安当局事務所で、ムスリーは背中を丸めながら面会室に現れた。はだけたシャツにサンダル履きといういでたちや、年齢相応にやや薄くなった頭髪。両手首にかけられた手錠がなければ、イラクではごく普通の中年男性にしか見えない。
自分の経歴を淡々と説明するムスリーに感情の起伏は見えにくい。だが一度、わずかに気持ちの揺れが感じられる場面があった。
ムスリーが逮捕されたのはインタビューの数日前、現在はクルド自治政府が実効支配するキルクーク市内の検問所でのことだった。同市に来たのは、「イスラム国にいるよりもいいと思ったから」だという。
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イスラム国支配地域には、政府側との戦闘や有志連合による空爆を恐れ、治安の良い自治区へ逃れる住民が多い。ムスリーも、脱出を手引きする業者に1500ドルの大金を支払ってイスラム国の監視をかいくぐった。「家族は後で呼び寄せるつもりだった」
サラヘディン県では今年、政府側のシーア派民兵などが攻勢を本格化させ、3月には要衝ティクリートを奪還している。同県内のイスラム国支配が縮小する中、実家が農業を営むムスリーは「農作物を売る先がなくなった」のだという。
「組織からすれば脱走した裏切り者ということになるのではないか」と尋ねると、意外そうに顔を上げ、しばらく考え込んでから「そうかもしれない」とつぶやいた。
「米国を愛してる」
キルクークで活動し07年に逮捕されたテロリストに「ドクター・ルアイ」と呼ばれたアラブ系イラク人がいる。医師として病院に勤務しながら国際テロ組織アルカーイダ系勢力に協力し、テロで負傷して運び込まれる患者に薬物を注射する手口で少なくとも43人を殺害した男だった。
ドクターが属した「イラクの聖戦アルカーイダ組織」は06年以降、何度か名を変え、現在は「イスラム国」と名乗っている。ムスリーがかつていた組織も、他組織との合従連衡を経てイスラム国に吸収された。
「どういうことか分かってもらえるだろうか」。キルクークのクルド治安機関で対テロ捜査を指揮し、ドクター逮捕にも関わった准将、シムコはこう問い掛ける。「イスラム国は急に現れたわけじゃない。われわれはこんな連中と10年以上、戦い続けているんだ」
イスラム国は全体的にはなお大きな勢力を維持しており、アンバール県やシリアでは支配地域も拡大している。しかし、身近な形勢が不利になったと判断したムスリーには、忠誠を誓ったときと同様、組織を離れるのに呵(か)責(しゃく)は感じなかったようだ。
ただ、ムスリーの説明からは、それはあくまでも生活のためであり、ジハード(聖戦)を放棄したからではないことが分かる。仮に今後、周囲でイスラム国や同種の組織が再び台頭した場合、ムスリーはいとも簡単に一線を越えるのではないか。
治安当局者らも立ち会ったインタビューでムスリーは「もうシーア派を憎んではいません。米国も愛しています」と言ってのけた。だが、その暗く据わった目の持ち主の言葉を信じる者は、その場にはいなかった。=敬称・呼称略
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http://www.sankei.com/affairs/news/150821/afr1508210021-n1.html
2015.8.21 14:00
【イスラム国 続・テロリストたちの告白(中)】
移住企てた若者たちは…世界支配も結婚も「楽園」なら
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イラク北部スレイマニヤで父親が営む青果店を手伝っていたクルド人、ナジュワーン(18)はここ数年、ある考えに夢中になっていた。「世界はイスラムが支配すべきだ。そのためには戦争も必要だ」
友人は2013年から義勇兵として内戦下のシリアへ入り、国際テロ組織アルカーイダ系のヌスラ戦線でアサド政権に対する闘争に参加していた。彼から時折届くメールも、その思いに拍車をかけた。そこには「至る所にイスラムの旗が掲げられている」「ここは素晴らしい所だ」といった言葉が並んでいた。
ヌスラ戦線との確執からアルカーイダと決別したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がシリア・イラク両国で勢力を急拡大させた14年夏ごろ、友人はイスラム国にくら替えしたようだった。そのころからメールで、最高指導者のアブーバクル・バグダーディを「本物のカリフ(預言者ムハンマドの後継者)だ」と称賛し、「お前も(イスラム国へ)来い」と強く誘うようになった。ナジュワーンは、こうした連絡がくるたびに興奮し、「すごくうれしい気持ちになった」と振り返る。
「聖遷」盛んに宣伝
イスラム教にはイスラム暦の起点となった「ヒジュラ」という重要な概念がある。7世紀前半のイスラム草創期、迫害を受けたムハンマドがメッカからメディナに移住してその後の征服活動の足がかりを作ったことを指し、日本語では「聖遷」などと訳される。
イスラム国の宣伝映像や広報誌には、シリア・イラクを足がかりに、教義上、唯一の真正な宗教とされるイスラムの支配確立を目指す自分たちを草創期の教団になぞらえ、支持者たちに「ヒジュラ」への参加を促す表現が頻繁に登場する。
ナジュワーンは今年5月、イスラム国行きの決意を友人に伝え、そのやり取りを監視していたクルド自治政府の治安当局に逮捕された。インタビューで「今もアサド政権と戦いたい」と語るナジュワーンは、シリアへの移住を諦め切れていないように見えた。
「いい暮らしができる」
同じようにシリア移住を企てて逮捕されたクルド人、ダスタン(23)には昨年11月ごろ、イスラム国戦闘員としてシリア北部ラッカで暮らすいとこから、次のような電話があった。
「店を持たせてもらえて結婚もできる。いい暮らしが待っている」。2度目の電話では「もしものことがあったら、妻の世話をみてもらいたい」。さらに5月には、その妻から「夫が戦死したので助けてほしい」との連絡を受けたという。ダスタンは小学4年で学校をやめ、当時は果物売りの父親を手伝うだけの生活だった。収入が低く、結婚も難しい中で、こうした誘い文句は「すごく魅力的だった」と認める。
取材に立ち会った捜査官は「結婚できると思ったのが一番の理由だったのではないか」と勘ぐる。だが、「1日5回の礼拝は欠かしたことがない」というダスタンにとっては、イスラム国支配地域への移住が、実利と信仰心を満足させられる選択肢だったのだ。
イスラム国に参加して「イスラムの世界支配」が実現できると考えたナジュワーンと、生活が上向くと信じたダスタン。ともに家族から強く反対されたにもかかわらず、友人やいとこの言葉を「本当だと信じた」と語る。
宗教的なキーワードをちりばめながら、メンバーや支持者を獲得していくイスラム国。信じたいものだけを信じる心理が、つけ込む隙を与えている。=敬称・呼称略
(イラク北部クルド人自治区 大内清)
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http://www.sankei.com/world/news/150822/wor1508220005-n1.html
2015.8.22 08:28
【イスラム国 続・テロリストたちの告白(下)】
少年兵が武装し処刑“執行人”「子供の心壊れる」
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ムハンマド(29)=仮名=が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が掌握するイラク北部モスルから脱出したのは、約2カ月前のことだ。現在はクルド人自治区の友人宅に身を寄せる。仮名としたのは、実名がイスラム国側に伝われば、モスルの親族に危害が及ぶ恐れがあるためだ。
失敗すれば処刑の危険もある脱出を決意したのは、イスラム国が接収した病院で「6歳くらいの男の子がカラシニコフ小銃で武装し警備をしていた」のを目の当たりにしたときだった。
ムハンマドによると、モスルでは昨年秋の新学期以降、イスラム国の戦闘員が小学校を巡回するようになった。戦闘員は数日間、生徒たちにジハード(聖戦)の「大義」を教え込み、最後には「誰が参加したい?」と尋ねる。そこで手を挙げた生徒は訓練キャンプに連れて行かれ、兵士として養成されるのだという。
ムハンマドは「子供を守るために逃げなくては、と思った」。モスルが昨年6月にイスラム国に制圧されて以降、勤め先が請け負う携帯電話会社の工事業務がなくなってしまっていたことも脱出を急ぐ理由だった。
■ ■
イスラム国は今年7月、シリア中部パルミラで少年が男性の首を切り落とす映像をネット上に公開した。5月にもイスラム国が「イスラエルのスパイ」だとして拘束した男性を別の少年が射殺する映像が流れた。少年らの年齢は不明だが、映像からは10歳前後との印象を受ける。
イスラム国が残虐なプロパガンダ映像を次々と公表していることについてムハンマドは、モスルなど支配地域内の住民の間でも「強い関心を集めている」という。「こんな環境では子供の心が壊れてしまう」と危惧するのも当然だ。
一方、イスラム国を掃討する側にも問題は多い。
AP通信などによると、イラクの首都バグダッドなどではこの夏、米国主導による有志連合の支援を受けるイラクのシーア派民兵組織が中・高校生に軍事教練を施すキャンプを開設した。対立する両陣営が多数の少年兵を実際に戦場へ駆り出す事態も決して絵空事ではない。
■ ■
「身に付けた戦闘技術を生かしてみたい」。東欧出身で「マイク」という偽名を名乗った元軍人の男性(24)は、クルド自治政府の軍事部門ペシュメルガに参加した理由をこう説明した。4月にイラク入りし、現在は北部キルクーク郊外の前線部隊でイスラム国と対(たい)峙(じ)する。
司令官のアラズ・アブドルラフマンによると、この部隊には今年に入り、延べ二十数人の欧米出身者が義勇兵として出入りしてきた。「マイク」のように専門的な訓練を受けた者もいれば、「まったくの素人」(関係者)も多い。中には、凶悪な性犯罪歴があると米メディアに報じられた者も含まれていた。
国外の戦争に従事した罪で母国から訴追される可能性があるとして実名を伏せた「マイク」は、「武力を使うのは(イスラム国との戦いという)良い目的のためだ」と穏やかに語る。他方、慎重な言い回しながら、「必ずしもそうではないように見える義勇兵がいたのも確か」とも明かす。
イスラム国をはじめとする過激派に特徴的な、自分は「絶対善」だとの確信と既存秩序への「破壊衝動」-。長引く戦いは、敵対する側にも同様の感覚をもたらしはしないか。イスラム国の存在は、それ自体の脅威に加え、他者の“狂気”をも引きつける恐ろしさをはらんでいる。=敬称・呼称略(イラク北部クルド人自治区 大内清)
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http://www.sankei.com/world/news/150826/wor1508260033-n1.html
2015.8.26 21:03
トルコ与党 出直し選でも苦戦か クルド系切り崩し進まず 単独過半数なければ大統領の求心力低下も
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【カイロ=大内清】トルコで組閣が不調に終わり、国会(定数550)の出直し総選挙が11月1日に決まったことを受け、同国のダウトオール首相は選挙管理内閣の成立へ向けた調整を本格化させた。出直し選を決めたエルドアン大統領は出身母体であるイスラム系与党、公正発展党(AKP)の単独過半数復帰を実現させたい考えとみられる。ただ、エルドアン氏が少数民族クルド人系政党の切り崩しをも狙って進めるクルド武装勢力への軍事作戦も、現時点では十分な政治効果が出ているとは言い難いのが実情だ。
ロイター通信が26日、トルコの世論調査会社メトロポールの調査結果として報じたところによると、今月中旬時点でのAKPの支持率は41・7%で、AKPが過半数割れに追い込まれた6月の総選挙時から0・8ポイントの増加にとどまった。
一方、総選挙で躍進したクルド人系の左派、人民民主党(HDP)は14・7%で、支持率を1・6ポイント上乗せした。
前回の総選挙でHDPは初めて議席が得られる法定得票率の10%を上回り、その分、AKPが議席を大幅に減らした。調査結果は、現時点で総選挙を行ってもAKPの単独過半数が難しいことを示したといえる。
エルドアン政権は6月の総選挙後、隣国シリアのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への空爆に踏み切り、それまで和平協議を進めていた国内の非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」に対する軍事作戦を開始した。出直し選挙をにらみ、PKKと近い関係にあるHDPの支持者を切り崩す狙いもあるとみられている。
エルドアン氏はAKPが他党と連立を組むことに消極的な態度をとってきた。影響力が発揮しにくく、同氏が求める大統領権限強化に向けた憲法改正の実現が難しくなるためだ。
出直し選でもAKPが第1党の座を維持するのはほぼ確実とみられるが、現状では改憲の発議に必要な330議席の確保は難しい情勢。その上、同党が単独過半数さえ得られなければ、エルドアン氏の求心力低下につながる可能性もある。
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http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m030103000c.html
ガザ停戦1年:ハマス「バランス外交」 孤立脱却図る
毎日新聞 2015年08月26日 21時49分
イスラエルとの停戦から1年を経たパレスチナ自治区ガザ地区。同地を支配するイスラム原理主義組織ハマスは戦力の回復を図るとともに、ダイナミックに変化する国際政治の潮流を読み、地域大国の対立などに乗じる「バランス外交」で、国際社会からの孤立脱却を図ろうとしている。【シュジャイヤ(パレスチナ自治区ガザ地区)で大治朋子】
「サウジアラビアとの関係は改善されつつある」。ハマスは今月3日、ガザ市に有識者を招いて地域情勢説明会を開催。在外指導者メシャル氏が7月中旬、サウジにサルマン国王を訪ねた背景を報告した。説明会に参加したガザ地区のアル・アズハル大のアブサダ准教授はサウジとハマスの接近について、イランの核問題を巡る同国と欧米との合意と「無縁ではない」と指摘する。
敵対関係にあった欧米との核合意は、国際的に孤立していたイランにとって追い風になる。地域大国イランの再台頭が予想される中、同国と対立する一方の地域大国サウジにはハマスを引きつけたい思惑が働き、隣国エジプトとの関係改善を目指すハマス側は、同国と関係の深いサウジに仲介役を期待しているという。
サウジとハマスは長らく疎遠だった。2007年、ハマスがサウジの仲介でアッバス・パレスチナ自治政府議長の出身母体ファタハと挙国一致内閣の樹立で合意した後、ガザを武力制圧したためだ。一方、イスラエルと敵対するイランはハマスを軍事、財政両面で支援してきた。だが、11年のシリア情勢の悪化に伴い、アサド政権を支持するイランと、反体制派に同情的なハマスの関係も冷却化した。
イスラエルに封鎖されたガザ地区にとって、同国以外の唯一の「陸路の出入り口」に当たるエジプトとの関係も、13年夏にハマスを敵視する軍事政権が発足すると急激に悪化した。八方塞がりになったハマスにとって、今年7月14日のイラン核合意は情勢好転のチャンスになった。
ハマスのハニヤ最高幹部の元顧問、アフマド・ユーセフ氏は「サウジはハマスに対し、イランと距離を置かせようとしている。見返りの支援策も示している」と話す。ハマスにとってもサウジとの「復縁」がもたらすメリットは大きい。「エジプトを政治的、財政的に支援しているサウジが、ハマスとエジプトの間を取り持ってくれれば、ガザの窮状打開につながる」(ユーセフ氏)からだ。
エジプトもハマスとの連携が必要になりつつある。シナイ半島を拠点とする過激派組織「イスラム国」(IS)の分派が、7月ごろからエジプト治安当局への攻撃を激化。当局は、ガザ内部のIS支持勢力と対立するハマスと関係改善を図る可能性がある。エジプトは今月、ガザ地区との間にあるラファ検問所を4日間開放。サウジの「仲介効果」との見方もある。
ハマスのハマド副外相は対イラン関係について「改善の努力はなされている」と強調する。「イランともサウジとも関係を持ち、どの大国のポケットにも入らない。それがハマスの方針だ」と説明したが、「中東の政治は複雑で、中立でいるのは容易ではない」とも話す。ハマス流バランス外交の行く末は見通せない。
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http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m030101000c.html
ガザ:遠い復興、住民困窮 イスラエル・ハマス停戦1年
毎日新聞 2015年08月26日 21時47分
パレスチナ自治区ガザ地区を舞台に、昨年7月から約50日間死闘を繰り広げたイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦から、26日で1年を迎えた。死者2200人以上という過去最悪の犠牲を出したガザでは、イスラエルの封鎖政策や国際社会の支援不足で復興は遅々として進まず、同地を実効支配するハマスの新税が住民の困窮に拍車をかけている。1年前とほとんど変わらない荒廃した風景は、遠く険しい和平への道のりと重なる。【シュジャイヤ(パレスチナ自治区ガザ地区)で大治朋子】
激戦地だったガザ北東部シュジャイヤ地区を10日夕に訪れると、若者らががれきの山から鋼鉄を取り出していた。住宅の再建に鋼鉄は欠かせないが、イスラエルは「テロに使われる」としてガザへの搬入を規制している。ムハンマド・アブシャラドさん(27)は「一日中作業して30シェケル(約900円)の収入。これで一家5人を養っている」と言う。アファフ・アブアジュワさん(43)一家の9人は自費で建てた仮設住宅で暮らす。月収3万円は食費に消える。「政府も国際社会も、誰も助けてくれない」と怒りをぶちまけた。
戦闘で全半壊した住宅は計約1万6000戸。うち700戸弱の再建が最近始まったばかりだ。イスラエルの封鎖政策はハマスがガザを武力制圧した2007年に始まったが、復興の遅れには国際社会の無関心さも関係している。世界銀行によると、昨年10月にエジプトで開かれた復興会議では約35億ドル(約4200億円)の支援が約束されたが、今年4月までに実行されたのは3割にも満たない。
疲弊した市民生活に追い打ちをかけたのは、ハマスが今年春に導入した「団結税」だ。バナナや肉など「ぜいたく品」約400種が対象で、収入は「ハマス政府」職員の給与に回される。ガザに搬入される物品にはヨルダン川西岸を支配するパレスチナ自治政府が課税しているため、ガザ市民にとっては事実上の「二重課税」に。「果物や肉の価格は2倍前後にはねあがった」(商店主)という。
本格的な復興に平和は欠かせない。しかし、パレスチナの穏健派勢力が主導する自治政府でさえ、右派が支配するイスラエルのネタニヤフ政権を相手に、和平交渉の糸口さえ見いだせずにいるのが実情だ。
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http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000e030183000c.html
レバノン:ゴミ処分問題、抗議デモに発展 政治混乱加速
毎日新聞 2015年08月27日 11時00分(最終更新 08月27日 11時01分)
【カイロ秋山信一】レバノンでゴミ処分問題を契機とした政府への抗議デモが活発化している。同国は18以上の宗教・宗派が混在する「モザイク国家」で、公職を宗派ごとに配分するなど融和を重んじる政治が伝統だが、隣国シリアの内戦の影響で宗派対立が激化し、政界でも大統領の選任など重要課題で意思統一できない状況に陥っている。デモ隊は「決められない政治」を非難。批判を受けるサラーム首相も「政党の妨害」が原因だと指摘して辞任を示唆するなど、政治混乱が加速している。
抗議デモは今月19日、首都ベイルート中心部で始まった。7月に国内最大規模のゴミ埋め立て地が使用期限を迎えて閉鎖されたが、政府は1カ月以上も新たな埋め立て地を確保できず、路上のゴミが放置される状況が続いた。デモを主導する市民団体は、ゴミの悪臭と政治腐敗にちなんで「臭うぞ」と題したキャンペーンを展開。22日夜には数千人規模に拡大した。
デモ隊は首相の辞任を要求し、一部は暴徒化して警官隊と衝突。警官隊は放水や催涙ガスでデモ鎮圧を図り、100人以上が負傷した。大規模なデモは23日夜にも発生し、74人が負傷した。デモ隊側は、首相に反発する政治勢力がデモ隊に紛れて意図的に暴徒化した可能性を指摘し、暴力を非難。負傷者の増加を受けて24日のデモを中止したが、今後もデモを継続する構えだ。
一方、サラーム首相は23日にテレビ演説し「過去数年の政府の失敗に対して、正当な基本的人権を求めているものだ」とデモ隊の行動に理解を示した。その上で「責任は全ての政党にある。私は過去に多くの妨害を受けてきたが、国民のために耐えてきた」として、ゴミ問題を含めた政府の機能不全の原因は政党にあると主張。27日に予定する閣議までに各政党の協力姿勢が見えなければ、辞任することも示唆した。
ただ、シリア内戦を巡り、アサド政権側を支援するイスラム教シーア派勢力と、反体制派を支援するスンニ派勢力の対立は深刻で、国内問題にまで悪影響を及ぼしている。両派の対立が原因で、国民議会議員が選挙で決める大統領(国家元首)は1年以上も不在が続く。13年4月に首相に指名されたサラーム氏も組閣まで10カ月を要するなど、両派の利害調整に苦慮してきた。
サラーム氏が辞任すれば、大統領と首相が不在という異常事態に陥り、政治空白を招いて治安や経済が悪化することも懸念される。
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英国籍ハッカー殺害を確認=「イスラム国」扇動工作担当―米軍
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/165/a390ef975f47311081ab0815a227afb2.html
(時事通信) 05:48
【ワシントン時事】過激派組織「イスラム国」の掃討作戦を主導する米中央軍の報道官は28日、同組織のハッカーでインターネットを使って扇動工作を行っていた英国籍のジュネイド・フセイン容疑者について、米軍が24日にシリア北部ラッカで空爆を行い、殺害したことを確認した。記者団に語った。
報道官によると、同容疑者は「ローンウルフ(一匹おおかみ)」と呼ばれる個人によるテロを実行するよう西側各国の支持者に訴えていた。今年5月に米国で起きたイスラム教の預言者ムハンマド風刺画展示会の襲撃事件の容疑者も、フセイン容疑者に言及していた。同容疑者はまた、約1300人の米軍・米政府関係者の個人情報を公開し、襲撃を呼び掛けていた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150829-00000035-jij_afp-int
シリア、内戦で人口の約20%が国外脱出
AFP=時事 8月29日(土)18時28分配信
ギリシャ・ミティリニ郊外にある難民キャンプで、テントの外に座り込むシリア難民の一家(2015年8月25日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】4年半にわたる内戦が続いているシリアで、全人口の約半数が家を離れ、国外に脱出した人は内戦前の人口の20%近くに迫っている。
内戦勃発時の人口が約2300万人だった同国では、少なくとも760万人が国内で避難し、400万人以上が難民化したという。
国連(UN)の人道援助部門の責任者によると、シリア国内での援助活動は、とりわけ入域が困難な地域、および政府軍や反体制派双方が占領する地域で、引き続き兵士たちによって阻止されているという。一般市民約460万人がこのような地域で暮らしており、さらに42万2000人が包囲された状態の中での生活を強いられている。
一方、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は今年7月、難民は過去10か月で100万人も増加したとし、年末までに427万人に達するとの予測を発表した。
難民の大半は近隣諸国に脱出したが、就業機会の不足や不十分な人道援助により、多くの人々が欧州への移住を模索している。
在英の非政府組織(NGO)シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)は、シリア内戦でこれまでに24万人以上が死亡したとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150831-00000009-jij-m_est
「イスラム国」がベル神殿破壊=世界遺産パルミラ遺跡の象徴―シリア
時事通信 8月31日(月)5時40分配信
【カイロ時事】在英のシリア人権監視団の30日の声明によると、過激派組織「イスラム国」は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されたシリア中部パルミラ遺跡の象徴的な存在であるベル神殿の一部を破壊した。
ベル神殿は、1〜2世紀ごろに建設された古代ローマ時代の遺構。破壊された日時や、どの程度損壊したかは明らかでない。イスラム教が広がる以前の多神教の神々を祭る神殿だったことから、標的となった可能性がある。
同組織は23日、パルミラで約2000年前に建てられたバールシャミン神殿を破壊。パルミラ以外のシリアやイラクの支配地域でも、「イスラム教が禁じる多神教や偶像の崇拝につながる」と決め付け、世界遺産を含む文化財や歴史的建造物の破壊を繰り返している。
こうした行為に対し、国際社会は「戦争犯罪であり、人類にとって大きな損失だ」(ユネスコのボコバ事務局長)と非難の声を強めてきた。
ただ、「イスラム国」にとっては、国際的な反発が強まるほど各国の反社会的な過激分子に対して存在感をアピールできるという側面が強い。非難が繰り返される中で、行動をエスカレートさせているのが現状だ。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3058948
IS、シリア反体制派と市街戦 首都中心部にかつてなく接近
2015年08月31日 21:03 発信地:ベイルート/レバノン
【8月31日 AFP】ドイツ・ボン(Bonn)で31日に開幕した国連気候変動枠組み条約(UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC)の作業部会で、年末に仏パリ(Paris)で開催される第21回締約国会議(COP21)の予算が不足しているとして、同条約の事務局長が懸念を表明した。
国連気候変動枠組み条約のクリスティアーナ・フィゲレス(Christiana Figueres)事務局長は、10月に予定されている次回の作業部会および11月30日から12月11日まで開催されるCOP21パリ会議の予算が不足していると述べた。
また同局長は「われわれは現在、既に日程が決まっている会議の開催費用で120万ユーロ(約1億6000万円)の赤字を抱えてしまっていることを、残念ながらお知らせしなければならない」と述べ、「それなりの立場にある参加国は相応の貢献をする」よう求めた。
二酸化炭素の削減を定めた国際条約の締結を目指すCOP21パリ会議に先立ち、合意可能な枠組みの草案を作成するため、ボンで8月31日〜9月5日および10月19日〜23日の2度にわたって会合が開かれることになっている。(c)AFP
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http://www.sankei.com/world/news/150831/wor1508310037-n1.html
2015.8.31 19:30
エジプト 10月17日から議会選 シーシー政権への批判勢力不在 旧政権関係者の復権も
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8月30日、カイロで記者会見し、議会選の日程を発表するエジプトの選管当局者ら(AP)
【カイロ=大内清】エジプトの選管当局は30日、延期されていた議会(公選議席568)選挙を10月17日から行うと発表した。2013年夏に起きた軍クーデター後の政治プロセスの総決算と位置づけられる。ただ、現時点でシーシー現政権に対する有力な批判勢力は現れておらず、実質的には政権にお墨付きを与えるだけの存在となる可能性がある。11年の政変で失脚したムバラク旧政権関係者らの復権がどこまで進むかも焦点だ。
議会選は2段階に分かれ、国内27県のうち約半数は10月17日から、残りは11月21日から投票を行う。最終結果は年内に確定する見通しだ。また、シーシー大統領は28人程度の議員を自由に任命する権限を持つ。
エジプトでは、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団主導のモルシー政権が倒れた13年のクーデター後、国防相だったシーシー氏が、政権移行に向けて憲法改正や大統領選、議会選を行う「行程表」を提示。改憲は14年1月に、大統領選は14年5月にそれぞれ実施されたが、今年3月に予定されていた議会選については、選挙法に不備があったとして先送りされていた。
同国にはムバラク政権期、体制に連なる巨大与党が存在したが、11年の政変で解体。その後は、強力な大衆動員力を持つほぼ唯一の政治勢力だった同胞団などのイスラム勢力が議会の多数派を握った。
しかし今回の選挙には、クーデター後に非合法化され、当局から強い圧迫を受ける同胞団は参加しない。議会で多数派を形成し得る有力政党は見当たらないのがエジプト政界の現状といえる。そんななか、多数の当選が見込まれるのは、シーシー政権やその後ろ盾である軍に近い人物や、それらと利害が一致する旧ムバラク政権の関係者らだ。
こうした人々は、シーシー政権の強権的な手法を追認する、実質的な与党の役割を果たすようになる可能性が高い。憲法上、議会に強力な権限が与えられていないことも、そうした流れを生む要因となりそうだ。
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一方、クーデター後のエジプトでは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」系や同胞団系によるテロが相次いでいる。これらの反政府勢力は「シーシー政権に正統性はない」と主張しており、選挙妨害を目的としたテロなどを展開する恐れもある。
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http://mainichi.jp/select/news/20150831k0000e030170000c.html
シリア:IS、ベル神殿も破壊か…パルミラで最大規模
毎日新聞 2015年08月31日 11時33分(最終更新 08月31日 15時15分)
【カイロ秋山信一】シリア内戦の戦況を調査している在英民間組織シリア人権観測所は30日、過激派組織「イスラム国」(IS)が実効支配下に置く中部パルミラで最も有名な古代遺跡ベル神殿の一部を破壊したと明らかにした。観測所は破壊の規模は不明だとしている。
ベル神殿は1世紀の古代ローマ時代に建造され、パルミラに現存する最大規模の神殿として知られる。パルミラ遺跡を世界文化遺産に登録した国連教育科学文化機関(ユネスコ)からも「1世紀に建設された最も重要な宗教施設の一つ」と高く評価されている。
ISは今月下旬、ベル神殿と同様に1世紀に建造されたパルミラのバールシャミン神殿を爆破したと報じられ、爆破時のものとされる画像もインターネット上で公開されていた。ISは今年5月、アサド政権が支配していたパルミラに侵攻した。ISはイラクやシリアで多神教や偶像崇拝に関連した遺跡を立て続けに破壊してきた経緯があり、遺跡の破壊や略奪、遺物の密売が懸念されていた。
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サウジにとっては自殺行為だけどサウジとISが融合すればすっきりするね。非民主的で残忍性を除けば親和性は結構高いと思われる。
モスクで自爆、28人死亡=「イスラム国」が犯行声明―イエメン
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/186/42d1f5cace6326a8c230ebfab193107d.html
(時事通信) 07:53
【カイロ時事】AFP通信によると、イエメンの首都サヌアにあるイスラム教シーア派のモスク(イスラム礼拝所)で2日、自爆攻撃があり、少なくとも28人が死亡した。過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出した。
同組織は、イエメンやイラク、サウジアラビアなどでシーア派を標的としたテロを繰り返している。
イエメンでは、シーア派系武装組織「フーシ派」と、サウジに逃れたハディ大統領支持派による内戦が続く。権力の空白に乗じ、「イスラム国」や別のテロ組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」が勢力を拡大している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00050040-yom-int
密航中に遭難死の母子3人、故郷シリアで葬儀
読売新聞 9月5日(土)11時37分配信
【カイロ=溝田拓士】トルコメディアなどによると、欧州を目指して密航中に遭難し、トルコの海岸で遺体で見つかったシリア難民の幼い兄弟と母親の葬儀が4日、故郷のシリア北部アイン・アラブで営まれた。
母子はクルド人で、遺体は同町の墓地に埋葬された。救助されて助かった父親のアブドラさんは葬儀で、「ただただ自分を責めている。一生かけて償う」と話したという。アブドラさんは葬儀に先立ち、トルコ・ドアン通信に、「暗い海でボートが沈む時、息子2人(の体)が両手からすり抜けてしまった」と遭難当時の様子を語った。
亡くなった3人のうち、波打ち際にうつぶせで倒れていた弟アイランちゃん(3)の写真は欧米や中東のメディアで報じられ、難民の悲劇を象徴するものとして大きな反響を呼んだ。
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仏、シリア空爆を検討=難民急増で戦略見直し
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/178/54f41573ff813f5831d0a6e49ae13160.html
(時事通信) 00:17
【パリ時事】フランス紙ルモンド(電子版)は5日、仏政府が過激組織「イスラム国」に対する空爆の対象範囲を、シリアまで拡大する方向で検討していると報じた。シリアから欧州に大量の難民が殺到している現状を踏まえ、移民問題の抜本的な解決には現地での武力攻撃が欠かせないとの判断に傾いたとみられる。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3059506
IS、シリアでキリスト教徒15人解放 「ズィンミーの契約」結ぶ
2015年09月05日 12:59 発信地:ベイルート/レバノン
【9月5日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は4日、シリア中部のホムス(Homs)県カルヤタイン(Al-Qaryatain)村で拉致し、拘束していたシリア人キリスト教徒少なくとも15人を解放した。在英の非政府組織(NGO)シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)が公表した。
同監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は、「カルヤタインで自宅軟禁されていたキリスト教徒15人が解放され、ファイルーザ(Fayrouzah)に到着した」と語った。
ISは先月初旬、カルヤタイン村でキリスト教徒を含む少なくとも230人の民間人を拉致していた。アッシリア人権監視団(Assyrian Monitor for Human Rights)もキリスト教徒15人が4日午後にホムス(Homs)市の南東約5キロのファイルーザに到着したことを確認した。
医療関係者によると、解放された人たちの健康状態は良いという。アブドル・ラフマン氏によると、人質はジズヤ(非イスラム教徒に課される人頭税)を支払った後に解放された。解放された人質には、今年5月にカルヤタインの修道院で拉致されISに拘束されているシリア人カトリックのジャック・ムラド(Jacques Mourad)神父は含まれていない。
バチカン市国のフィデス(Fides)通信によると、ムラド神父と他のシリア人キリスト教徒は「安定した」状況におり、地元の宗教関係者が解放交渉を行っているという。
15人の解放に先立ち、ISはカルヤタイン村のキリスト教徒らとの間で「ズィンミーの契約」に署名したと伝えられていた。ズィンミーの契約とはイスラム法治国家に居住する非イスラム教徒にイスラムを信仰しないことを認めるもの。
IS支持者はインターネットにズィンミーの契約のコピーを公開し、ISの最高指導者のアブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者が、ISが一方的に樹立した「カリフ制国家」に暮らしているキリスト教徒の安全を保障したことを称賛した。しかし公開されたコピーによると、安全を保障する条件としてズィンミーの契約に一般的なジズヤの支払いとキリスト教徒のシンボルを表示しないことに加え、「ISへの敵対行為に参加しないこと」という項目が付けられていた。
ISは今年3月にも、同国北東部ハサカ(Hasakeh)県で拉致したアッシリア系キリスト教徒19人を金銭と引き換えに解放している。(c)AFP
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中間層もインフラも壊滅、ガザは5年後に「居住不能」
U.N.:Gaza Could Be Uninhabitable in Five Years
ほとんどのガザ住民は国連の配給がなければ生きていけない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3894.php
2015年9月4日(金)17時00分
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「青い目のヤジディーをくれ」 捕らわれの10代女性が見たISの奴隷市場
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E9%9D%92%E3%81%84%E7%9B%AE%E3%81%AE%E3%83%A4%E3%82%B8%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%92%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%80%8D-%E6%8D%95%E3%82%89%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AE10%E4%BB%A3%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9Fis%E3%81%AE%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E5%B8%82%E5%A0%B4/ar-AAdSJ2s#page=2
AFPBB News 5日前
【AFP=時事】誘拐、暴力、人身売買、レイプ。イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が運営しているイラクの国際市場では、キリスト教徒や少数派ヤジディー教徒の女性たちが性奴隷として売られている──ISから逃れてきた10代の女性が1日、AFPに語った。
ヤジディー教徒のジナンさん(18)がISの戦闘員たちに捕まり、人質となったのは2014年の初め。3か月後に脱走するまでの苦難をつづった著書「Daesh's Slave(ダーイシュの奴隷)」が今月4日に出版されるにあたり、仏パリ(Paris)を訪れた。「ダーイシュ」とはISのアラビア語での略語だ。ジナンさんはこの著書をフランスのジャーナリスト、ティエリ・オベルレ(Thierry Oberle)氏の協力を得て執筆した。
ISがイラク北部のヤジディー教徒が暮らす土地を包囲する中で捕らわれの身となったジナンさんは何度か移動させられた末に2人の男に買われた。ジナンさんを買った男の一人は元警官、もう一人はイマームと呼ばれるイスラム教の指導者だった。ジナンさんはAFPに対し、自分や他の拘束されたヤジディー教徒たちが1軒の家に閉じ込められていた様子を語った。「拷問されました。私たちを強制的に改宗させようとしたんです。拒めば殴られ、灼熱(しゃくねつ)の中、野外で鎖につながれ、死んだネズミが入った水を無理やり飲まされました。電気を使って拷問すると脅されたこともありました」
「あの男たちは人間じゃない。彼らの頭の中には死、つまり殺すことしかない。常にドラッグを使っていて、誰に対しても復讐(ふくしゅう)しようとする。いつの日かISが全世界を支配すると言っていました」
著書の中では、イラク北部の都市モスル(Mosul)での体験も描かれている。「大きな円柱が立ち並ぶ巨大な客間に連れて行かれた……そこには何十人もの女性が集められていた」「大声で笑いながら私たちを見て回る戦闘員たちに尻をつねられた」。一人の男が文句を言っているのが聞こえた。「あいつは胸がでかい。けど、俺が欲しいのは目が青くて肌が白いヤジディーだ。奴らが一番だろう。金は払うぜ」
■美しい女性は「取り置き」
この「奴隷市」でジナンさんが見かけた人には、イラク人、シリア人、さらに国籍は分からなかったが欧米人もいたという。容姿が美しい女性は高官や湾岸諸国からの裕福な顧客のために「取り置き」された。ジナンさんは売り飛ばされると、他の女性たちと一緒に1軒の家に閉じ込められ、男たちがやって来ては立ち去る日々を過ごした。
戦闘員たちが女性を買いにやって来るロビーでは商人たちが、奴隷の所有者と「家畜」の様子を調べる首長たちの間を仲介していた。ある業者はこう言った。「このブルネット(こげ茶色の髪)の娘、あんたのベレッタ(Beretta)の拳銃と交換するよ。現金なら150ドル(約1万8000円)。イラク・ディナールでもいいぞ」
ジナンさんの2人の「所有者」たちは彼女がアラビア語を話せないと思い、ある夜、ジナンさんの前でまったく構うことなく話をしていた。その会話から、奴隷取引がビジネス同然に行われていることが分かった。ジナンさんの「所有者」の片方「アブ・オマル(Abou Omar)」という男が「1人の男が買える女は3人までだ。シリア、トルコ、あとは湾岸のある国から来た男は別だが」と言うと、もう片方の「アブ・アナス(Abou Anas)」という男が「商売にはいいことだ」と答えた。「サウジのバイヤーは、ISの構成員は持っていない輸送費や食費を持っているからな。彼は利益を出せるように割り当て数が多くなっているんだ」「いい取引だ。ISはムジャヒディン(戦闘員)を養うための利益を増やせるし、外国の同胞たちは満足するんだからな」
盗んだ鍵の束を使い辛うじて脱出して夫の元へ戻り、今はイラクのクルド人自治区にあるヤジディー教徒の難民キャンプで暮らしているジナンさんは「故郷に帰れば私たちはまた虐殺されるでしょう。唯一の解決策は、国際的な保護の下、私たち(ヤジディー教徒)自身の地域を持つことしかありません」とAFPに語った。
【翻訳編集】AFPBB News
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http://headlines.yahoo.co.jp/ted?a=20150902-00002309-ted
ベネデッタ・ベルティ: ISISのような武装集団が勢力を伸ばす驚くべき理由
TED 9月2日(水)9時36分配信
この十年間 私は非国家的武装集団 ― すなわち テロリスト、反乱軍や市民兵といった 武装集団について調査してきました
このような集団の 非戦闘状態における 行いについて記録してします その目的は このような 暴力的集団への理解を深め 戦闘から
非暴力的な対立へと 移行するよう促す方法を 探ることです 私が作業する場所は 現場や政治の世界 そして図書館です
非国家的な武装集団を理解することこそ 進行中の多くの紛争を解決する鍵です 戦争のあり方が変わったからです
かつては国家間の戦いでした もはや そうではありません 現在の戦争は 国家と非国家的主体との衝突です
例を挙げると 216もの平和協定が 1975年から2011年までの間に 結ばれましたが その内 196件が 国家と非国家的主体間の協定です
ですから彼らを理解する必要があります 紛争解決を成功させるには その過程で彼らと関わり合うか 制圧しなければなりませんではどうやって?
このような組織の動機を 知る必要があります 彼らの戦い方や戦う理由は よくわかっていますが 非戦闘時の行動には 誰も注目しません
軍事行動と 非戦闘時の政策は 関連しています すべては表裏一体なのです 彼らの全体像を把握しない限り 制圧はおろか 理解などできません
今日の武装集団は複雑な組織です 暴力によりイスラエルと対峙する レバノンのヒズボラを 例にとってみます
1980年代初頭に組織されて以来 ヒズボラは政党や 社会福祉事業を行うネットワークや 軍事機構を立ち上げています
同様に イスラエルに対する 自爆テロで知られる パレスチナのハマスは 2007年以来 ガザ地区を 支配する組織でもあります
ですから 戦闘以外にも 多くのことに携わり 複数のタスクを並行して進めます 彼らは複数の通信手段を 確保しました
ラジオ局 テレビ放送 ウェブサイト それにソーシャルメディア などの提供です ここでお見せしているのは ISISが発行する雑誌で
人員募集のために 英語で印刷されたものです 武装集団は複合的な 資金調達手段を有しています 略奪するわけではなく 建築会社などの
収益が上がるビジネスを 展開しているのです このような活動が理解のカギとなります こういった活動を通じて
彼らは勢力を増し 資金力を得て さらにメンバーが増え 評判を高めていきます武装集団はこんなこともします
社会福祉事業に投資することで 人々との絆を深めていきます 学校の建設 病院の経営 職業訓練プログラムや 小規模ローンの提供も行っています
ヒズボラはその他のサービスも 提供しています 武装集団は国家よりも高い 評判を人々から得るために
国家が与えてくれないもの ― 安全や警備を提供します 戦争で疲弊したアフガニスタンでの タリバンの勃興 それにISISが勢力を 拡大し始めたことさえも
安全保障を提供しようとした 彼らの努力を鑑みれば 理解し得ることです これらの例では 残念ながら 安全を提供されたことで
住民は極めて大きな犠牲を 払うことになりました しかし 一般的には 社会福祉事業により 政府が放置していた統治の空白が埋まり
集団は基盤を強化し 力を高めていきます 例えば2006年の選挙において パレスチナのハマスが勝利したことは
彼らの社会活動を無視しては 理解できないことです西側諸国にとっては とりわけ 武装集団を理解することは困難です
暴力的な側面しか見ていないからです でも それでは彼らの強さや 戦略や長期的方針を 十分には理解できません
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>>1059
これらの集団は複合的な組織です 政策の空白を埋めることで力を強化し 武力的にも政治的にも勢力を強め
武力闘争をする一方で 統治もしていますこのような組織がより複雑化し かつ 洗練されていくと 国家と逆の立場にいるものという
考えが薄れていきます 皆さんはヒズボラのような組織を どう思いますか? 国土の一部を管理し あらゆる職務を運営し ごみを収集し
下水道を管理する これは国家でしょうか? それとも反乱軍? いや もっと異なるもので 新しい何かでしょうか? ISISはどうでしょうか?
線引きは曖昧です 私たちが生きる世界には 国家や非国家や その中間があり 現在の中東のように 国家が弱体化するほど
非国家的主体が介入し 空白を埋めていきます これは政府にとって由々しき問題です 彼らに対抗するには 非軍事的なことに
投資を増やさねばならないからです 統治の空白を埋めることこそ 持続可能なアプローチの 中心になるはずです これは和解し
平和を築くためにも重要です 武装集団を より深く理解できれば 彼らの気持ちを動かし 暴力から非暴力へと誘う
より良い方法を見出すことが 出来るでしょう国家と非国家の間の この新しいタイプの戦いにおいて 軍事力では
多少の勝利は 得られるでしょうが 平和や安定は得られません このような目的を達成するには 彼らの力の源泉となった
安全保障の空白と 統治の空白を埋めるために 長期的な投資をする必要があるのですどうも有難うございました(拍手)
ISIS、ヒズボラにハマス。これらの3つの異なる集団は暴力で知られます。しかし、それは彼らの一側面に過ぎないと、
政策分析家のベネデッタ・ベルティは主張します。彼らは社会福祉事業、学校や病院の経営、さらには安全と警護を提供することによって、
弱体化した政府が放置した空白を埋め、人々の人気を勝ち取ろうとしています。これらの集団による広範囲な活動を理解することで、
暴力を終わらせるための新たな考えがもたらされるでしょう。 ( translated by Tomoyuki Suzuki , reviewed by Kazunori Akashi )
動画撮影日:2015年3月17日(火)
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ヨーロッパは今オスマン帝国を解体して自分らの好き勝手に線引きしちゃったツケを払わされてるのである。
難民受入の人道主義・寛容さはとても偉いと思うけど。
英がシリア初空爆、英国人戦闘員2人殺害 仏も攻撃開始へ
キャメロン英首相、「自衛行為のため」議会承認を経ずにシリアのISISをドローンで空爆
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/2-6.php
2015年9月8日(火)11時04分
[ロンドン/パリ 7日 ロイター] - 英国のキャメロン首相は7日、英空軍が8月にシリアで初めて無人機爆撃を行い、過激派組織「イスラム国」に参加する英国人戦闘員2人を殺害したと明らかにした。
英議会はシリアでの軍事攻撃を承認していないが、今回の空爆についてキャメロン首相は「自衛行為」と説明した。
英空軍はここ数カ月にわたり、隣国イラクの「イスラム国」に対し空爆を繰り返しているが、シリアでは無人機による情報収集活動しか行っていなかった。
一方、フランスのオランド大統領も7日の会見で、シリアの「イスラム国」に対する空爆を開始する考えを表明。「シリアからフランスをはじめとする複数の国に対する攻撃が計画されている証拠がある」などと述べた。
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う〜む。。
アサドの権力基盤の少数派は下野したら虐殺必至だし,自由シリアとISとアサドの3分割で安定化出来ないのかね?ISが支配で安定とは云えないのかも知れないけど。
ロシア軍、シリアで戦闘に参加 アサド政権支援=関係筋
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3909.php
2015年9月10日(木)12時16分
欧米諸国がISIS掃討の空爆を開始したシリアにロシアは政府軍支援で参戦、内戦は泥沼化するのか──
[モスクワ/ベイルート/ワシントン 9日 ロイター] - ロシア軍が、内戦の続くシリアでアサド政権軍を支援するため、戦闘に加わったことが分かった。事情に詳しいレバノンの関係筋3人が明らかにした。
ロシア軍のシリア内戦への関与拡大は米国が懸念する事態。ただ、レバノンの関係筋によると、戦闘に参加しているロシア軍兵士は、今のところ少人数だという。
複数の米当局者は、ロシアが最近シリアに戦車揚陸艦2隻や輸送機などを派遣し、少数の海軍歩兵部隊も派遣されたと述べた。ロシア側の意図は不明だという。
しかし、米当局者の1人は、シリアのアサド大統領の拠点である港町ラタキア近郊で航空基地を整備しているのではないかとの見方を示した。この基地が出撃拠点となる可能性があり、米当局者もその可能性を否定しなかった。
一方、ケリー米国務長官は、ロシアのラブロフ外相にロシア軍のシリアでの動きに関する報道について懸念を伝達。内戦の悪化につながると強い警戒感を示した。
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道1本を挟んだ宗派抗争
An Alarming Sectarian Divide
Photographs by Stefano de Luigi
http://www.newsweekjapan.jp/picture/149333.php
レバノン北部トリポリのバーブ・タッバーネ地区。スンニ派が居住する同地区のシリア反体制派に対し、レバノン軍が砲撃した(14年10月)
レバノン北部のトリポリは同国第2の都市であると同時に、宗派対立に翻弄されてきた貧困地域だ。人口約50万人のうち8割がイスラム教スンニ派、1割ほどがシーア派の分派アラウィ派に属している。
「シリア・ストリート」と呼ばれる道を挟み、一方のバーブ・タッバーネ地区にはスンニ派が、もう一方のジャバル・モフセン地区にはアラウィ派が居住する。通りに隣国シリアの名がつけられているのには理由がある。アサド政権(アラウィ派)との関係によって、トリポリは歴史的に分断されてきたからだ。
最も大きな衝突が起きたのは、75年に始まったレバノン内戦時。シリア軍の支援を受けたアラウィ派がスンニ派民兵組織タウヒードと戦った。86年にはシリア軍がタウヒード兵を虐殺する事件が起き、両派に禍根を残した。
その後も宗派抗争は断続的に勃発していたが、11年に始まったシリア内戦を機に激化している。アラウィ派は当然アサド政権を支援し、スンニ派は反体制派の味方に。先月にもアラウィ派地区のカフェで自爆テロが起き、シリアの反体制派が犯行声明を出した。トリポリでも「内戦」が起きているのだ。
Photographs by Stefano de Luigi?VII
<本誌2015年3月3日号掲載>
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http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120034-n1.html
2015.9.12 22:15
エジプト内閣総辞職 汚職か、石油相に組閣指示
エジプトのマハラブ首相は12日、内閣を総辞職した。シシ大統領はこれを了承し、イスマイル石油鉱物資源相に組閣を指示した。国営テレビなどが報じた。組閣には約1週間かかる見通しで、この間はマハラブ首相が政権を運営する。
辞職理由は公表されていないが、エジプトでは最近、汚職容疑で農相が逮捕され、他の閣僚にも汚職が広がっているとの疑いが強まっていた。(共同)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150913-35070464-cnn-int
内戦のシリア、1060万人が住居失う 全人口の半分
CNN.co.jp 9月13日(日)15時24分配信
(CNN) 国連などは13日までに、内戦下にあるシリアで戦闘などに巻き込まれ、居住先を失った住民が約1060万人に達したと報告した。2011年の内戦開始前の総人口の約半数に当たる。
世界全体で同様の環境にある住民総数のうち、5人に1人がシリア人になる計算だという。シリアから逃れた住民数は国際社会では近年にない規模としている。
難民もしくは母国内で避難民となっている人数は全世界で約5950万人。国家人口を見た場合、世界で第24位の国に相当するという。
内乱を逃れ出国したシリア人の大多数は国連に難民登録した。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によるとその数は約410万人。これら難民の4人に1人はトルコ、レバノンにヨルダンで手続きを済ませたという。
欧州に安住の地を求めるシリア人の数は過去1年で倍増した。多くはトルコなどの国を出て、亡命を求めるため欧州諸国へ向かった。
欧州での亡命を希望するシリア人の5人のうちの3人がドイツ、スウェーデンとセルビアにとどまっている。この他、比較的多数のシリア人がハンガリー、オーストリア、ブルガリア、オランダとデンマークでの亡命を望んでいる。
亡命の希望者が少ない欧州の国はラトビア、エストニア、リトアニア、スロバキアとアイスランドとなっている。
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http://www.sankei.com/world/news/150914/wor1509140026-n1.html
2015.9.14 19:56
エルサレムの「聖地」で衝突、催涙弾に投石…「訪問を妨害しようとした」
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13日、エルサレム旧市街で、イスラエル治安部隊側に抗議するパレスチナ人ら(AP)
ロイター通信によると、東エルサレムにあるイスラム教とユダヤ教の聖地「ハラム・シャリーフ」(イスラエル側呼称「神殿の丘」)で13日、パレスチナ人とイスラエル治安部隊が衝突した。死者や重傷者は出ていないという。
イスラエル側は、衝突はパレスチナ人の若者らが「神殿の丘への(ユダヤ教徒の)訪問を妨害しようとしたため」に起きたと説明。パレスチナ側は、イスラエルが聖地からパレスチナ人を閉め出そうとしていると強く反発している。
治安部隊は催涙弾などを発射、パレスチナ人側は投石するなどした。13日はユダヤ教で新年を迎える日に当たることから、治安部隊が警戒を強めていた。(カイロ 大内清)
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http://www.sankei.com/world/news/150914/wor1509140018-n1.html
2015.9.14 14:57
エジプト軍、外国人観光客の車列を誤って銃撃 12人死亡、10人負傷
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ロイター通信などによると、エジプト内務省は14日、同国の警察と軍がエジプト西部の砂漠地帯で外国人観光客らを乗せた車列を誤って銃撃し、メキシコ人を含む12人が死亡、10人が負傷したと発表した。
メキシコ外務省は死亡したメキシコ人は2人としている。
軍や警察は当時、過激派を追跡中で、現場は立ち入り禁止区域だったという。エジプト当局は観光客らが同区域に入った原因を調べている。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150918/wor1509180006-n1.html
2015.9.18 01:09
受難続きの「聖地」メッカ、今度はホテル火災で巡礼者ら1000人避難
イスラム教最大の聖地、サウジアラビア西部メッカで17日、11階建てホテルの8階から出火、2人が負傷し、巡礼に訪れた宿泊客ら約千人が避難した。宿泊していたのは、アジアからの巡礼者だったとみられる。国営サウジ通信が報じた。
メッカでは、11日にカーバ神殿がある聖モスクに向かってクレーンが倒れ、巡礼者ら少なくとも107人が死亡する事故が起きたばかり。今月下旬にイスラム教の大巡礼(ハッジ)が最高潮を迎え、数百万人が聖モスクなどを訪れる。巡礼者の圧死事故も多い。(共同)
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露、シリアに戦闘機・爆撃機28機 無人機も運用
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9C%B2%E3%80%81%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AB%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F%E3%83%BB%E7%88%86%E6%92%83%E6%A9%9F28%E6%A9%9F-%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E3%82%82%E9%81%8B%E7%94%A8/ar-AAeAgO2#page=2
AFPBB News 11 時間前
【AFP=時事】ロシアがシリア西部ラタキア(Latakia)の空軍基地に計28機の戦闘機と爆撃機を配備していると、匿名の米当局筋が21日、AFPに語った。既にシリア国内で無人機の運用を開始しているという。
匿名を条件にAFPの取材に応じたある米当局者は、ラタキアの基地には「戦闘機と爆撃機、計28機が配備されている」と述べた。別の当局者もこの数字を確認し、さらに戦闘ヘリコプターと輸送ヘリコプター計20機が配備されているほか、シリア上空でロシアが無人機を運用していると明かした。
この当局者らによると、ロシアが新たに配備したのはスホイ24(SU-24)戦闘爆撃機12機、スホイ25(SU-25)攻撃機12機、スホイ27(SU-27)戦闘機4機。
■在シリア露大使館に砲撃
こうした中、ロシアは21日、シリアの首都ダマスカス(Damascus)にあるロシア大使館が前日、砲撃を受けたと発表し、「具体的な行動」を要求した。
ロシア政府は、大使館の敷地内に20日、迫撃砲弾が着弾したと発表。被害はなかったとしつつ、この攻撃の責任はバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領に対抗する勢力と「外部の支援者ら」にあると非難した。
ロシア外務省は声明で、「このテロ行為に対する明確な立場を国際社会を構成する全員が表明するのを待つ」「必要なのは、口先だけではない具体的な行動だ」と述べている。
ダマスカスのロシア大使館は過去にも砲撃を受けており、今年5月には大使館近くへの着弾で1人が死亡。4月にも、敷地内に迫撃砲弾が着弾し、3人が負傷している。
米国は、アサド大統領を支持するロシアがシリア政府軍との共同作戦に向けて戦闘準備を進めているとの懸念を強めているが、ロシア側は一連の対シリア支援は既存の防衛契約に基づくものだと主張している。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3060909
トルコで「反テロ」集会、大統領支持派ら10万人参加
2015年09月21日 11:33 発信地:イスタンブール/トルコ
【9月21日 AFP】トルコのイスタンブール(Istanbul)で20日、「反テロ」集会が行われ、AFP記者の推定で10万人以上が参加した。 同国ではレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領がクルド人反政府勢力に対する大規模な作戦を推し進めている。
集会の会場となったマルマラ海(Marmara Sea)に面した海岸にあるイエニカプ広場(Yenikapi Square)は、トルコ国旗を振る多くの参加者で埋まり、集会はエルドアン大統領の演説で最高潮に達した。
赤を基調としたトルコ国旗が揺れ動く中に政党や政派のシンボルは見あたらなかったが、参加者の多くはエルドアン大統領率いるイスラム系の公正発展党(Justice and Development Party、AKP)に対する熱烈な支持を表明した。
同党は6月の総選挙で獲得議席が過半数に達せず、連立政権の交渉も決裂したため、今後の出直し総選挙で巻き返しを狙っている。
この選挙で大きな勝利を収めたのがクルド系政党の国民民主主義党(HDP)。AKPの票を奪い、初の国会議席を獲得した。
17日には首都アンカラ(Ankara)で開かれた同様の集会に数千人が集まり、7月の停戦崩壊後の一連の攻撃で警官や兵士多数を殺害した、クルド人武装組織「クルド労働者党(Kurdistan Workers' Party、PKK)」を非難した。(c)AFP/Philippe ALFROY
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http://www.afpbb.com/articles/-/3060530
シリアの遺跡で「工業的規模」の略奪、ユネスコが警告
2015年09月16日 21:23 発信地:ソフィア/ブルガリア
【9月16日 AFP】国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)のイリナ・ボコバ(Irina Bokova)事務局長は16日、シリアの複数の古代遺跡が「工業的規模」の略奪にあっていると警告した。売り上げはイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の資金源になっているという。
ボコバ事務局長はブルガリアのソフィア(Sofia)で記者会見し、「衛星写真で、シリアの遺跡に数千か所の違法発掘の跡が見つかっている。工業的規模の略奪が行われている」と語り、「文化財の密売を抑えることが最優先だ。過激派の資金源になっているからだ」と述べた。
民間の遺跡保護団体「シリア遺跡保護協会(Association for the Protection of Syrian Archaeology、APSA)」によると、4年に及ぶ内戦と、ISによる広い地域の支配により、遺跡や発掘現場900か所以上が略奪、損壊、あるいは破壊された。ISは、今年5月に掌握したシリア中部の古代遺跡パルミラ(Palmyra)では複数の塔墓を破壊している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3060817
シリア政府軍、古代都市パルミラで空爆、20人死亡
2015年09月19日 12:22 発信地:ベイルート/レバノン
【9月19日 AFP】在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は、シリア政府軍の戦闘機が18日、同国の古代都市パルミラ(Palmyra)で少なくとも25回の空爆を行い、民間人8人とイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State, IS)」の戦闘員12人が死亡したと述べた。
同監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表によると、空爆は今年5月21日に「パルミラがISに制圧されて以来、シリア軍機がパルミラの拠点に対して行った最も激しい攻撃だった」という。
ISが古代遺跡で有名なパルミラを制圧して以来、大多数の住民は避難したため、現在同市には古くから住んでいる少数の人たちとISの家族しかいない。
ISはこれまでに、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産に登録されているパルミラのベル神殿(Temple of Bel)や塔墓を爆破して破壊した。バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領派の部隊は激しい戦闘を展開中で、パルミラに近づきつつある。
アブドル・ラフマン氏によると、「過去2日間で、政府軍はIS支配地域への空爆を激化させた」という。
政府軍は17日にも、ISが支配し、「カリフ制国家」の首都と称するシリアのラッカ(Raqa)に空爆を行い、IS戦闘員と民間人の計18人が死亡した。
また同監視団によると、政府軍は18日にも、イスラム過激派組織と提携関係にある組織「征服軍(Army of Conquest)」の拠点になっているイドリブ(Idlib)で空爆を行い、17人が死亡した。アブドル・ラフマン氏によると死者には女性4人が含まれている。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3060965
IS、シリアで同性愛者10人を殺害か 監視団体発表
2015年09月22日 17:11 発信地:ベイルート/レバノン
【9月22日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は21日、シリア中部および北部で、大人9人、少年1人を同性愛者との理由により殺害した。監視団体が発表した。
在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、ISは同国中部ホムスのラスタン(Rastan)で、男性7人を「同性愛者だとして糾弾した後」、銃殺したという。
同団体のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表はまた、同国北部アレッポ(Aleppo)のハレイタン(Hreitan)で、ISが男性2人と少年1人を、同じく同性愛者だとの理由で殺害したと述べている。
ラフマン代表によると、今回の「処刑」は公開で行われたが、ISの戦闘員は殺害の様子を撮影したカメラを全て破壊したという。
ISの支配地域では、同性愛と同じく、「魔術」の使用や、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)シリア大統領を支持することなどが「処刑」の対象となっている。(c)AFP
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20150923-OYT1T50072.html
イエメン大統領、半年ぶりに帰国
2015年09月23日 18時50分
【カイロ=久保健一】イエメン国営通信によると、反政府武装勢力フーシの攻勢を受け、3月から国外に滞在していた同国のハディ大統領が22日、約半年ぶりに南部の主要都市アデンに戻った。
大統領は、イスラム教の祝祭「犠牲祭」を過ごすためアデンに滞在した後、米ニューヨークで国連総会に出席する。
サウジアラビアなど湾岸アラブ諸国の軍事支援を受け、ハディ政権は7月にアデンを奪還。今月中旬にはバハーハ首相と7閣僚がアデンに帰還した。サウジ軍などによる空爆が3月以降続いているが、首都サヌアを奪還するメドは立っていない。
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アメリカが訓練した
シリア反政府勢力の失敗
2015年09月24日(Thu)岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5367
米国が訓練したシリア反政府勢力の失敗について、米ワシントン・ポスト紙のイグネイシャスが、8月20日付の同紙にて、米国はもっと首尾一貫したシリア戦略を持つべきだとオバマ政権を批判しています。
すなわち、7月、米特殊部隊が訓練装備した「第30師団」と呼ばれるシリア穏健反政府勢力は、シリアで無様な失敗をおかした。今回の失敗には明白な、懸念される教訓がある。反政府勢力には充分な準備がなく、また敵対勢力に関する諜報も不十分だった。米国はトルコに頼り切りで、攻撃を受けた際の対応についても明確な計画を持っていなかった。最終的に米国は空からの支援を行ったが、それは遅きに失し役に立たなかった。
昨年米議会は、CIAの秘密訓練計画とは別個に、50億ドルを付け「訓練・武装計画」を始めた。毎年5000名余を訓練する。この計画による最初のシリア反政府勢力がこの部隊だった。
この計画は評価された。米国の訓練を受けた部隊は、過激派を排除するとともに、北部シリアに安全地帯を設け人道支援をすることになっている。他方、シリア介入に慎重な米大統領府からはもともと強い支持はなかった。
7月12日、この部隊(54名)がシリアに入った直後、キリスでアルカイダ系のジャバト・アル・ヌスラの過激派(以下ヌスラ戦線)に攻撃された。司令官はヌスラ戦線が攻撃してくるとは考えなかったのである。
ヌスラ戦線は同部隊を米国の手先だと考えている。7月29日には、部隊の7名が拉致され、31日にはアザズの同部隊本部が攻撃された。その後、更に少なくとも5名が拉致された。31日、米国は空爆で支援したが効果は殆どなかった。ヌスラ戦線は、ネット上で、新品のM16を奪ったと豪語している。
この事例は、トルコとの共同対処の難しさを示している。部隊は主にアレポの北部地域のトルクメン系シリア人から構成されている。クルド人やラッカ近辺のスンニーも参加させるとの米国の考えは、トルコにより拒否された。
1961年CIAはキューバのピッグズ湾に反政府勢力を上陸させたが、適切な計画、諜報、空からの支援や政治サポートを与えることに失敗した。1995年のエバンズ・トマスの著作 「The Very Best Men」には、見捨てられたキューバ工作員が浜辺からの無線で米責任者を罵倒するシーンがある。シリア人も同じ怒りを感じているだろう。米国はシリアに関して、もっと首尾一貫した戦略を持つべきである、と述べています。
出典:David Ignatius ‘Lessons from the Bay of Pigs in the Syrian 〝Division 30″debacle’(Washington Post, August 20, 2015)
https://www.washingtonpost.com/opinions/lessons-from-the-bay-of-pigs-in-the-syrian-division-30-debacle/2015/08/20/f561a29e-4775-11e5-8ab4-c73967a143d3_story.html
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>>1075-1076
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米国が訓練したシリア穏健反政府勢力「第30師団」の無様な「ヘマ」について、米国政府を批判する記事です。言葉は少ないですが、シリア介入に慎重な姿勢と首尾一貫性のない戦略を指摘するオバマ政策の批判となっています。
今回の失敗を1961年の対キューバ侵攻の失敗になぞらえていることは、興味深いです。大統領の就任後4カ月、ケネディ大統領は前政権の政策を引き継ぎキューバに反政府部隊を送り込みましたが、種々の判断ミス、失策により同部隊を支援することが出来ず、この作戦は失敗しました。ケネディは自分の責任を認めるとともに、CIA指導部を更迭しました。しかし、その後、ケネディはリアリズムの姿勢を強めキューバ危機などで指導力を発揮したと言えます。同じリベラルでも、オバマはケネディとは違うように見えます。それとも、オバマも最後の1年余りで変わるのでしょうか。
シリアの混乱が始まって早や5年になります。ISが勢力拡大を始めて1年になります。その間、アサドは国土の半分を支配下から失い、かつて鉄の安定を誇ったシリアは、今や深い内乱、分裂国家になってしまいました。更に、ISという過激な政治勢力が跋扈し、その力は北アフリカやアフガニスタンにまで伸びています。アサドを代替する力と品位を持つ勢力は全く育っておらず、誰と誰が戦っているのかさえ不明確になっています。他方で、筆舌に尽くしがたい人道悲劇は続いています。それに、周辺国はそれぞれの思惑で動いています。シリア問題はそう簡単には解決しないでしょう。
今大事なことは、ISこそが大悪であるとして対処することではないでしょうか。アサドは既に充分に弱体化されています。アサドを倒せば、シリアはISが支配することになるでしょう。それこそ問題です。より現実主義的な対応が必要 になってきているようです。
その意味で、幾つかの動きに注目したいと思います。8月11日、サウジの外相が訪露し、ラブロフ外相と会談しました。8月12日には、イラン外相のシリア訪問があり、8月17日には、同外相のロシア訪問がありました。外交的解決のためには、ロシア、トルコ、サウジ、イランなどをも巻き込んで行くことが不可欠です。
日本も出来ることで貢献していくべきです。経済的貢献はもとより、政治的貢献も可能な時には果たしていくべきでしょう。
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アサドが衰退してるなら結構なことなんだけど,ロシアの介入はアサドが相当やばいということか・・。
ただアサド後の秩序が生まれないのが大問題で下手すると欧州が解体しそうだ・・。
イラクもシリアも,国家再建の為には日本の時みたいに官僚機構は温存して極一部のトップ以外はそのまま使えばよいのに。
というか,イラクもシリアもオスマントルコに返還すればクルド民族の統一もオスマントルコ内の自治区と云う形になって穏健化していいんじゃないの?
対IS戦争でロシアが外交攻勢 アサド政権の存続めぐり米も同調
ロシアがサウジとシリア高官の密会をセッティング
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5261?page=1
2015年08月14日(Fri) 佐々木伸 (星槎大学客員教授)
過激派組織「イスラム国」(IS)の暴力が吹き荒れるシリア情勢を鎮静化させるため、ロシアがこのところ新たな外交攻勢を活発化させ、米国、サウジアラビア、イランをも巻き込んだ水面下の動きが急速に加速している。
敵の高官秘密会談も仲介するロシア
ロシアのこの動きは先月、長年の懸案だったイランの核合意が達成され、中東の大きな問題の1つが解決されたことで急浮上している。ロシアの外交攻勢の狙いは、ISや反政府勢力の軍事的な圧力に次第に追い詰められつつあるシリアのバッシャール・アサド政権の当面の存続と、シリアの内戦終結の際に発足する新政権にアサド大統領の影響力を残すことにある。
ロシアはシリア内戦では、シーア派の盟主イランとともに、軍事援助などでアサド政権を長らく支え続けてきた。しかし、米国や欧州各国、サウジアラビア、トルコなどのスンニ派アラブ諸国はアサド政権の追放が内戦終結と、ポスト・アサドの移行政府発足の前提条件だと主張して対立してきた。
だが、シリアの情勢は昨年来のISの台頭で激変。ISや他のイスラム過激派の方が、世界や周辺諸国にとってアサド政権よりも緊急の脅威であり、「アサド政権が崩壊して最も得をするのはISだ」(米紙)という認識が強まったためである。特にオバマ政権は昨年末から、シリアのアサド政権の存続も選択肢の1つ、との考えに傾斜していった。
米アナリストらによると、米国は最近、アサド大統領が移行政府の一翼を担うというロシアの立場に大きく近づき、アサド大統領の退陣については強く要求することはしなくなった。ロシアは今月初めカタールで、シリア問題についての米、サウジアラビアによる3者高官会談を開催したが、ケリー国務長官はこの際、「アサド退陣」という要求を持ち出さなかった、とされる。
ロシアがとりわけ力を入れているのは、サウジアラビアとの関係だ。サウジのジュベイル外相は11日、モスクワでロシアのラブロフ外相とシリア問題について突っ込んだやり取りをしている。しかもロシアは最近、アサド政権の打倒のために反政府勢力に莫大な軍事援助をしてきたサウジアラビアと、当のアサド政権の情報担当の高官の秘密会合もセットした。
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>>1077-1078
ベイルートの情報筋などによると、ロシアは米国と、サウジアラビアとの3者会談の内容をシリアのモアレム外相に伝え、外相はシリアの盟友であるイランとの関係もあるオマーン当局者と会談。オマーンを通じてイランとサウジの高官会談を実現させ、サウジのアサド政権に対する姿勢を軟化させようと働きかけたものと見られている。
米国はウクライナ問題でロシアに制裁を加えるなど対立を先鋭化させてきたが、シリアやイラクのISを速やかに壊滅させることではロシアと協力する姿勢を強め、またシリア問題の解決には、核合意を達成した地域大国イランの力に依存せざるを得ないことも認識しており、ロシアを中心にした舞台裏の外交工作がさらに活発化する公算が強い。
急速に衰えるアサド政権
いとこが逮捕される異常事態
米国がロシアの外交攻勢に同調する姿勢を示しているのは、予想以上に進むアサド政権の弱体化が顕著になっているからだ。政権が倒れるようなことがあれば、さらなる混乱に乗じる形でISが勢力を拡大し、今以上に収拾がつかなくなることを嫌っているためだ。民衆から遊離した独裁政権だが、ISよりまだマシ、という考えがオバマ政権内に強まっていることの表れだろう。
アサド政権はシリアでは少数派のアラウイ派(シーア派の一派)が政権基盤。しかし最近は政府軍の戦死者や脱走兵の増加で兵力不足が慢性化、アラウイ派からも兵士を徴募できなくなり、大統領自身が政府軍への参加を呼び掛けたほどだ。これに加えて、政権内部の権力闘争も露呈し、今月には大統領のいとこであり、民兵の指導者のスレイマニ・アサド氏が逮捕されるという異例の事件も起きている。
アサド政権の生き残り戦略は、ダマスカスやシリア西部の地中海沿岸の一帯に戦力を集中して反政府勢力の攻勢を持ちこたえ、米欧や周辺諸国にISとの戦いが最優先課題であるように仕向け、政権の有用性をアピールして活路を見出すことにある。ロシアの外交攻勢に米国やサウジアラビアが同調するようになれば、この生き残り戦略のシナリオがうまくいくという計算があるようだ。
そういう意味で、反政府連合の強力な一翼を担っていた国際テロ組織アルカイダの分派「ヌスラ戦線」が最近、トルコの軍事介入を理由に同連合から離脱したことは、アサド政権にとっては圧力が軽減し、プラスに働くかもしれない。
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サウジのアメリカへの不満は石油なんかみてても結構鬱積しているような。
武器とカネで急接近するサウジアラビアとロシア
サウジアラビアがロシア経済フォーラムに4年振りの参加
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5079
2015年06月19日(Fri)
小泉悠 (財団法人未来工学研究所客員研究員)
本稿を書いている現在、ロシアのサンクトペテルブルグでは例年通り「サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム(SPIEF)」が開催されている。世界のビジネス界代表者が集まり、各種のカンファレンス、会談、見本市などが行われる一大イベントだ。
昨年はウクライナ危機やこれに伴う対露経済制裁などで西側企業の参加が落ち込んだものの、依然として石油メジャーなどはロシアを重要パートナーと見なしており、経営トップが相次いでサンクトペテルブルグを訪問。プーチン大統領との会談も行われた。
しかも、米国と欧州では対露関係にかなりの温度差が見られる。たとえば6月18日付『ブルームバーグ』は、今回のフォーラムへの参加者リストを分類した上で、米国企業の参加がウクライナ危機以前と比べて大幅に減少し、ロシアへの投資意欲が減退しているのに対して、欧州企業は依然としてロシア市場への関与を維持しようとしていることを指摘している。
もともと米露の貿易額がそう大きくないのに対して欧州は依然としてロシアにとって最大のパートナーであり、欧州側にとってもロシアは第三位の貿易相手国である。政治・安全保障上の関係が悪化してもそう簡単に関係を断絶できる関係ではない、ということが見て取れよう。
4年振りにサウジアラビアが参加 国防相も?
その陰で、今年の経済フォーラムにはサウジアラビアからの代表団が参加したことが注目される。同国がロシア経済フォーラムに参加するのは4年振りだ。
サウジアラビアが長らく同フォーラムに参加してこなかったのは、2011年以降のシリア内戦によるところが大きい。イラン及びシリアと対立関係にあるサウジアラビアは、シリア内戦後、米国によるシリアへの軍事介入を支持し、アサド政権を支えるロシアに対しても支持を撤回するよう度々働きかけてきた。
ところが今回、サウジアラビアは大規模な経済協力代表団を送り込むとともに、軍の代表団をモスクワ郊外のクビンカで開催されている軍事技術フォーラム「アルミヤ2015」にも送り込んだ。
さらに6月17日、ロシアの有力経済紙『コメルサント』は、今回のフォーラムに合わせて国防相を務めるムハンマド・ベン・サルマン王子が訪問し、プーチン大統領とも会談する予定であるというサウジアラビア関係筋の談話を掲載した。以下、その一部を抜粋して紹介しよう。
(引用)
セルゲイ・ストローカン、イワン・サルフォノフ「根本的な意義を持つ訪問:サウジアラビアのムハンマド・ベン・サルマン王子がロシアとの関係を解凍するためにやって来る」『コメルサント』2015年6月17日
サウジアラビア外交筋が本紙に明らかにしたところによると、サルマン国王の息子で国防大臣のムハンマド・ベン・サルマン王子がロシアを訪問する。サウジ政府内で第3位の同王子の訪問は、シリアに対する立場を巡る対立によって凍結状態にある両国関係を打破することを目的としたものだ。
本紙の情報提供者が述べたところによると、サンクトペテルブルグでのフォーラムでは、ロシア連邦大統領ウラジミール・プーチンと王子との会談が準備されている。リヤドとワシントンが緊密な関係を持ち、サウジアラビアがロシアに対する制裁の鍵となる同盟国であることを考えれば、ムハンマド王子を長とするサウジアラビア代表団の訪問は、フォーラムにおけるセンセーションの一つである。
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上記のサウジアラビア外交筋によると、サウジアラビア国防相のサンクトペテルブルグ訪問は木曜日に始まる。また、本紙の情報提供者は、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム(この枠内ではロシアとサウジアラビアの特別ビジネス・フォーラムも実施される)にはもう一人のサウジアラビア指導部高官であるアデル・アル・ジュベイル外相が参加する可能性もあるとした。クレムリン筋の高官は、サウジアラビアの代表者がフォーラムにおけるウラジミール・プーチンの演説に出席することになっていることを認めた。同人によると、その後、ムハンマド・ベン・サルマン王子はプーチン氏と個人的に会見することになっているという。
(中略)
サウジ王家はこの11年間でどれだけ若返ったか
1月23日夜、サウジアラビアのアブドラ・イブン・アブドル・アジズ・アス・サウード国王が91歳で崩御した。OPEC最大の石油産出国であるこの王国の新たな長となったのは、79歳のサルマン・イブン・アブドル・アジズ・アス・サウード氏である。
「王子のサンクトペテルブルグ訪問は特別の意義を持つ出来事だ。第一に、これは今年1月にサルマン新国王が即位してから初めて、リヤドの高官が行うロシア訪問である。第二に、これはシリア紛争を巡る双方の厳しい対立が生じて以降、4年に渡って断絶していたサウジアラビア政府代表団の初のロシア訪問である。これまでモスクワがダマスカスを支援し、これに反対するリヤドがバシャール・アサドの退位を働きかけてきた状況下では、両国は様々な側面でバリケードを築いていた。しかし今日、氷は溶けてきたようだ」???『イスラムの聖地における21世紀のサウジアラビア』の著者である中東学者コンスタンチン・ドゥダレフは本紙にこのように話した。
(中略)
世界最大の武器輸入国になったサウジアラビア
HISジェーンズが行った調査によると、サウジアラビアは2014年にインドを抜いて世界最大の武器輸入国になった。
ロシアとサウジアラビアのビジネス・フォーラムでは、安全保障、インフラ建設、電力、銀行間協力、観光、石油化学、石油業務に関する問題が話し合われる。また、サウジアラビア代表団の訪問においては、核の平和利用、宇宙開発、ロシアのGLONASS衛星航法システムの利用に関する政府間協定への調印が予定されている。このほか、両国の関係閣僚は、農業分野及び住宅建設・サービスに関する相互理解覚え書きにも調印する。
象徴的なことに、ムハンマド・ベン・サルマン王子とその関係者は、今週ロシアを訪問するリヤドからの唯一の代表団というわけではない。サウジアラビア軍代表団は、クビンカで開催されている国際軍事技術フォーラム「アルミヤ2015」を訪れている。
タス通信がサウジアラビア代表団関係者の談話として伝えたところによると、軍人達はロシアの作戦・戦術ミサイル・コンプレクス「イスカンデル-E」の購入について話し合う意向である。「ロスオボロンエクスポルト」(訳註:ロシアの国営武器輸出公社)は、この件について何もコメントしていない。
しかし、幾つかの情報筋によると、サウジアラビアは事実上、このコンプレクスの見込み顧客リストに載っている。理屈の上では、この契約に調印することに対する障害は存在していない。「イスカンデル」コンプレクスは外国の発注者に対して輸出が許可された製品のリストに掲載されているためである。
(中略)
本紙の情報源によると、リヤドへの「イスカンデル」供与に関する決断は近いうちに下されるであろうとのことだ。製造元である機械製作設計局(KBM)はロシア国防省の発注をこなしており(2020年までに120コンプレクスが配備される)、したがって外国からの発注を履行できるのは2016-2017年以降になる。「現在、サウジアラビアには真剣な意図があると理解している」と軍事技術当局(訳註:武器輸出行政を監督する軍技術協力庁を指す)の関係筋は本紙に語った。
(引用終わり)
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>>1079-1081
以上のように、サウジアラビアは西側から経済制裁を受け、投資先としての信頼度が低下しているロシアに経済協力を梃子として急接近しようとしている。さらにサウジアラビアがもう一つの梃子としようとしているのがロシア製武器の輸入だ。
サウジアラビアがロシア製兵器を購入するという話はこれが最初ではない。たとえば2008年には、サウジアラビアは、T-90戦車、BMP-3歩兵戦闘車、ブーク-M2防空システム、ヘリコプターなどをロシアから大量に輸入する意向を見せていた。これは当時、イランの核開発問題を巡ってロシアにイラン支援を手控えさせる「餌」であったと考えられる。
さらに2013年には、サウジアラビア情報庁長官のバンダル王子がモスクワを訪問し、100億ドルもの武器購入を持ちかけたとの情報が報じられている。これは当時のロシアの年間武器輸出総額にも相当する莫大な金額だ。当時、間近に迫っていたと見られるシリア空爆を巡り、ここでもロシアがシリア支援から手を引かせる意図があったと言われる。
ただ、これらの武器輸出話は結果的にどれも実現しなかった。ロシアにしてみれば、イランやシリアは中東におけるロシアの影響力を確保するための重要前哨拠点であり、武器輸出の利益程度で見捨てられる相手ではなかったためである。一方、サウジアラビアにしてみても、ロシアの武器やロシアとの協力関係そのものを欲しているわけではなく、あくまでも同国の対中東戦略としてロシアの立場を自国に都合の良いように変化させることが主眼であった。
では今回、サウジアラビアが武器輸出を含む大掛かりな経済協力でロシアに接近した背景は何だろうか。第一に考えられるのは、イランの核開発に関する枠組み合意が今年3月に成立したことであろう。これによって「悪の枢軸」であったイランが、西側との関係正常化を果たす可能性が出て来てしまった。
第二に、シリア情勢が挙げられる。サウジアラビアはシリア攻撃がロシアの仲介で空振りに終わった後の2013年11月、内定していた国連安全保障理事会の非常任理事国入りを辞退するという前代未聞の行動によって、攻撃を見送った米国に強烈な不満を表明した。さらに近年では、「イスラム国(IS)」の台頭によってアサド政権の退陣論が下火になってしまったこともサウジアラビアの不満の種だ。
サウジアラビアの対露接近は成功するか?
このようにしてみると、サウジアラビアの対露接近の基本的な構図は変化していない。イランとシリアという宿敵に対するロシアの支援と煮え切らない西側(特に米国)への不満がその根底にあるということになる。こうした中でサウジアラビアが米国のロシア包囲網を抜けるかのようなそぶりを見せるとともに、ロシアの歓心を買うことでシリア・イラン情勢を有利に導きたいというのが思惑であろう。
ロシアとしても、「西側の包囲網などは幻想だ」という従来の立場を強化するとともに、関係強化によって原油価格の下落という状況を打破することを狙っていると見られる。
ただし、前述のようにロシアはイランやシリアに戦略的利害を有しており、サウジアラビアとは根本的な隔たりを抱えている。ただし、一時期は劣勢と見られたISが再び勢力を盛り返し、シリアのアサド政権にロシアが見切りをつけるならば話は別である。
ムハンマド王子は本当にロシアを訪問するのか、そしてそこでいかなる合意が成立するのかは、今後の中東秩序を巡る一つの試金石とも考えられよう。
※追記
本稿の脱稿後、ムハンマド王子はロシアを訪問した。
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http://www.sankei.com/world/news/150924/wor1509240056-n1.html
2015.9.24 22:52
メッカで繰り返される巡礼事故 急ぐ群衆、無秩序に サウジ国王にとって「大きな痛手」
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24日、サウジアラビア西部メッカ近郊で起きた事故の現場に集まった救急隊員や巡礼者たち(AP)
イスラム教最大の聖地、サウジアラビア西部メッカへの大巡礼で、またも大勢が犠牲となる圧死事故が起きた。交通機関が未発達で大巡礼が苦難の旅だった時代、巡礼者は多くても数万人だったという。その頃と同じ空間に航空機を利用して数百万人が殺到。先を急ぐ群衆は時に無秩序に陥り、事故を誘発する。
現場となった「ミナの谷」では2000年代に3度も同様の事故が起きた。巡礼最後の儀式を行おうと、大勢が一斉に集中するためだ。06年に360人以上が死亡した事故では、数十万人が長さ数百メートルの橋に集中。その多くが路上に手荷物を放置したため、つまずいて転倒する人が続出して混乱が拡大した。
当局は事故防止に力を注ぎ、巡礼経路の拡張や、群衆管理に資金を投入してきた。それでも事故が繰り返されたことは、「二大聖地(メッカとメディナ)の守護者」との尊称を持つサウジのサルマン国王にとって大きな痛手だ。(共同)
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仏軍がシリア初空爆=「イスラム国」訓練施設狙う
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%BB%8F%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%88%9D%E7%A9%BA%E7%88%86%EF%BC%9D%E3%80%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%80%8D%E8%A8%93%E7%B7%B4%E6%96%BD%E8%A8%AD%E7%8B%99%E3%81%86/ar-AAePXKH
時事通信 9 時間前
【パリ時事】フランス大統領府は27日、仏空軍がシリアで空爆を行ったと発表した。訪米中のオランド大統領は、空爆ではシリア東部にあるイスラム過激派組織「イスラム国」の訓練施設を狙ったと明らかにした上で「目的は達成した」と述べた。仏軍はイラクで既に空爆を実施しているが、シリアでは初めて。
オランド大統領は、軍用機6機が空爆に参加し、民間人への被害はなかったと説明。「必要に応じてさらなる攻撃を実施する」とも語った。大統領府は、声明で「『イスラム国』が突き付けるテロの脅威と戦うとフランスは固く誓った。フランスの安全保障が危機にさらされれば、常に戦う」と宣言している。
仏政府内では従来「シリアのアサド政権と戦う『イスラム国』を攻撃すれば、結果的にアサド政権を利する」として、シリア空爆に慎重な姿勢が強かった。しかし、同組織支配地から逃れたシリア難民が欧州に殺到する事態を受けて、方針を転換。オランド大統領は9月に入って、シリア空爆に踏み切る考えを表明していた。
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今回はバーターが成立したと云う事か。アサドは気に喰わないけどISの方が酷いからなぁ。。
シリア:6カ月間の部分停戦で合意 政権側と反体制派
毎日新聞 2015年09月26日 20時20分
http://mainichi.jp/select/news/20150927k0000m030056000c.html
【カイロ秋山信一】内戦が続くシリアで、アサド政権側と反体制派が西部ザバダニなど3カ所で6カ月間の局地的な停戦に入ることで合意した。政権側に加勢するレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師が、25日に明らかにした。ザバダニなどの停戦を巡っては、アサド政権の後ろ盾であるイランがシリア反体制派との直接交渉に乗り出しており、停滞するシリアの包括的和平協議に一石を投じる動きとして注目されていた。
ヒズボラ系のメディアによると、一時停戦はザバダニと北西部イドリブ県の二つの村が対象。政権側が攻勢を強めるザバダニから反体制派戦闘員の退避を認める一方、反体制派は包囲するイドリブ県の村からシーア派住民の避難を容認する。ロイター通信によると、双方は、アサド政権が拘束する反体制派メンバー約500人の釈放でも合意した。
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http://www.sankei.com/world/news/150924/wor1509240054-n1.html
2015.9.24 22:49
プーチン政権、イラン、シリアの「大連合」の形成呼びかけ アサド政権救済しつつ「善玉」演出
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【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン政権は、米国の主導するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対するシリアでの空爆が「非効率的だ」と批判し、自らの支援する同国アサド政権やイランなどを加えた「大連合」の形成を訴えている。プーチン露大統領が近く、国連総会の演説で構想を説明する見通しで、ロシア自身が本格派兵に踏み切るとの観測もある。ロシアは、弱体化したアサド政権を救援しつつ、対イスラム国の協調をまとめる「善玉」を演じて国際的孤立を脱却する思惑だ。
欧米や中東のメディアによると、ロシアは9月、戦車や戦闘機、高射ミサイル砲複合体を兵員とともにシリアへ送り込んだとみられている。シリア北西部ラタキアと近郊で、民間空港の修復やシリア空軍基地の滑走路拡張も進めている。
アサド政権はシリアの4分の1程度しか掌握しておらず、ロシアは軍事的テコ入れで劣勢を挽回させたい考えだ。ロシアが関与を深めることで、米国など有志連合やシリア反体制派が、アサド政権側を攻撃するのを困難にする意図もある。
プーチン大統領は「シリア政府軍の積極的な参加なくしてテロリストは排撃できない」とし、「テロとの戦いに現実的に貢献できる全ての勢力」が結集するべきだと発言してきた。米主導の有志連合に、シリアやイラクの政府軍、イラン、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラなどを加える構想とみられる。
ロシアは、シーア派大国イランや同派を基盤とするアサド政権との関係を中東政策の基軸としており、アサド政権の倒壊を避けようと躍起だ。プーチン政権は同時に、対イスラム国を旗印とする仲介外交をまとめ、ウクライナ危機で発動された対露制裁の緩和といった見返りを狙っている。
ただ、米国や有志連合のスンニ派諸国は、アサド政権こそがシリア内戦の原因だと考えており、ロシアとの隔たりはなお大きい。ロシアがアサド政権側で独自参戦する可能性も指摘されているが、その場合はスンニ派諸国との関係が決定的に悪化する恐れがある。
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450 :チバQ :2015/09/28(月) 23:58:24
http://www.sankei.com/world/news/150928/wor1509280064-n1.html
2015.9.28 22:39
露のアサド政権支援の狙いは…外相会談で米が探り イラン、イラクとの「大連合」を警戒
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(1/2ページ)
27日、米ニューヨークで会談するケリー米国務長官(左)とロシアのラブロフ外相(タス=共同)
【ワシントン=加納宏幸】ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は27日、国連総会で滞在中のニューヨークで会談し、シリアやウクライナの情勢を協議した。米側はシリアのアサド政権を支援するロシアの動きを警戒。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦のためロシアがシリア、イラン、イラクと情報共有する計画の意図をただすとともに、一致点を探ったもようだ。
ケリー氏にとり外相会談は、28日に予定されるオバマ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談を前にシリアへの軍事支援を強めるロシア側の意図を探る狙いがある。アサド政権の退陣を目指す米政府は、ロシアが軍事支援で同政権を温存させ、中東での影響力強化のためイラン、イラクを含めた「大連合」を形成することを警戒している。
会談に先立ちラブロフ氏とともに記者団の取材に応じたケリー氏は、情報共有計画に関し「まだ調整はできていない。前に進めるやり方に懸念がある」と不快感を表明した。
米国務省高官によると、会談では、シリア内戦を終結させるだけでなく政権移行の可能性を協議した。
ただ、情報共有計画に関しては「シリアやイラクにおけるロシアの意図を理解する初期段階にある」(同高官)とし、米露首脳会談で踏み込んだ議論が行われる見通しだ。オバマ氏はプーチン氏にアサド政権の危険性を訴え、同政権支援を通じた「大連合」を牽制(けんせい)するとみられる。
また、ケリー氏は外相会談で、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が今秋、一方的に独自選挙の実施を計画している問題に関し、和平合意に違反するとして懸念を表明した。露側にウクライナ東部の停戦継続や、重火器を早急に撤去することも求めた。
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イラン人犠牲者226人に=大統領がサウジ批判―メッカ圧死事故
時事通信社 2015年9月29日 06時07分 (2015年9月29日 17時08分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150929/Jiji_20150929X423.html
【カイロ時事】国営イラン通信は28日、サウジアラビアのイスラム教聖地メッカ近郊で24日に起きた巡礼者圧死事故で、イラン人の死者が226人に達したと報じた。全体ではこれまでに、少なくとも20カ国以上の769人が命を落としたとされるが、イラン人が突出して多い。
イラン国民の間では、事故を防げなかったサウジに対する反感が高まっている。ロウハニ大統領は28日の国連総会での演説で、サウジは「無能だ」と厳しく批判した。
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イラン人犠牲者226人に=大統領がサウジ批判―メッカ圧死事故
時事通信社 2015年9月29日 06時07分 (2015年9月29日 17時08分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150929/Jiji_20150929X423.html
【カイロ時事】国営イラン通信は28日、サウジアラビアのイスラム教聖地メッカ近郊で24日に起きた巡礼者圧死事故で、イラン人の死者が226人に達したと報じた。全体ではこれまでに、少なくとも20カ国以上の769人が命を落としたとされるが、イラン人が突出して多い。
イラン国民の間では、事故を防げなかったサウジに対する反感が高まっている。ロウハニ大統領は28日の国連総会での演説で、サウジは「無能だ」と厳しく批判した。
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制裁下でもウクライナに侵掠続けてシリアでも軍事行動開始とは腐っても大国のロシア,結構カネあるな。。
ロシア大統領、シリア空爆を検討と表明 「国際法の規範内で」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%81%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E7%A9%BA%E7%88%86%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%A8%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E3%80%8C%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%A6%8F%E7%AF%84%E5%86%85%E3%81%A7%E3%80%8D/ar-AAeTC7f#page=2
AFPBB News 14 時間前
【AFP=時事】(一部更新)ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は28日、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」との戦闘を続けるシリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権を支援するため、同国での空爆の実施を検討していることを明らかにした。
プーチン大統領は米ニューヨーク(New York)の国連本部で記者団に対し、「現在、検討しているところだ。われわれは、いかなる可能性も除外しない。だが、実際に行動を起こすのであれば、国際的な法律の規範を完全に尊重する形でしか行わない」と述べた。
プーチン大統領は、この「規範」に従った空爆を行うためには、当事国の政府の要請、または国連安保理(UN Security Council)決議での承認が必要と指摘した。米国主導の有志連合がシリアで実施している空爆は、この「規範」を満たしていないことになる。
一方でプーチン大統領は、シリアに地上部隊を投入する可能性については否定した。
【翻訳編集】AFPBB News
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ロシアはクリミア併合とウクライナ東部進駐する自国とシリアに対するアメリカの"内政干渉"を等置することでどっちもどっち論に引きずり込もうとしている様に見える。更にはシリア難民はEUを解体の瀬戸際に追い込んでいる(というかシェンゲン協定の部分的無効化で既に一部変質させている)しISの残虐性以外も事態は結構深刻である。
2015年 10月 1日 13:24
ロシアがシリア空爆開始、米国務長官「危険な行為」
http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/mideast-crisis-russia-syria-us-idJPKCN0RU2ZE20151001
[モスクワ/ワシントン 30日 ロイター] - ロシアは30日、シリアで過激派組織「イスラム国」に対する空爆作戦を開始した。ロシアの中東地域での軍事介入としては過去数十年で最大規模となる。一方、シリアの反体制派組織は、空爆で民間人36人が犠牲になったとしている。
ロシアのメディアによると、同国国防省は、イスラム国の拠点8カ所を空爆したと明らかにした。山岳地帯の司令拠点などが空爆されたという。
米国務省は、イラクの首都バグダッドのロシア外交官が空爆開始予定の1時間前に米国に空爆計画を通知し、米機がシリア空域を避けるべきだと伝えたと明らかにした。米当局者によると、ケリー米国務長官はロシアのラブロフ外相に対し、ロシアによる空爆は危険な行為だとの考えを電話で伝えた。
米ホワイトハウスのアーネスト報道官は、ロシアがシリアのアサド大統領への支援を「強めている」との見解を示した。
カーター米国防長官は、ロシアの空爆場所にイスラム国の拠点がなかったとみられると述べた。また、空域での衝突を避けるため「可能な限り早く」ロシア軍当局者と協議するよう米軍当局に指示した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は訪問先の米国で、欧米の戦闘機との偶発的衝突を避けるための適切な対応がロシア側からなかったとして懸念を示した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015100400025&j4
「イスラム国」が犯行声明=バングラの邦人殺害
【ダッカAFP=時事】バングラデシュ北西部ランプル地区で3日、日本人男性のホシ・クニオさんが武装集団に銃撃され死亡した事件で、過激派組織「イスラム国」がツイッター上に犯行声明を出した。米テロ組織監視団体SITEが明らかにした。
バングラデシュでは9月28日にもイタリア人が射殺されており、同組織が犯行を名乗り出た。カマル計画相は相次ぐ外国人殺害について、事態を深刻に受け止めるとともに、「無実の人々を殺害し、国内に不安定さを生み出すのが狙いだ」と非難した。(2015/10/04-06:47)
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ロシアのシリア空爆、対象は全ての反体制派 専門家ら指摘
2015年10月02日 14:37 発信地:ベイルート/レバノン
http://www.afpbb.com/articles/-/3062004?ctm_campaign=latest_pickup
http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_poli/img_e17c4b0d0d585524e5dd778f3d2cf6a0187117.jpg
ロシアのシリア空爆、対象は全ての反体制派 専門家ら指摘 写真拡大 ×シリア領内でロシア軍が行った空爆や、各勢力が支配する地域を示した図。(c)AFP
【10月2日 AFP】ロシアがシリアで開始した空爆について、専門家らは、最も大きな被害を受けたのは同国政府とイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の両者に対抗する反体制派勢力であり、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領をあらゆる敵から守るというロシア政府の決意を示しているとの見解を示している。
また、ロシア政府の攻撃目標からは、アサド大統領を救うため、それが過激派であろうとなかろうと、全ての反体制派集団を攻撃する意図が読み取れると、専門家や監視団体は指摘している。
「ロシアがシリアに介入したのは、ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)だけでなく、テロリストとみなす全ての集団を攻撃するためであり、これには湾岸君主国とトルコが支持する組織も含まれる」と、シリア専門家のファブリス・バランシュ(Fabrice Balanche)氏は説明する。
ワシントン近東政策研究所(Washington Institute for Near East Policy)に寄稿した分析記事の中で同氏は「ロシアの空爆の第1波は、アサド政権のアラウィ(Alawite)派中核地域を脅かしている反体制派の地域に集中していたとみられる。これは、ロシアが対テロリスト闘争よりもシリア内戦での主導権の獲得に重点を置いていることを示している」と指摘している。アラウィ派とは、アサド一族が属するシーア派(Shiite)の一派。
ロシア軍がここ2日間で実施した空爆の標的は、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の武装組織「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)」や、強力なイスラム系反体制武装組織「アフラル・シャーム(Ahrar al-Sham)」、そしてより小規模の穏健派勢力が掌握している地域だった。これら穏健派勢力には、米国やアラブ諸国から直接支援を受けているものも含まれる。
空爆は北西部のイドリブ(Idlib)県、沿岸部のラタキア(Latakia)県、中部のホムス(Homs)県とハマ(Hama)県で実施されたが、これら地域はいずれもISの活動地域とはされていない。
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英仏露がシリア国内を空爆する事態になっている。。
2015年 09月 8日 16:52
英がシリア初空爆、英国人戦闘員2人殺害 仏も攻撃開始へ
http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/mideast-uk-fr-syria-idJPKCN0R804O20150908?rpc=188
[ロンドン/パリ 7日 ロイター] - 英国のキャメロン首相は7日、英空軍が8月にシリアで初めて無人機爆撃を行い、過激派組織「イスラム国」に参加する英国人戦闘員2人を殺害したと明らかにした。
英議会はシリアでの軍事攻撃を承認していないが、今回の空爆についてキャメロン首相は「自衛行為」と説明した。
英空軍はここ数カ月にわたり、隣国イラクの「イスラム国」に対し空爆を繰り返しているが、シリアでは無人機による情報収集活動しか行っていなかった。
一方、フランスのオランド大統領も7日の会見で、シリアの「イスラム国」に対する空爆を開始する考えを表明。「シリアからフランスをはじめとする複数の国に対する攻撃が計画されている証拠がある」などと述べた。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151004/k10010258101000.html
UAEで議会選挙 民主化には程遠く
10月4日 8時13分
UAEで議会選挙 民主化には程遠く
中東のUAE=アラブ首長国連邦で、議会に当たる連邦国民評議会の選挙が行われましたが、有権者は国民全体の4分の1以下にとどまるなど、依然として民主化には程遠い状況となっています。
アブダビやドバイなど絶対君主制を敷く7つの首長国で構成されるUAEでは、3日、議会に当たる連邦国民評議会の選挙が行われました。評議会は、国内問題の調査や検討などを行う諮問機関で、2006年に初めて行われて以来3回目となる今回の選挙では、40議席のうち、投票で選ばれる20議席を巡って、330人が立候補しました。
UAE政府は、国民に対し、民主化の一環だとして、投票への積極的な参加を呼びかけましたが、有権者は、それぞれの首長国によって選任されることになっており、今回は合わせて22万人余りと、4年前の前回よりおよそ9万人増えたものの、国民全体の4分の1以下にとどまりました。
UAEは、原油価格の下落による影響や、イエメン情勢への対応など国内外の課題を抱えていますが、立法権のない評議会は政府が決めた政策に変更を加えることが難しく、依然として民主化には程遠い状況となっています。
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>>1091
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000008-reut-asia
バングラデシュ邦人射殺「イスラム国」が声明、さらなる攻撃も予告
ロイター 10月4日(日)12時34分配信
[ダッカ 3日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」は3日、バングラデシュ北部ランプルで日本人男性が射殺された事件で、犯行声明を発表し、さらなる攻撃を予告した。
警察は、60代の日本人男性ホシ・クニオさんが殺害された事件に関与した疑いで4人を拘束したと明らかにした。同国では先月29日にもイタリア出身の男性がバイクに乗った男らに射殺され、「イスラム国」が犯行声明を発表していた。
バングラデシュの内相は、3日の犯行声明発表前にロイターに対し、ホシさんの殺害について「覆面をしてバイクに乗った男3人による犯行で、拳銃が使われた」と述べ、イタリア人男性の射殺と動機が同じだった可能性があるとの見方を示した。
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http://www.sankei.com/world/news/151004/wor1510040038-n1.html
2015.10.4 20:42
アフガンの「国境なき医師団」“誤爆”で治安部隊の能力不足露呈
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炎上する緊急医療援助団体「国境なき医師団」の病院=3日、アフガニスタン北部クンドゥズ(同医師団提供・AP=共同)
【ニューデリー=岩田智雄】アフガニスタン北部クンドゥズで、国際医療支援団体「国境なき医師団」(MSF)が活動していた施設が米軍に誤爆された可能性がある事件で、MSFは4日までに死者が19人、負傷者が37人に上ったと明らかにした。事件は撤収計画を進める米軍と、治安維持能力の不足が指摘されるアフガン治安部隊の課題を改めて浮き彫りにした。
MSFは、「すべての指標が、空爆は(米軍主導の)国際部隊によって行われたことを示している」と非難し、クンドゥズからの撤収を決めた。アフガン大統領府は3日、駐留米軍司令官がガニ大統領に謝罪したと発表したが、その後、謝罪ではなく「弔意の表明」だったと訂正した。
アフガンでは昨年末、米軍主導の北大西洋条約機構(NATO)が戦闘任務を終えた。今年からアフガン治安部隊への「確固たる支援」任務に移行したが、治安部隊はイスラム原理主義勢力タリバンに一時、クンドゥズの制圧を許した。
タリバンはカブールでもテロ攻撃を強めており、米軍は今回、タリバンを押し返すためクンドゥズへの連続空爆を余儀なくされた。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」も活動を拡大しようとする中、米国は今年3月、ガニ大統領の求めに応じてアフガンからの撤収ペースを遅らせることを決めたものの、ガニ政権はクンドゥズをタリバンの攻勢で失いかける失態を受け、タリバン掃討での米軍依存をさらに高める可能性がある。
カブール大のコヒスタニ教授は産経新聞の電話取材に、誤爆の原因は「誤情報か、アフガン治安部隊と米軍の調整ミスだろう」と推測し、「アフガン側の問題は強力な空軍力がないことだ」と指摘している。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3061971
ハッジ圧死事故、いまだ数百人の安否不明 死者990人超の恐れも
2015年10月02日 10:33 発信地:ドバイ/アラブ首長国連邦
【10月2日 AFP】サウジアラビア西部にあるイスラム教の聖地メッカ(Mecca)近郊で、大巡礼「ハッジ(Hajj)」の最中に発生した圧死事故は、発生から1週間が経過した現在も600人以上の安否が不明となったままだ。また、犠牲者の各出身国が発表した死者数を集計すると、サウジアラビアが発表した総数をはるかに上回っている。
メッカの近郊ミナ(Mina)で9月24日、悪魔に投石する儀式を行っていた巡礼者らが犠牲になったこの事故について、サウジアラビアは、死者769人、負傷者934人と発表。しかし行方不明者数と、自国民の中に犠牲者がいたかどうかについては言及していない。
死者の出身国は23か国に上り、各国の犠牲者数(大半が公式発表)を集計すると、死者は990人を超える。さらに、600人以上の安否が不明とされている。
なぜこのようなずれがあるかは明らかになっていない。サウジアラビア保健省にコメントを求めたものの、今のところ回答は得られていない。
中でも多くの犠牲者を出したのはイランで、9月30日の時点では死者239人と伝えられていたが、翌10月1日になってその数は464人と、ほぼ2倍に増加。イランはこの事故の責任はサウジアラビアにあるとして謝罪を要求するとともに、同国が遺体を帰国させる努力を阻害していると非難している。
■各国の死者・不明者の数
各国の当局やメディアが伝えた死者と行方不明者は以下の通り。死者数は合計995人、不明者は計636人となっている。
・イラン:死者464人
・エジプト:死者124人、不明者72人
・ナイジェリア:死者64人、不明者244人
・マリ:死者60人
・インドネシア:死者59人、不明者74人
・インド:死者51人、不明者63人
・パキスタン:死者46人、不明者40人以上
・ニジェール:死者22人
・カメルーン:死者20人
・コートジボワール:死者14人、不明者77人
・チャド:死者11人
・アルジェリア:死者11人
・セネガル:死者10人
・モロッコ:死者10人、不明者29人
・ソマリア:死者8人(メディア報道より)
・ガーナ:死者5人、不明者21人
・リビア:死者4人、不明者16人
・タンザニア:死者4人
・ケニア:死者3人
・チュニジア:死者2人
・ブルキナファソ:死者1人
・ブルンジ:死者1人
・オランダ:死者1人
・ベニン:死者が出たものの詳細な数は不明
(c)AFP
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第n次露土戦争だ。因縁のクリミアの主権はトルコにあると主張しようw
トルコ、領空侵犯の露戦闘機を迎撃 所属不明機の「嫌がらせ」も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%80%81%E9%A0%98%E7%A9%BA%E4%BE%B5%E7%8A%AF%E3%81%AE%E9%9C%B2%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F%E3%82%92%E8%BF%8E%E6%92%83-%E6%89%80%E5%B1%9E%E4%B8%8D%E6%98%8E%E6%A9%9F%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%AB%8C%E3%81%8C%E3%82%89%E3%81%9B%E3%80%8D%E3%82%82/ar-AAf7gdQ#page=2
AFPBB News 21 分前
【AFP=時事】(一部更新)トルコ外務省は5日声明を発表し、ロシアの戦闘機1機が3日、シリア国境付近のトルコ領空を侵犯し、トルコ空軍のF16戦闘機が迎撃してロシア機をトルコ領空外に引き返させていたことを明らかにした。
トルコ外務省の声明によると、トルコ政府はこの件でトルコ駐在のロシア大使を呼び「強く抗議」して再発防止を申し入れ、仮に同様の事態が再発し「望ましくない事態」が発生すればその責任はロシアにあると伝えた。
トルコ外務省によると、ロシア機は3日午後0時8分(日本時間同6時8分)、トルコ南部ハタイ(Hatay)県ヤイラダギ(Yayladagi)の南の領空を侵犯した。付近をパトロール中だったトルコ空軍のF16戦闘機2機が迎撃し、ロシア機はトルコ領空を出てシリア領空に入ったという。
■領空侵犯の翌日にはミグ29が「嫌がらせ」
またトルコ軍は5日、領空侵犯があった翌日の4日に所属不明のミグ29(MiG-29)戦闘機1機がトルコ空軍のF16戦闘機2機に計5分40秒にわたって「嫌がらせ」を行ったと発表した。
トルコ軍機がロシア軍機を迎撃したことを受けてトルコのアフメト・ダウトオール(Ahmet Davutoglu)首相は5日、同国のテレビ局ハベルトルコ(Haber Turk)で「トルコ軍に与えられている命令は明確だ。たとえ空を飛ぶ鳥だったとしても(領空侵犯すれば)迎撃される」と述べ、何者によるものであれ領空侵犯があればトルコ軍は交戦規則に従って対処すると警告した。
【翻訳編集】AFPBB News
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010260311000.html
日本の議員団がイラク訪問
10月6日 7時29分
過激派組織IS=イスラミックステートの台頭など混乱が続くイラクを日本の議員団が訪れ、イラク国内で避難生活を送る人たちに対して、人道支援を拡充する方針を伝えました。
ことし2月に発足した超党派の日本イラク友好議員連盟のメンバーは、5日、イラクの首都バグダッドを訪れ、ジャファリ外相などと会談しました。
会長を務める自民党の小池百合子議員は、安倍総理大臣が国連総会でシリアとイラクの難民などへの支援を増やすと表明したことを受けて、ISによって住む場所を追われたイラク国内の避難民に対し、人道支援を拡充する方針を伝えました。
これに対し、ジャファリ外相は、こうした人道支援に加え日本の支援でイラク警察が今月から隣国ヨルダンで爆発物処理の研修を受け始めたことに謝意を示しました。
会談のあと、小池議員は「1日も早くこの地域が安定するように、お互い力を尽くしていこうと伝えた」と話していました。
イラクでは、政府や議会内での宗派対立が、ISに対する作戦を進めるうえで障害になっているため、日本政府は来月、イラクの主要な政治勢力の議員たちを日本に招き、宗派間の和解や政治の安定に向けた対話を促すことにしています。
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http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070055-n1.html
2015.10.7 22:18
イラン最高指導者、米国との対話は「禁止」 対米改善求める世論と逆行
会談を終え、イランのロウハニ大統領(右)と握手する安倍首相=27日、ニューヨーク(代表撮影・共同)
イランの最高指導者ハメネイ師は7日、革命防衛隊の幹部を前にした演説で「米国と対話することに利益はなく、禁じられている」と述べ、対米関係を改善させる可能性を明確に否定した。同師の事務所が明らかにした。
イラン核問題で欧米などと最終合意したことで、長く敵対してきた米国との対話に国民の期待が高まる中、対話外交を掲げるロウハニ政権が対米関係の改善に踏み切るのを禁じた形だ。
ハメネイ師は、対話を行えば米国による文化、経済、安全保障面での影響がイランに広がるとして警戒感を表明。核協議の中でも米国がイランの国益を害する試みを行ったと非難した。
イランのザリフ外相は先月28日、国連総会が開かれたニューヨークでオバマ米大統領と握手。国内では保守強硬派が猛反発する一方、リベラル層の支持が高まっている。ハメネイ師は握手について直接言及せず、演説は対米関係の一定の改善を求める世論に逆行する形となった。(テヘラン 共同)
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カスピ海からミサイル発射=シリア攻撃、一気に拡大―ロシア
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151007X935.html
10月07日 22:33時事通信
ロシアのショイグ国防相は7日、ロシア海軍がカスピ海から巡航ミサイル26発を発射し、シリア領内の過激派組織「イスラム国」の11拠点を攻撃したと明らかにした。写真はショイグ氏から報告を受けるプーチン大統領【EPA=時事】
【モスクワ時事】ロシアのショイグ国防相は7日、ロシア海軍の4隻が同日朝にカスピ海から巡航ミサイル26発を発射し、シリア領内の過激派組織「イスラム国」の11拠点を攻撃したと明らかにした。南部ソチで、プーチン大統領に報告する様子を国営テレビが伝えた。
これまでの空爆作戦から軍事行動を一気に拡大させた。
ロシアは9月30日、同組織と戦うアサド政権を支援する名目で、シリア西部ラタキアの空港を拠点に空爆を開始。プーチン大統領は「地上作戦は行わない」と説明しているが、海軍も参戦させたことで、ロシアの「対テロ」作戦は新たな段階に入った。
ショイグ国防相は、ミサイルは約1500キロ離れたカスピ海上から発射され、同組織の拠点を完全に破壊したと説明。「民間人の死傷者はいない」と主張した。プーチン大統領は「軍事産業と部隊の優秀さを示した」と評価した。ミサイルは、シリア作戦で協力するイラン、イラク上空を通過した。
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ロシアのシリア空爆、「9割以上は穏健派が対象」 米政府
AFPBB News 8 時間前
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E7%A9%BA%E7%88%86%E3%80%81%E3%80%8C9%E5%89%B2%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AF%E7%A9%8F%E5%81%A5%E6%B4%BE%E3%81%8C%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%80%8D-%E7%B1%B3%E6%94%BF%E5%BA%9C/ar-AAfdiZn#page=2
【AFP=時事】米国務省は7日、ロシア軍がシリア領内でこれまでに行った空爆などの軍事攻撃の「90%以上」が、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」や国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の過激派組織ではなく、穏健派の反体制派を対象としていたと発表した。
国務省のジョン・カービー(John Kirby)報道官は「われわれが見てきた攻撃の90%以上は、ISIL(ISの別称)やアルカイダ系テロリストに対するものではなかった」と述べ、「攻撃対象は主に、シリアのより良い未来を願い、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領の政権維持を望まない反体制派組織だった」と語った。
内戦が続くシリアで露軍が行う空爆の影響について、米当局が具体的数字を挙げたのは初めて。ロシア政府は、シリアで行う空爆の対象はISなどの「テロ集団」だと主張している。一方、穏健な反体制派を支援する米政府は、ロシアの行動は火に油を注ぐものでしかなく、アサド政権を利するものだと主張し続けている。
【翻訳編集】AFPBB News
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アラブはサウジ@スンニ派vsイラン@シーア派の2大勢力に収斂されてきてるからこの2派の勢力圏争いを確定させれば紛争は終熄,少なくとも収束するんちゃうの?
印度とパキスタンの争うカシミールみたいになる可能性があるけど住民の多数派に応じてスンニ派とシーア派の勢力圏分けるしかないんちゃうか。
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ヨーロッパ列強の帝国支配に帰結する難民問題を、
イスラームとヨーロッパのはざまで受け止め続けるトルコ。。。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015100800432
トルコ大統領、難民「知らんぷり」と欧州批判=早大、名誉博士号授与
トルコのエルドアン大統領は8日、東京都内の早稲田大で講演し、地中海などを通じて欧州に殺到する難民問題について、「(欧州は)あまり門戸を開いていない。地中海で誰が死んでも知らんぷりを決め込んでいる」と述べ、欧州の対策が不十分だと批判した。
大統領は、シリアとイラク両国からの難民をトルコが220万人受け入れ、78億ドル(約9350億円)の難民対策を実施したと説明。その上で「世界はこの半分しか難民対策に(費用を)掛けていない」と指摘し、世界全体で取り組むべき問題だと訴えた。ロシアが開始したシリア空爆には言及しなかった。
日本との経済連携協定(EPA)交渉に関しては「一刻も早く終え、まとまることを望んでいる」と期待した。
早大はこの日、大統領に名誉博士学位を授与。日本とトルコの関係強化やトルコの国際的地位向上に対する大統領の功績を評価した。 (時事)(2015/10/08-12:25)
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http://mainichi.jp/select/news/20151011k0000m040049000c.html
トルコ:首都アンカラで爆発 テロ断定、86人死亡
毎日新聞 2015年10月10日 21時07分(最終更新 10月10日 21時55分)
【エルサレム支局】トルコの首都アンカラで10日午前(日本時間同日午後)、連続して2回の爆発があり、当局は少なくとも86人が死亡し、126人が負傷したと発表した。ロイター通信などが伝えた。日本人が巻き込まれたとの情報はない。エルドアン大統領は「国の平和と団結を狙った」テロと断定し、強く非難した。自爆テロの可能性もあるとみて、地元当局が調べている。
アンカラでのテロは極めてまれ。爆発があったのは、中心部のアンカラ駅に近い高架下付近。現場では、左派系の団体が、7月以降に激化したトルコ軍による反政府武装組織クルド労働者党(PKK)への攻撃に抗議するデモ行進を計画し、数百人が集まっていた。
エルドアン大統領は声明で「テロに対しては、団結と意志の強さが重要だ」とし「社会に亀裂をもたらすことを目的とした攻撃だ」と批判した。
トルコでは7月に南東部スルチで過激派組織「イスラム国」(IS)支持者とみられる男による自爆テロがあり、クルド人ら32人が死亡。PKKは治安当局による取り締まりが不十分だったとして、警察官への報復攻撃を始めた。
これを受けて軍は、シリア国内のIS拠点とイラク北部のPKK拠点に対する空爆を開始し、国内での双方に対する取り締まりを強化していた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-35071763-cnn-int
虐待通報のインド人家政婦に右腕切断の処罰、サウジの家庭
CNN.co.jp 10月10日(土)15時53分配信
ニューデリー(CNN) サウジアラビアの首都リヤドの家庭で家事手伝いとして働いていたインド人女性(58)が虐待を地元警察に通報した後、雇い主が女性の右腕を切り落とす冷酷な仕打ちを行っていたことが10日までにわかった。
女性の姉妹がCNNに明らかにした。先月30日に起きた事件発覚後、インド政府はサウジ政府に抗議の意思を伝え、雇用主を殺人未遂罪で訴追することを要求。また、第3者による事件捜査の着手も要請した。
CNNはニューデリー駐在のサウジ大使に電話でコメントを求めたが回答はなく、正式な面会手続きを取るよう求められた。
女性はリヤドの病院で手当てを受けている。
インドのタミルナド州に居住する姉妹によると、被害者は3カ月前からリヤドの民家で働き始めた。しかし、給料は支払われず、十分な食事も与えられない劣悪な労働環境を強いられていたという。
サウジ内での家事手伝いの過酷な労働条件はこれまでも再三批判の対象となってきた。先月にはニューデリー駐在のサウジ外交官によるネパール人女性の家事手伝い2人に対する性的暴行や集団強姦(ごうかん)への関与の疑惑も浮上。この外交官は出国していた。
また、インドネシア政府は今年、サウジを含む21カ国に家政婦として自国の女性を送ることを禁止。サウジ内では今年、殺人罪に問われたインドネシア人家政婦2人が斬首刑に処されていた。人権団体は殺人罪の立件の根拠を疑問視していた。
スリランカ政府も自国の女性がサウジ内で家事手伝いとして働く人数を制限している。この措置は、サウジ内で当時17歳のスリランカ人女性が雇い主の乳児殺害の罪で斬首刑を受けた後、打ち出されていた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000020-jij-m_est
メッカ圧死、死者1358人に=過去最悪に匹敵―AFP集計
時事通信 10月10日(土)6時17分配信
【カイロ時事】サウジアラビアのイスラム教聖地メッカ近郊で9月24日に起きた巡礼者圧死事故で、AFP通信は9日、犠牲者出身国での発表や報道に基づき、死者が1358人に達したと報じた。
メッカ巡礼をめぐっては、約1400人が死亡した1990年の事故が過去最悪とみられている。9月の事故はこれに匹敵する規模となった。
AFPによれば、犠牲者の出身国は約30カ国に及ぶ。イランが464人で最も多く、エジプト165人、インドネシア120人となっている。
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http://mainichi.jp/select/news/20151011k0000m030061000c.html
チュニジア:「対話解決、世界に示す」イスラム政党党首
毎日新聞 2015年10月10日 23時07分
【カイロ秋山信一】チュニジアでイスラム政党と世俗政党の対立解消に貢献した「国民対話カルテット」のノーベル平和賞受賞が決まったことを受け、同国の主要イスラム政党アンナハダ(再生)のガンヌーシ党首は9日、声明を発表し「栄誉は4団体だけでなく、穏健なイスラム主義者と穏健な世俗主義者にも与えられた。チュニジアは対話で問題解決できることを世界に教えた」と述べた。
4団体が主導した国民対話では、当時与党だったアンナハダの譲歩が成功の鍵となった経緯がある。
ガンヌーシ氏は声明で、国民対話開始直前の2013年夏に世俗派の主要政党ニダチュニスのカイドセブシ党首(現大統領)とパリで会談し、対話による緊張緩和で合意したことが「国民対話の大きな成果につながった」と自身を含めた政治指導者の貢献を強調。「世界はイスラム主義と反イスラム主義の争いに直面している」と指摘し、チュニジアが対立解消の模範になるとの見方を示した。
チュニジア同様、民主化要求運動「アラブの春」で独裁政権が倒れたアラブ諸国では、独裁政権に弾圧されていたイスラム政党が積極的に政治参画し、議会で議席を伸ばした。しかし、自由や人権の解釈、イスラム教の位置付けなどを巡って、政教分離主義の世俗派と対立。エジプトやリビアでは、イスラム政党と世俗政党の双方とも対話に消極的で、政治混乱が深刻化する要因となった。
チュニジアのアンナハダも11年の革命後に初めて行われた制憲議会選挙で第1党になったが、世俗政党と連立を組み、大統領職も世俗派に委ねるなど、当初から融和的な姿勢を見せた。野党指導者の暗殺を契機にした与野党対立の解消に向けた国民対話でも、実務者中心の暫定政権への移行を受け入れるなど譲歩し、交渉が妥結した。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20151006-OYT1T50027.html
「イスラム国」、古代ローマ遺跡「凱旋門」破壊
2015年10月06日 10時16分
【ダマスカス=久保健一】シリア文化省のマアムーン・アブドルカリーム文化財博物館局長は5日、読売新聞の取材に対し、同国中部の古代遺跡パルミラの「凱旋がいせん門」がイスラム過激派組織「イスラム国」に破壊されたことを明らかにした。
破壊日時は不明。局長は「『イスラム国』は、イスラム教とまったく関係のない無軌道な破壊を繰り返している」と批判した。
凱旋門はパルミラが古代ローマに支配されていた約2000年前に建設された代表的遺構。「イスラム国」は今年5月にパルミラを制圧し、「ベル神殿」などの代表的建築物を破壊した。
局長は、「イスラム国」が非イスラム教の遺跡に加え、イスラム教の異なる宗派の文化・歴史遺産の破壊を加速していることに強い懸念を示した。特に、「イスラム神秘主義」について、「シリアの『イスラム国』支配地域にある(神秘主義と関係が深い)聖廟せいびょうの9割が破壊された」と述べた。
2015年10月06日 10時16分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000044-jij-m_est
聖地めぐり対立激化=イスラエルとパレスチナ衝突―指導部は対応苦慮
時事通信 10月11日(日)14時55分配信
【エルサレム時事】エルサレム旧市街の聖地をめぐる対立から、ユダヤ人とパレスチナ人の衝突や襲撃事件が拡大している。
イスラエルとパレスチナ双方の指導者は沈静化を図るが、それぞれ内部事情を抱え、有効な手だてを打てていない。
対立悪化は、ユダヤ教が新年を迎えた9月中旬、旧市街にあるイスラム教聖地ハラム・アッシャリフ(ユダヤ教呼称「神殿の丘」)で起きたパレスチナ人とイスラエル治安当局との衝突がきっかけだった。同地はユダヤ教の聖地でもあり、パレスチナ側は現在禁じられているユダヤ人による礼拝をイスラエルが認め、聖地の「現状」を変えようとしていると警戒。イスラエル側は「宗教を利用した扇動」と非難している。
10月初旬、ヨルダン川西岸とエルサレムで、パレスチナ人がユダヤ人を殺害する事件が起きると、触発される形で、イスラエルの抑圧に対するパレスチナ人の怒りが爆発。全土に混乱が広がった。西岸などでは連日、石や火炎瓶を投げるパレスチナ人の若者に対し、イスラエル軍が実弾や催涙ガスで応戦。エルサレムや他の都市でも、イスラエル治安当局者らを狙ったパレスチナ人による刺傷事件が相次いでいる。
9日には、パレスチナ自治区ガザの住民が、「エルサレムやヨルダン川西岸との連帯」を示すためとして、イスラエルとの境界フェンス越しに投石するなどして「参戦」。ガザからイスラエルへのロケット弾攻撃と、イスラエル軍による報復空爆も小規模ながら行われている。
一連の暴力の応酬で、これまでにユダヤ人4人、パレスチナ人20人以上が死亡した。
ネタニヤフ首相は8日の記者会見で「大半の犯行は組織立ったものではない」と指摘。犯罪行為への厳しい措置と治安確保を約束しつつ、新たなユダヤ人入植地建設の凍結や、国会議員の聖地入場を一時禁じるなど沈静化に努めている。しかし、ユダヤ人入植者や政権内の極右勢力の反発は強い。
一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長も「(混乱)激化は望まない」と断言。だが、イスラム原理主義組織ハマスのガザ地区最高幹部ハニヤ氏は「新たなインティファーダ(対イスラエル民衆蜂起)」を呼び掛けており、対立がエスカレートして収拾不能な事態に陥る恐れもある。
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http://www.sankei.com/world/news/151011/wor1510110042-n1.html
2015.10.11 23:52
【トルコ爆発】
死者95人に…11月の出直し総選挙、治安・安保が重要争点に
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トルコの首都アンカラで起きた爆発に抗議し、平和を訴える人々=10日、イスタンブール(AP=共同)
【カイロ=大内清】トルコの首都アンカラで10日に起きた同国史上最悪規模のテロを受け、11月に予定される出直し総選挙では治安や安全保障が重要争点になるのは確実だ。イスラム系の第1党、公正発展党(AKP)を率いるダウトオール首相は10日、犯行声明が確認されていない段階にもかかわらず、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」やクルド武装勢力、極左組織が関与した可能性を示唆。これらの組織の掃討・取り締まりを進める政府の「強い姿勢」をアピールする狙いとみられる。
首相府は10日、テロの死者が少なくとも95人、負傷者が246人に達したと発表した。犯行は自爆テロとみられ、現地メディアは、実行犯の1人は25〜30歳くらいの男とみられると伝えたが、背後関係は不明だ。
トルコでは6月の総選挙で少数民族クルド人系の左派、人民民主党(HDP)が躍進し、AKPを過半数割れに追い込んだ。
その後の連立交渉が難航する中、トルコ政府は7月、イスラム国と、非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」との戦闘を開始した。それまで和平協議を続けてきたPKKに対して強硬路線に転じたのは、連立交渉が不調に終わって出直し総選挙が実施されるのを見越し、PKKと近い関係にあるとされるHDPを切り崩す狙いもあったからだと指摘される。
出直し選でHDPが現在の80議席を維持し、AKPが再び過半数割れとなれば、改憲を目指すAKP出身のエルドアン大統領がレームダック(死に体)に陥るとの見方もある。それだけに、AKPの焦りは小さくない。
そんな中で発生した今回のテロでは、HDPを含むクルド系や左派系の集会が標的となった。「テロとの戦い」を旗印にしてきた政府側としては、イスラム国やPKKが関与しているか否かにかかわらず、事件を求心力回復につなげたい思惑があるとみられる。
他方、最大都市イスタンブールなどでは事件後、クルド人らによる反AKPデモも起きており、政局の行方は混とんとしている。
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http://www.sankei.com/world/news/151011/wor1510110004-n1.html
2015.10.11 00:23
【トルコ爆発】
クルド系の反政府感情増幅も 「われわれはマフィアのように振る舞う国家と対峙している」
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10日、トルコ・アンカラの爆発現場に横たわるけがをした男性(ゲッティ=共同)
【カイロ=大内清】トルコの首都アンカラで10日、少数民族クルド人系を含む左派の集会を狙ったとみられる大規模テロが発生した。背後関係は不明だが、事件の発生を防げなかったとして政府に対するクルド人勢力の対立感情が強まる可能性もあり、トルコ国内の政治・社会情勢はいっそう複雑さを増している。
「われわれはマフィアのように振る舞う国家と対峙(たいじ)している」
集会に参加していたクルド系左派、人民民主党(HDP)のデミルタシュ共同党首は10日、記者団にこう語り、事件の責任は政府にあるとの考えを示した。
HDPは6月の総選挙でクルド系として初めて法定得票率10%を達成して80議席を獲得した。しかし、トルコ国内ではクルド人が影響力を強めることに反感を持つ層も多い。
政府が7月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への空爆に乗じて始めた、クルド労働者党(PKK)に対する掃討作戦も、11月の出直し選を前に、PKKと近い関係にあるとされるHDPに揺さぶりをかける狙いがあると指摘される。
デミルタシュ氏の発言は、こうした状況にあるクルド勢力のいらだちを代弁したものだといえる。
一方でPKKは10日、出直し選までの期間は「すべての敵対行為を停止する」と発表した。今回のテロを受けて何らかの報復攻撃などに乗り出せば、トルコ国内でのクルド人への風当たりがますます強まりかねないとの懸念があるためだ。
ただ、PKKを「テロリスト」とみなす政府側の態度に変化はないとみられ、クルド勢力側との相互不信も根強い。出直し選に向けてクルド人系や左派を標的とした同様のテロや妨害が相次げば、クルド側の報復感情が強まる恐れもある。
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米国防総省、シリア反体制派訓練計画を縮小へ
http://jp.wsj.com/articles/SB12615368566651014092404581284470503942168?mod=trending_now_2
By GORDON LUBOLD AND ADAM ENTOUS
2015 年 10 月 10 日 16:24 JST
【ロンドン】米国防総省は過激派組織「イスラム国(IS)」との戦いの一環として実施してきたシリア国内の反体制派訓練計画を見直す。同省によると、ISと戦うことができる軍隊を一から作る計画を中止し、入念な身辺検査を受けたシリア反体制派の指揮官への武器や装備の直接供与を強化する。
ロシアによるシリア空爆や地上部隊の派遣によってシリアの戦地の状況が複雑になるなか、穏健な反体制派で構成する部隊を訓練することが難しくなった。
国防総省高官は訓練の規模が縮小されると述べた。シリア国内で既にISと戦っている組織の指揮官への支援実施に軸足を移す。
国防総省は一時期、米国主導の空爆の効果を高めるため、少規模の反体制派組織に対して空爆の誘導法について訓練することを検討していた。高官は反体制派組織が地上から空爆を誘導する訓練を受けることはないと述べた。
国防総省のピーター・クック報道官は声明を発表、数日以内に開始する新たな取り組みの下での反体制派の動きを見守ると述べた。報道官は装備供与や能力付与に集中することで、シリアでのISとの戦いでこれまでに達成した成果を強化できると述べた。
ロンドン訪問中のカーター米国防長官は英国のファロン国防相との共同記者会見で、これまでの取り組みに「満足していなかった」と述べ、「プログラムを改善する方法を検討してきた」ことを明らかにした。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000062-jij-m_est
イラン国会、核合意を承認=履行へ大きな一歩
時事通信 10月13日(火)15時57分配信
【テヘラン時事】イラン国会は13日、同国政府と欧米など6カ国によるイラン核問題の最終合意をめぐる決議案を賛成多数で承認した。
国営イラン通信が伝えた。国会承認は合意履行への大きな一歩となる。
国会決議を審査する護憲評議会が承認を覆さなければ、7月の最終合意に盛り込まれた核開発の大幅な制限や、欧米の対イラン経済制裁解除といった措置が実現に向け動きだす。
採決では、賛成が161票だったのに対し、反対59票、棄権13票だった。国会では合意に懐疑的な保守強硬派が反対し続けたものの、賛成票が大きく上回った。
国際社会との関係改善を進めるロウハニ政権の外交姿勢に対する支持の強さが浮き彫りとなった形だ。
最終合意をめぐっては、米議会でも反対論が根強く、履行が危ぶまれた。ただ、米国では最終的に不承認決議案が採決されず、イラン側の対応が焦点となっていた。
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http://www.sankei.com/world/news/151013/wor1510130033-n1.html
2015.10.13 20:17
【トルコ自爆テロ】
「テロ阻止できなかった」と各地でスト 葬儀が反政府デモに転化も 政治対立強まる
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12日、トルコ・イスタンブールで、アンカラで発生した自爆テロに抗議し、警官隊と衝突してバリケードを燃やすデモ隊メンバーら(AP)
【カイロ=大内清】トルコからの報道によると、同国の最大都市イスタンブールなど各地で12日、労組などが呼び掛けたデモやストライキがあり、参加者は、首都アンカラで少なくとも97人が死亡した10日の自爆テロを阻止できなかったとしてエルドアン政権を非難した。最大野党の共和人民党(CHP)や少数民族クルド人系の左派、人民民主党(HDP)もこれに乗じて政府や与党、公正発展党(AKP)への攻勢を強めており、11月1日の出直し総選挙を前に政治対立が深まっている。
一方、AKPを率いる同国のダウトオール首相は12日、地元テレビ局とのインタビューで、テロはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による可能性が高いと指摘。自爆犯2人の身元や背後関係の捜査を進めていると強調した。
ただ今回の事件ではイスラム国が存在を誇示するために出す犯行声明などは確認されておらず、イスラム国犯行説の真偽はなおも不明のままだ。
トルコ各地では12日、テロの犠牲者らの葬儀も行われた。一部では葬儀が反政府デモに転化し、参加者らは「エルドアンは殺人者だ」などと非難した。
トルコ政府は隣国シリアの内戦当初から反体制派を支援してきたが、それがイスラム国の台頭やトルコへの浸透を手助けしたとも指摘される。デモ隊の反政府感情はそうした事情を背景としており、野党からは外交・安全保障政策の転換を求める声も強まっている。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3062907
「シリア民主軍」結成、宗教・民族越えた「挙国一致の軍事力」
2015年10月12日 20:24 発信地:ベイルート/レバノン
【10月12日 AFP】シリアのクルド人民兵部隊「クルド人民防衛部隊(Kurdish People's Protection Units、YPG)」と、これまでにも同部隊と共に戦ってきた複数のアラブ系反政府勢力などが正式な同盟関係を結び、「シリア民主軍(Syrian Democratic Forces)」という新たな組織を結成した。YPGがインターネットに声明を掲載して発表した。
声明では、「わが国シリアが直面している予断を許さない現状、また軍事・政治の両前線における急展開を鑑みると、クルド系、アラブ系、シリア語系、その他あらゆる勢力が結集した挙国一致の軍事力が必要だ」と訴えている。
新組織には、アラブ系主導の組織「ユーフラテスの火山(Burkan al-Furat)」をはじめ、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」との戦いでYPGを支援してきたシリアの複数の反政府勢力が含まれている他、アラブ系部族やシリア語系キリスト教徒らのグループも参加している。
米国はすでに、シリア北部の各地における対IS戦でYPGと連携している。米主導の有志国連合は、ISに対する空爆という形で、地上でISと戦っているクルド人部隊を支援している。
一方でシリアの隣国トルコはYPGの勢力拡大に不安を抱いている。トルコはYPGを非合法のクルド人武装組織「クルド労働者党(Kurdistan Workers' Party、PKK)」の一派とみなしている。
さらに、米国とシリアのクルド人勢力が連携を強めていることで、以前から米軍による空爆支援と武器の提供を受けようと働き掛けを続けてきたクルド人勢力以外のシリア反政府勢力の間に怒りが広がっている。
クルド人勢力はシリア政府から何年も抑圧を受けてきたにもかかわらず慎重な姿勢を貫いていた。反体制蜂起が始まった2011年3月以降も政権に対し武器を取ることを拒否しつつ、クルド系が大部分を占める地域の自治の確立を優先してきたという経緯から、シリア反政府派の多くはクルド人勢力に不信の目を向けている。(c)AFP
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ロシアはイスラームをスンニ派vsシーア派に色分けをして両者の対立を抜き差しならないものにするのが最適戦略なんだな。ロシアの差し金とは思えないけどここんとこその対立がはっきりしてきては居る。
さて冷泉氏の「ロシアのシリア介入に対して激怒」が正しいのか,「基盤が弱く、道徳的に破綻している体制を最後の最後まで支援するというロシアの姿勢からは、政府内部では戦略的思考がほとんど働いていない状態が続いている」>>461-462のPaul Stronski氏の見立てが正しいのか,誰だったかみつからないけどプーチンは気にくわないけど利用出来ると考えているのか,今後が楽しみである。
一応プーチンはシリアとサウジを和解させようともしたらしい>>1077。。更に米ロが手打ちするという論調もちらほら。
プリンストン発 日本/アメリカ 新時代冷泉彰彦
オバマ政権が見透かす、シリア情勢に介入したロシアの「動機」
2015年10月08日(木)18時25分
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/10/post-776.php
ロシアはシリア領内での空爆を拡大する一方で、カスピ海上の艦船から巡航ミサイル攻撃を行ったと発表、4隻の艦船から26発のミサイルを発射して、11カ所の標的に着弾したということです。さらには「ロシア義勇兵」による地上戦介入も示唆するなど、ロシアのシリア領内での活動は、どんどんエスカレートしているように見えます。
これについて、オバマ政権は「ロシアはISILをターゲットにしていると主張しているが、アメリカの支援している反アサド勢力にまで攻撃を加えており、見過ごすことはできない」と不快感を表明しています。
一方、プーチン大統領は「攻撃対象はあくまでISILとアルカイダ系の武装勢力に限定している」と主張しています。そればかりか、アメリカに対して何度も「シリア領内での反テロ共同作戦をやろう」と持ちかけているのです。
この提案に対してオバマ大統領は、批判を加えつつ「米軍の直接介入は行わない」という従来の立場を崩していません。またアシュトン・カーター米国防長官も、「ロシアから共同作戦への誘いが来ているが、時期尚早だと返答した」と話しています。
ロシアがシリア情勢に介入するのは、一見すると歴史的な理由があるように見えます。何よりも、東西冷戦の時代には「イスラエルを支援するアメリカと西欧」に対抗して「ソ連はアラブ勢力を支援する」という構図がありました。特に「アラブ連合共和国」を構成していたシリアは、60年代後半にはソ連との軍事的な関係を密にしていたのです。
また、当時の関係を反映してシリアの地中海沿岸の都市タルトゥースに、ロシアは海軍の補給基地を保有しており、その使用についてアサド政権に便宜を図ってもらっているという関係もあります。
そう考えると、ロシアのシリア領内での利権、そしてアサド大統領との先代の時代を含めた長い関係は、アメリカや西欧の利害とは、そしてイスラエルの利害とは厳しく対立するものだと言えます。
それにも関わらず、オバマ政権は動きません。こうした一連の「オバマの軍事外交」については、アメリカの野党・共和党からは「弱腰」だという批判が続いています。そもそも「反アサド勢力への援助を真剣に行わなかった」こと、そして「アサド政権が反政府勢力に対してサリン攻撃を行った」際に「ロシアの仲介でサリンの廃棄をする」という「甘い」取引に乗ったこと、これに加えて「ロシアやシリアに近いイランとの核交渉」で合意に至ったこと、こうした流れの「全てが弱腰だ」というのです。
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>>1119-1120
では、本当にオバマは弱腰なのでしょうか? 個人的にセンチメンタルな平和主義に傾斜しているとか、イラクやアフガニスタンとの戦争に疲れた世論に迎合しているのでしょうか? そして、アメリカはオバマという「弱腰な大統領」によって「世界の警察官」から完全に降りてしまったのでしょうか?
私は違うと思います。オバマ政権は「ロシアの動機」を見抜いています。ロシアがシリアの領内で異常なまでに活動をエスカレートさせている背景には、原油価格とルーブル安の問題がある、それがオバマ政権の見方です。
産油国ロシアは、国際的なエネルギー価格の低迷に苦しんでいます。中国経済のスローダウンなどを受けて再び歴史的な安値圏にある原油価格は、あらためてロシア経済を追いつめており、通貨のルーブルも1ドルが60〜70ルーブルと下落しています。
そんな中で、仮にシリア情勢が緊迫化すれば、中東全体に戦火が及ぶことも考えられ、原油価格が上昇する可能性があります。悪く言えば、そのような情勢を作り出すためには、シリア情勢が「混沌化すればするほど」良いわけです。
ちなみに、ロシアが原油価格の下落要因となりかねない「イラン核合意」に乗った背景には、イランの核開発がなくなれば西欧の「ミサイル防衛構想」がスローダウンするという思惑からであって、いずれにしても「原油の高値誘導」がロシアにとっての国益だという構図に変化はありません。
対するオバマの姿勢は一貫しています。自国内ではシェールガスの開発を進める一方で原発の新規建設を許可するなど、エネルギーの多様化を進めて中東の石油への依存度を下げ、原油安誘導政策を続けてロシアを追いつめているのです。
オバマ政権としては、ロシアのシリア介入に対して激怒しながらも、シリアを舞台にした(あるいはウクライナも加えた)「米ロ代理戦争」をエスカレートさせる気は「さらさらない」のです。その計算には根拠があり、「弱腰」という批判は当たらないと思います。
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>>1050
記事中身はこっちですね。
IS、シリア反体制派と市街戦 首都中心部にかつてなく接近
http://www.afpbb.com/articles/-/3058948
2015年08月31日 21:03 発信地:ベイルート/レバノン
【8月31日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は30日、シリアの首都ダマスカス(Damascus)の近くで反体制勢力と市街戦を行った。ISはダマスカス中心部にかつてなく近づいている。
?在英の非政府組織(NGO)シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)によると、市街戦があったのはダマスカス南部のカダム(Qadam)区アサリ(Asali)。カダム区は1年前に政府軍と反体制勢力が停戦を結んで以来、比較的平穏だったという。同監視団は、この市街戦で戦闘員15人が死亡したが死亡者が属していた勢力の内訳は不明だとしている。
?同監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は、ISは2014年7月から拠点にしていた隣接する地区から前進してきたと述べた。シリア軍当局者はAFPに戦闘があった事実を認め、武装勢力同士で戦ったのは「実に喜ばしい」が、ISが政府支配地に進もうとするならば対応を取る用意があると述べた。(c)AFP
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8月の時点でダマスカス近郊にISが侵攻し,アサドのいとこが逮捕される>>1078など政権は不安定化,ロシアの介入が無かったら崩壊してたかもね。
シリア政府軍がダマスカス近郊を空爆、82人死亡
http://www.afpbb.com/articles/-/3057456
2015年08月17日 08:25 発信地:ベイルート/レバノン
【8月17日 AFP】シリア政府軍が16日、首都ダマスカス(Damascus)郊外の反体制派が掌握する町の市場を空爆し、少なくとも82人が死亡した。政府側の攻撃によるものとしては、内戦状態になって以降、最大規模の死者が出た。
?反体制派の拠点ドゥマ(Douma)の町への一連の攻撃により、複数の仮設診療所では医師らが押し寄せる負傷者の手当てに追われ、血まみれの床には多くの遺体が並べられた。
?シリアの反体制派「シリア国民連合」(Syrian National Coalition、SNC)の代表は、攻撃を「虐殺」と呼び、彼らが「免罪されることはない」と誓った。
?在英の非政府組織(NGO)シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)によると、政府軍機はドゥマに対し、少なくとも10回の空爆を行い、その大半は市場を攻撃したという。
?さらに、少なくとも250人が負傷し、死者の大半は民間人で、その数は増える見込みだとした。(c)AFP/Sara Hussein
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シリア大統領のいとこ、軍幹部殺害の疑いで逮捕 車のトラブルで逆上
http://www.cnn.co.jp/world/35068754.html
2015.08.12 Wed posted at 09:58 JST
(CNN) シリア当局は12日までに、アサド大統領のいとこに当たる男を、車の運転中のトラブルで逆上し空軍幹部を射殺した疑いで逮捕した。
シリアTVによると、スレイマン・ヒラル・アサド容疑者は西部の港湾都市ラタキア郊外の農場で10日夕に逮捕された。身柄は当局に引き渡され、立件に向けた捜査が進められている。
シリア人権監視団(本部・ロンドン)によれば、同容疑者は6日、ラタキア中心部の交差点で、ハッサン・シャイフ空軍大佐を子どもたちの目の前で撃ったとされる。
報道によると、同大佐はアサド大統領の支持母体であるイスラム教アラウィ派の出身だった。今回の事件を受けてラタキアのアラウィ派は反発を強め、スレイマン・ヒラル・アサド容疑者の処刑を要求しているという。
シリアでは4年以上に及ぶ内戦でアサド政権が揺らいでいる。内戦の死者は数十万人に上り、都市は破壊されて大量の難民が国外に流出している。
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IS、ナンバー2の死亡認める 米軍が空爆で殺害
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/is%E3%80%81%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC2%E3%81%AE%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%8C%E7%A9%BA%E7%88%86%E3%81%A7%E6%AE%BA%E5%AE%B3/ar-AAfpOx3
AFPBB News 13 時間前
【AFP=時事】イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は13日、同組織ナンバー2のアブ・ムタズ・クラシ(Abu Mutaz al-Qurashi)容疑者が米当局によって殺害されたことを認める音声声明を、過激派系ウェブサイトで公開した。
クラシ容疑者の本名はファディル・アフマド・ハヤリ(Fadhil Ahmad al-Hayali)。声明では、死亡時の状況は明らかにされていないが、米ホワイトハウス(White House)は今年8月の発表で、同月18日にイラク北部モスル(Mosul)近郊で米軍が行った空爆で同容疑者が死亡したと発表していた。
【翻訳編集】AFPBB News
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イスラエルが考え出した新たな「拷問」
Israeli Doctors Will Refuse to Force-Feed Prisoners
「ハンストは自爆テロ」と、食べない囚人に無理やり食べさせる法案を審議中だが
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/07/post-3742.php
2015年7月1日(水)18時43分
アリス・ミリケン
正義を イスラエルの刑務所に収監されたパレスチナ人 Nir Elias-REUTERS
イスラエルで今、囚人たちに強制的に食べ物を摂らせる法案が審議されている。狙いはハンガーストライキを阻止することだ。
一見、人命を救う行為ともいえそうだが、パレスチナ囚人協会のカドゥラ・ファレスは猛反発。イスラエルは囚人たちに残された最後の非暴力的抗議手段を奪うつもりだと、ワシントン・ポスト紙に語った。医師たちも、非人道的で倫理に反するとして、法が執行されても従わないと声を上げている。
法案が成立すれば、こうなる──。
囚人が死に瀕していたり、自らの体に致命的なダメージを及ぼしていると判断された場合、医師が囚人に強制的に食べさせる。過去の例だと、鼻に入れたチューブで食物を流し込むのが一般的だ。
行政拘束vs.ハンストによる釈放
今年4月には、パレスチナ人の囚人300人近くが参加する大規模なハンストが始まった。イスラエル政府の「行政拘束」に抗議するためだ。行政拘束とは、裁判も起訴状も、ときには説明すらなく、国家にとって危険だと見なされた人物を逮捕・拘束できる制度。
ハンストを行う有名なパレスチナ人の一人がハデル・アドナンだ。この5年で9回、行政拘束により収監され、7月12日には55日間のハンストの末に釈放される予定だ。前回は2012年2月、66日間のハンストを経て釈放されている。
アドナンはハンストによる衰弱で何度も入院しているが、強制的な食物投与をされたことはこれまで一度もなかった。
今回の法案に対し、イスラエルとヨルダン川西岸の人権運動家たちは拷問と同じだと非難。アメリカを本拠とする「人権のための医師団」は、イスラエル議会に法案否決を呼びかけ、「医療従事者を人権侵害と拷問の手先にするな」という声明を出した。
だが、イスラエルのギラド・エルダン国内治安相は、法案は政府にとって必要な対抗手段だと主張する。「囚人たちはハンストという自爆テロでイスラエル国家に脅かしている。我々は脅迫を容認しないし、囚人を刑務所で死なせもしない」
法案は採択までに、イスラエル議会であと2度の審議を通過しなければならない。
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http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150032-n1.html
2015.10.15 20:07
17日からエジプト議会選、翼賛体制構築か イスラム原理主義組織は参加許されず
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【カイロ=大内清】2013年夏のクーデター以後で初のエジプト議会(定数596、公選議席568)選挙が17日から始まる。強権的な手法も目立つシーシー現政権を支持する勢力が大多数を占めるのは間違いない情勢だが、政権にとっては対外的に「民主化」をアピールし正統性を高める意味合いがある。中東情勢が流動化する中、国際社会が、急速な民主化よりも地域大国エジプトの安定が重要との認識に傾いていることも、政権の“翼賛体制”構築に自信を与えている。
約半数の選挙区の在外投票が17日から、国内投票が18日から行われる。残りの選挙区は11月21日から投票が行われ、最終結果は11月下旬〜12月上旬ごろに確定する見通しだ。
エジプトでは大統領が強力な権限を持ち、議会の影響力は限定的だ。今回の選挙では、13年に排除されたモルシー前大統領の出身母体であるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団も組織参加が許されていない。ただ、議会選が一定の重要性を持つと受け止められているのは、クーデターを経て誕生したシーシー政権が正統性を回復したか否かの判断材料とみられるためだ。
欧米各国はクーデター後、人権や民主主義の観点からエジプトを批判。その一方で、本音では、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が勢力を拡大する中で地域大国エジプトが不安定化することは、国際秩序への脅威になりかねないと懸念してきた。
このため国際社会には、クーデター後に定められた民主化への「行程表」の最終段階である議会選が円滑に実施されれば、より積極的に同国との関係構築を進められるとの期待がある。政権側も、議会選を通じて安定性をアピールし、国際社会からの支援獲得などにつなげる考えとみられる。
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トルコ、領空で無人機を撃墜…「露軍の可能性」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151017-OYT1T50054.html?from=yrank_ycont
2015年10月17日 10時35分
【カイロ=久保健一】トルコ軍は16日、同国軍機がシリアとの国境から約3キロ・メートルのトルコ領空で無人機1機を撃墜したことを明らかにした。
ロイター通信は米政府当局者の話として、この無人機が、シリアで空爆作戦を行っているロシア軍の航空機である可能性が高いと報じた。露国防省当局者は、作戦が「計画通りに」続いているとし、領空侵犯を否定した。
露軍は今月上旬、軍用機でトルコ領空を2度にわたって侵犯。トルコはロシアに抗議していた。
2015年10月17日 10時35分
露、トルコ領空侵犯認める…悪天候によると釈明
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151006-OYT1T50043.html?from=yartcl_popin
2015年10月06日 16時44分
【モスクワ=田村雄】インターファクス通信によると、ロシア国防省の報道担当コナシェンコフ少将は5日、露軍機が3日にトルコ領空を侵犯したことを認めた。
同省によると、露戦闘機「Su―30」が、シリアのラタキア近郊フメイミーム飛行場に、トルコ国境がある北方から着陸しようとした際、「数秒間」の領空侵犯があったという。同少将は、悪天候によるものだと釈明し、再発防止策を取ると約束した。
領空侵犯を巡っては、トルコ外務省や北大西洋条約機構(NATO)がロシアに強く抗議していた。ロシア側には、速やかに釈明することで、露軍のシリア空爆に対する反発を緩和する狙いがある模様だ。
2015年10月06日 16時44分
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米駐留延長、オバマ氏の決断歓迎…アフガン政府
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151016-OYT1T50031.html?from=ytop_ylist
2015年10月16日 13時57分
【ワシントン=今井隆、イスラマバード=丸山修】オバマ米大統領が15日、アフガニスタン駐留米軍を2016年末までに撤収させる計画を見直し、17年以降も5500人を駐留させる新たな方針を発表したのを受け、アフガニスタン大統領府は同日、「アフガン政府は国民を代表してオバマ大統領の決断を歓迎する」との声明を出した。
オバマ氏が方針転換したのは、アフガンの旧支配勢力タリバンの攻勢などで同国の治安情勢が悪化したためだ。オバマ氏はホワイトハウスでの記者会見で、「アフガンが再び米国を攻撃するテロリストの安住の地となることは許さない」と決意を示した上で、アフガンの治安は劣悪だと強調し、米国民の理解を求めた。
米政府の新たな計画では、16年中は現在の9800人規模をおおむね維持し、17年以降は5500人に縮小した上で首都カブールと郊外のバグラム空軍基地、ジャララバード、カンダハルを拠点に活動する。
2015年10月16日 13時57分
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http://www.sankei.com/world/news/151017/wor1510170005-n1.html
2015.10.17 00:36
ヨルダン川西岸・ユダヤ教聖地に放火 パレスチナ人の犯行 報復の連鎖で対立激化の恐れ
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【カイロ=大内清】ロイター通信などによると、ヨルダン川西岸ナブルスにあるユダヤ教の聖地「ヨセフの墓」が16日、パレスチナ人による放火を受けた。被害の程度は不明だが、イスラエル側を刺激することは間違いなく、報復の連鎖による対立の激化につながる恐れがある。
パレスチナでは16日を「革命の金曜日」と呼び、イスラエルに対する闘争を呼び掛ける動きが拡大。この日は、ヘブロンやベツレヘムなどの西岸各地やガザ地区でイスラエルに対する抗議デモが発生したほか、西岸のユダヤ人入植地で、報道カメラマンを装ったパレスチナ人の男がイスラエル兵を刺して射殺される事件も起きた。
イスラエルとパレスチナの双方が“首都”と主張する東エルサレムや西岸各地では9月以降、パレスチナ人によるイスラエル人襲撃や治安当局との衝突が頻発しており、今月だけでパレスチナ人は30人以上が、イスラエル人は7人が死亡している。
1987〜93年と2000〜05年に次ぐ、第3次インティファーダ(反イスラエル闘争)につながるとの見方も出る中、イスラエルのネタニヤフ首相は「テロに対してあらゆる措置を取る」と強調。15日にはエルサレム市内に治安部隊を大規模展開するなど警戒を強めていた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201510/CK2015101802000110.html
シシ政権弾圧で同胞団過激化か エジプト国会選投票始まる
2015年10月18日 朝刊
【カイロ=中村禎一郎】エジプト国会選挙の国外在住者投票が十七日始まった。選挙からイスラム主義組織ムスリム同胞団の候補者は排除され、軍の支持が厚いシシ政権の事実上の信任投票となる。同じ中東の民主化運動「アラブの春」を体験したチュニジアでは、宗教色の薄い世俗派とイスラム主義勢力の融和を仲介した民間団体のノーベル平和賞受賞が決まったが、エジプトでは弾圧対象のイスラム主義勢力に過激化の兆しが見え始めている。
「選挙は茶番。クーデター後の選挙にも、政権にも正統性はない」
同胞団の若手メンバーの男性(23)は、そう訴える。同胞団出身のモルシ政権が軍のクーデターで崩壊した二〇一三年以降、募るのは現政権への不信感だ。
男性は今、エジプト東部シナイ半島で活動する過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)の支持者だ。
当局に拘束された同胞団幹部の多くは、刑務所で拷問を受けているとの情報がある。同胞団の活動は禁止され、モルシ元大統領には六月、イスラム主義者に刑務所襲撃を指示して治安部隊に死者が出たなどとして死刑判決が言い渡された。
男性は最近、シナイ半島でISが治安部隊を攻撃したとの話を聞くたび「うれしい気持ちになる」と率直に打ち明ける。ISについて「彼らはイスラムの敵と戦っている。自分は今、同胞団メンバーとしての役割があるが、そうでなければいつでもISに参加する準備がある」と言い切った。
反政権勢力を排除して行われる今回の選挙の焦点は投票率だ。低迷すればシシ氏の求心力が問われかねない。過去の選挙結果などから、同胞団のメンバーや支持者は人口の一割強、一千万人以上と推測される。
在外投票に続く国内投票は、全国の選挙区を二つに分け最初は十八、十九の両日、次は十一月二十二、二十三日に行われる。同胞団は棄権を呼びかけている。
<「アラブの春」とエジプト政治> 中東の民主化運動「アラブの春」を受けて、軍の支持を受けたムバラク独裁政権が2011年に崩壊。その後、イスラム主義組織ムスリム同胞団出身のモルシ氏が選挙で大統領に就任したが、13年、軍による事実上のクーデターで倒れた。昨年の選挙で初当選したシシ大統領は同胞団を弾圧。ムバラク元大統領と同じ軍出身で、軍政回帰が指摘されている。
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http://www.sankei.com/world/news/151020/wor1510200018-n1.html
2015.10.20 10:53
【移民ショック】
トルコ首相、EUに新たな資金要求 総選挙ひかえ譲歩狙う
19日、クロアチアとスロベニアの国境地帯で雨の中、越境できるのを待つ移民ら(ゲッティ=共同)
トルコのダウトオール首相は19日、地元のテレビ番組で、シリア難民問題に取り組むため、欧州連合(EU)に対し、新たな資金支援を要求する方針を示した。トルコは11月1日に総選挙を控えており、ダウトオール氏には国民に強気の姿勢を示すとともに、EU側から譲歩を引き出す狙いもあるもようだ。ロイター通信が報じた。
ダウトオール氏は18日、ドイツのメルケル首相と会談。欧州の難民問題でトルコとEUの協力強化を約束する一方、メルケル氏は、停滞するトルコのEU加盟交渉を支持する方針を示した。
ダウトオール氏は19日の番組で、トルコが現在EUに要請している30億ユーロ(約4056億円)の難民支援は「第1段階」にすぎず、「要請の必要性は増すだろう」と強調した。
EU首脳会議は先週、欧州へ流入する難民や移民を抑制するためトルコと協力を強化する行動計画を承認した。だが、トルコは計画に反発していた。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210077-n1.html
2015.10.21 21:44
【イラン核合意】
最高指導者のハメネイ師が合意承認 IAEAの追及終了条件に、履行開始へ
イランの最高指導者ハメネイ師(ゲッティ=共同)
イランの最高指導者ハメネイ師は21日、ロウハニ大統領に宛てた書簡で欧米など6カ国との核合意を承認した。国営イラン放送が伝えた。近くロウハニ師の命令で合意履行が始まる見通し。ハメネイ師は同時に、一部の履行には国際原子力機関(IAEA)がイランによる核の軍事転用疑惑の追及を終えることが条件だとした。
7月の最終合意後、ハメネイ師が公に合意を承認するのは初めて。保守強硬派の一部に批判がくすぶる中、指導部が一体となって対イラン制裁の解除に向かえるよう、世論を統一する狙いがあるとみられる。
最終合意は米、イラン両国の議会が審査を終え、今月18日に発効した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210062-n1.html
2015.10.21 19:43
【シリア情勢】
アサド大統領が電撃訪露 プーチン氏に「空爆作戦」で謝意、内戦拡大後初会談か
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20日、モスクワでの首脳会談で握手するシリアのアサド大統領(左)とロシアのプーチン大統領(ロイター)
【モスクワ=黒川信雄】シリアのアサド大統領が20日、モスクワを電撃訪問し、プーチン露大統領と会談した。露大統領府が21日、明らかにした。アサド氏の外国訪問は2011年にシリアで内戦が拡大して以降では初めてとみられる。
アサド氏は、シリア領内で空爆作戦を開始したロシアに謝意を表明。プーチン氏は、「軍事行動だけでなく、政治プロセスでも貢献する用意がある」と表明し、「他の大国や地域各国との緊密な連携」を通じ、問題が解決しうるとの見方を示した。米国やサウジアラビア、イランなどを交えた政治対話を主導する意思を示したものとみられる。
アサド政権を支持するロシアは9月末、シリア領内でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への空爆作戦を開始。しかし欧米は、ロシアがイスラム国以外の反体制派を攻撃していると批判している。首脳会談を公表した背景には、両国の緊密な関係を内外に示すことで欧米を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。
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http://www.sankei.com/world/news/151022/wor1510220003-n1.html
2015.10.22 00:09
【シリア情勢】
プーチン・アサド電撃会談の思惑は…押しの一手で米を対話引き込み
ロシアのプーチン大統領(ロイター)
シリアでの空爆作戦を続けるロシアは、同国のアサド政権を強化し、シリア内戦の和平交渉で主導権を握ることを目指している。プーチン露大統領とアサド大統領の会談は、この方向性に揺らぎがないことを内外に示した。ウクライナ危機以降、国際的な孤立を深めていたプーチン政権は、「力」を誇示することで米国などを「対話」に引き込む戦略を描く。米国との間で署名された覚書も、それに向けた一歩だと受け止められている。
ウクライナ危機を受けて凍結状態にあった米露関係は今年夏、ロシアがシリアへの武器供与を強化して動き始めた。9月末にはニューヨークでの米露首脳会談が実現。アサド政権をめぐる溝が埋まらないと分かるや、ロシアはすかさずシリア空爆に踏み切った。
この後、米国はロシアとの接触に冷淡だったが、ロシアやイランの支援でアサド政権軍が攻勢をかけると変化が出てきた。ケリー米国務長官は19日、内戦の政治的解決に向けた米露とサウジアラビア、トルコ、ヨルダンの対話を提唱した。
こうした流れの中で行われたプーチン、アサド両氏の会談は、シリア反体制派を支援する米欧や中東諸国に対し、ロシアの強硬姿勢を改めて見せつけた。
プーチン氏は会談で、シリア内戦の終結には「政治プロセス」が必要だと強調。ただ、米国なども「政治プロセス」の必要性では同意しつつ、そこに含めるシリアの「反体制派」については全く異なる見解だ。
ロシアは空爆対象はイスラム国だとしているが、実際は反体制派を攻撃していると非難されている。「押しの一手」で突き進むロシアの動きが、内戦終結への建設的対話につながるかは全くの未知数だ。(モスクワ 遠藤良介)
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151025-00055638-playboyz-pol
ヨルダンのキャンプで見たシリア難民の絶望「私たちは世界から無視され忘れられている」
週プレNEWS 10月25日(日)6時0分配信
内戦が泥沼化するシリアから大量の難民がヨーロッパへ押し寄せ、現在、欧州諸国ばかりでなく、遠く離れたアメリカや日本への受け入れも強く求められている。
隣国ヨルダンの難民キャンプに通うフォトジャーナリスト、安田菜津紀(なつき)氏が、避難生活の実情を報告する。
***
石畳が続く静かな路地裏、シルクロードの時代が蘇(よみがえ)ったかのような活気ある市場とパンの香り、「ようこそ!」と駆け寄って出迎えてくれた子供たち。
そんな穏やかな光景が、私の脳裏に浮かぶ最後のシリアの姿だ。2009年まで何度も通っていた、首都ダマスカス。あの時はまだ、ここが熾烈(しれつ)な戦火にのみ込まれることなど想像さえできなかった――。
2013年から訪れている、南側の隣国ヨルダン。ここにはすでに100万人を超える人々がシリアから避難してきているとされる。元々とは人口600万人ほどの小さな国だが、現在は国内で暮らす人々のうち、およそ7人に1人がシリア難民という状態が続いている。
地平線まで続く乾いた大地。雲ひとつない真っ青な空から、痛いほどの日差しが照りつける。シリアとの国境から約15㎞、ヨルダン北部の町、ザータリにある国内最大の難民キャンプでは、6万人を想定してつくられた敷地に8万人を超える人々がテントやプレハブでの暮らしを続けていた。一歩外に出れば、視界を覆うほどの砂埃(すなぼこり)が舞い、人々は顔をしかめる。
朝になると国連の配給テントの前に、ホブスと呼ばれるパンの袋を受け取ろうと人々が列を作る。ところが、ようやく手にしたそのパンを、テント脇の小路で即座に売りに出す親子がいた。
「突然家を焼け出されて、貯金を持ち出す暇もなかったんです」
4歳の息子を連れた父親、バーシルさんは深いため息をつく。
「ここでは自由に出入りすることも、外で働くことも許されていません。だからこうして自分たちの食べ物を削って、貯金のある人に売るんです。いつか帰れる日のために、少しでも現金が欲しい」
仕事を探すことさえできず、ただただ帰る日をあてもなく待ち続ける日々。まるで檻(おり)の中で暮らしているようだとバーシルさんは嘆く。そして、キャンプは中心地から離れるほどに生活環境が過酷になる。
「共同トイレはドアさえ取りつけられずに放置されたままだ。女性はとても使えずテントの横に穴を掘る。そこから汚水が道端に流れ出す。水を汲むためには重い容器を抱えて何往復もしなきゃいけない。40℃近い暑さのなか、水源まで何百mも。そんな環境でどうやって子供たちを育てていけっていうんだ?」
難民たちが身を寄せるのはキャンプだけではない。大型ショッピングモールが軒を連ねる、ヨルダンの首都アンマン。ビルの谷間にある小さな病院の一角が、シリア人のための病棟となっていた。傷つき運ばれてくる大人たちの中には、政府軍と闘い続ける兵士の姿も交じっている。
「ケガさえ治れば俺たち、何度でも闘いに戻ってやるよ」
若い兵士たちは口々にそう訴える。
「こっちでは毎日死んだように生きなければならないだろ? シリアに帰ったら死ぬのは一度だ」
労働が許されない状況で、工場などに紛れ込んで不法に仕事を得ようと試みる者もいる。しかし、そこでは「仕事をシリア人に奪われている」「おまえたちが国を汚している」と心ない言葉を投げかけられる。大量の難民流入に不満を持つヨルダンの人々がいることを、兵士たちは肌で感じてきたのだ。こうして「居場所」を得られない彼らの生きる選択肢は限られていく。
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>>1136
病院の2階にある一室で、9歳の少女、アミナちゃんと出会った。腕には点滴、片方の足はギプスで固定され、上から下まで包帯で覆われていた。戦車の砲撃に巻き込まれ、大ケガを負ったのだ。
点滴を刺し替えにやって来る看護師たちの姿を見た瞬間、アミナちゃんの表情がゆがむ。だが、どんなに泣いても叫んでも、彼女のそばに寄り添うはずの両親の姿はない。
「お父さんとお母さん、まだシリアにいるの」
泣きやんだ彼女が、かすれるような声でぽつりぽつりと話してくれた。
一家がシリアから国境地帯に逃れてきた時、重傷のアミナちゃんだけが入国を許され、ケガをしていない両親はその許可を得ることができなかったのだという。ひとつの家族が国境で引き裂かれてしまったのだ。こうして少女はたったひとり、重いケガと、両親のいない不安と闘い続けている。
大量の難民が流入し続けているヨルダンは今、受け入れの限界に達しようとしている。そして欧州への大量流入は、シリア周辺国がそうした状況にあることの裏返しだ。家族をとりわけ大切にするシリアの人々だからこそ、危険を冒してでも一家全員で逃れる道を探る。そんな彼らの声に世界はどれほど耳を傾けてきただろうか。
傷ついた兵士たちの治療に当たっていたシリア人の医師が、こう語ってくれたことがある。
「私たちを最も苦しめてきたのは、アサド政権でもイスラム国でもなく、世界から無視されている、忘れ去られているという感覚なんです」
難民を追い詰めているのは戦火だけではない。彼らの「居場所」を築くことで、さらなる犠牲を減らすことはできるはずだ。
●撮影・文/安田菜津紀(やすだ・なつき)
1987年生まれ。フォトジャーナリスト。東南アジア、中東、アフリカ、東日本大震災の被災地を中心に、貧困や災害の現場を歩き、記録している。共著に『ファインダー越しの3・11』(原書房)など
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http://www.sankei.com/world/news/151025/wor1510250018-n1.html
2015.10.25 12:12
トルコ大使館前で乱闘 在外投票当日、負傷者出る騒ぎに
トルコ大使館前で在外投票に集まった人たちが乱闘。警察官や機動隊員が出動する騒ぎとなった=25日、東京都渋谷区神宮前(鈴木健児撮影)
東京都渋谷区のトルコ大使館で25日、トルコの総選挙の在外投票を行うために集まっていた群衆の中で乱闘があり、警視庁によると3人が負傷して病院に搬送された。もみ合いは断続的に起きており、警視庁は現場に機動隊員を配置すると共に、周囲を交通規制するなどして警戒している。
警視庁によると、トルコ大使館では同日、来月のトルコ総選挙を受け、在日の有権者の在外投票を午前9時から実施予定だった。午前7時ごろから500人以上の人々が集まり、直後にそのうちの一部が殴り合いを始めたとみられる。
現場にはトルコ人とクルド人のグループがそれぞれ居合わせていたとみられ、警視庁は詳しい状況を調べている。負傷した3人のけがの程度は不明だが、他にも乱闘に巻き込まれた人がいた可能性があるという。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151025/k10010281831000.html
トルコ大使館前 在外投票に集まった人が乱闘騒ぎ
10月25日 11時12分
トルコ大使館前 在外投票に集まった人が乱闘騒ぎ
25日午前、来月1日に実施されるトルコの総選挙の在外投票を行うため、東京・渋谷区のトルコ大使館に集まった人たちの間で乱闘騒ぎがあり、けが人が出ています。クルド系トルコ人のグループとトルコ人のグループの間で対立が起きたとみられ、その後も小競り合いが幾度か続いていることから、警視庁が警戒を強めています。
来月1日に実施されるトルコの総選挙を前に、東京・渋谷区のトルコ大使館では、日本国内で暮らす有権者のために、25日午前9時から「在外投票」が行われています。
警視庁によりますと、25日午前7時ごろ、在外投票の開始を待つため、大使館前に集まっていた人たちの間で乱闘騒ぎがあり、少なくとも3人がけがをして病院で手当てを受けているということです。
警視庁の調べでは、クルド系トルコ人のグループとトルコ人のグループの間で対立が起きたとみられますが、詳しい原因は、分かっていないということです。
トルコ大使館の前では、その後、午前11時前にも集まった人たちが殴り合うなど、小競り合いが幾度か続いています。
トルコ大使館には、在外投票を行うため、その後も続々と大勢の人たちが訪れていて、警視庁は、周囲を交通規制するとともに、機動隊員を動員して騒ぎが拡大しないよう、警戒を強めています。
「10人ぐらいでけんか」
トルコ大使館の前で騒ぎを目撃したというクルド人の男性は、「午前6時ごろ、大使館前に来たらトルコ人のグループがいっぱい来ていた。駐車場近くでけんかになっていて、警察官が何人も駆けつけていた。けんかは若い人たち10人ぐらいで、3、4人がけがをして病院に運ばれたと思う。争いのために大使館に来た訳ではないのでやめてほしい」と話していました。
在外投票に訪れた35歳のトルコ人の男性は、「朝6時ごろから大使館の近くにいたが、クルド系の人がトルコ人の悪口を大声で言っていた。最初はみんな無視していたが、次第に乱闘が起き、自分も巻き込まれて、顔にけがをした。こんないざこざが起きて悲しいです」と話していました。
トルコ総選挙とは
トルコの総選挙は来月1日に投票が行われる予定です。
トルコでは2002年から13年間にわたりAKP=公正発展党が過半数の議席をおさえ、単独政権を維持してきましたが、ことし6月に行われた総選挙ではクルド系の政党に票を奪われる形で議席を減らし、過半数を獲得することができず、野党との連立協議も決裂しました。
このため、AKPによる単独政権を目指すエルドアン大統領は大統領権限で再選挙の実施を決めました。
トルコでの投票に先立って東京にあるトルコ大使館では、25日、日本で暮らす有権者のための在外投票が行われていたということです。
独自の国家持たないクルド人
トルコには、イラクやシリアなどにまたがって暮らす独自の国家を持たない民族、クルド人が住んでいます。
トルコでは、クルド人武装組織が分離独立をかかげて長年、活動を続けていて、政府と対立しているほか、ことし6月に行われた総選挙ではクルド系の政党が大きく躍進しました。
トルコのエルドアン政権は、隣国イラク北部のクルド人武装組織への大規模な軍事作戦を始めたほか、シリアでもクルド人武装組織を攻撃したと伝えられています。
また、クルド系勢力を抑えようと、来月、選挙をやり直すことを決めていて、トルコ各地ではクルド系の住民による政府への抗議デモなどが相次いでいました。
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サイクス・ピコ体制の爪痕が東京にも。。。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151025-00000016-jnn-soci
東京のトルコ大使館前でトルコ人とクルド人が大乱闘
TBS系(JNN) 10月25日(日)12時13分配信
総選挙の在外投票が行われていた東京・渋谷区のトルコ大使館前でトルコ人とクルド人が乱闘になり、12人がけがをしました。
「トルコ人とクルド人が争っています」(記者)
乱闘があった渋谷区のトルコ大使館では、総選挙の在外投票が行われていて、午前7時ごろにはトルコ人やクルド人などあわせて100人ほどが現場にいましたが、何らかの原因で一部でトラブルとなったということです。
「友達が2人、車の前にいたの。急に5人か6人ぐらいが、あの2人を殴った。俺も車の中から出て、またあっちからいっぱい人来て殴られた」(殴られたと話す自称クルド人)
集まった人は最大で600人ほどになり、午前中であわせて4回の乱闘騒ぎが起きました。この騒ぎで、トルコ人とクルド人あわせて10人がけがをし、原宿署の警察官2人も棒で頭を殴られるなどしてけがをしました。
トルコ人とクルド人の対立が続くトルコでは、今年6月の総選挙でクルド系の政党が躍進し、過半数割れに追い込まれた与党の連立交渉が不調に終わり、25日は出直し総選挙の在外投票日でした。(25日13:50)
最終更新:10月25日(日)14時7分
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http://www.sankei.com/world/news/151022/wor1510220037-n1.html
2015.10.22 20:36
東エルサレムの聖地めぐり、ユネスコ舞台に外交戦
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18日、イスラエル・エルサレムのユダヤ教聖地「嘆きの壁」を訪れた米ニューヨーク市のデブラシオ市長(AP)
【カイロ=大内清】東エルサレムにあるイスラム、ユダヤ両宗教の聖地をめぐり、国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)での外交戦が続いている。
ユネスコ執行委員会は21日、イスラエルが、イスラム教の聖地アルアクサ・モスクでのパレスチナ人の礼拝を制限しているなどとする決議を採択。一方でアラブ諸国は、ユダヤ人が神聖視する「嘆きの壁」が、近接する同モスク一帯の「不可分な一部」であるとの文言を盛り込むことを求めたが、決議では削除された。
東エルサレム旧市街では9月以降、同モスク一帯の「ハラム・シャリーフ」(イスラエル側呼称「神殿の丘」)からイスラム教徒が閉め出されていると反発するパレスチナ人の若者らと、イスラエル治安当局との衝突が激化している。
そんな中、アルジェリアやエジプト、クウェートなどアラブ諸国が今回の決議の原案を起草。パレスチナ自治政府やアラブ諸国は今後も、ユネスコなどの国連機関を舞台にイスラエルへの非難を発信する考えだ。
一方、イスラエルは、嘆きの壁がアルアクサ・モスクの一部とされれば、ユダヤ人礼拝者の排除につながると反発。決議採択を受けて同国政府高官は「誰もが自由に礼拝できる現状を維持している」と主張した。
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http://www.sankei.com/world/news/151022/wor1510220031-n1.html
2015.10.23 11:00
「“焼いてしまえ”とヒトラーにホロコーストを助言したのはパレスチナ人」 ネタニヤフ・イスラエル首相発言が物議
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21日、ベルリンで記者会見するイスラエルのネタニヤフ首相(ゲッティ=共同)
【カイロ=大内清】イスラエルのネタニヤフ首相が、第二次大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)は、ヒトラーに面会したパレスチナ人の宗教指導者が進言したために起きたものだったと発言し、物議をかもしている。
イスラエルからの報道によると、ネタニヤフ氏は20日、ユダヤ人団体の会合で講演し、1941年にパレスチナ人宗教指導者と面会したヒトラーは当時、「ユダヤ人を皆殺しにする意思はなく、追い出したいだけだった」と主張。しかし、宗教指導者がヒトラーにユダヤ人追放策のデメリットを説明し、「焼いてしまえ」と助言した-と指摘した。
この発言の直後からネット上などでは、「不正確で、ヒトラーの責任を軽視する発言だ」との批判が続出。パレスチナ自治政府のアッバス議長は、発言は「歴史がいかにゆがめられ、利用されるかを示すものだ」と非難した。
これに対しネタニヤフ氏は21日、「ヒトラーを免罪する意図はなかった」と釈明したが、一方で「(ユダヤ人を虐殺するよう)ヒトラーを促した宗教指導者の役割も無視することはできない」とも強調した。
ヒトラーは宗教指導者との面会前の39年、世界大戦の勃発と「欧州のユダヤ人種の絶滅」に言及した演説を行っている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151025-00000025-ann-soci
トルコ人とクルド系、都心で大乱闘 国旗が原因か
テレビ朝日系(ANN) 10月25日(日)16時30分配信
25日午前7時ごろ、東京・渋谷区のトルコ大使館前で、来月に行われるトルコ総選挙の在外投票のために集まったトルコ人とクルド系トルコ人の間で乱闘が起きました。警視庁によりますと、投票に来ていたトルコ人の男性がトルコの国旗を車に付けていたところ、クルド系トルコ人の男性にその国旗を奪われたことが発端とみられているということです。現場には当時、約100人が集まっていましたが、数十人が路上で殴る蹴るなどを始めました。乱闘はいったん収まったものの、午前11時ごろにも発生し、少なくとも男性10人が顔や手の骨を折るなどのけがをして病院で手当てを受けています。投票は午後9時まで続けられるため、警視庁は、周囲を交通規制するとともに機動隊員を動員して警戒を強めています。
最終更新:10月25日(日)16時30分
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http://www.sankei.com/world/news/151026/wor1510260025-n1.html
2015.10.26 17:28
総選挙で大揺れのトルコ、「最悪テロ」で深まる与野党の亀裂
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トルコ国会(一院制、550議席)の総選挙が11月1日に迫った。与党、公正発展党(AKP)が過半数割れした6月の総選挙後、連立協議が決裂した末の異例の再選挙だが、AKPが再び過半数割れするとの予測もある。今月10日には少数民族クルド人の支援集会を狙ったトルコ史上最悪のテロが発生。選挙戦はテロをめぐる中傷合戦に発展し、与野党の亀裂が深まっている。
「体が凍り付いて動けなかった。大声を出して何とか正気に戻れた。信じられない光景だった」。テロが起きた首都アンカラの集会を主催した左派系団体のメンバーで大学院生のギョクセル・ウルグンさん(30)はこう振り返った。
ウルグンさんは国鉄アンカラ駅前の噴水のそばで、トルコ、クルド両民族に共通する伝統のダンス「ハライ」を楽しんでいた。約50人が手をつなぎ、リズムに合わせて4歩進んで4歩下がる踊りを繰り返していた。
そのとき突然、背後で爆発音がして熱風に押された。振り向くと、クルド人系の左派、国民民主主義党(HDP)のメンバーがデモ行進するために集まっていた場所で多くの人が倒れていた。
ダウトオール首相は、過激派組織「イスラム国」の関与を最優先に捜査すると宣言。同時に、政権と敵対しHDPに近い非合法武装組織クルド労働者党(PKK)の“自作自演説”もちらつかせた。6月の総選挙で躍進したHDPを揺さぶる狙いは明らかだった。
検察は政権の意向に呼応するように「もう一つのテロ組織を捜査中」と発表し、エルドアン大統領は明確な根拠を示さぬまま「(実行犯には)『イスラム国』のほか、PKK、シリアのクルド勢力が混在する。全員が一緒になって計画した」と一方的に決めつけた。
これに対して普段は冷静なHDPのデミルタシュ共同党首は「AKP政権こそ殺人者」と怒りをあらわに。地元紙によると、捜査当局は事前にテロ実行犯を警戒対象として手配書を作成していた。ウルグンさんも「控えめに言っても、政府にはテロを見過ごした責任がある」と語気を強めた。
最新の世論調査では、共和人民党(CHP)や民族主義者行動党(MHP)など主要野党を含めて6月の選挙結果と大差はなく、AKPの過半数奪還は困難な情勢だ。テロは支持政党変更につながらず、各党間の対立をより深刻にしたとみられている。25日に在外投票が行われた東京のトルコ大使館付近ではトルコ人とクルド人によるとみられる乱闘騒ぎが起きた。
リベラル系の有力紙ヒュリエトのデニズ・ゼイレッキ・アンカラ支局長は再選挙の焦点について「ここ4、5カ月で急速に高まったクルド情勢をめぐる政治の緊張状態を終息させる新政権につなげられるかどうかだ」と指摘した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/151025/wor1510250034-n1.html
2015.10.26 07:50
【トルコ大使館前乱闘】
激しい殴り合いで騒然 クルド人「なぜこんな目に…」 トルコ人「自分の意思を示すためなのに」
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東京・神宮前のトルコ大使館前で在外投票に集まった人たちが乱闘。警官や機動隊が出動する騒ぎになった=25日、東京都渋谷区(鈴木健児撮影)
路上には多数の警察車両が並び、プロテクターに身を包んだ機動隊員が警備にあたる物々しい雰囲気に包まれた-。東京都渋谷区のトルコ大使館周辺で25日に断続的に発生した乱闘騒ぎ。警察官2人を含む12人が負傷したが、背景には11月1日に予定されているトルコ総選挙をめぐって深まるトルコ人とクルド人の対立があるとみられ、有識者は「遠距離ナショナリズムの現象」と指摘している。
警視庁によると、トルコ大使館では25日午前9時から、トルコ総選挙を前に日本に住む有権者の在外投票を実施。午前7時ごろには、500人以上の人々が集まっていたとみられる。
午前6時50分ごろ、群衆の中でもみ合いが起きているのを警察官が発見。激しい殴り合いとなり、物が投げつけられるなどした。警視庁は機動隊員や車両を投入。収束にあたったが午前11時ごろにも小競り合いが起きた。
警察官2人を含む12人が負傷し9人が病院に搬送。うち男性(23)が鼻骨骨折で4週間の重傷を負い、警視庁は傷害容疑などで捜査する。けがを申し出なかった人が多数いた可能性があり、車両のガラスが割られるなど被害も出た。
現場には、トルコ人とクルド人の各グループが居合わせ、トルコ国旗が奪われたり、クルド人組織の旗が掲げられたりしたことをきっかけに乱闘が始まったとの情報があるが、原因は不明だ。
投票は双方のグループを分けて10人程度ずつ大使館に入れて実施。投票後、付近に残る人も多く、混雑が続き大使館関係者らが整理にあたった。大使館周辺はプロテクターに身を包んだ機動隊員が警備。多数の警察車両も並ぶ物々しい雰囲気となった。全国各地から投票者が訪れており、警視庁は投票を終えて帰宅する人を駅まで送るなど警戒にあたった。
友人が暴行を受け負傷したというクルド人で埼玉県川口市の解体工、チョーラク・ハッサンさん(31)は「罪もない人間がなぜこんな目にあうのか」と憤りをあらわにした。
大阪府で貿易会社を経営するトルコ人のオメル・トクルマンさん(35)は午前8時ごろ大使館前に到着。すでに複数の男性が口論したり殴り合ったりしていたといい「投票で自分の意思を示すために来ただけなのに」と戸惑っていた。
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■クルド人トルコ南東部からイラク北部、イラン西部、シリア北部などにまたがる地域に住む民族。総人口は2500万〜3000万人とされている。イスラム教スンニ派が多数を占めるが、残りはシーア派などを信仰。民族として国家はなく、20世紀初頭から自治や分離独立を求める運動が相次いだ。1千万人以上いるとされるトルコでは6月の総選挙で、クルド人系の左派政党が躍進し、エルドアン大統領出身の第1党が過半数割れ。選挙後の連立交渉が不調に終わったことを受け、11月1日に出直し総選挙が予定され、クルド系の左派政党が現有議席を維持し、第1党が再び過半数割れになれば、大統領がレームダック(死に体)に陥るとの見方もある。
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http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270006-n1.html
2015.10.27 00:17
【アフガン地震】
被災地は起伏の激しい山間部 地方の実態確認できず 死者さらに増える恐れも
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26日、アフガニスタン東部ジャララバードで、地震で崩れた自宅のがれきを片付ける男性(ロイター=共同)
【カトマンズ=岩田智雄】アフガニスタン北部で26日に発生したマグニチュード(M)7・5の地震は、アフガンやパキスタン北部などに大きな被害をもたらした。被災地には都市部から遠く離れた場所が多く、両国の当局者が被害の実態把握を急いでいる。
アフガン北部バダフシャン州自然災害局の担当者は産経新聞の電話取材に、「州内各地で100軒以上の家屋が損壊した」と明らかにした。また、「被災地は起伏の激しい山間部で、通信状態が悪く、被害がよくわからない。人命が損なわれている恐れがある」としている。
同国北部タハル州知事の報道官によれば、女子生徒12人が死亡した州内の女子校では、生徒たちがあわてて校舎から逃げ出そうとして、折り重なるようにして倒れる事故につながった。死者のほかに60人の生徒が負傷し、病院に運ばれた。
同国東部ナンガルハル州知事の報道官は、「州内ではこれまでに6人の死亡が確認されたものの、地方の被害実態が確認できておらず、さらに死者が増えるかもしれない」と述べた。
インドのモディ首相はアフガンのガニ大統領に電話で弔意を伝えるとももに、あらゆる支援の用意があると表明した。
一方、ロイター通信によれば、パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の州都ペシャワルでは少なくとも1人が死亡し、150人が病院で手当てを受けた。
パキスタン軍は、被災地での救援活動を急ぐよう関連部隊に指示を出した。
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http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270069-n1.html
2015.10.27 21:28
【アフガン地震】
死者約370人に 国際救援の拒否で被害が拡大 NGO「官僚主義が支援の妨げ」
26日、アフガニスタン東部ジャララバードで、地震で崩れた自宅のがれきを片付ける男性(ロイター=共同)
【カトマンズ=岩田智雄】アフガニスタン北部で26日に起きた地震で、死者数は27日、アフガン、パキスタン、インドの3カ国で約370人に上った。米国やインド、国連はアフガンとパキスタンに支援の用意があると表明したが、パキスタンは受け入れない意向を示しており、支援の遅れが被害を拡大させかねない懸念が生じている。
各国メディアの報道によれば、死者はアフガンで110人、パキスタンで260人、インドで1人。
インドのモディ首相は26日、パキスタンのシャリフ首相に弔意と支援の用意を伝えた。米政府は「支援の準備はできている」とし、国連人道問題調整事務所(OCHA)も「パキスタン政府が進めている救援の努力を支える用意がある」との声明を発表した。
しかし、パキスタンのラシード情報放送・国家遺産相は記者会見で、「われわれは、この状況に十分に処対処できる」と述べ、当面は国際社会に支援を求めないことを明らかにした。
パキスタンが支援受け入れに慎重なのは、軍情報機関が外国の政府機関や民間団体の活動に神経をとがらせ、特に、国際団体などの支援活動が諜報活動の隠れみのになっているとの疑念を抱いているためだ。
パキスタンは今年6月、イスラマバード近郊に潜伏していた国際テロ組織アルカーイダのウサマ・ビンラーディン最高指導者が2011年に米軍部隊の急襲で殺害されたことに関し、ビンラーディン潜伏の情報収集に関与した国際非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チルドレン」の事務所を一時閉鎖したこともある。
イスラマバードの国際NGOの幹部は産経新聞に「政府の対応はとても遅く、官僚主義が支援の妨げになっている。支援に空白ができれば住民への福祉を口実に活動するイスラム過激派に付け入る隙を与える」と訴えた。
http://mainichi.jp/select/news/20151028k0000m030070000c.html
アフガン地震:死者300人超 被害の全容把握は難航
毎日新聞 2015年10月27日 20時50分(最終更新 10月27日 21時27分)
【ニューデリー金子淳】26日に発生したアフガニスタン北東部を震源とする地震で、死者数は27日夜までにアフガンと隣国パキスタンで計300人を超えた。被災地にはアフガンの旧支配勢力タリバンなどの武装勢力が支配する地域が多く、被害の全容把握は難航している。
両国の政府当局者らによると、パキスタンでは少なくとも230人が死亡し、約2500棟が全半壊した。アフガンでも94人が死亡し、損壊家屋は約5000棟となっている。
アフガン政府は救援隊を被災地に派遣したとしている。だが、両国の国境沿いにはタリバンの支配地域が広がっており、実効性のある支援ができているかは不明だ。
タリバンは27日に声明を発表し、「被災者にテントや食料、医薬品を提供してほしい」と呼びかけたが、軍や政府機関が支配地域で活動するのは難しいのが現状。さらに、東部ナンガルハル州では過激派組織「イスラム国」(IS)の支配地域もあるとされ、アクセスは難しい。各州政府当局者によると、27日時点でも被災地にはほとんど支援物資が届いていない。
一方、パキスタンでは27日、北西部・南ワジリスタン管区で武装勢力がアフガン側から検問所を砲撃して兵士7人を殺害した。国境地帯で緊張が高まることで、救援活動に支障が出る恐れがある。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3063935
アラブ人とユダヤ人相席なら半額に、イスラエルのレストラン
2015年10月26日 15:44 発信地:エルサレム/その他
【10月26日 AFP】豆粒ほどの小さな行為と人は言う──しかし、イスラエルでひよこ豆をペースト状にした料理「フムス」のレストランを営むユダヤ人のコビ・ツァフリルさんは、周囲の雑音などお構いなしだ。
地中海(Mediterranean Sea)沿岸のクファルビトキン(Kfar Vitkin)にあるツァフリルさんの店では、ユダヤ人とアラブ人が同じテーブルに着いた場合、必ず半額にしているという。
今月初めから暴力や混乱が相次ぎ、パレスチナ人の全面的な蜂起の不安が高まっている中、両者の共存を後押しすることが目的だ。
ツァフリルさんは、「こうした厳しい状況の中で、アラブ人とユダヤ人双方による残酷で容赦ないことがらをたくさん見聞きし、緊張と張りつめた空気を感じた。しかし私は、私たちが共存しなければならないと信じている」と語った。
こうした取り組みは少なくともあと一か所、イスラエル北部アッカ(Acre)でも行われており、レストラン経営者らが近隣のユダヤ系レストランのオーナーを夕食に招待している。(c)AFP
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http://www.sankei.com/affairs/news/151028/afr1510280016-n1.html
2015.10.28 15:21
【衝撃事件の核心】
なぜトルコ大使館前は修羅場と化したか 「遠距離ナショナリズム」で抗争?
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(1/6ページ)【衝撃事件の核心】
トルコ大使館前で在外投票に集まった人たちがが乱闘。救急隊に搬送される負傷者 =25日、午後 渋谷区神宮前(提供写真)
屈強な外国人男性らが怒声を上げて殴り合い、東京都心の静かな日曜日はさながら修羅場と化した。東京都渋谷区神宮前のトルコ大使館周辺で25日に起きた大規模な乱闘。当日はトルコ総選挙の在外投票で人が集まっており、警察官2人を含む10人が重軽傷を負った。警視庁公安部は、トルコ人と、クルド系トルコ人の対立が背景にあるとみているが、「当事者」たちの主張も大きく食い違い、詳細は不明だ。現場で一体、何が起こっていたのか。
激しくぶつかり合う男たち 空中には物が飛び交い…
「多数の外国人が乱闘をしている」
大使館周辺を管轄する原宿署が異様な状況をキャッチしたのは25日午前6時50分ごろだった。署員が群衆の中でもみ合う男らを確認。間もなく、大きな集団乱闘に発展した。
大柄で屈強な男たちが激しく殴り合い、タックルを見舞う。交通整理のコーンやポール、フェンスまで、ありとあらゆる物が空中を飛び交った。車やバスの窓ガラスがたたき割られ、流血し、意識が朦朧とした男性が救急車で搬送された。
同署は応援要請を受けて機動隊員が現場に急行、次々と警察車両が到着した。警視庁は各グループを説得し沈静化にあたったが、乱闘は断続的に発生し、午前7時ごろに続き、同11時ごろにも大きな殴り合いが繰り広げられた。
「相当に激しい乱闘だった。けがを申し出ていない負傷者もかなりいたのではないか」。同署員は疲れ切った様子で話した。昼前に騒ぎはほぼ収束したが、警察官を含む10人が負傷。このうち、クルド系トルコ人の男性(23)が鼻の骨を折る重傷を負った。
騒然とした雰囲気の中で行われた投票は、双方のグループを分けて10人程度ずつ大使館に入れて実施。大使館周辺は完全装備の機動隊員に、多数の警察車両も並ぶ物々しい雰囲気となった。
投票者は全国各地から訪れており、警視庁は投票を終えて帰宅する人を駅まで送るなど警戒。投票は午後9時に締め切られ、警視庁は常時配備を終了したが、翌日朝まで付近のパトロールを継続した。
大使館前に早朝から結集、その理由は…
親日国としても知られるトルコ。法務省の統計では4千人近くのトルコ人が日本に在住しているとされる。一方、クルド人はトルコ南東部など中東の複数地域にまたがる民族。国家はなく、自治や分離独立を求める運動が盛んだ。今回の騒ぎは、日本に住むトルコ人とクルド系トルコ人の間で起きたもめ事とされる。
その日は、「早朝からかなりの人が集まっていた」と警視庁幹部は振り返る。大使館周辺は午前7時時点でトルコ人約500人、クルド系トルコ人約50人が集まっていたとみられる。現場の不穏な空気は加速していった。
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大使館周辺に双方が集まったのは、トルコ本国の“出直し総選挙”を受けてのことだった。
トルコは6月に行われた総選挙でクルド人系左派の人民民主党(HDP)が躍進。エルドアン大統領出身の第一党、公正発展党(AKP)は過半数割れした。その後の連立交渉は不調に終わり、11月に再び総選挙が行われることになった。
乱闘が起きた25日は午前9時から、日本国内に住むトルコ人による在外投票が実施される予定だった。6月の前回総選挙で投票までの待ち時間が長くなったため、早朝から人が詰めかけたようだ。
こうした中、乱闘は起きた。
「旗」をめぐって小競り合い?錯綜する情報
事件を受けて、警視庁は経緯の解明に乗り出している。傷害や暴行、公務執行妨害に加え、器物損壊の疑いもあるとみて捜査。負傷者から事情を聴き、周辺の防犯カメラや、現場で撮影された動画の解析を進める。
「情報が錯綜している。事実関係をしっかり裏付ける必要がある」。捜査関係者は、国際問題に繋がりかねない乱闘事件について慎重な姿勢をみせる。事実、大勢が関わった乱闘のきっかけについては証言が入り乱れ、裏付けには時間がかかりそうだ。
現場に居合わせた人によると、トルコの国旗や、クルド人組織の旗が奪われたことをきっかけに乱闘が起きたとの証言がある。一方、トルコ民族主義の右派政党の旗が掲げられていたとの情報もある。トルコ人側、クルド人側とも「相手が襲ってきた」としており、主張は真っ向から対立する。
日本に国際テロの火種?「厳正な対応が重要」
トルコ政府は前回の総選挙後、クルド人の独立を主張する非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)との和平協議を中止し、戦闘を開始した。
一方で、首都アンカラで10月、HDPを含む左派の集会を狙った爆弾テロ事件があり約100人が死亡。HDPなどがトルコ政府への批判を強める中、トルコ政府はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に加え、PKKの関与を示唆。政局に加え、治安への不安も増している。
元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は今回の事件について、トルコでの民族対立が遠く離れた日本でイメージ拡大して起きた「遠距離ナショナリズム」現象だと指摘。さらなる抗争に繋がる恐れもあるとして「法規を厳正に適用し、どんな民族であろうと違法行為があれば、しっかり取り締まることが必要」と強調する。
乱闘を目撃したトルコ人男性(35)は「投票で自分の意志を示すために来ただけなのに、戸惑っている」と肩を落とした。トルコ大使館は今回の事件について「コメントすることはない」としている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015102800865
メディア本社に警察突入=選挙控え締め付け-トルコ
28日、トルコ・イスタンブールで、警官隊(左側)ともみ合うメディア関係者ら(AFP=時事)
【エルサレム時事】トルコ最大都市イスタンブールで28日朝、エルドアン大統領と対立するイスラム団体「ギュレン運動」と関連のあるメディアグループの本社に警察が突入し、阻止しようとした記者らとの間で衝突が起きた。11月1日の出直し総選挙を控え、政府は国内に多くの支持者を抱える同運動への締め付けを強めている。
トルコの裁判所は「テロ組織支援」の疑いで、メディアグループ「コザ・イペキ・ホールディング」を管財人の管理下に置くことを決定。任命された管財人がグループ本社に入ろうとしたところ、抗議する人々と衝突した。警官隊は催涙ガスの発射や放水で沈静化を図った。(2015/10/28-19:32)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150102-00000006-wordleaf-int
イスラム国で揺らぐ「国家」 近代史を否定する「現代性」 国際政治学者・六辻彰二
THE PAGE 1月2日(金)16時15分配信
2014年6月29日、イラク北部からシリア西部にまたがる領域を制圧したイスラム過激派「イスラム国」(IS)は、「独立」を宣言しました。ISを率いるバグダディ容疑者は、預言者ムハンマドの正統な後継者を意味する「カリフ」を自称。ISはラッカを首都と定め、税金を徴収する一方、水道や電気などの公共サービスを提供しています。
イスラム国「独立宣言」の歴史的な意味
現在のイラクやシリアにかけての領域は、20世紀初めまでオスマン・トルコの支配下にありました。しかし、第一次世界大戦中の1916年に英国とフランスの間で結ばれたサイクス・ピコ協定に基づき、中東一帯はそれぞれの委任統治領(植民地)として分割されたのです。
中東を含めて世界の多くの国境線は、19〜20世紀の植民地分割の遺産です。そのため、国内に多くの文化、宗教、人種が混在することは珍しくありません。しかし、いかに不合理な国境線であっても、それを否定し始めると、争いが絶えなくなります。そのため、人々の間に「国民」という意識を作り出すことが、多くの国家にとって独立以来の課題であり続けたのです。このような、列強の勢力争いに基づく国境線をISは否定しているのであり、その建国宣言は、近代以降の歴史そのものの拒絶ともいえるでしょう。
イスラム国と対立する「国家」
一方的に独立を宣言し、異教徒や、同じスンニ派ムスリムであっても従わない者を処刑したり、奴隷にしたりするISは、国際的な脅威とみなされています。8月8日、米国をはじめとする欧米諸国やサウジラビアなどスンニ派のイスラム諸国は、イラク政府からの要請に沿って、イラク領内での空爆を開始しました。
一方のシリアは、イラク戦争後の2003年から米国が支援し続けたイラクと異なり、欧米諸国と対立してきました。そのため、シリアでのIS空爆は、やはりISと対立するアサド政権を利するのではという懸念もありました。しかし、9月23日に米国はスンニ派イスラム諸国とともに、シリア領内でも空爆を開始したのです。
これに関して、米国はシリア政府との協力を否定。一方、アサド政権、そしてアサド政権を支援し、やはり欧米諸国と対立するイランは、これを黙認しているだけでなく、欧米諸国とは別のエリアでISを空爆しています。つまり、従来から対立してきた欧米諸国=スンニ派諸国とイラン=シリアは、ISへの対応において事実上の共同戦線を張っているといえます。
各国政府にとって、ISは安全保障上の脅威であるだけでなく、既存の国境線に基づく国家システムそのものを否定しかねない存在です。立場の違いを超えて、ISの封じ込めで一致する状況は、それぞれの国家が自らの存立基盤である既存の国境線の存続を図り、これに対する異分子の排除に共通の利益をもつことを示します。
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>>1153
イスラム国の抱える反「近代性」
ISは近代以降の歴史の産物である既存の国境線を否定していますが、新たな「国家」として独立を宣言しています。その意味で、ISもやはり国家システムの存続を念頭に置いているといえるでしょう。
ただし、ISが想定する「国家」は、近代的なものとは大きく異なります。近代以降のヨーロッパでは、宗派や習慣にかかわらず、そこに暮らす人々の集合体を「国民」と捉え、それが国家のメンバーであると同時に主権者であるという概念が生まれました。
実際にはヨーロッパでも、言語の統一や、ユダヤ人迫害に象徴されるように、少数者が同化や抑圧の対象になりました。また、スコットランドのように、国家のなかの地域へのアイデンティティが強く残ることも珍しくありません。しかし、少なくとも理念としての「国民」は、宗派や習慣の違いを包含するものとして発達したのです。多くの国で、信仰や思想・信条が個人の内面の問題とされたのは、そのために欠かせない措置でした。
これに対して、ISの支配のもとでは、異教徒にイスラムのスンニ派への改宗が求められ、拒絶すれば奴隷にされたり、殺害されたりする事態が多数報告されています。つまり、ISではスンニ派ムスリムであることが、国家の「一人前のメンバー」としての条件になっているのです。これは近代以降に発達した、「個人の平等」や「他者との共存」を念頭に置いた「国民」概念より、狭い捉え方といえます。
イスラム国が示す「現代性」とは
ただし、反近代的な一方で、ISには現代的な側面もあります。ISに顕著な「他者との共存」を拒絶する傾向は、程度の差はあれ、現代世界で広くみられるものです。
「国民」概念が生まれたヨーロッパでは、2014年EU議会選挙で、移民排斥を訴える極右政党が躍進した一方、スコットランドなどで分離独立運動が高まりました。米国でも、人種や文化の違いに由来する殺人など「ヘイトクライム」が頻繁に発生する一方、富裕層だけが集まった自治体の創設が相次いでいます。これらは、「『自分たち』だけでやっていきたい」という「公的領域におけるメンバーシップの純化」を目指す動きで一致します。
この傾向は、以下のような変化を背景とします。
・1990年代以降、グローバルな市場経済化により、世界各地で貧困と格差が深刻化してきており、世界金融危機がこれに拍車をかけたこと、
・社会状況の悪化と不安定化にともない、「既存の国家システムで優遇されている(英国におけるイングランドなど)、あるいは逆にその負担となっている(ヨーロッパの移民など)」とみられる存在への反感や不満が増しやすい状況が生まれたこと、
・社会の亀裂が深まるなか、「理念としての国民」の信憑性が揺らいでいること、
・それと並行して、文化、宗教、人種などに、より「確実な」結びつきが見出され、その裏返しとして「他者との共存」が拒絶されやすくなること、です。
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>>1154
特に対テロ戦争が始まって以来、欧米諸国でムスリム系市民は、時に監視、嫌がらせ、襲撃の対象になってきました。これは、SNSなどを通じたISの呼びかけに、多くのムスリム系欧米市民の若者が応える背景になったといえます。つまり、ISに参加するムスリム系欧米市民の若者たちには、理念では「国民」の一員であるはずなのに、そのように扱われていないという不満があるのです。
「国民」概念はもともと一種のフィクションだったわけですが、現代の世界では、社会状況の変化によってこの信憑性を疑問に感じ、拒絶するひとも増えています。その意味で、近代史の産物である国境と近代的な概念を否定するISの台頭や蛮行は、「他者との共存」を拒絶する、現代の風潮を象徴するものといえるでしょう。
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サイクス・ピコ:中東の運命を決めた西側諸国の合意 | カッパドキアプレス
http://cappadociapress.net/turkey_news/2015/07/19/1400
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サイクス・ピコ:中東の運命を決めた西側諸国の合意
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第1次大戦中、連合軍はオスマン帝国を打ち破り戦後のヨーロッパ植民地時代の布石として中東の地図を塗り替えたのた。
彼らは(連合軍)は自分たちの利益を守るために、この地域の特性を無視し、彼らの政治によって人工的な国境を引き、今日まで続く紛争の種をまいたのだった。
フランスとイギリスは、以前にはオスマン帝国と常に良好な関係にあったが、双方とも貿易や外交的目的を超越した、中東支配の確立という意図を持っていたのだ。
この構図は、彼らのライバルであるロシア帝国に対抗してオスマン帝国を支援するという政治的な理由からであった。
19世紀の終わりに向けて風向きが急に変わり、ロシアとイギリスの関係がかなり改善したのだ。
イギリスはロシアと交渉し、オスマン帝国についてはもはや良くは考えなくなったのだった。
イギリスは、オスマン帝国が中東を手放し、オスマン帝国が弱体化した国家として存在し続けるか、完全に解体するよう仕向けるたくらみを始めたのだ。
スルタン・アブデュルハミドは、イギリス、ロシア、フランスとの関係維持に努めたが、同時に支援者を探し、同盟者としてドイツが浮上したのだ。
しかし、中東に関するドイツの思惑も他の国のものとさほど変わらなかったのだ。
スルタン・アブデュルハミドは1909年に廃位され、オスマン帝国はドイツびいきの者たちに乗っ取られ、ドイツが支配するようになった。
オスマン帝国の未来はドイツと同盟し、イギリス、フランス、ロシア間の同盟国に敵対して第1次大戦に参戦したときに完全に変わってしまったのだ。
オスマン帝国が戦争に勝つかそうでないかにかかわらず、多くのことを妥協せねばならないことは明白であったのだ。
数年後、5世紀にもわたりオスマン帝国支配下で暮らしてきたアルバニアのイスラム教徒たちは、オーブレイ・ヘルベルトなどイギリスの諜報将校たちの組織的な成功によって独立を勝ち取ったのだが、バルカン半島での新国家設立により、オスマン帝国はアドリア海との関係を断ち切られたのだ。
そして、同様のたくらみが中東でも実行されていたのだった。
統一と進歩委員会(CUP)によって、待望の機会が与えられたのだ。
民族主義者たち(主に青年トルコ党の統一と進歩委員会員)が戦時中に汎トルコ主義を実践したことで、特にアラブ人と他のオスマン社会で不満を生んだのだ。
オスマン帝国支配下でメッカの自治太守であったフセイン・ビン・アリは統一と進歩委員会(CUP)の支配体制と衝突し、フセインの息子のアブドゥラーの助けを借りて、フセインはイギリスと連絡を取ったのだ。
フセインは1916年に統一と進歩委員会(CUP)が反宗教的な行為を行っていると警告し、2つの通達を発した。
フセインは反逆者と断定され、シリアの統治者ケマル・パシャの命により、アラブ寄りの自立民族主義者に加えて、フセインの親族と義理の息子に対する処刑が実行されると、フセインとオスマン帝国の関係は断絶されたのだった。
この段階で、エジプトのイギリス事務所のアラブ局に赴任し、アラビア人をイギリス側につかせ、第1次大戦中にアラビア民族独立運動を巻き起こすよう命じられた諜報将校アラビアのロレンスが登場したのだ。
ロレンスはイスタンブールで何年も高級官僚として勤務したフセイン・ビン・アリとオスマン帝国議会にいるフセインの他の息子たちと連絡を取り、反乱の見返りとしてアラビア半島に沿って、シリアからイラク、イェメンまでに及ぶアル・ハシム・アラビアイスラム帝国の創設を約束したのだった。
その間、アル・アヒドという名のアラブ人民族主義者が彼らを支援したのだ。しかし、戦争初期にイギリスはフランスにレバノン、パレスティナを含むシリア領土の割譲を約束したのだ。
大戦中、トルコ専門家であるアラブ局のオーブレイ・ヘルベルトは、イギリスはもはやフランスを必要とせず、反トルコのためにアラブ人を利用するよう統一と進歩委員会(CUP)を嫌うフセイン・ビン・アリと交渉する必要があるという報告を用意していた。
彼の報告では、シリアはアラブ人に与えられるべきだとされている。
その間、フセインはイギリスのエジプト統治者と折り合いがつき、彼の息子と共に1916年11月にアラブ人反乱を開始したのだった。
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>>1156
外交においてダブルスタンダードを演じていることに気づきつつも、イギリスは中東に対して他の政策を実行したのだ。
マーク・サイクスは、カソリック協会の外交官の息子で、イェズス界の学校で訓練を受けたのだが、彼はオスマン帝国内で特権を有した外交官であり、代理大使であった。
彼はイスタンブールに滞在したが、サイクスは今日のいわゆる政治家や歴史家には見えないが、1つ重要なことに気づいていたのだ。
「アブデュルハミドの退位は暴君の失墜ではない。これは社会と見識の崩壊であるのだ。宗教を基盤とした帝国の威信と伝統に代わり、無神論、唯物論、自由が受け入れられたのだ。」
「イスタンブールは1時間で変わった。民衆の心の支えであるイスラム教と軍隊の勢いは突然なくなったのだ。」
「カリフと聖職者とコーランは判断することを止め、もはや心の源泉とはならなくなった。」とサイクスはかつて言っているのだ。
第1次大戦中ガリーポリ、エジプト、アデン、イラクで諜報員として、サイクスはイギリス支配の下で石油備蓄の確保とパレスチナにユダヤ人国家建国に責任があったのだ。
イラクでオスマン帝国に対するイギリス側の軍勢が敗れて2週間後の1916年5月16日、サイクス・ピコ合意がロンドンで行われた。
この合意によれば、フランスは、トルコのアダナ、アンテップ、ウルファ、マルディン、ディヤルバクールに加えて、シリアとレバノンを獲得し、パレスティナとイラクはイギリスに割り当てられている。
ロシアについても触れられており、トルコのトラブゾンと、エルズルム、ワン、ビトリスが約束されていたのだった。
アラビア半島中で小さな委任国家が樹立される予定で、トルコのイスケンデルン(イスカンダル)は自由交易港とされ、一方で、イェルサレムは自由都市とされた。
サイクスは、トルコ寄りからシオニスト寄りに役割を変え、パレスティナにユダヤ人国家設立の道を開いたのだった。
こんなわけでパレスティナは「3つの陣営から約束の土地」と言われるのであり、結局のところ、アラビアとヨルダンとイラクはフセイン・ビン・アリと彼の息子のものとなったのだ。
アラビアがイギリスの強力な味方であるイブン・アル・サウドに与えられた時、フセイン・ビン・アリは、だまされたことに気づき、イギリスの言うことが正しいと信じたことが間違っていたのだと気づいたのだった。
大戦末期に、フセイン・ビン・アリの2人の息子がイラクとヨルダンの王になったが、彼はキプロスに追放されたのだった。
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>>1157
後年イギリス大使となるピコはアナトリアを来訪し、トルコの新たな主役であるムスタファ・ケマルと会談した。
ピコはムスタファ・ケマルにトルコの新体制へのフランスの支援を通知し、ごく短期間の後に、フランス軍は以前占領していたアナトリアの全土から撤退したのだ。
反対に、サイクスは1919年のパリ講和会議の最中に奇妙にもスペイン風邪に罹患し、亡くなったのだ。
彼がイギリス外務省の名でサインした合意によって、パレスティナの土地でユダヤ人国家設立をかかげることが明らかとなったが、この合意はバルフォア宣言として知られている。
1920年4月にトルコでアンカラ新政権(ムスタファ・ケマル)が樹立される一方で、サンレモ会談が開かれ、イギリスはフランスと再度合意に達している。
フランスは、イラクの石油の25%の分け前とシリアと引き換えに、モスルを含むイラクの土地をイギリスに引き渡したのだ。
トルコ国内がバラバラになる一方で、イギリスはトルコからモスルを守るために東アナトリアとイラクにクルド人国家を設立することを考えていたのだ。
1919年イギリスはクルド人を利用してトルコからモスルの油田地帯を守るために英国諜報将校のノエル大佐を派遣した。
第1次大戦中、イスラム教徒のクルド人はトルコを支援していたが、その時イギリスはアルバニアと同じような手口でクルド人に国の設立を約束していたのだ。
しかし、これは容易ではなかったのだ。イギリスは、クルド人たちが協力的でなく、自治能力がなく、敵対的な部族構造による国民感情を考えこの動きを躊躇したのだった。
ローザンヌ条約でトルコがモスルをあきらめた時、クルド人国家計画は終わったのだった。
これらすべてのことが起こっている間、大洋を挟んで常に中立だと思われていたアメリカ合衆国はこれらすべてに関係しつつもカーテンで隠されながら重要な役割を演じていたのだった。
第1次大戦により、ある重要な任務がアメリカに課せられたのだが、アメリカは喜んでそれを受けたのだ。
このようにして、イギリスとフランスが画策した「世界新秩序」の主役はアメリカとなり、アメリカは全エネルギー資源の支配を望んだのだった。
しかし、アメリカにとって、中東のことをよくわかっていないがゆえに、新たな統治者と一緒に引かれた人工的な国境を意のままに操るのは容易ではなかったのだった。
サイクス・ピコ合意によってひかれた国境線は、この地域が将来に直面する未曾有の混乱の伏線であったのだ。
それとは逆に、大国はトルコ人、アラブ人、イラン人に対して優位に立とうとして、常にクルド人問題にこだわるのだ。
参照元メディア:www.dailysabah.com
参照元記事URL:http://www.dailysabah.com/features/2015/07/10/sykes-picot-the-western-agreement-that-sealed-the-middle-easts-doom
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【地図】地中海の難民・移民の流れ
http://ikeuchisatoshi.com/%E3%80%90%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%80%91%E5%9C%B0%E4%B8%AD%E6%B5%B7%E3%81%AE%E9%9B%A3%E6%B0%91%E3%83%BB%E7%A7%BB%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%B5%81%E3%82%8C/
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http://www.sankei.com/world/news/151031/wor1510310043-n1.html
2015.10.31 18:13
過半数なるか…エルドアン大統領、改憲の「野望」へ正念場 トルコ出直し選
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トルコ共和国の創立記念日に出席するエルドアン大統領=29日、アンカラ(ロイター)
【ディヤルバクル(トルコ南東部)=大内清】連立交渉の不調に伴うトルコ国会(定数550)の出直し総選挙が1日、行われる。6月の前回選挙で過半数割れに追い込まれたイスラム系の第1党、公正発展党(AKP)が単独過半数を回復するかが焦点。AKPを実質的に率いるエルドアン大統領にとっては、自身の野望である大統領権限強化のための改憲に向けた正念場だが、AKPへの援護射撃を狙った強硬な手法が、同国の政治的分裂を深める結果をも呼んでいる。
現地メディアが伝えた最新の世論調査によると、AKPの支持率は前回の得票と同程度の40%台前半にとどまっている。前回選挙で法定得票率10%を達成しAKPから多くの議席を奪った少数民族クルド人系の人民民主党(HDP)や、第2党の左派、共和人民党(CHP)も勢力を維持しており、このまま投票が行われれば、どの政党も過半数に届かない可能性は高い。
トルコは前回選挙後の7月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との直接対立は避けるとの方針を転換し、国内のイスラム国メンバー摘発に乗り出したほか、断続的に和平協議を続けていた非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」の掃討を開始。エルドアン氏は、「内」と「外」の両面に敵を設けることで「強い政府」の必要性を訴える戦術をとった。
またトルコでは、政府に批判的な言論の封じ込めも進む。10月下旬には、エルドアン氏と敵対する同国最大のイスラム団体、ギュレン運動系のテレビ局が当局の捜索を受け放送を停止。こうした事態に、フランス通信(AFP)や米紙ニューヨーク・タイムズなど50以上の報道機関が10月30日、同氏への声明で懸念を表明した。
2003年から約11年にわたり首相を務めたエルドアン氏は大統領に昨年当選し、自身の権力強化に向けた改憲を目指してきた。前回選挙でAKPが過半数を割った後も、出直し選でのAKP勝利での巻き返しを期してきたが、今回党勢を回復できなければ求心力が低下するとの見方は強い。
一方で、各党がエルドアン氏への反発を強める中でAKPの過半数割れが続けば、対イスラム国軍事作戦やシリア内戦にも関与してきたトルコが政治的に不安定化しかねないとの懸念もある。
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【用語解説】クルド人
トルコ南東部やイラク北部、イラン西部、シリア北部にまたがる地域に住む民族。総人口は2500万〜3千万人とされ、国家を持たない民族としては世界最大規模。トルコではクルド人地域の開発が遅れるなど差別的な待遇を受けることも多く、1980年代以降は社会主義と民族自決を掲げる「クルド労働者党(PKK)」が武装闘争を展開。同国政府とPKKは近年、和平協議を行ってきたが、今年7月以降は再び対立が深まっている。
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シリア問題 国連主導の和平プロセス支持で合意―外相級協議
http://jp.wsj.com/articles/SB11656670854055994709504581326811757854674?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst
By VALENTINA POP AND JAY SOLOMON
2015 年 10 月 31 日 17:42 JST 更新
シリア問題の解決に向け、米国やロシアなど関係各国は30日、ウィーンで外相級協議を開催し、国連主導の和平協議を再開することで合意した。処遇が注目されたシリアのアサド大統領については、当面、政権にとどまることを認めることになった。
米国は以前、シリアをめぐる政治合意の条件としてアサド大統領の退陣を求めていたが、最近になって、政権移行期にアサド氏が政権にとどまることを容認する姿勢を示していた。
米国のケリー国務長官は30日、期限を示さずにアサド氏の退陣を求めたものの、退陣の時期について各国が一致しなくても協議の妨げにはならないと述べた。これに対し、イランとロシアはシリア国民だけがアサド氏の今後を決めることができると強調した。
ケリー氏はまた、ロシアとイランがシリアの今後を決める上で主要な役割を担うことに同意した。だが、こうした姿勢は米国と同盟関係にあるアラブ諸国に受け入れられない可能性がある。
協議は7時間に及んだ。この合意により、新憲法や選挙に関する交渉が前進することになる。ロシア、米国、イラン、サウジアラビアなど地域や世界の大国が初めてそろってシリアの和平プロセスを支持した。
協議を締めくくる共同声明には、シリアの「国家機関はそのまま残る」と明記されており、アサド氏については明確には言及してない。「信頼できる、包括的な無宗派の統治」を実現するために新憲法の起草や国連監視下で行われる自由選挙の実施というプロセスから、アサド氏は排除されていない。西側諸国はアサド政権に、「たる爆弾」で市民を攻撃することをやめるよう要求しているが、共同声明にはこの要求は盛り込まれなかった。
イランのアブドラヒアン外務次官は協議終了後、「われわれの努力の結果、最終的な声明にアサド氏退陣の日程は含まないことで合意した」とツイッターに投稿した。
協議終了後の共同記者会見では、ケリー国務長官とロシアのラブロフ外相はアサド氏の処遇をめぐる両国の対立が解消されていないことを明らかにしたが、両者とも、そのことが内戦終結を妨げることはないと述べた。
ケリー氏は「はっきり言っておくが、答えはアサド氏との軍事同盟の中にではなく、幅広い外交的な解決策の中で見つけるべきだ」と述べた。
国連によると、シリア内戦による死者数は20万人を超え、1400万人が家を追われた。
フランス政府高官によると、アサド氏の退陣時期を明確に設定するよう求める西側諸国や湾岸諸国と、アサド政権を支持し、アサド氏への言及を一切避けたいロシアとイランとの間で綱引きがあったという。ケリー氏はアサド氏が4〜6カ月の間に退陣して、18カ月後に新たな選挙を実施するという日程を提案したが、ロシアとイランが直ちに拒否したという。
この政府高官はイランが文書について合意させないように「ありとあらゆる手を使っていた」と述べた。
30日の協議では、サウジアラビアとイランの外相がシリア問題をめぐって初めて同じテーブルに着いた。欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は先週行われた前回協議でイランの参加を強く求めたが、サウジが反対していた。
シリア内戦をめぐってはこれまでも、国連の仲介による和平交渉が行われたが、内戦が泥沼化して失敗に終わった。2012年4月には当時シリア問題担当の国連特使だったコフィー・アナン前国連事務総長が6項目の和平案を提案したものの、停戦には至らなかった。アナン氏の後任に就任したラクダール・ブラヒミ氏も引続き努力を重ねたが、アサド大統領の処遇について意見が分かれ、和平協議は行き詰った。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151101/k10010290481000.html
トルコ総選挙 きょう投票 与党の過半数確保が焦点
11月1日 4時14分
トルコ総選挙 きょう投票 与党の過半数確保が焦点
トルコの総選挙は、1日、投票日を迎え、ことし6月に単独政権の座を失った与党が相次ぐテロなどで野党から厳しい批判を受けるなか、過半数の議席を確保できるかが焦点となっています。
トルコでことし6月に行われた総選挙では、2002年以降単独で政権を担ってきた与党AKP=公正発展党が、クルド系政党に票を奪われる形で初めて過半数の議席を得られませんでした。
AKPはその後、野党との連立を目指しましたが決裂したため、やり直しの総選挙が行われることになったもので、トルコ東部では1日午前7時、日本時間の午後1時から投票が始まり即日開票されます。
トルコでは前回の選挙のあとに隣国シリアとの国境近くで起きたテロ事件をきっかけに、政府軍がシリアの過激派組織IS=イスラミックステートやクルド人武装組織への軍事作戦に乗り出しました。しかし、先月には首都アンカラで、100人以上が犠牲となる爆弾テロ事件が起きるなど、衝突やテロで治安が不安定化し、選挙戦で野党側は与党AKPやその実権を握るエルドアン大統領を厳しく批判しています。
AKPが第1党になるのは確実とみられますが、単独で政権を担うために必要な過半数の議席を得られなければ、政治的な混乱が続くものとみられ、ISの掃討作戦やシリア難民の問題などにも影響を及ぼすことになります。
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http://mainichi.jp/select/news/20151101k0000m030066000c.html
トルコ総選挙:与党、単独政権狙う…1日・投開票
毎日新聞 2015年10月31日 22時39分(最終更新 11月01日 00時12分)
【エルサレム大治朋子】トルコで1日、総選挙(1院制、定数550、任期4年)の投開票が行われる。6月の総選挙で、13年ぶりに過半数割れした公正発展党(AKP)が、連立協議に失敗し、単独政権返り咲きを目指して、再選挙に持ち込んでいた。カギを握るのはAKP支持者が一部流れるなどして躍進を遂げた左派系の少数民族クルド系政党、国民民主主義党(HDP)支持票の行方だが、AKPが再び少数与党の現状維持に終わる可能性も指摘されている。
トルコでは10月10日、首都アンカラで100人以上が犠牲となるトルコ史上最悪の連続爆弾事件が発生。検察当局は同月28日、過激派組織「イスラム国」(IS)関係者による犯行だったと発表した。被害の大きさから、国内では政府の治安対策への批判が強まっており、AKPには逆風になるとの見方が強い。
また、爆弾事件の犠牲者の多くは、当時集会を開催しようとしていた少数民族クルド人の人権保護などを訴える団体の関係者らで、クルド人の不満が強まっている。
さらに、政府が当初、反政府武装組織クルド労働者党(PKK)が同事件に関与した疑いもあると指摘したため、6月の選挙で躍進した同じクルド系の政党HDPの「イメージ悪化を狙った政府のもくろみ」との声も高まった。
HDPは非暴力を掲げ、PKKの武装闘争とは一線を画す。だが与党は、HDPとPKKを一体として見なすことで、クルド系の支持を取り戻したい考えがあるとも言われる。
東京では10月25日、総選挙の在外投票が行われたトルコ大使館前で、クルド人とトルコ人数十人が殴り合う乱闘事件が発生。緊張の高まりを印象付けた。
6月の選挙では、AKPが258議席にとどまり、単独政権を維持してきた2002年以降初めて過半数を割った。中道左派で世俗主義の野党、共和人民党(CHP)はほぼ現状維持の132議席。右派の民族主義者行動党(MHP)と、同選挙で初めて政党として候補者を擁立したHDPがそれぞれ80議席を獲得する躍進を遂げて第3党を確保した。
今回の選挙でAKPは再び半数(275議席)を上回り、単独与党を奪還して念願の大統領権限強化のための憲法改正などに着手したい思惑がある。AKP所属のアクドアン副首相は30日、「HDPに(クルド問題の)解決を求めて投票した人々は今、失望している」と指摘。HDPに流れた票の奪還に自信をにじませた。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3064664
迫る冬の到来、助け合う被災者たち アフガン・パキスタン地震
2015年10月29日 18:50 発信地:チトラル/パキスタン
【10月29日 AFP】アフガニスタン北部で26日に発生し、死者370人を出したマグニチュード(M)7.5の地震は、約3か月前に洪水の被害を受けたパキスタン北西部のチトラル(Chitral)地区に再び大きな被害をもたらした。
冬の到来が迫り、気温はすでに下がり始めているため、住民に政府の支援を待つ余裕はない。人々は夜空の下で眠り、お互いが持つ食料に頼りながら、力を合わせて生活を立て直そうとしている。
AFPの取材に対して、チトラル近郊のケス(Kesu)村の住民は、「寒さが厳しい中、子どもたちは野宿することを強いられている。誰も助けに来てくれない」と語った。
また別の男性は、「人々はお互い助け合っている。地震を耐えた家で暮らす人々は、被害を受けた人々に食べ物を配り、避難場所を提供している。建物のがれきを取り除くためにも協力し合っている」と話した。
チトラル地区を含むカイバル・パクトゥンクワ(Khyber Pakhtunkhwa)州では今年7月、数週間にわたる豪雨により洪水が発生し、38人が死亡。同地区では数千人が避難を強いられ、数十か所の道路や橋が損壊する被害を受けた。だが今度は地震に見舞われ、同州は再び大きな被害を受けた。被害の全容はやっと明らかになり始めたばかりだ。(c)AFP/Gohar ABBAS
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201511/CK2015110302000127.html
トルコ総選挙 与党が右派取り込み 「テロとの戦い」強調奏功
2015年11月3日 朝刊
【カイロ=中村禎一郎】トルコからの報道によると、一日に投票が行われたトルコ国会(一院制、定数五五〇)の総選挙で、与党公正発展党は、即日開票の結果、三百十六議席を獲得する見通しとなり、六月総選挙の過半数割れから大幅に党勢を回復した。「テロとの戦い」を強調することで、国内右派の支持層取り込みに成功した。
公正発展党は六月の総選挙で二百五十八議席にとどまり、二〇〇二年の政権獲得以来初めて過半数割れに。連立協議も不調で、早期解散により再選挙を選択する異例の事態となっていた。
単独政権の座を確保したことで、与党出身のエルドアン大統領が悲願の憲法改正を実現させ、さらなる権限強化を進められるかが今後の焦点となる。
また与党主導のトルコ政府が七月以降、「国内でテロを実行した」として、過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)とクルド系の非合法武装組織クルド労働者党に対して続けてきた空爆への影響も注目される。
与党は投票前の世論調査では苦戦が伝えられたが、極右政党と六月選挙で躍進したクルド系政党国民民主主義党から議席を奪い取る形となった。
与党は選挙戦を通じて、空爆対象の非合法武装組織クルド労働者党と国民民主主義党が関係を持っていると印象づけることにも成功。テロに反発するクルド層が国民民主主義党への投票を避けた可能性がある。
投票率は49・4%。トルコの主要四政党のうち第二党の中道左派共和人民党は前回とほぼ同じ百三十四議席、国民民主主義党は二十一議席減らし五十九議席を獲得する見通し。
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http://mainichi.jp/select/news/20151103k0000m030123000c.html
トルコ総選挙:与党が単独過半数 早期安定化は不透明
毎日新聞 2015年11月02日 21時56分(最終更新 11月03日 00時08分)
【エルサレム大治朋子】1日に開票されたトルコ国会(1院制、定数550、任期4年)の出直し総選挙は、イスラム系与党の公正発展党(AKP)が得票率49.5%で317議席を獲得した。アナトリア通信が伝えた。6月の総選挙で少数与党に転落したAKPは当初の予想を覆し、単独政権に復帰した。だが少数民族クルド人との対立激化や治安の悪化、経済の不振など課題は山積しており、早期の安定化が実現するかは不確かだ。
「国民が安定を望んだ」。エルドアン大統領は1日夜、イスタンブールのモスク(イスラム礼拝所)でそう述べ、勝利を宣言した。
AKPは2002年から13年間単独政権を維持してきたが、6月の選挙で少数与党となり、他党との連立協議にも失敗。出直しの総選挙となった。AKPの勝利は、国民が治安や経済の「早期改善と安定化」を求めた結果だが、特にクルド人との対立は深刻化しており、収束に向かうかは定かではない。1日夜、南東部ディヤルバクルでは選挙結果に反発したクルド人らが警官隊と衝突した。
政権は7月、「テロ対策」として過激派組織「イスラム国」(IS)のシリアの拠点や、トルコの反政府武装組織クルド労働者党(PKK)がイラクに構える軍事拠点への空爆を開始。IS空爆は米国の要請に応じた形だが、トルコは独自にPKK攻撃も始めた。同時期に行うことで、「少数民族抑圧」などの批判を封じ込める狙いがあったとされる。
だがその重心はクルド攻撃にあった。地元メディアによると、IS空爆はこれまでに6回程度。ロイター通信によると、PKKへの空爆は8月23日までに400回に達した。
AKPは前回選挙で減らした議席を、急伸した左派系のクルド系政党・国民民主主義党(HDP)から奪還する必要に迫られていた。HDPはPKKの武装闘争とは一線を画す。だがAKPはPKK攻撃で「トルコ対クルド」という対立構図をあおり、「民族主義」を鼓舞。これが奏功してHDPに流れた票を取り戻し、同じ保守の民族主義者行動党(MHP)の切り崩しにも成功したとされる。
両党は6月の選挙から計61議席を減らし、その大半はAKPに流れたとみられる。中道左派で世俗主義の野党、共和人民党(CHP)は前回より2議席多い134議席を獲得した。投票率は約85%だった。
今回、エルドアン大統領が目指す実権型大統領制の導入に向けた憲法改正に必要な330議席には及ばなかった。だが、大統領は既に「私は直接選挙で選ばれている。実権型大統領と同等の権限を持つ」と述べており、さらなる権限拡大を独自に図る可能性もある。
ロイター通信によると、AKP党首のダウトオール首相は2日未明、党本部に集まった支援者らに対し、「新しい文民による憲法を作るよう全ての党に呼びかける」と述べ、憲法改正に意欲を示した。
◇権威主義化の懸念
オーストリア・グラーツ大(現代トルコ、南東欧州学)、ケレム・エクテム教授の話
今回の勝利は、公正発展党(AKP)の「脅し」戦術が奏功した結果だ。少数民族クルド人との戦いを再燃させ、社会を分断し、内外に「敵」を作り、恐怖で支配した。国民は安定化を望んで投票したが、AKPといえども「安定」は捏造(ねつぞう)できない。経済の不振、反政府武装組織クルド労働者党(PKK)や過激派組織「イスラム国」(IS)との紛争激化の現実は簡単には変えられない。
経済では(先行きの不透明感から)投資が減少し、労働者の安全管理なども劣化して事故が相次いでいる。AKPに近い企業家ばかりを優遇するなど構造的腐敗も進んでいる。
欧州はシリア移民問題でのさらなる貢献を期待し、かねて懸念を示してきたメディアへの抑圧などには目をつぶっている。
ダウトオール首相やエルドアン大統領が今回の結果をどう読むか。市民は安定化を求めたと認識するのか、それともトルコをより権威主義化し、イスラム化することに道が開かれたと受け止めるのか。首相の勝利演説は、残念ながら後者の可能性を示している。
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http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020058-n1.html
2015.11.2 19:34
【トルコ出直し選挙】
エルドアン氏「賭け」に勝ち息吹き返す 強い政府求める民意追い風 オスマン帝国王「スルタン」投影
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(1/3ページ)
2日、イスタンブールのモスク前で笑顔を見せるトルコのエルドアン大統領(中央)(ロイター=共同)
トルコのエルドアン大統領は、今回の出直し総選挙でイスラム系与党、公正発展党(AKP)が勝利したことで、昨年の大統領就任後で最大の政治的危機を乗り越えたといえる。悲願である議院内閣制から大統領中心制への転換に向けた憲法改正は当面困難な状況とはいえ、オスマン帝国の王になぞらえて「スルタン」と呼ばれる同氏が今後も内政・外交両面に影響力を発揮していくことは間違いない。(イスタンブール 大内清)
近年のトルコ政治は、権威主義的な傾向を強めるエルドアン氏の手法の是非が最大の争点だった。2013年には最大都市イスタンブールなど各地で、メディア規制や社会のイスラム化を進めるエルドアン政権への大規模な抗議デモが発生。今年6月の総選挙では、少数民族クルド人系の左派、人民民主党(HDP)が反AKP票を吸収してAKPを過半数割れに追い込んだ。
しかし、エルドアン氏はここで賭けに出る。7月、直接対立を避けていたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」や、和平協議を進めていた非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」に対して軍事作戦を展開し、一種の“戦時状態”を演出する半面、AKPと他党との連立協議には消極的態度をとって出直し選の実施を指示したのだ。
2日付の現地紙ヒュリエトなどは、PKKとの戦闘やイスラム国の関与が疑われるテロが頻発する中、有権者がエルドアン氏の主張する「強い政府」に引きつけられたと分析。エルドアン氏は1日、声明で「国民は行動することを選んだ」とAKP勝利を称賛した。
AKPの単独過半数回復が報じられた1日夜、イスタンブールでは、早くも通貨トルコ・リラの対米ドルレートを引き上げる両替商があらわれた。連立政権が回避されたことで、政治・経済の安定に期待が高まったためとみられる。2日の株式市場も上昇で取引が始まった。
一方で、いったん開かれたPKKとの戦端を収拾し和平プロセスを再始動させるのは困難が予想される。ロシアのシリアへの軍事介入や米国の中東での退潮が進む中、アサド政権打倒を主張するエルドアン氏と国際社会の食い違いが拡大する可能性もある。トルコ政府の方針は同氏の人格や指導力に左右される部分が大きいだけに、今後も「エルドアン」はトルコ政治最大の争点であり続けそうだ。
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AKPは316議席
共和人民党(CHP)が134議席を確保して2位。
少数民族クルド系の左派、人民民主主義党(HDP)が56議席、
右派の民族主義行動党が41議席
http://www.cnn.co.jp/world/35072852.html
トルコ総選挙、与党が予想外の圧勝
2015.11.02 Mon posted at 12:40 JST
(CNN) 1日に投開票されたトルコの議会選挙(定数550)で、ダウトオール首相の保守系与党、公正発展党(AKP)が予想外の圧勝を収めた。
同国のアナドル通信が発表した中間結果によると、AKPは316議席と、過半数の276を大幅に上回る議席数を獲得した。ただし、エルドアン大統領が主張する憲法改正へ向けた国民投票を発議できる議席数には達しなかった。エルドアン氏は、大統領の権限を強化する憲法改正を提案している。
ダウトオール首相は出身地の中部コンヤで「勝利の日」を宣言し、「我々の民主主義が勝利した」と述べた。
中間結果によると、中道左派の共和人民党(CHP)が134議席を確保して2位。少数民族クルド系の左派、人民民主主義党(HDP)が56議席、右派の民族主義行動党が41議席と続いている。
エルドアン氏が結成したAKPは12年以上にわたり単独与党として政権を運営していたが、今年6月の総選挙で過半数割れとなり、野党との連立協議も決裂していた。今回の再選挙も、事前の世論調査や専門家の予想では同様の結果に終わるとの見方が強かった。
同国では10月、首都アンカラ中心部で過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」による自爆テロが発生。政府とクルド系非合法武装組織、クルディスタン労働党(PKK)による衝突の終結を求めていた集会の参加者ら100人以上が死亡した。これを受けて政府の治安態勢を批判する声が強まり、与野党の対立が深刻化していた。
総選挙がAKPの圧勝に終わったとはいえ、PKKへの対応やシリア内戦をめぐる外交政策については意見の対立が続いている。トルコ次期政権にとって、内戦の危機をどう回避するかが最大の課題になると、専門家らは指摘している。
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http://www.sankei.com/world/news/151101/wor1511010045-n1.html
2015.11.2 07:00
【トルコ出直し選挙】
「クルド労働党」掃討で高まる緊張 エルドアン政権への不信も
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(1/2ページ)
トルコのエルドアン政権が今年夏、非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」掃討を開始して以降、少数民族クルド人が多いディヤルバクルなど南東部では当局と住民らの緊張が高まっている。住民の間には、クルド問題がエルドアン大統領の権力保持に利用されているのではないかとの不信感も強い。
古い城壁に囲まれたディヤルバクル旧市街。貧困層が多いその一角で7月、治安部隊とPKK支持者とみられるグループとの銃撃戦があった。住民のクルド人女性、アイシャンさん(70)は「避難先から帰ったら自宅が(銃弾で)穴だらけになっていた」と嘆く。
クルド国家の分離独立を主張しテロ闘争を展開してきたPKKとエルドアン政権は2013年、停戦で合意し、和平協議を続けてきた。しかし、今年6月の総選挙で、エルドアン氏が実質的に率いるイスラム系与党、公正発展党(AKP)が過半数割れに追い込まれると、状況が一変した。
7月に南部スルチで「イスラム国」の関与が疑われる自爆テロが発生したのを機に、政府はイスラム国とPKKへの掃討作戦を決定。PKKによる報復テロも多発している。
政府はなぜ、和平協議を破綻させてまでPKK掃討に乗り出したのか。クルド人や反AKP勢力の多くはその理由を、総選挙で躍進したクルド人系左派、人民民主党(HDP)に打撃を与えるためだ、と解釈する。PKKと関係が深いとされるHDPを「テロ支援者」に位置づける狙いがあるというわけだ。
ただ、今回の出直し総選挙をめぐる世論調査では、HDPの支持率に大きな変動はなく、前回選挙に続き法定得票率10%を達成する可能性は高い。一方で地元メディアでは、今回の選挙でAKPが過半数を回復できなかった場合、エルドアン氏がなりふり構わず2度目の出直し選を模索するとの観測も流れる。
「すべてはエルドアンの都合だ。今後もクルドへの攻撃は強まると思う」。ディヤルバクルの会社員、デニズさん(27)はこう予想し、政府への不信感をあらわにした。(ディヤルバクル 大内清)
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>イラク戦争後に生まれたシリア、イラン、イラクにレバノンのヒズボラを加えた「シーア派ベルト」に、ロシアが乗っかった形である。シーア派連合の中心はイランであり、イラク戦争後に政権をとったイラクのシーア派の後ろ盾となり、さらにはシリア内戦で劣勢に立たされたアサド政権を、レバノンのシーア派組織ヒズボラと共に支援しているのである。
サウジ・イランの地域大国の角逐にロシアは完全に片方に肩入れしているのに対し伝統的に内向き志向のアメリカが全く身動き取れていないね。。
川上泰徳
中東ニュースの現場から
「シーア派連合」と連携するロシア、「裸の大国」と化したアメリカ
http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2015/10/post.php
2015年10月28日(水)18時14分
ロシアがシリア空爆を始めて間もなく1か月。ロシアの空爆参加は、1991年12月のソ連崩壊以来、初めての中東での軍事作戦実施であり、中東における政治的軍事的なプレーヤーとしての「復活」を世界に印象付けた。それは同時に、ロシアの攻勢に対して全く打つ手がない米国の、中東での影響力の決定的な退潮を露呈させた。
ロシアの攻勢の始まりは、9月28日のプーチン大統領の国連総会演説であった。プーチン氏は米国によるイラク戦争を「民主主義革命の輸出による混乱」と非難し、「テロとの戦いでアサド政権との協力を拒否したことは大きな間違い」と言い切り、オバマ大統領への対抗姿勢を前面に打ち出した。一方でオバマ大統領はアサド大統領を「罪のない子供たちを樽爆弾で殺戮する暴君」と非難した。
ロシアのシリア空爆開始は、プーチン大統領が国連演説で唱えたアサド支援を文字通り行動に移したものである。反体制派支配地域で活動しているシリア人権ネットワーク(SNHR)は、ロシア軍の空爆が始まって最初の1週間で23か所の空爆をロシア軍機によるものと確認できたとし、空爆によって子供25人、女性15人を含む104人の民間人が死んだ、とする。さらに23か所のうちイスラム国(IS)支配地域は5か所で、残りの18か所は反体制派地域。しかも、そのうち15か所は「医療施設、モスク、パン配給所などの民間施設だった」と報告している。
別の人権組織のシリア人権監視団(SOHR)は、23日までのロシアの空爆による死者を446人とし、うち3分の1にあたる151人が民間人と発表した。さらに295人の戦闘員のうちIS戦闘員は75人(25%)で、アルカイダ系のヌスラ戦線の死者31人を加えても、全体の36%にしかならず、自由シリア軍や武装イスラム組織などの反体制派勢力が64%で約3分の2を占める。
ロシア軍機とシリア軍機の特徴の違い
SNHRもSOHRも一般的には反体制派系とみなされているが、共に反体制派地域の調査員の情報や現地との連絡で情報の確認作業をしている。さらに内戦の犠牲者については、政権軍によるものだけでなく、ISやヌスラ戦線によるもの、さらに自由シリア軍による市民の殺害についても報告、集計しており、反体制派側の政治的プロパガンダばかりとは言えない。
SNHRは、シリア軍もロシア製の軍用機を使っているため、ロシア軍機とシリア軍機を区別するのに苦労したとしながらも、反体制派の軍関係者の証言として、ロシア軍機の特徴を次のように記している。
「ロシア軍機はシリア軍機よりも高い高度を飛行し、高度を下げないで空爆する▽シリア軍機は通常1機で空爆するが、ロシア空爆機は必ず2機で偵察機も伴う▽ロシア軍機のミサイルは建物の外壁で爆発せず、中まで貫徹して爆発し、破壊力が強い」
反体制派地域にネットワークを持つ2つの人権団体の情報は、現地についての数少ない情報源である。そして、浮かび上がってくるロシア軍の空爆の特徴は、アサド政権への脅威を「テロ」とみなし、ISも反体制派組織も区別しない攻撃である。政権に対する実際の脅威は、ISよりも反体制派組織の方が大きく、結果的にロシア軍の空爆対象は反体制派組織に重点が置かれている。さらに、反政権であれば戦闘員と非戦闘員を区別しない。
しかし、これはアサド政権による反体制派地域への無差別攻撃と全く同じパターンであり、同じ特徴である。それが、より高度で、より強力な爆撃機とミサイルによって実施されていることになる。
そこにあるのは、政権にたてつくものを力でねじ伏せようとする強権の発想である。しかし、力の論理が通用しなくなっているところに、「アラブの春」によって開かれた中東の新事態がある。だからこそ、シリア内戦が始まって4年半で死者が25万人を超え、うち3分の1が民間人という地獄のような状況に至っているのである。
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その上、400万人を超える難民が国外に出て、国内避難民も700万人を超えるという第2次世界大戦後、最悪の人道的悲劇ともなっている。力でたたきつぶせばいいというプーチン流発想では、中東の状況を飛躍的に悪化させることにしかならないと強い危惧を覚える。
米国が訓練した「TOWの王」が殺された
ロシア軍の空爆について、もう少し細部を見ていこう。いくつかの軍事関係サイトのリポートを見て分かるのは、ロシア軍の空爆が、シリア軍の地上での攻勢と密に連携していることである。ワシントンに拠点を置く米国寄りの「戦争研究所(ISW)」が21日に発表した「ロシア軍のシリア空爆報告」では、「ロシア軍の空爆は反体制派勢力を打倒しようとするアサド政権への支援を継続している。10月19日から20日にかけて、空爆はアレッポの南郊と、ハマ県の北西にあるガブ平原、ラタキア県の北東のアクラド山地などへの政権軍地上部隊による反体制派勢力に対する攻勢を援護する形で行われた」としている。
ロイター通信によると、シリア北部の海岸地帯ラタキア周辺地域でのロシア軍の空爆で、米軍の訓練を受け、米国製TOW対戦車ミサイルを提供された反体制派「自由シリア軍」の司令官バセル・ザモが殺害された、という。TOWは米軍が自由シリア軍に提供している主要な武器の一つで、政権軍の多くの戦車がTOWで破壊されたという。
ザモはTOWの訓練を受けて、さらに戦闘員に使用訓練をし、「TOWの王」の異名をとっていた。戦争研究所(ISW)は20日の報告で、「ロシア軍の空爆は、米軍からTOWの提供を受けた『穏健な反体制派勢力』の排除を続けている」として、TOWを装備している部隊はラタキアだけでなく、イドリブやハマ、ダマスカスでも空爆の対象になっていると記している。
米国が訓練しているシリアの反体制派が、ロシア空軍の標的になったことは、米大統領府や米国防総省でも問題になったという。AP通信によると、米国防総省はロシア国防相の国際担当にビデオ電話を通して、「米ロの間で意図しない緊張の高まりを防ぐために、ISが活動していない地域でのロシアの軍事行動に対する懸念を表明した」という。実際にどのようなやりとりかは分からないが、報道を見る限りは、米国が公式にロシア軍に抗議したわけではなく、いかにも腰の引けた対応である。
ロシアの空爆の特徴は、「空爆と地上軍の連携」が、明確な目的を設定して、綿密に立案されているということだろう。ロシア軍とシリア政権軍の共同作戦だが、主役となる政権軍は兵員不足のため、ヒズボラ軍およびイラン軍が監督するイランやイラクのシーア派民兵組織が参加している。作戦には、ロシアとイラン、イラク、ヒズボラという幅広い連携と意思疎通が必要となる。重要なことは、ロシアがそのような多元的な軍事作戦の一角をプレーヤーとして担っているということである。
連携して「大国」の米国に対抗するという構図
ここでロシアの中東での「政治的軍事的なプレーヤーとしての復活」の意味合いが垣間見える。冷戦時代の米ソは、共に大国として影響力を競い、自分の影響下にある国や地域で都合のよい政権をつくり、またはつぶした。しかし、今回はそのような意味での大国としての復権ではない。プーチン大統領がとったのは、中東の国々とパートナーとして連携する立場である。
ロシアの立場を考える時、アサド大統領が10月初めにイランのテレビ局のインタビューの中で、「ロシアとシリア、イラン、イラクでつくられた連合が成功しなければ、地域は破壊されてしまう」と語ったことが思い浮かぶ。それは、プーチン大統領が国連総会演説で言及したアサド政権と協力する連合であり、同時に米国がイラク戦争によって始めた「民主主義革命の輸出」から地域を守るための連合ということになるだろう。
イラク戦争後に生まれたシリア、イラン、イラクにレバノンのヒズボラを加えた「シーア派ベルト」に、ロシアが乗っかった形である。シーア派連合の中心はイランであり、イラク戦争後に政権をとったイラクのシーア派の後ろ盾となり、さらにはシリア内戦で劣勢に立たされたアサド政権を、レバノンのシーア派組織ヒズボラと共に支援しているのである。
ロシアが連合に参画する前段として、今年3月以降、アサド政権は、反体制派勢力、特に武装イスラム勢力の攻勢を受けて、守勢に立たされていた。政権軍が抑えていた北部のイドリブは、3月にイスラム系反体制派組織連合のファタフ軍に奪還された。ファタフ軍はアハラール・シャム(シリア自由人イスラム運動)やアルカイダ系のヌスラ戦線など、イスラム過激派を主力とする。
アサド大統領は今年7月下旬の演説の中で、「我々はある地域を放棄して、重要地域に軍を集中的に投入する必要がある」と国防戦略の転換を発表した。シリア軍が人員不足のために、すべての戦線を維持できなくなっていた。
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プーチン大統領がアサド政権を支持する理由として、シリア西部の地中海岸に面したタルトゥースにある海軍基地の維持がよく挙げられる。アサド政権の窮地を見て本腰を入れた支援に乗り出したことになるが、プーチン大統領は自分がシリアの庇護者のような立場をとるのではなく、アサド政権を前面に押し立てて、イランが率いるシーア派連合と連携、協力し、政権軍を援護する立場をとっている。
ロシア軍の空爆は、これまで政権軍が行ってきたことと同じ手法と同じ標的であり、それを強化しただけで、何か新しい戦略を付け加えたわけではない。ロシアの思惑を推測するならば、シーア派連合にパートナーとして協力するという形をとることで旧ソ連の「大国」イメージを拭い去り、そうすることで、ロシアとシーア派連合が共に「大国」の米国に対抗する構図をつくるということであろう。
ロシアに潰された「米・イラン新時代」
ロシアの参戦で大きく目論見を狂わされたのは米国である。米国のケリー国務長官は今年3月に、シリア内戦の政治的な解決について「移行期間についてアサド大統領と話す必要がある」と語った。春にはアサド政権の危機という見方が広がっており、イスラム過激派の勢力拡大による混乱を避けるためにも、政治的な解決の道筋を開くことが課題だった。
一方で米国を含む安保理常任理事国とドイツの6か国は、イランとの核協議で4月に枠組み合意、7月には最終合意をした。交渉の中心は米国とイランの話し合いであり、合意によって対イラン制裁が解除されていけば、米国とイランの新時代が始まるはずだった。
米イランの関係修復は当然、シリア内戦の政治解決にもつながるはず。しかし、最終合意の直後から、イランの最高指導者ハメネイ師が「米国との対話」に反対する立場を表明するなど風向きが変わったところで、プーチン大統領がアサド支援を掲げて参画し、「米国との対抗」というくさびを打ち込んできた。プーチン氏がこの時期にアサド政権に対する軍事支援に乗り出したのは、核協議の最終合意後の「米・イラン新時代」をつぶそうという狙いもあっただろう。
オバマ大統領としては、米国内に対イラン強硬派を抱え、イスラエルやサウジアラビアなどの湾岸諸国の間にあるイランへの警戒心を抑えながら、イランとの関係正常化に動いていた時だけに、ロシアによって米国に対抗する「ロシア+シーア派」連合が形成されたことは、大きな計算違いだっただろう。
「穏健な反体制派」軍つくりの挫折
さらに裏目にでたのが、米軍が5月に着手した「穏健な反体制派」を訓練し、武器を与えるという反体制派支援策の挫折である。米国はISとの戦闘のために、年間5400人、3年間で1万5000人規模の反政権軍の創設を目標として軍事訓練と武器提供プログラムを開始したが、ロシアが空爆を始める直前の9月下旬に米軍はプログラムの断念を発表した。訓練できる人員が5か月で120人程度しか集まらないことや、提供した武器がアルカイダ系のヌスラ戦線などイスラム武装過激派に流れることが原因だった。
「穏健な反体制派」軍団を創設しようとした米国の政策は、自分たちが動けばみな、それになびくという「大国」意識からの発想である。しかし、米国は追従者や味方を自分の庇護下で守るという「大国」の行動はとうに放棄しているのである。庇護を与えない者の下で武器をとる者がいまの中東にいるだろうか。
ロシア空軍の空爆で標的となって死んだTOW対戦車砲の訓練を受けた反体制派司令官は数少ない「穏健な反対派」だった。しかし、ロシア軍の空爆で殺害された時の米国の他人事のような対応が、これまでも繰り返されてきたのだろうと考えるしかない。米国の反体制派軍創設計画の無残な失敗は、米国が足場としているはずのシリアの反体制派に、実は全く足場がないという「裸の大国・米国」の無残な現実を突きつけるものである。
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>>1171-1174
パートナーがいない米国
米国防総省は10月になって「穏健な反体制派」を訓練する代わりに、すでにある反体制派組織への武器直接供与へと戦略を転換した。米軍の空爆によって地上でのISとの戦いを支援することも発表した。まるで、ロシア軍が空爆でアサド政権軍の地上戦を支援しているのを見て、初めて地元勢力との連携の重要性に気付いたかのような対応である(とは註:流石にそれは云い過ぎで対抗上地元勢力の連係強化に動かざる得なかったと云うべきであろう)。
アサド政権と一体化するようなロシアの参画は、シリア内戦をさらに悪化させると書いたが、ロシアの極めて巧妙なやり口を見て、いまの米国の問題が明らかになる。それは、いまの中東のどこにも、米国のパートナーがいない、ということである。かつてはパートナーだったエジプトや、サウジアラビアともぎくしゃくし、同盟国のイスラエルとの関係もこじれている。「子供たちを殺戮する暴君」とアサド大統領を非難しながら、それが相手への圧力にもならないオバマ大統領の言葉の軽さが、いまの中東での米国の存在感の希薄さを示している。
川上泰徳
中東ジャーナリスト。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。退社後、フリーランスとしてエジプト・アレクサンドリアを拠点に中東を取材している。著書に『イラク零年』(朝日新聞)、『現地発 エジプト革命』(岩波ブックレット)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)。
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015110300278&g=int
選挙後もクルド作戦継続=遠い和平、広がる失望感-トルコ
【エルサレム時事】1日にトルコで行われた出直し総選挙(国会定数550)で、イスラム系与党・公正発展党(AKP)が単独政権の座を奪還したことを受け、政府と反政府武装組織クルド労働者党(PKK)との戦闘の行方が注目されている。AKP党首のダウトオール首相は「テロとの戦いはやめない」と強調し、トルコ軍は3日、PKKの拠点への空爆を実施した。和平を求める一般のクルド人らの間に失望感が広がっている。
トルコ軍は3日、トルコ南東部とイラク北部にあるPKKの避難所や武器庫などの拠点を破壊したと発表した。PKKの拠点空爆は選挙後初めて。
AKPは選挙戦で「テロとの戦い」を掲げ、PKKだけでなく、PKKと密接な関係があるとしてクルド系政党・国民民主主義党(HDP)への批判を展開した。これが奏功し、アナトリア通信によれば、6月の前回選挙で過半数を失ったAKPは59議席増の317議席を獲得。対照的に前回AKPから票を奪って躍進したHDPは、21議席減の59議席に後退した。
選挙結果を受け、AKPの実権を握るエルドアン大統領は、PKKとHDPを念頭に「一番重要なメッセージを与えられたのは、間違いなく、分離テロ組織とその指導下にある組織だ」と強調。一方、HDP側は「不公平や不正、異常だらけの状況下での選挙活動だった」とAKPを非難した。クルド系住民が多数派を占める南東部ディヤルバクルでは、若者らによる抗議行動が起き、警官隊と衝突した。
AKP政権は、エルドアン氏が首相在任時の2012年末からPKKと和平交渉を進めてきたが、PKKに警官2人が殺害された事件などを受け、今年7月に軍事作戦を再開。PKKも治安当局者への襲撃を続けた。約3カ月間に兵士や警官150人以上、PKK戦闘員2000人以上が殺害され、戦闘は泥沼化している。(2015/11/03-20:38)
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> オバマ大統領とケリー国務長官は、弱体化したアサドからの「管理された移行」につき、ロシアと協働できるとの希望を持っていた。米国の伝統的な同盟国、サウジ、アラブ首長国連邦などもロシアの関与拡大に熱心であった
オバマは兎も角サウジやUAEも期待してたのか!?
とりま,ロシアの民間航空機が先ず一機墜とされた訳だが。。
ウクライナを分割してイラン・シリアとシーア派連合と組んで影響圏に置くとなるとロシアの国威は発揚して国民も暫く我慢出来るのかも知れないけど,この記事を見てても弱体化したアサドは崩壊寸前というのが世界の大方の見方のようで,支えるコストが結構掛かるのに対して少なくともプーチンは支えきれると判断したって所が大きいようだ。
アフガン侵攻の二の舞に 露のシリア侵攻泥沼化は必至
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_5557.html
11月05日 12:00Wedge
ロシアのシリアへの軍事介入について、ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、10月1日付同紙にて、米国がアサド支援のためのロシアの直接的な軍事介入を予期できなかったことを指摘するとともに、ロシアのアサド支援、ジハード主義者との戦いは昔のアフガン侵攻と同じような泥沼に陥る可能がある、と指摘しています。
期待感示すも裏切られる米国
すなわち、ロシアの対シリア軍事介入は無害とは思われないが、ほんの数か月前、米当局者にとり、ロシアがシリアに関与することは、イラン核取引の有益な副産物であるかのように見えた。ウィーンでラブロフ外相は、P5+1の同僚たちに、その他の中東の紛争解決でも協力したいと提案したとされる。
オバマ大統領とケリー国務長官は、弱体化したアサドからの「管理された移行」につき、ロシアと協働できるとの希望を持っていた。米国の伝統的な同盟国、サウジ、アラブ首長国連邦などもロシアの関与拡大に熱心であった。イランのソレイマニ将軍のモスクワ訪問は、アサド支援のロシア・イラン同盟の不吉な予兆だったが、それ以外は、外交上、うまくいっているように見えた。
オバマなどは、プーチンの軍事介入を予期できなかった。米国は過去3年間、シリアの反乱軍の訓練などに中途半端に取り組んだだけだった。オバマの首尾一貫した戦略の欠如がプーチンに付け入る隙を与えた。ロシアの行動のスピードはオバマ政権を驚かせ、ケリーは「重大な懸念」を表明した。米諜報コミュニティは、ロシアはシリアに訓練など間接的な支援を与えるだろうが、直接的軍事介入はありそうもない、と予測していた。さらに、ロシアがアサドを見棄てると予測し、ロシアが何をしようとしているかさえ分からなかった。
プーチンは「ロシアはISと戦うために介入している」と述べたが、これまでのところ標的は、アサドの故郷ラタキアに脅威を与えている、シリア西部のホムスとハマに進軍している反アサド反乱軍である。
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>>1176-1177
ロシア空軍は一時的にはアサドを支えられるかもしれないが、アラブ世界のスンニ派ムスリムに嫌悪されている指導者を支持するという危険なゲームをロシアはしている。反乱軍側は「アサドの側に立ついかなる勢力もシリア人の敵である」と警告している。 失敗に終わったアフガン侵攻から36年、ロシア軍はジハーディスト戦士との戦いに再び向かっている。プーチンはフルンゼ軍アカデミーによるアフガンの教訓についての1991年の研究(英訳:The Bear Went Over the Mountain)を見直したらいい。著者たちは、ムジャヒディンの狡猾さなどを描写、「ロシア市民は自分たちの息子がなぜ見知らぬ土地での戦いのために徴兵されているのか分からなかった」と指摘している。オバマはシリアにおけるロシアの軍事介入の危険について誤判断したかもしれないが、プーチン自身も誤った判断をしたのかもしれない、と論じています。
出典:David Ignatius,‘Russia and the “facts on the ground” in Syria’(Washington Post, October 1, 2015)
https://www.washingtonpost.com/opinions/russias-facts-on-the-ground-in-syria/2015/10/01/45fe3bb2-687e-11e5-8325-a42b5a459b1e_story.html
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シリア介入によりロシアは衰退へ
この論説の内容には大体賛成できます。アサドは多くのシリア人、シリア内外のスンニ派ムスリムに嫌悪されている正統性をすでに失った指導者です。ロシアとイランが支援しても一時的にはともかく長続きはしないでしょう。アサドの下でシリアが安定するシナリオは考え難く、今アサドを延命させようとすれば内戦を長引かせることになるでしょう。
サウジその他のスンニ派諸国はイランと組んだロシアに反発し、これまで見られた関係改善の動きは止まることになるでしょう。外交的にはロシアは一時的に脚光を浴びるでしょうが、シリア問題を含む中東の諸問題への発言力は強化されるよりも弱体化する可能性が強いと思われます。アサドなき後のシリアで、ロシアがこれまで同様軍事基地を保持し続けられるか、疑問です。
ロシア国内でも、一時的にプーチンは世界の舞台で活躍しているとの称賛が得られるでしょうが、例えばシリアでロシア軍兵士が殺されたりすれば、なぜロシアがそういう介入をしているのか、「兵士の母」団体などが 抗議の声を上げることがあり得ます。
ロシアの空爆の対象はISに限らず、米国が応援している反アサド勢力も含んでいるようです。最近は偵察衛星や無人機での偵察能力は発達しており、ロシア軍の行動は正確に捕捉できます。ロシアはウクライナなどでは西側の偵察能力を甘く見て、嘘をついたりしています。シリアでもそういう試みをするでしょうが、嘘を後に暴露され、名誉が傷つくだけでしょう。
旧ソ連崩壊に至った要因の中で、アフガン侵攻の失敗はかなり大きな割合を占めています。ブレジネフはアフガンで苦労しましたが、プーチンはシリアで苦労し、ロシアのさらなる衰退の種をまくことになるかもしれません。
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爆発物の可能性…ロシア機墜落で英外相が声明
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151105-OYT1T50046.html?from=ycont_navr_os
2015年11月05日 10時55分
【ロンドン=角谷志保美、ワシントン=尾関航也】エジプト東部シナイ半島で10月31日に起きたロシアの旅客機墜落について、英国のハモンド外相は4日、声明を出し、「墜落は航空機に持ち込まれた爆発物によって起きた可能性がかなりある」と指摘した。
また、米CNNは4日、米情報当局者の話として、爆弾テロの可能性が高いと伝えた。
ハモンド外相の声明は、関係閣僚による緊急閣議での情報分析を受けて発表された。声明によると、墜落機の出発地であるエジプト東部シャルムエルシェイクの空港への英旅客機の運航を停止する措置を取った。英国民向けに出している現地の危険情報は変更しておらず、今後、必要な安全措置を取るとしている。
シャルムエルシェイクは英国でも人気のある保養地で、英BBCによると、現在、英国人約2万人が滞在している。英政府は専門家を現地に派遣し、エジプト当局と共に空港の安全対策を確認していた。
英国にはエジプトのシシ大統領が4日から訪問しており、5日のキャメロン首相との首脳会談でロシア機墜落問題も話し合われる見通し。
一方、CNNの報道によると、米情報機関による通信解析の結果、イスラム過激派組織「イスラム国」の関連組織が機内に爆弾を仕掛けた疑いが浮上した。米情報当局者は、旅客の荷物に爆発物が仕掛けられていた可能性があると語ったという。
AP通信も米当局者の話として、機内に爆発物が持ち込まれたのであれば、「イスラム国」本体ではなく、シナイ半島で活動する関連組織によって実行された可能性が高いと伝えた。
プーチン氏、英の「テロ可能性」声明に不快感
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151106-OYT1T50081.html?from=yrank_ycont
2015年11月06日 11時26分
【モスクワ=田村雄】ロシアのプーチン大統領は5日、英国のキャメロン首相と電話会談し、エジプトでの露旅客機墜落について話し合った。
露大統領府の発表によると、プーチン氏は旅客機の墜落原因について、「公式調査で明らかになるデータで判断する必要がある」と強調した。エジプトと露当局は、墜落原因の調査を進めているが、結果は出ていない。プーチン氏の発言は、英国政府が4日に旅客機が爆弾テロで墜落した可能性があるとする声明を出したことへの不快感を示したものだ。
英首相官邸によると、会談でキャメロン首相は「旅客機が爆発物により墜落したという懸念は深まっている」と伝えた。
また、ラブロフ露外相は5日、エジプトのシュクリ外相と電話で会談した。露外務省によると、会談で両外相は「調査結果を前に墜落原因を結論づけようとするのは非生産的だ」との考えで一致した。
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墜落直前「異常な音」、交信記録に…露通信社
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151103-OYT1T50102.html?from=yartcl_outbrain1
2015年11月03日 22時23分
【モスクワ=緒方賢一】インターファクス通信は3日、エジプト東部シナイ半島で10月31日に起きたロシアの旅客機(エアバスA321型機)の墜落について、操縦士と地上との墜落直前の交信記録に「正常な飛行中には発生しない音」が残っていたと伝えた。
機内で墜落につながる異常とともに大きな音が発生したとみられる。
墜落した旅客機はロシア中部サマラからエジプト東部シャルムエルシェイクに到着し、その後、ロシア北部サンクトペテルブルクに向け離陸した。ロシア国営放送は3日、サマラからの便の乗客らが「機内で電気コードを覆う膜が焦げるようなにおいを感じたと話した」と伝えた。異常の兆候だった可能性もある。
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http://www.sankei.com/world/news/151105/wor1511050025-n1.html
2015.11.5 11:16
【露旅客機墜落】
エジプト政権の権威失墜 観光に打撃、混乱拡大へ
シナイ半島に墜落したロシアの航空機の残骸=1日(ロイター)
エジプト・シナイ半島でのロシア機墜落について、英政府が機内の爆発物が原因になった可能性を挙げ英旅客機の乗り入れを停止した。エジプト経済の柱である観光業が打撃を受け、混乱が広がるのは必至。半島の治安に問題はないとしてきたシシ大統領の主張が揺らぎ、権威が失墜しそうだ。
ハモンド英外相の発言通り、爆発物が機内に持ち込まれたとすれば、墜落機が出発した半島のシャルムエルシェイク空港の検査体制にも疑問符が付く。英国が同空港に専門家を派遣したのは、自国民が安全に帰国できるよう検査や警備を強化するのが目的で、エジプト当局を信用していないことがうかがえる。
墜落機の乗客の多くはロシア人。英政府の発表で、シリア内戦に軍事介入したロシアにイスラム過激派が報復したとの見方も強まりそうだ。(共同)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151107-00000017-jij-int
エルドアン氏「強い大統領」に執念=国際社会で発言力強化狙う-トルコ〔深層探訪〕
時事通信 11月7日(土)8時27分配信
エルドアン氏「強い大統領」に執念=国際社会で発言力強化狙う-トルコ〔深層探訪〕
1日、トルコのイスタンブールで、総選挙の投票後、支持者に手を振るエルドアン大統領(EPA=時事)
トルコで1日に行われた出直し総選挙で、イスラム系与党・公正発展党(AKP)がわずか5カ月で単独政権の座を奪還した。AKPの事実上の最高指導者で、再選挙を主導したエルドアン大統領は、当面の目標を達成した形。次の狙いは、悲願とする強い権限を持つ大統領制への移行と、国際社会への影響力拡大だ。
◇汚職疑惑がきっかけ
エルドアン氏はかねて、「新しいトルコ」のため、「新しい憲法」と、米国のように大統領が強い権限を持つ「トルコ型大統領制」が必要だと訴えてきた。大統領制への移行が焦点だった6月の前回選挙で、AKPは目標としていた330議席に届かなかったばかりか、2002年の政権獲得以来初となる過半数割れ。だが、エルドアン氏は諦めず、政治空白長期化への懸念をよそに、大統領権限を使って再選挙に踏み切った。
なぜ、そこまで「強い大統領」にこだわるのか。地元メディア「ハベル・テュルク」の元編集長ヒラル・キョイル氏は、13年末に発覚したAKP政権の大規模な汚職問題を理由に挙げる。事件に絡み、当時首相だったエルドアン氏と息子の電話での会話内容を盗聴したものとされる音声データもインターネットに流出。「エルドアン氏は誰も信じられなくなり、周囲の『敵』を次々と攻撃するようになった」とキョイル氏は指摘する。
エルドアン氏は、政敵のイスラム教指導者ギュレン師が汚職捜査を主導したと主張し、同師支持者への取り締まりを続けてきた。しかし、キョイル氏によれば、政府や企業には依然として同師支持者が残っており、エルドアン氏は自身を守るためにも、大統領権限を強めざるを得ないという。
◇シリア政策「問題だらけ」
一方、今後4年間の安定した政権基盤が整ったことで、トルコは対外的には国際社会での発言力強化を図るとみられる。
AKP政権は発足以来、近隣諸国との関係改善を目指す「ゼロプロブレム外交」を推し進めてきた。当初こそイスラム諸国との間で経済関係強化などの成果を生み出したものの、11年の民主化要求運動「アラブの春」で一転。今や「プロブレムだらけ」と皮肉られる。
中でも、隣国シリアをめぐる政策は「負のスパイラル」を生んでいる。エルドアン氏は、シリアでの民主化実現のため、それまで友好関係を結んできたアサド大統領に退陣を促したが、拒絶され対立。反体制派の積極支援に回り、これが過激派組織「イスラム国」の伸長につながった。
こうした「反アサド」を前面に掲げたトルコの姿勢で、「イスラム国」掃討を優先する米国や、アサド政権を支援する立場で軍事介入したロシアとの間にもすきま風が吹いている。だが、AKP政権は国会での強い基盤を背景に、今後もアサド大統領退陣を要求し続ける可能性が高い。
また、シリア情勢悪化に伴い欧州に大量の難民が押し寄せる問題でも、トルコは強気の構えだ。約200万人のシリア難民を抱える国として、欧州側から最大限の支援を引き出すとともに、難民への対応をてこに、停滞していた欧州連合(EU)加盟交渉を一気に加速化させたい考えとみられる。(アンカラ時事)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000030-jij_afp-int
「不倫」理由に女性を石打ちで殺害、アフガニスタン
AFP=時事 11月3日(火)19時13分配信
【AFP=時事】(一部更新、写真追加)アフガニスタンで、不倫の疑いをかけられた若い女性が、石打ちによって殺害された。地元当局者が2日、AFPに対し明らかにした。石打ちの様子は動画に収められていたとみられる。同国の旧支配勢力タリバン(Taliban)統治下の暗黒時代の記憶を呼び起こす残酷な処罰だ。
19〜21歳とみられるこの女性の名はロクサーナさんと伝えられている。同国のメディアが放映した約30秒の動画では、地面に掘った穴の中に入れられた女性に対し、ターバンを巻いた男たちが無造作に石を投げている。石はおぞましい鈍い音を立てて女性を直撃し、イスラム教のシャハーダ(信仰告白)を繰り返し唱える女性の声は、かん高さを増していく。
当局によると、事件は1週間ほど前、同国中部ゴール(Ghor)州のタリバン支配地域で発生。同州のSeema Joyenda知事の報道官はAFPに対し「メディアで流されている動画は、石打ちで死亡したロクサーナさんに関係するものだ」と語った。同知事によると、ロクサーナさんは「タリバンや地元の宗教指導者ら、またその場に居合わせた軍閥などによる投石を受けて死亡した」という。
同知事は、アフガニスタンに2人しかいない女性知事の一人。同知事によると、ロクサーナさんは家族に自分の意思に反する結婚を強制され、同年齢の男性と駆け落ちしようとしていた。駆け落ちは不倫と同等の行為とみなされている。
知事の報道官によると、相手の男性はむち打ちの罰を受けたという。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.afpbb.com/articles/-/3063347
ISとトルコは「360度違う」、首相の失言が物笑いの種に
2015年10月16日 12:30 発信地:イスタンブール/トルコ
【10月16日 AFP】トルコとイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は同じイスラム教でも「360度違う」―ートルコのアフメト・ダウトオール(Ahmet Davutoglu)首相がテレビで行った発言が15日、地政学と幾何学の理解度が低すぎるとして物笑いの種となった。
ダウトオール首相の失言は、14日夜のテレビ番組で飛び出したもの。首都アンカラ(Ankara)で10日に死者99人を出した連続爆発事件について、ISの摘発に失敗した政府に責任があるとの批判に反論しようとした首相は、 次のように述べた。
「われわれが擁護するイスラム教と、ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)が心に抱くものとの間には、180度どころではなく、360度の違いがある」
「一方(IS)は排他的だが、他方(トルコ)は寛容で、イスラム教と民主主義が共存できることを示す模範だ」
この発言に野党とブロガーたちはすぐさま飛びつき、360度なら一周して同じ場所に戻ってしまうと指摘。最大野党・共和人民党(CHP)はマイクロブログのツイッター(Twitter)公式アカウントに、辞書の定義する「360度」の意味を添えて「教育は不可欠だ」と投稿した。(c)AFP
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151108-00090901-toyo-soci
日本人が知らないイラン人驚きの「素顔」
東洋経済オンライン 11月8日(日)15時0分配信
日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センターの岩崎葉子氏が現地での駐在経験を基に『「個人主義」大国イラン 群れない社会の社交的なひとびと』を書いた。中東情勢が今まさに火を噴いている中で、平穏な日々を送る同国の人々のしたたかさの裏にあるものについて聞いた。
──まず初歩的な質問ですが、イランもアラブの一部なんですか?
別です。ざっくり言えば、中東はトルコ語を話すトルコ人、アラビア語を話すアラブ人、ペルシャ語を話すイラン人から成っています。外からだと一緒くたにされがちですが、言語体系がまるで違うんです。ただアラブ人とイラン人は文字が同じで文化も近く、互いに借用語も多いから、ちょうど日本人が中国人と漢字で筆談して、何となく意味を察することができるのに似てる感じかな。
私が赴任していた2009〜2011年の間にちょうど「アラブの春」が勃発し、次々と政権が転覆していった。当時西側では、その波はイランにも波及するとまことしやかに喧伝されていたんですが、それは非常に起こりにくいと個人的には思ってましたね。というのは、あれはアラブ世界の話だから。アラブの春にイラン人がどれほどシンパシーを抱くかというと、対岸の火事以外の何物でもないだろうなと。もちろんまったく影響なしではありませんでしたが。
■ イランはまさに「未知の価値観との遭遇」
──政治でも宗教でもない、素のイラン人を書こうと思ったのは?
イランは研究対象として非常に面白い国なんです。歴史が古いから独自の慣行やしきたりが多くて、よくも悪くも経済学の教科書どおりにいかない国。そこが逆に魅力的なのです。
日本の文化からも非常に遠い。途上国へ旅したときに「まるで昔の日本の農村みたいだ」と郷愁に浸ることがあるでしょ。でもイランは違って、真に異質な、未知の価値観との遭遇です。日本の商社マンなど絶望的な顔でイランに赴任してくるけど、帰る頃には「すごくよかった」とおっしゃる方が多いです。
核協議が合意に達し、欧州企業が目の色変えてイラン市場に押し寄せていて、日本も追随しようとしているところです。政治や宗教に片寄らない、自然体のイラン人を書くのもいいかもしれない、という思いもありました。
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>>1184
──一言で言うと、とにかく、個と個の関係ですべてが回る国だと。
たとえば、「組織の決定」という概念が存在せず、公的な地位の人の決定も、その時期そのポストにいた人の、その時点の判断でしかなく、個人的な約束にすぎない。私自身も1994〜95年の最初の赴任の際、だいぶ痛い目に遭いました。イランでは基本そうであると肝に銘じておいたほうがいいですね。それを知らずに行くときっちりしてる日本人などそうとう振り回されますから。
それとチームワークが非常に苦手です。「3本の矢」という格言があるように、日本人は3人集まれば能力3倍と期待しますが、「イラン人は3人集まると1本分にもならない」と当のイラン人が笑って言ってました。そもそも3人集まったとしてもただ居合わせただけで、チーム意識はゼロ、不思議なくらい(笑)。
たとえば、これはあなた方のミッションです、と一斉に通達すると誰もやらない。「あなた方」じゃダメなんです、一人ひとりに「あなた」で言わなきゃ。組織として成果を上げるっていうことがモチベーションにならないんですね。彼らは、自分が非常に期待されているとか、「キミは特別だ」とか耳打ちされたりすると、がぜんヤル気になる。チームとしての目的達成など、ぜんっぜんヤル気につながらない。
■ イランには集団という「縛り」がない
──会社のためのサービス残業など、想像もつかないわけですね。
日本の怖さは組織というものに流される、個人が組織に埋没しちゃうところだと思う。自分はどう考えるか、どう価値判断するのかということに非常に無頓着。でもそれはやはり危険で、流されやすいと思うんですね。現代でもそんな文化が日本社会の底流にあって、何となく集団で動く、集団無責任体制みたいな。そのシステムが疲弊し始めているんじゃないか。イランにいてすごくいいと思う点は、そういう縛りがないこと。日本のように自分が属する企業名や肩書は通用しない。つねに自分自身と向き合わざるをえないところですね。
それと重要なのが、そういう個々が主体の社会で、絶えず一人ひとりと交渉しないと生きていけない社会でも、決して孤独ではないんです。
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>>1185
──それ、どういうことですか?
疎外感とか孤独を感じるのは、集団対自分という関係を想起したときじゃないですか。イランには集団がない。みんながバランバランなので、それが非常に気楽というか救いになる。社会の同調圧力がすこぶる弱いんです。みんなでこれをやろう! と言っても全然乗ってこないわけで。やりたくないことを仕方なく一緒にやるってこともない。強制されて流されることもあんまりない。
個人がどんどん仕事を「多角化」するのも特徴です。この道一筋って人もいなくはないけど、かなりの割合で複数の仕事を掛け持ちしているんですね。多角化することでリスクを分散する生き方が身についてるんでしょうね。一つの組織や仕事に頼り切らず、どう転んでも何とかなるように選択肢を持っておく、というような。彼らの危機管理意識は非常に高いですよね。
■ 子どもしつけのポイントが日本とはまるで違う
──単にエネルギッシュというよりは、強い危機意識なんですね。
イラン人でいちばんすごいと思うのは、そのコミュニケーション能力の高さです。相手を見て自分の出方を柔軟に変えることができる、かつ相手を不快にさせずにその場を持たせる能力がたいへん高い人たちなんです。そういう才能を小さい頃から厳しくしつけてる。
街中では子供に対してベタベタに甘いんだけど、家庭内を観察すると子供のしつけのポイントが日本人と全然別のところにあるのがわかる。
家にお邪魔すると、その家の4歳のチビちゃんが「召し上がってください」とヨタヨタお茶を運んできて、ずーっと私の相手をするわけですよ。幼児なりにお客に話題を振ってきたり、おもちゃを見せてきたり、大人が忙しくしてる間、けなげにお客の相手をする。小さい頃から自分と共通項のない相手とでも、それなりの会話ができる人間に育てるという、コミュニケーション力を養う厳しいしつけをしているわけです。
社会のあり方が個対個なのでそういう能力が求められるんですよね。ろくにあいさつもせず部屋にこもってゲームしている日本の中学生じゃ、イランでは生きていけないわけですよ。自分でその場を何とかするっていう力強さが養われますよね。
中村 陽子
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http://www.afpbb.com/articles/-/3065936
イラン、革命後初めて女性大使を任命
2015年11月09日 17:20 発信地:テヘラン/イラン
【11月9日 AFP】イラン外務省は8日、1979年のイラン革命以降で初めて女性を大使に任命したことを明らかにした。
次期マレーシア大使に任命されたのは、イラン女性初の外務報道官を2年務めたマルジエ・アフハム(Marzieh Afkham)氏(50)。イランメディアが4月、大使任命間近と報じていたが、確定情報は得られていなかった。
モハマドジャバド・ザリフ(Mohammad Javad Zarif)外相は、首都テヘラン(Tehran)で行われた式典で「アフハム氏を大使に任命する決断に要したのは、わずか数分だった。だが、彼女の後任を選ぶのに4か月かかった」と明かした。次期外務報道官には男性のジャベル・アンサリ(Jaber Ansari)氏が就任する。
一方のアンサリ氏は、国営イラン通信(IRNA)を通じ、ザリフ外相について「このような決断を下した勇気」と「女性への信頼」を称えた。
穏健派のハサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は2013年の選挙で勝利した後、各省庁に女性の登用を奨励するとともに、政府として性差別の撤廃を目指すと言明。11人いる副大統領のうち3人に女性を任命している。(c)AFP
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http://www.asahi.com/articles/ASHC956FCHC9UHBI028.html
タリバーン内紛で戦闘、100人死亡 アフガン南部
イスラマバード=武石英史郎2015年11月10日20時49分
アフガニスタン南部のザブール州で、反政府勢力タリバーン内部の権力闘争が戦闘に発展し、地元メディアによると、10日までに双方合わせて少なくとも100人が死亡した。
タリバーン内部では今年7月、最高指導者オマール幹部が2年前に死亡していたことが明らかになり、後継者となったマンスール幹部と、同幹部の就任を拒否する有力者らの対立が表面化。今月初めには、反マンスール派が元ニムローズ州知事のムハマド・ラスール幹部をトップとする独自の指導部樹立を宣言した。
タリバーン筋によると、反マンスール派の実力者で、ラスール幹部に次ぐナンバー2のダドゥラ幹部のザブール州内の支配地域に対し、マンスール派が5日、総攻撃を開始した。反マンスール派に身を寄せていた中央アジア系のウズベク人武装勢力を巻き込み、衝突が拡大した。
ウズベク人勢力は中東の過激派「イスラム国」(IS)に恭順を示したことがあり、数カ月前に拉致した少数派シーア派の住民7人を戦闘途中に殺害した。タリバーンは捕まえたウズベク人を報復として処刑したと伝えられている。(イスラマバード=武石英史郎)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015111000056
イラン大統領、14日から訪欧
【カイロ時事】イランのロウハニ大統領は14〜17日の日程で、イタリアとバチカン、フランスを訪問する。国営イラン通信が9日報じた。7月のイラン核問題をめぐる欧米など6カ国との最終合意を受けた関係改善措置の一環。
イラン大統領の欧州訪問は10年ぶり。バチカンではフランシスコ・ローマ法王と会談し、宗教間対話の促進に努める。フランスでは国連教育科学文化機関(ユネスコ)の総会で演説する。(2015/11/10-05:57)
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_99100/
総理がイラン訪問へ
イラン訪問中の岸田外務大臣は13日、安倍総理大臣が、イランを訪問する意向だということを明らかにしました。岸田大臣は、首都テヘランで、ロウハニ大統領と会談しました。その場で大統領が安倍総理を招待したいという考えを示し、岸田外務大臣が「総理は、適切な時期に訪問する意向を持っている」と応じました。早ければ年末にも実現させたいといいます。イランの核問題に関しては、岸田大臣がアメリカやヨーロッパ6カ国との最終合意を、着実に履行するよう求めました。また、日本とイランは、核合意によるアメリカやヨーロッパの経済制裁の解除を見据えて、日本企業の参入を後押しするため、投資協定の締結を実質合意しました。
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http://diamond.jp/articles/-/81387
トルコ総選挙で与党圧勝でもくすぶる火種
週刊ダイヤモンド編集部 2015年11月11日
市場関係者が注目していたトルコの“やり直し選挙”は、与党の公正発展党(AKP)が550議席中317議席を取り圧勝した。政治空白が回避できたことを市場は好感し、トルコの株式、債券、通貨リラはトリプル高となった。
6月の総選挙では、トルコのエルドアン大統領の強権主義を国民が嫌い、与党AKPは過半数割れとなり、連立協議にも失敗し再選挙となっただけに、事前の世論調査では劣勢だった。それを覆して圧勝したのは、与党による「社会の安定に焦点を絞ったキャンペーン」(西濱徹・第一生命経済研究所主席エコノミスト)の成果だったようだ。与党は10月10日に起こった首都アンカラでの自爆テロ事件によって高まった国民の不安を逆手に取って、「強い政府が必要」とアピールしたのだ。
与党圧勝で政治空白の不安は消えたが、地政学的リスクと経済不安は依然としてくすぶっている。
トルコは、シリアと国境を接しており、シリアの混乱と無縁ではいられない。シリアでは政府軍、クルド人勢力を中心とする反政府軍、それに過激派組織「イスラム国」(IS)が三つどもえとなって紛争が激化している。シリア政府軍をロシア、反政府軍を米国が支援する構図で、シリア危機には収束の糸口が見えない。他方、トルコでは、クルド人勢力との対立、ISのテロ活動で政情不安が続いており、シリアからは大量の難民が押し寄せている。トルコの地政学的リスクが高まっている。
脆弱な経済構造
さらに問題なのが経済面だ。トルコの通貨リラは、ブラジルのレアルなどと並び、「フラジャイル5」(米国の利上げなどで下落しやすい通貨)の1つに数えられている。経常収支が赤字で、対外債務が大きいためだ。
経常赤字は対GDP比で5.8%(2014年)に達する。部品などを輸入品に頼っているため、リラの下落は貿易収支の改善につながらないどころか、輸入価格の上昇をもたらし、インフレに直結する。インフレを抑制しようと、金利を引き上げれば景気の低迷につながる。15年のGDP成長率は3%(IMF予測)と、昨年に比べれば改善したが、力強さはない。
短期対外債務は約1300億ドルと、外貨準備高よりも大きい。日米欧の緩和マネーが高利回りを求めてトルコの外貨建て債券などに向かったといわれる。米国の利上げでリラが下落すれば、利払い負担が増え債務が膨らむのは確実だ。
トルコ発で金融危機が起こるとは考えにくいが、国際金融市場が大きく混乱すれば、脆弱なリラが連想売りを誘い、それが混乱をさらに加速させる可能性はある。米国の利上げ観測や中国景気の減速など世界経済が不透明感を強めている中、トルコが抱える火種は不気味な存在になりつつある。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子)
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http://www.sankei.com/world/news/151111/wor1511110045-n1.html
2015.11.11 21:25
イラン「酒抜き」vs仏「ワインは必須」 首脳会談前につばぜり合い イスラム教戒律めぐり
イランのロウハニ大統領(左、UPI=共同)、フランスのオランド大統領
イランのロウハニ大統領は14日からイタリアとフランスを訪問する。大統領として初の渡欧で、欧米などとの核問題最終合意を踏まえて関係強化を目指すが、オランド仏大統領との食事会にワインを出すかどうかで「対立」も浮上している。
両国メディアによると、イラン側はオランド氏主催の食事会について、イスラム教の戒律に基づく「ハラル」メニューとし、ワイン抜きにすることを要望。フランス側は自国の価値観に反すると難色を示し、夕食会や昼食会ではなく、アルコール抜きの朝食会を提案したが、イラン側は「安っぽい」と拒否したという。
ロウハニ師は9月にニューヨークで開かれた国連総会の際も、アルコールの提供を理由に、潘基文事務総長主催のパーティーに参加しなかった。欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表が7月にテヘランを訪問した際は、女性の髪などを覆う布「ヘジャブ」を着用した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/151112/wor1511120042-n1.html
2015.11.12 19:45
【露旅客機墜落】
「爆発音」、イスラム国傍受…高まるテロ説に踏み切れないエジプトの事情
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エジプトでロシア旅客機の墜落現場を調査するプチコフ非常事態相ら=1日(ゲッティ=共同)
【カイロ=大内清】エジプト東部シナイ半島でのロシア機墜落は13日で発生から2週間となる。爆弾テロ説が強まる中、事故調査委員会を主導するエジプト政府は、経済の柱のひとつである観光への打撃を最小限に食い止めようと慎重な姿勢を崩しておらず、原因の特定にはなおも時間がかかる可能性がある。
事故調のこれまでの調査によると、ロシア機は10月31日、シナイ半島南部にある人気の保養地シャルムシェイクから露サンクトペテルブルクに向けて離陸した約23分後、何らかの「ノイズ(音)」が発生した直後に空中分解し墜落した。
この「音」の正体について欧米メディアは、事故調に参加している欧州の専門家の話などとして、「爆発音」だった可能性が高いと報道。米英の情報機関が、爆弾が機内に持ち込まれたことを示唆するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のメッセージを傍受したとも伝えられている。
イスラム国は、墜落から数時間後にロシア機を「落とした」とする声明を出し、ロシアによるシリアでの空爆に対する報復であることをほのめかしていた。
いちはやくテロの可能性を発表した米英に当初反発していたロシアも、今週に入ってメドベージェフ首相がテロ攻撃の可能性に言及するなど、テロ説は日を追うごとに強まっている。
ただ、事故調を主導するエジプト側は、原因特定に慎重を期す姿勢を崩していない。ロイター通信によると、7日に記者会見した事故調のモカッディム委員長は、「音」は、機体の構造的な問題や、何らかの理由での燃料への引火、乗客の荷物にあったリチウム電池などでも起き得ると述べ、テロ説を牽制した。
エジプトが、テロ説の強まりを警戒する背景には、観光業への打撃への懸念がある。古代遺跡や紅海沿いのリゾート地を抱えるエジプトには、2011年のムバラク政権崩壊以前は年間約1500万人の観光客が訪れていた。しかし、政変後の混乱や治安悪化で現在は約3分の2に減った。
エジプトでは労働人口の少なくとも1割超が観光関連の仕事に従事しているとされ、観光のさらなる低迷は失業問題にも直結する。
経済と治安の安定を最優先に掲げるシーシー政権としては、最終的にテロと断定されても、政治・経済両面での影響を最小限にとどめるため、調査結果の発表時期についても慎重に見極めるものとみられる。
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http://mainichi.jp/select/news/20151112k0000e030205000c.html
アフガニスタン:少数民族が抗議デモ…治安悪化を批判
毎日新聞 2015年11月12日 13時49分(最終更新 11月12日 14時05分)
【ニューデリー金子淳】アフガニスタンの首都カブールで11日、少数民族ハザラ人数千人が治安改善を求める抗議デモを行った。アフガンでは今月、子供を含むハザラ人7人が斬首され遺体で見つかる事件があり、デモ隊は政府の治安維持能力の低さを批判。事件を防げなかったとしてガニ大統領らの辞任を求めた。旧支配勢力タリバンや過激派組織「イスラム国」(IS)の存在感が強まり治安悪化が進む中、標的になりやすい少数派の不満が噴出した格好だ。
報道によると、ハザラ人7人の斬首遺体は7日、南部ザブール州で見つかった。半年前に隣接するガズニ州で誘拐された民間人で、女性3人と子供2人も含まれていたという。犯行声明は出ていないが、タリバンかISを支持する武装勢力の犯行とみられている。ザブール州では今月、タリバンの内部抗争とみられる戦闘で少なくとも100人が死亡するなど、治安が極端に悪化していた。
デモ隊は11日、7人のひつぎを担いで大統領府まで約8キロを行進し、「タリバンとダーイシュ(ISの別称)に死を」などと叫んだ。参加した大学講師、ムハンマド・ダウド・スルタニさんは「政府が治安を改善させるまで抗議を続ける」と話した。ロイター通信によると、デモ隊の一部が大統領府の壁を乗り越えようとしたため治安部隊が発砲し、7人が負傷した。ガニ大統領は同日夜、テレビ演説で「テロリストは戦闘で敗北しているため、部族間の対立の種をまいている」と語り、民族融和を保つよう呼びかけた。
ハザラ人は人口の約1割を占めるとされ、大多数はISが敵視するイスラム教少数派のシーア派を信仰している。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3066264
ハザラ人7人の斬首遺体見つかる、アフガン首都で大規模デモ
2015年11月11日 20:48 発信地:カブール/アフガニスタン
【11月11日 AFP】アフガニスタンで前週末にイスラム教シーア派(Shiite)の少数民族ハザラ人7人の斬首遺体が見つかった事件を受け、首都カブール(Kabul)で11日、犠牲者のひつぎとともに数千人がデモ行進し、犯人に対する裁きを求めた。
女性2人、少女1人を含む7人の遺体は7日、南部ザブール(Zabul)州で発見された。何者による犯行かわかっていないが、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)もしくはイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の関連組織による犯行だとして非難の声が上がっている。
カブール西部に集まったデモの参加者は雨の中、犠牲者の写真を掲げ市内の中心部に向かって行進し、タリバンとISを非難するスローガンを叫び、政府による保護と裁きを求めた。
事件の状況はこれまでのところ明らかになっていないが、7人は数か月間にわたって武装集団に人質に取られていたと考えられている。遺体が見つかったザブール州では最近、タリバンの内部抗争が起きていた。
一部の地元当局者はISの同調者による犯行としているが、政府は事件のあった地域を掌握しておらず、事実確認ができていない。また、アフガニスタンの情報当局は10日、タリバンの内部抗争が起きていたことを指摘し、IS関連組織の関与を否定した。(c)AFP
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子供を斬首したISへの報復を求め、カブールで大規模デモ
Afghanistan Protesters Storm Presidential Palace after ISIS Beheadings
女性と子供を含むハザラ人の人質7人の斬首遺体が発見され怒りが爆発
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/is-8.php
2015年11月12日(木)16時00分
ジャック・ムーア
アフガニスタンの首都カブールで11日、テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)に斬首処刑されたとみられるハザラ人7人の棺を担ぎ、遺影を掲げた数千人の市民がISISへの報復を叫んで通りを埋め尽くし、大統領官邸に向けて約10キロのデモ行進を行った。
殺された7人は、男性2人、女性2人、少年2人、少女1人。南部のザブール州で先週末、首を切られた状態で遺体が発見された。CNNによると、7人は10月にザブールで反政府勢力タリバンとISIS関連組織の抗争が起きた時期に誘拐されたらしい。
デモ隊はアフガニスタン政府のISIS対策の手ぬるさを糾弾、タリバンとアフガニスタンのアシュラフ・ガーニ大統領双方に怒りをぶつけた。ガーニが官邸にいたかどうかは不明だ。
一部のデモ参加者が塀をよじ登って敷地内に入ろうとしたため、官邸の警備兵が群衆に向けて発砲。7人が負傷したと、アフガニスタンの公衆衛生省が発表した。
犠牲者の出身地に棺を
大統領官邸に向かう前に、デモ隊は殺されたハザラ人の出身地である南東部ガズニ州の州知事オフィスまで棺を担いで行進した。このときガーニはツイッターで次のように述べた。「ザブール州で起きた残虐な犯罪で、われわれはみな耐え難い苦痛を感じている。(実行犯は)われわれの敵であり、報復を受けるだろう。(われわれは)対立を避け、団結すべきだ」
7人の首切り処刑は戦争犯罪に当たると、国連も厳しく非難している。
「女性と子供を含む民間人の人質を殺害するのは、とりわけ忌まわしい犯罪だ」と、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)のニコラス・ヘイソン代表は糾弾した。「こうした冷酷な殺害は戦争犯罪にあたり、加害者は法的責任を問われることになる」
ハザラ人はイラン人と同じペルシャ語を話すイスラム教シーア派教徒で、人口は280万人。アフガニスタンでは3番目に大きい民族だ。アフガニスタンでは、タリバンやアルカイダなどイスラム教スンニ派の武装集団やテロ組織の標的になっている。
「(殺害は)アフガニスタンの人々と政府、同盟国に対する極めて危険なメッセージだ」と、アフガニスタン下院のアブドゥル・ラウフ・イブアヒミ議長はロイターに語った。「これは家族や部族、民族ではなく、アフガニスタン人すべての問題だ」
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000069-mai-int
<パレスチナ人>「二重難民」30万人 シリア内戦で
毎日新聞 11月12日(木)20時33分配信
【エルサレム大治朋子】国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のピエール・クレヘンビュール事務局長が毎日新聞の取材に応じ、シリア内戦の影響により同国内外で避難生活を強いられているパレスチナ難民が約30万人に上ると明らかにした。これらの人々は、1948年のイスラエル建国に伴う紛争でシリアに逃れたパレスチナ難民やその子孫で、シリア内戦によって「二重難民」と化しているという。一部は欧州に逃れており、現地の政府を通じた新たな支援も検討したいとしている。
UNRWAによると、2014年時点で支援対象に登録されていたシリア国内のパレスチナ難民は計56万人。このうち約30万人が国内外に避難しているという。トルコやエジプト、欧州など国外に脱出した難民は計約13万人で、約17万人が国内で避難生活を送る。
シリアの首都ダマスカス中心部に近いヤルムーク難民キャンプにはパレスチナ人約16万人が集住していたが、反体制派が同地を拠点化するなどして戦闘が激化。今年4月には過激派組織「イスラム国」(IS)が一部を制圧し多くが避難を余儀なくされたため、現在は1万人足らずしか居住していないという。クレヘンビュール氏は「国内を転々としているパレスチナ難民の多くは職を失い、現在は95%がUNRWAの支援に頼らざるをえない状況だ」と話す。
UNRWAはその規定により、支援の対象をイスラエル占領下のヨルダン川西岸とガザ地区、シリアなど周辺5カ国・地域に逃れたパレスチナ人に限定している。それ以外の地域に避難した場合は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の支援対象となる。欧州に逃れた難民はUNRWA支援の対象外だが、クレヘンビュール氏は「国家を持たないパレスチナ難民は、支援対象外の地域でもUNRWAに助けを求めることが多い。欧州各国の政府と協議し、我々の知識の提供や専門家の派遣など何らかの協力ができないか検討したい」と述べ、政府を介した支援策などを新たに検討する考えを示した。
日本政府は今年9月、1200万ドル(約14億円)のパレスチナ支援を表明。シリア内戦に伴う難民支援のほか、昨年夏のイスラエルとの戦闘で破壊されたガザ地区への食糧援助などにも使われる。クレヘンビュール氏はガザの現状について「これから冬を迎えるが、多くの市民は自宅を再建できていない。人間の尊厳に関わる問題だ」と話し、さらなる支援の必要性を訴えた。
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http://mainichi.jp/shimen/news/20150913ddm001030180000c.html
ストーリー:シリア内戦、命懸けの医師ら(その1) 治療あきらめない
毎日新聞 2015年09月13日 東京朝刊
「たる爆弾。化学攻撃だ」。無線機から淡々とした声が聞こえてきた。3月16日午後8時半過ぎ、シリア北西部イドリブ県サルミン。警報を聞いた医師のムハンマド・テナリさん(35)は自宅から仮設病院へ急いだ。漂白剤のようなにおいが漂い、肌寒い夜気にヘリコプターの音が響いていた。
テナリさんによると、この時、鼻から泡を吹く幼児、微動だにしない年配の女性らが次々に運び込まれてきた。「アラー(神よ)!」。祈りと泣き声に満ちた診察室で約120人が治療を受け、1〜3歳児を含む6人が死亡した。
内戦が続くシリアでは市街地などを狙い、円筒形の金属製容器に塩素や火薬、金属片を詰めた「たる爆弾」が使われている。ヘリからの投下はアサド政権による攻撃とみられ、今年5月までに6589人の民間人が死亡したと地元の非政府組織(NGO)「違反記録センター」(VDC)は指摘する。
病院も頻繁に標的になっている。「2年間に17回攻撃された」とテナリさんは言う。国際NGOの調査では、650人以上の医師らが殺害され、世界保健機関(WHO)によると医療関係者の45%は国を離れた。
シリアへの世界の関心は過激派組織「イスラム国」(IS)の動向に集中している。日本人を含む外国人を斬首し、世界遺産を破壊する蛮行は衝撃的だ。だが、4年以上にわたる内戦での死者は推定22万人以上。多くは政府軍と反体制派の戦闘に関連したものだ。
4月16日、国連安全保障理事会はサルミン事件の非公開会合を開き、テナリさんと在米支援団体「シリア・アメリカ医療協会」(SAMS)のザへル・サフルールさん(50)が証言した。数日前に現地調査をした医師のサフルールさんは、各国大使に住民の伝言を訴えた。「戦闘から守ってほしい」
2011年に民主化要求運動をアサド政権が武力鎮圧したことが発端となって始まったシリア内戦。約1200万人が難民・避難民となる「現代で最大の人道危機」(国連)に陥ったシリアで、疲弊しながらも治療をあきらめない医師たちがいる。「同胞を助けるのは我々の務め」。決意の源を知るため、シリアとトルコの国境地帯に入った。<取材・文 和田浩明>
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http://mainichi.jp/shimen/news/20150913ddm010030070000c.html
ストーリー:シリア内戦、命懸けの医師ら(その2止) 同胞救うのは務め
毎日新聞 2015年09月13日 東京朝刊
<1面からつづく>
◆シリア内戦、医師たちの決意
◇「たる爆弾を止めて」
トルコ南部の主要都市ガジアンテップ。私が訪れた7月24日、45キロ南に横たわる国境のシリア側で、トルコ空軍が初めて過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点を空爆した。米国主導の有志国連合が2014年夏に開始したIS掃討作戦への参加に踏み切ったのだ。
その頃、強い日差しが照りつける市内のホテルに、シリアから来た医師や看護師たち約50人が集まっていた。在米シリア系医師らで作る「シリア・アメリカ医療協会」(SAMS)の会合があり、救急医療実習などを受けるため参加した。絶望的に不足する人手や医薬品、機器の窮状を訴え、支援を求める場でもある。
「とにかく、たる爆弾を止めてほしい。町が死んでしまう」。たまりかねたようにウサマ・アブドルアジズさん(32)は言った。シリア北部アレッポの仮設病院で外科医として働く。内戦前のアレッポは人口200万人を超すシリア第2の都市だった。数千年の歴史を持ち、12世紀ごろの城塞(じょうさい)が残る旧市街全体は世界遺産だ。
シリアでの日本研究の主要拠点でもあったアレッポ大学で、アブドルアジズさんは「人のためになりたい」と医学を学んだ。中東の民主化要求運動「アラブの春」が波及したのは研修中の11年春。デモに参加して当局による武力弾圧を目の当たりにし、反体制側地域に移った。
現在、反体制派がアレッポの東側、政府軍が西側を支配する。12年8月に日本人ジャーナリストの山本美香さんが戦闘に巻き込まれて死亡するなど、シリア最大の激戦地の一つだ。推定約30万〜40万人が住む都市に医師は30人しかいないという。「うちの手術室は4室、外科医は2人。私が離れている今、空爆があれば、どうしようもない」。アブドルアジズさんは沈痛な表情を浮かべた。
空爆に使われるヘリコプターなどの航空機は「政権側しか持っていない」(パワー米国連大使)とされるが、アサド大統領はたる爆弾の使用を否定する。反体制派の武装勢力にとどまらず、多数の民間人が巻き添えとなっている政府軍の軍事作戦についても、「テロリストとの戦い」との主張を崩さない。たる爆弾を巡っては、国連安全保障理事会が14年2月、人口密集地での使用を中止するよう求める決議を採択した。しかし、シリア国内にネットワークを持つNGO「違反記録センター」(VDC)によると、その後も使われ続け、今年5月までの1年3カ月で3831人の民間人が死亡した。6割強がアレッポやその周辺に集中する。
アブドルアジズさんが勤務する「M2病院」付近が空爆されたのは今年5月29日だった。病院のドアや窓が破壊され、看護師1人が死亡。自家発電機や酸素発生装置、給水もインターネットも止まった。発電機用のガソリンは「ISから来るものを買っている」と話す。米国などは、石油の密売がISの主要資金源の一つとみて、空爆で生産施設を破壊している。だが、ISの支配はシリア北東部を中心に揺るがず、一部はアレッポ周辺に迫っているのが現状だ。
「この4年半、戦闘を止めてくれと叫び続けたが、何も起きない。世界は傍観しているだけだ」。アブドルアジズさんの言葉に怒りがこもった。
アサド政権批判の筆頭であるオバマ米政権は、IS掃討を優先し、反体制派やトルコなどが求める民間人保護のための「飛行禁止区域」「安全地帯」の設定に極めて消極的だ。一方、ロシアはアサド政権を擁護。国連安保理は機能不全に陥り、停戦調停は進まない。シリア周辺国のイランはアサド政権、サウジアラビアなどは反体制派を支援する。関与国の思惑が交錯し、内戦は解決の糸口すら見えない泥沼に落ち込んでいる。
ガジアンテップでは、政府軍が包囲する首都ダマスカス近郊の東グータ地区から来た医師にも会った。名前や年齢を聞くと「身元が分かると家族が危ない」と迷った末に、「ファリス」と答えてくれた。優しい目をした40代の男性だ。
ファリスさんによると、反体制派の拠点である東グータ地区の封鎖は12年11月ごろ始まった。医薬品や装備を持ち込もうとして検問で発見され、「16人が殺害されるか拘束された」と言う。それでも「車1台あたり1万ドル(約120万円)のわいろ」を政府軍の兵士に渡して医療物資を運び込んでいる。資金源は海外在住シリア人らからの寄付だ。
時折、国連や赤十字からの医薬品などの搬入が許されることがある。しかし、外科関連の物資は止められる。反体制派の戦闘員の治療に使われることを警戒しているようだが、「負傷者の9割は民間人だ」とファリスさんは語った。
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東グータ地区では13年8月21日、猛毒の化学兵器サリンによる攻撃もあり、米国の分析では、子供426人を含む1429人が亡くなった。米欧は当時、化学兵器を保有していたアサド政権の攻撃だと非難したが、政権側は否定。2年たった現在も実行主体は特定されていない。
封鎖や市街地への攻撃は、反体制派から住民を離反させるための懲罰的な措置と地元では受け止めている。「ガザと何ら変わるところがない」。ファリスさんは声を荒らげた。パレスチナ自治区ガザ地区に対するイスラエルの封鎖と同様の手法を、イスラエルを敵視し「アラブの大義」を掲げるアサド政権自らがとっているという痛烈な批判だ。
13年以降、東グータ地区だけでも10カ所の医療施設が政府軍に攻撃され、医師ら20人が死亡したと地元NGOなどは指摘する。ファリスさんは言った。「反体制派の戦闘員ですら我々に近付きたがらない。今のシリアで一番危険な職業は、医師なんです」
「とにかく、たる爆弾を止めてほしい。町が死んでしまう」。たまりかねたようにウサマ・アブドルアジズさん(32)は言った。シリア北部アレッポの仮設病院で外科医として働く。内戦前のアレッポは人口200万人を超すシリア第2の都市だった。数千年の歴史を持ち、12世紀ごろの城塞(じょうさい)が残る旧市街全体は世界遺産だ。
シリアでの日本研究の主要拠点でもあったアレッポ大学で、アブドルアジズさんは「人のためになりたい」と医学を学んだ。中東の民主化要求運動「アラブの春」が波及したのは研修中の11年春。デモに参加して当局による武力弾圧を目の当たりにし、反体制側地域に移った。
現在、反体制派がアレッポの東側、政府軍が西側を支配する。12年8月に日本人ジャーナリストの山本美香さんが戦闘に巻き込まれて死亡するなど、シリア最大の激戦地の一つだ。推定約30万〜40万人が住む都市に医師は30人しかいないという。「うちの手術室は4室、外科医は2人。私が離れている今、空爆があれば、どうしようもない」。アブドルアジズさんは沈痛な表情を浮かべた。
空爆に使われるヘリコプターなどの航空機は「政権側しか持っていない」(パワー米国連大使)とされるが、アサド大統領はたる爆弾の使用を否定する。反体制派の武装勢力にとどまらず、多数の民間人が巻き添えとなっている政府軍の軍事作戦についても、「テロリストとの戦い」との主張を崩さない。たる爆弾を巡っては、国連安全保障理事会が14年2月、人口密集地での使用を中止するよう求める決議を採択した。しかし、シリア国内にネットワークを持つNGO「違反記録センター」(VDC)によると、その後も使われ続け、今年5月までの1年3カ月で3831人の民間人が死亡した。6割強がアレッポやその周辺に集中する。
アブドルアジズさんが勤務する「M2病院」付近が空爆されたのは今年5月29日だった。病院のドアや窓が破壊され、看護師1人が死亡。自家発電機や酸素発生装置、給水もインターネットも止まった。発電機用のガソリンは「ISから来るものを買っている」と話す。米国などは、石油の密売がISの主要資金源の一つとみて、空爆で生産施設を破壊している。だが、ISの支配はシリア北東部を中心に揺るがず、一部はアレッポ周辺に迫っているのが現状だ。
「この4年半、戦闘を止めてくれと叫び続けたが、何も起きない。世界は傍観しているだけだ」。アブドルアジズさんの言葉に怒りがこもった。
アサド政権批判の筆頭であるオバマ米政権は、IS掃討を優先し、反体制派やトルコなどが求める民間人保護のための「飛行禁止区域」「安全地帯」の設定に極めて消極的だ。一方、ロシアはアサド政権を擁護。国連安保理は機能不全に陥り、停戦調停は進まない。シリア周辺国のイランはアサド政権、サウジアラビアなどは反体制派を支援する。関与国の思惑が交錯し、内戦は解決の糸口すら見えない泥沼に落ち込んでいる。
ガジアンテップでは、政府軍が包囲する首都ダマスカス近郊の東グータ地区から来た医師にも会った。名前や年齢を聞くと「身元が分かると家族が危ない」と迷った末に、「ファリス」と答えてくれた。優しい目をした40代の男性だ。
ファリスさんによると、反体制派の拠点である東グータ地区の封鎖は12年11月ごろ始まった。医薬品や装備を持ち込もうとして検問で発見され、「16人が殺害されるか拘束された」と言う。それでも「車1台あたり1万ドル(約120万円)のわいろ」を政府軍の兵士に渡して医療物資を運び込んでいる。資金源は海外在住シリア人らからの寄付だ。
時折、国連や赤十字からの医薬品などの搬入が許されることがある。しかし、外科関連の物資は止められる。反体制派の戦闘員の治療に使われることを警戒しているようだが、「負傷者の9割は民間人だ」とファリスさんは語った。
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東グータ地区では13年8月21日、猛毒の化学兵器サリンによる攻撃もあり、米国の分析では、子供426人を含む1429人が亡くなった。米欧は当時、化学兵器を保有していたアサド政権の攻撃だと非難したが、政権側は否定。2年たった現在も実行主体は特定されていない。
封鎖や市街地への攻撃は、反体制派から住民を離反させるための懲罰的な措置と地元では受け止めている。「ガザと何ら変わるところがない」。ファリスさんは声を荒らげた。パレスチナ自治区ガザ地区に対するイスラエルの封鎖と同様の手法を、イスラエルを敵視し「アラブの大義」を掲げるアサド政権自らがとっているという痛烈な批判だ。
13年以降、東グータ地区だけでも10カ所の医療施設が政府軍に攻撃され、医師ら20人が死亡したと地元NGOなどは指摘する。ファリスさんは言った。「反体制派の戦闘員ですら我々に近付きたがらない。今のシリアで一番危険な職業は、医師なんです」
◇遠隔ICU、米から助言
今年8月16日、東グータ地区の北部ドゥーマにある市場が空爆された。VDCなど複数のシリアNGOによると、民間人100人以上が死亡、現地の仮設病院に多数の救急患者が搬送された。約1万キロ離れた米国中西部で、その様子を息を詰めてモニターする医師がいた。
SAMSの「遠隔ICU(集中治療室)」計画を主導したシリア出身の医師、アナスさんだ。ダマスカス近郊やアレッポなどの医療施設5カ所をインターネットカメラなどでつなぎ、米国から救急医療の経験が豊富な医師らが助言するシステムを構築した。
「仮設病院では15人がICUに入り、7人は生存が難しい。頭部にひどい負傷だ」。アナスさんの声は疲れ切っていた。それでも、「現場が直面する困難はとてつもない。彼らは強い」とたたえる。ネットを通じて指導する医師や看護師、医学生らの努力に応えたい--。そんな気持ちがにじむ。
アナスさんは12年10月、シリア国境に近いトルコ南部アンタキヤへ赴いた。そこでシリアの看護師を訓練し、衛星インターネット機器やネットカメラ、血圧や心拍数をモニターする装置などを持たせて帰した。同年12月に遠隔ICUが稼働を始めると、「最初の1カ月は40人を治療し、30人を救命した」と言う。今年8月からカメラの更新を始めており、解像度と安定性の向上を期待している。遠隔ICUに対応する施設を11カ所に増やすのが目標で、電子カルテも導入して患者情報の一元的な管理を目指す。
インターネット経由で米中西部のパソコン画面にリアルタイムで表示された、シリア北部アレッポの仮設病院の様子=和田浩明撮影
インターネット経由で米中西部のパソコン画面にリアルタイムで表示された、シリア北部アレッポの仮設病院の様子=和田浩明撮影
拡大写真
SAMSはもともと、在米シリア人医師の友好組織として結成された。かつては毎年のようにダマスカスで会合を開き、米国の先進医療技術を紹介し、医療機器を寄付するなどの活動を行っていた。現在は反体制派の勢力が強いシリア北西部にある96カ所の医療施設の運営に関わり、14年にSAMSの関係する施設で治療を受けたシリア人は延べ110万人に達したという。
活動の先頭に立ってきた医師の一人が、4月の国連安保理でサルミン事件の証言をしたザへル・サフルールさん(50)だ。シリア中部のホムスで育ち、ダマスカス大医学部を1988年に卒業。眼科医でもあるアサド大統領は同級生という。89年に米国へわたり、シカゴ大で肺の専門医となった。
内戦前、SAMSはアサド政権と良好な関係にあった。しかし、民主化要求運動に武力鎮圧で臨んだことから、内部で意見が割れた。当時の運営陣は「不関与方針」を唱えたものの、11年7月にサフルールさんが会長に就任。「同胞支援」でまとまり、トルコなどでの難民支援を開始した。さらに内戦の激化に伴い、アサド政権とたもとを分かったという。
これまでに、サフルールさんはシリアに複数回入り、現地の惨状や医療ニーズを吸い上げ、世界に発信してきた。安保理での証言もその一環だ。アレッポには13年4月以降、4回滞在したという。砲撃音が響く中、眠れない夜を過ごした。頭を狙撃された3歳の男児が脳死状態で運び込まれた現場に立ち会い、爆弾の破片で腹部に大けがをした12歳の少年の緊急手術を見守った。
シリアへの入国にあたっては、支援者の案内はあるが、いつ戦闘が起きるか分からない。それでも、サフルールさんはシリアに戻り続けた。「自分が見聞きしたことを、確信を持って多くの人に伝えたかったから」だ。妻のスザンヌさん(43)は言う。「シリア入りは心配です。当初は子供にも言わなかった。でも、彼は正しいことをしている。そう思うと落ち着きます」
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紛争が始まる前の11年、シリアの人口は約2200万人あった。現在、その約2割にあたる約400万人の難民がトルコやレバノン、ヨルダンなど周辺国に身を寄せる。ほぼ半数の約190万人を受け入れているのがトルコだ。シリア国境沿いの町は難民で人口が急増し、ここでも医療の供与は課題となっている。
トルコ南部レイハンリは広大な小麦畑が広がる農業地帯にあった。3年前、シリア政府軍から離反した父とともに身を寄せたムハンマドさん(28)は、約10万人の人口に難民5万人が加わったと言う。彼の案内で、トルコやペルシャ湾岸の産油国カタールの慈善団体が支援する難民向け無料クリニックに向かった。
米南部バージニア州から来ている腎臓の専門医、モハメド・スッカリーヤさん(57)の診察室には、続々と難民が訪れていた。血圧や脈拍を手早く測り、患者の悩みに耳を傾け、助言する。
シリア中部ハマから3年前に脱出したハサン君(7)は、尿にたんぱくが混じって体がむくむネフローゼを患う。祖母のフダさん(55)は「アラビア語が話せるので安心。安全になれば、すぐにシリアに帰りたい」と話した。トルコは生活費が高く、蓄えが続かないのだという。
無料クリニックのウサマ・ダース所長(69)によると、たる爆弾の負傷者も搬送されてくる。「空爆さえなければ、状況はだいぶましなんですが」。今、最大の懸念は資金不足だ。このままでは3カ月後に閉鎖せざるを得ないと話した。
ガジアンテップで開かれたSAMSの会合は4日間の日程で、トルコやヨルダン、レバノンなどでの難民医療支援などの報告があり、シリアの看護師らを対象とした救急医療、頭部外傷の救急治療などの講演、実習が行われた。約50人の参加者は熱心に聴き入り、質問していた。
シリア北西部サルミンで仮設病院を運営し、国連安保理で証言したムハンマド・テナリさん(35)も、その一人だった。会場となったホテルのロビーで、こんな経験を話してくれた。塩素ガスの攻撃を受けて運び込まれた母親と幼児2人を治療し、無事回復した。しかし翌日も空爆があり、2人の幼児は死亡した。「こういうことがあると、実に落ち込みます。仕事を続けるべきか、迷ってしまう」
11年に民主化要求デモに参加して拘束され、約2カ月で体重が15キロ減ったという。その後、サルミン付近に仮設病院を開き、「反体制派も政府側も患者は区別なく治療してきた」。度重なる政府軍の攻撃で4度も「引っ越し」を強いられ、あまりの危うさに何度もシリアを去ることを考えたが、そのたびに「患者を置いては行けない」と思い直した。
「永遠に生きる人はいない。私はシリアがよりよい国になるように働き続けて、死にたい」。声を荒らげもせずに私を見つめ、テナリさんは静かに笑った。
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◆今回のストーリーの取材は
◇和田浩明(わだ・ひろあき)(北米総局)
1991年入社。英文毎日、大阪社会部を経てワシントンでイラク戦争下の米国を取材。カイロ赴任中の11年に民主化要求運動「アラブの春」に出合い、シリアなど中東を回った。14年から現職。米外交を担当している。今回は写真も担当した。
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ツイッター(@mainichistory)発信中です。ストーリーの掲載日に執筆記者の「ひと言」を紹介しています。
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http://mainichi.jp/select/news/20151114k0000e030179000c.html
クルド:ISからイラク北部の要衝を奪還
毎日新聞 2015年11月14日 10時39分
◇自治政府の治安部隊ペシュメルガ
【アンタルヤ(トルコ南西部)秋山信一】イラクのクルド自治政府の治安部隊ペシュメルガは13日、シリア国境に近い町シンジャルを過激派組織「イスラム国」(IS)から奪還した。シンジャルはISが実効支配するイラク北部モスルとシリア側をつなぐ幹線道路上にある要衝で、自治政府はモスルを孤立化させ、攻略に向けて弾みをつけたい考えだ。
自治政府によると、ペシュメルガは11日夜、約7500人規模の攻撃部隊を投入し、米軍主導の有志国連合による空爆の援護を受けながら、シンジャルの奪還作戦を開始。13日に中心街を制圧した。ISの戦闘員100人以上を「殺害した」としている。自治政府トップのバルザニ議長は戦果を誇るとともに、米軍に謝意を示した。
現地からの報道によると、ISは11日までに主力がモスルなどへ撤収し、ほとんど抵抗はなかったという。戦略的要衝を放棄した理由は不明だが、中東の衛星テレビ局アルジャジーラはIS関係者の話として「戦術的な判断だ」と報じた。
ISは昨年8月にシンジャルに侵攻した。同地に多い宗教的少数派のヤジディー教徒を多数虐殺。奴隷化されたヤジディー教徒も多いとされ、米軍が対IS空爆に踏み切る一因となった。
シンジャルはシリア国境からモスルにつながる高速道路47号線上にある。イラクの本拠地であるモスルに戦闘員や武器、車両、生活物資などを移送する主要経路を断たれたことはISにとって打撃になるとみられる。また国境のシリア側でも13日、米軍と連携するクルド人主体の「シリア民主軍」が北東部ハウルを奪還。米軍とクルド人の連携による対IS作戦が一定の成果を上げた。
ただISは、シリアからイラクへ流れるユーフラテス川沿いの主要道路を押さえているほか、砂漠も往来しているとみられ、モスルへの補給路を完全に断つのは困難だ。イラク軍は今春以降、ユーフラテス川沿いの要衝ラマディの奪還作戦を続けているが、ISの抵抗に手を焼いている。13日には首都バグダッドで、ISと戦うイスラム教シーア派民兵の葬儀中に爆発があり、少なくとも18人が死亡。ISが犯行への関与を主張する声明を出した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151114-00000033-jij_afp-int
ISが犯行声明、仏パリ連続襲撃事件
AFP=時事 11月14日(土)20時22分配信
【AFP=時事】仏首都パリ(Paris)で13日夜に起きた連続襲撃事件について、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が14日、インターネット上に犯行声明を投稿した。
ISは声明で「爆発物のベルトを身に着け、アサルトライフルを持った8人の兄弟たちが」、「十字軍フランスに聖なる攻撃」を実行したと述べた。銃撃と自爆攻撃による今回の襲撃事件の死者は128人以上に上っている。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.afpbb.com/articles/-/3066491
ISがヤジディー教徒への「ジェノサイド」展開、現地調査報告
2015年11月13日 13:23 発信地:ワシントンD.C./米国
Sがヤジディー教徒への「ジェノサイド」展開、現地調査報告 写真拡大 ×イラク北西部のクルド人自治区フィシュカブルで、自宅を追われイラク・シリア国境を越えるイラクのヤジディー教徒たち(2014年8月13日撮影)。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【11月13日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」がイラクの少数派ヤジディー(Yazidi)教徒たちに対する「ジェノサイド(集団虐殺)」を展開しているとの報告書を、米ホロコースト記念博物館(Holocaust Memorial Museum)が12日、発表した。レイプや拷問、殺人などに関する詳細な証言はイラクで行った聞き取り調査に基づいている。
「ヤジディーの人々に対するジェノサイドは現在も続いており、拉致された大量の女性や子どもたちがIS戦闘員らの奴隷にされている」と、報告書をまとめた同博物館サイモン・スキョート虐殺防止センター(Simon-Skjodt Center for the Prevention of Genocide)のキャメロン・ハドソン(Cameron Hudson)所長は説明した。
同センターはイラク北部ニナワ(Nineveh)州で9月、2週間にわたる実地調査を行い、現地で起きている残虐行為を調査。現在の状況と、少数民族や地域の一般市民に対する将来的なリスクについて評価・分析した。
現地で聞き取りを行ったナオミ・キコラー(Naomi Kikoler)副所長によると、ジェノサイドを展開しようという「意図だけでなく、その意図を示す実際の行為も確認した」という。「ISの声明や、さまざまなプロパガンダのビラも目撃した。ISの行為が過激なイデオロギーに従って行われていると説明し、そうした行為を肯定する内容だった」
報告書は、「強制退去や改宗の強要、レイプ、拷問、拉致や殺人といった数多くの恐ろしい証言を聞いた」と指摘。「男性も女性も子どもたちも、拉致された大勢のヤジディー教徒たちは今もISにとらわれ、残虐な犯罪行為の犠牲になっている」「彼らの解放を最優先事項としなければならない」と訴えている。(c)AFP/Fanny ANDRE
http://www.afpbb.com/articles/-/3066706
多数の遺体埋められた穴、ISが殺害のヤジディ女性らか イラク
2015年11月15日 11:46 発信地:アルビル/イラク
11月15日 AFP】イラク北部の要衝シンジャル(Sinjar)で14日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」によって殺害されたとみられる少数派ヤジディー(Yazidi)教徒の女性ら数十人とされる遺体が埋められた墓穴が見つかった。
イラク・クルド人自治政府の自治政府のマスード・バルザニ(Massud Barzani)議長は、クルド人部隊がISからのシンジャル奪還を目指して大規模な作戦に着手した翌日の13日に、シンジャルの「解放」を宣言した。
ヤジディー教徒の女性数十人が処刑されるのを見たとする、ISの奴隷にされていたが後に脱出した若い女性の証言を基に、当局が墓穴の場所を特定した。
地元議員の一人はAFPに、墓穴は町はずれにあり、まだ遺体の発掘は行われていないが、40〜80歳くらいの女性78人の遺体が埋まっているとみられると述べ、さらに、ISは女性を性奴隷として売買しており、「(ISの)戦闘員らは若い女性だけを奴隷にしたかったようだ」と語った。(c)AFP/Abdel Hamid Zebari
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レバノンで自爆テロ、43人死亡 首都郊外のヒズボラ地区
共同通信 2015年11月13日 05時25分 (2015年11月13日 11時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151113/Kyodo_BR_MN2015111301000954.html
【カイロ共同】レバノンの首都ベイルート郊外にあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点地区で12日、ほぼ同時に自爆テロが2件相次ぎ、保健省によると、少なくとも43人が死亡、200人以上が負傷した。シーア派を異端視するスンニ派の過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出した。
シリアのアサド政権を支援するヒズボラの民兵組織が2013年にシリア内戦に本格参戦して以来、レバノンのヒズボラ地区はたびたび標的とされてきたが、今回は最悪規模の被害とみられる。
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2015年 11月 16日 12:21 JST
フランス軍、「イスラム国」拠点を空爆 同時攻撃受け最大規模に
http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/france-shooting-is-idJPKCN0T504T20151116
[パリ/ブリュッセル 15日 ロイター] - パリで起きた同時多発攻撃の捜査が拡大する中、フランス軍は15日、シリア領内にある過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。同組織は130人以上の死者を出した今回の事件で、犯行声明を出している。
フランス軍は、シリア北部ラッカの弾薬庫や訓練施設を空爆。同軍は数カ月にわたって、米国主導の空爆作戦に参加しているが、今回の空爆はこれまでで最大の規模だという。
司法筋によると、フランス警察は、同時攻撃の計画に関与したとして、ベルギー生まれのフランス人の男を指名手配。この男は実行犯2人の兄弟とされる。
警察はフランス国籍の自爆犯2人の身元を特定。現場で死亡した残りの実行犯4人の身元は明らかになっていない。
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>>1205
http://www.afpbb.com/articles/-/3066773
ベイルートの連続爆発、シリア人ら11人拘束 当初は病院狙う?
2015年11月16日 10:25 発信地:ベイルート/レバノン
【11月16日 AFP】レバノン政府は15日、首都ベイルート(Beirut)郊外で44人が死亡した12日の連続爆発との関連で11人の身柄を拘束したと発表した。拘束者の大半はシリア人で、当初の攻撃目標は病院だったという。
ベイルート郊外にあるイスラム教シーア派(Shiite)原理主義組織ヒズボラ(Hezbollah)の拠点地区ブルジ・バラジネ(Burj al-Barajneh)の繁華街で起きた12日の連続爆発攻撃では、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出している。
ヌハド・マシュヌク(Nuhad Mashnuq)内相が記者会見で明らかにしたところによると、拘束者にはシリア人7人とレバノン人2人が含まれていた。レバノン人の1人は自爆攻撃を企てていたとみられ、もう1人はシリア国内から仲間のシリア人らの密入国を手配していたとみられる。
シリア人7人はブルジ・バラジネにあるパレスチナ人難民キャンプとベイルート東部アシュラフィーエ(Ashrafieh)のアパートで拘束され、自爆攻撃を企てていたとみられるレバノン人は北部の港湾都市トリポリ(Tripoli)で自爆ベストを爆発させようとして失敗し、治安部隊に逮捕されたという。
当初は自爆犯5人を病院に送り込む計画だったものの、警備が厳重だったため、攻撃対象を人口が密集するブルジ・バラジネに変更したとみられている。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3066820
ISから奪還の街、ヤジディー教徒がイスラム教徒の家に放火か
2015年11月16日 15:42 発信地:アルビル/イラク
【11月16日 AFP】クルド人武装組織がイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」から奪還したイラク北部シンジャル(Sinjar)で、ISに迫害されてきた少数派ヤジディー(Yazidi)教徒がイスラム教徒の家を標的として放火や略奪を行っていると、複数の目撃者が15日、明らかにした。
シンジャルでは13日、米軍主導の空爆に援護されたイラク・クルド人自治区の治安部隊がISに総攻撃をかけ、街を奪還した。
だが、匿名を条件に取材に応じた目撃者の1人は「イスラム教徒たちの家が略奪され、放火されている」と話した。特に、街がISに制圧された後で壁などに「スンニ(Sunni)」と印を書き込んだ家々が狙われているという。
この「スンニ」の文字は、ISに対し攻撃対象の家ではないことを知らせる目的で書き込まれたとみられる。別の目撃者も、ヤジディー教徒らがイスラム教徒の家を略奪し放火したのを見たと語った。また、モスクの1つが放火されたとの証言もある。
これに対し、クルド人治安部隊はシンジャルで放火や略奪が起きているとの情報を否定。個々の目撃証言についても、事実関係は確認できていないとしている。
昨年8月、ISから逃れてきたヤジディー教徒らはAFPに対し、イスラム教徒の近隣住民たちがISに誰がヤジディー教徒かを教え、襲撃に加担していたと話していた。(c)AFP
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http://www.sankei.com/world/news/151116/wor1511160050-n1.html
2015.11.16 20:20
【パリ同時多発テロ】
イスラム国 、領土拡張行き詰まり戦略転換?「海外で劣勢の穴埋め」
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(1/3ページ)【パリ同時多発テロ】
【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がパリ同時多発テロを引き起こしたのは、欧米主導の対イスラム国軍事作戦によってシリアやイラクでの「領土」拡張が行き詰まる中、外部でも活動を本格化させる戦略に転換したためだとの見方が浮上している。中東のテロ問題専門家は、シリア内戦に介入したロシアや欧州など各地で今後、「大規模テロが計画される可能性がある」と警告している。
「今のイスラム国は(有志連合の空爆により)足元のシリアやイラクで劣勢に立っている。このため、海外でその穴埋めをする必要に迫られている」
エジプトでかつてテロ闘争を行った過激組織ジハード団の元メンバーで、現在はイスラム運動を研究するカマール・ハビーブ氏は、イスラム国の現状をこう分析する。
もともとはイラクが拠点のイスラム国は、2012年ごろから内戦下のシリアでも活動を活発化させた。
14年6月にはイラク北部の主要都市モスルを制圧し、“領土”や行政機構を持つ「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)制国家」の建設を一方的に宣言。その基本戦略は、異端とみなすシーア派が主導するイラク政府や、イランを後ろ盾とするシリアのアサド政権といった「近い敵」を主な攻撃対象とすることで宗派対立をあおり、域内外から戦闘員を吸収して支配地域を拡大させることにあった。
もちろん、イスラム国が欧米など「遠い敵」へのテロを放棄していたわけではない。ただ、ハビーブ氏は、イスラム国系による欧米への攻撃は、過激思想に共鳴した個人や少数グループが敢行する「ローンウルフ(一匹おおかみ)」型や、各地の傘下勢力によるものが主体で、イスラム国本体としての最優先事項とまではいえなかったと指摘する。
その上で同氏は、今回の同時多発テロは、標的の選定や犯行の手際の良さなどから「明らかに組織自体が仏国内に浸透していた」点で、これまでとは一線を画しているとみる。
イスラム国はこのところの声明で、ロシア国内でのテロや欧米へのさらなる攻撃を警告している。そこには、国際社会の掃討を受ける中でもジハード(聖戦)遂行能力を有することを誇示し、過激派の「元締め」としての面目と求心力を保つ狙いがあるとみられる。
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たった2,3万の勢力を根絶出来ない世界である。(言い旧されてる事ではあるが)テロを軍事的に制圧するのは不可能であり,世界から貧困を根絶する方が低コストであることに早く気付け。
<IS>新たなビデオ声明 米国名指し「首都攻撃する」
毎日新聞社 2015年11月16日 22時01分 (2015年11月17日 00時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151116/Mainichi_20151117k0000m030109000c.html
【アンタルヤ(トルコ南西部)秋山信一】過激派組織「イスラム国」(IS)が制作したとされる複数の映像が16日、インターネット上で公開された。パリの事件を報じるニュース映像が流れた後、IS戦闘員らしき男が「フランスは空爆を始めた時、2倍の報復を受けると思わなかったのか。(パリでの)反撃は倍以上だった。西欧の不信心者たちは、どこにいようと攻撃する」と警告。別の映像ではIS戦闘員の男が「今度はワシントンの中枢を攻撃する」と脅迫した。ISの正式な声明かは不明だ。
ジハーディ・ジョン死亡、湯川さん父親「事件は終わっていない」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151116/Reuters_newsml_KCN0T50B2.html
ロイター 2015年11月16日 14時57分 (2015年11月16日 19時07分 更新)
[千葉市幕張 14日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」に殺害されたとみられる湯川遥菜さんの父親の正一さん(75)は14日、ロイターのインタビューに応じ、「イスラム国」戦闘員の通称「ジハーディ・ジョン」が米軍の空爆で死亡したとされることについて、事件はまだ終わっていないと語った。
米国は13日、「ジハーディ・ジョン」と呼ばれる英国人モハメド・エンワジ容疑者の死亡を「ほぼ確信」していると発表。「ジハーディ・ジョン」は遥菜さんらの殺害動画に黒い覆面姿で登場していた。
正一さんは「天の仕業というわけではないけども、他人にしたことは自分に戻ってくる」とコメント。「彼(ジハーディ・ジョン)が攻撃されたことを喜んでいるわけではない。ただただ、シリアの内戦は悲惨なことであり、早く終わってほしい」とし、「もちろん、憎しみというものはある。でもそれ以上に早く内戦が終わってほしい」と静かに語った。
また、世間を騒がせたことは「息子の父親として、道義的責任を強く感じている」としたほか、政府など関係者の尽力に感謝すると述べた上で、「この事件は私にとってはまだ終わっていない」とつぶやいた。
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>作戦は「タイダル・ウエーブ(高波)2」と名付けられ、
大海嘯か!FFの召喚魔法の名前みたいだがまあそんな子供じみた感じであってもテンションあげていかないと戦争なんてやってられないのだろうな。。
米軍:IS石油輸送車116台破壊 資金源の根絶狙う
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%EF%BD%89%EF%BD%93%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%BC%B8%E9%80%81%E8%BB%8A%EF%BC%91%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%8F%B0%E7%A0%B4%E5%A3%8A-%E8%B3%87%E9%87%91%E6%BA%90%E3%81%AE%E6%A0%B9%E7%B5%B6%E7%8B%99%E3%81%86/ar-BBn5y1X
毎日新聞 3 時間前
【ワシントン及川正也】過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を実施している米軍主導の有志国連合がシリアで、ISの資金源となっている盗難石油の大型燃料輸送車を総攻撃し、燃料車116台を破壊した。米軍が16日明らかにした。これまで非戦闘員の運転手が犠牲になるのを避けるために控えていたが、パリでの同時テロなど大規模テロを防ぐためには資金源根絶を優先させる必要があると判断、攻撃に踏み切ったとみられる。
米軍によると、作戦は「タイダル・ウエーブ(高波)2」と名付けられ、シリア東部のイラク国境に近いアブカマルで15日、燃料輸送トラックを複数の対地攻撃機A10や同AC130で空爆した。
ISはシリアやイラクで採掘された石油燃料を奪って販売し、資金源にしている。国防総省によると、昨年は平均で1日100万ドル(約1億2300万円)分を奪取したとされ、国防総省高官は「民間人殺害の資金源になっている」としている。
燃料輸送車の運転手には非戦闘員もいるとされ、空爆で巻きぞえにする恐れもあった。高官によると、米軍は空爆前に上空から避難を促すリーフレットを投下するなど警告したうえで作戦を実施したという。
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「イスラム国」空爆離脱へ=現地部隊訓練は強化―カナダ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%80%8D%E7%A9%BA%E7%88%86%E9%9B%A2%E8%84%B1%E3%81%B8%EF%BC%9D%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E9%83%A8%E9%9A%8A%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%81%AF%E5%BC%B7%E5%8C%96%E2%80%95%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80/ar-BBn5r7E
時事通信 5 時間前
【ニューヨーク時事】カナダのトルドー首相は16日、米国などと共同でシリアとイラクで続けている過激派組織「イスラム国」に対する空爆から離脱する考えを示した。政権奪還を果たした10月の総選挙で、自国の戦闘機を引き揚げることを公約にしており、パリの同時テロ後も方針に変わりがないことを確認した。
トルコでの20カ国・地域(G20)首脳会議閉幕後の記者会見で語った。離脱の時期には言及しなかった。カナダは2016年3月までの期限付きで戦闘機6機を派遣している。
首相は「『イスラム国』に対する有志連合から離れる考えはまったくない」と説明。イラク北部でクルド人部隊に対して行っている訓練を強化する方針を重ねて強調した。カナダは現在、訓練要員として特殊部隊約70人を派遣している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000080-jij-m_est
支配地域外で影響力拡大=一般市民に同調者か―「イスラム国」
時事通信 11月17日(火)14時24分配信
【カイロ時事】パリ同時テロで犯行を主張する声明を出した過激派組織「イスラム国」が、イラクやシリアなどの支配地域外で影響力を拡大させている。
当局の監視が行き届かない一般市民のイスラム教徒らの間に組織への同調者が広がっているとの見方も強く、国際社会に対する脅威は今後も続きそうだ。
13日に起きたパリ同時テロをめぐっては、その規模の大きさから、実行犯グループを装備や資金面で支援した人々の存在が指摘されるが、実態はつかめていない。
「イスラム国」は2014年6月、シリアとイラクにまたがる地域で「建国」を宣言して以降、繰り返しインターネット上で過激な声明を出してきた。識者の間では、大規模なテロを実行できる力を得た背景について、1年半の宣伝活動を通じた影響力の浸透を指摘する声が聞かれる。
過激派の動向に詳しいマフメル・ファガリ氏は「フランスなど欧州諸国にはシリアから戻る過激派だけでなく、スリーパー(過激思想に染まった一般市民)が多数いる」と分析する。スリーパーは、社会の中での疎外感や、一般市民も犠牲になっているシリアやイラクへの軍事介入への反感から、過激思想への共鳴を深めていくという。前科がない人も多く、当局が監視対象とするのは困難だ。
一方、「イスラム国」はパリ同時テロだけでなく、レバノンの首都ベイルートで12日に起きた連続自爆テロでも犯行声明を出した。未遂に終わったが、トルコのイスタンブールでも13日にテロを計画していたとされる。
16日にインターネット上に投稿された声明では、シリアとイラクで同組織への空爆作戦に参加する国は全て標的になると宣言。米ワシントンの「破壊」にまで言及した。
ジャーナリストのムスタファ・ハシェム氏はベイルートでのテロが「イスラム国」と対立するレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラへの反発として起きたことや、14年以降の米英人人質殺害が空爆作戦開始を受けて行われたことなどを挙げ、「イスラム国」の外国人に対する残虐行為は「全て政策に対する反動だ」と指摘。今後、国際社会が軍事介入を強めれば、「かえってテロ組織を支援する人の数が増える恐れがある」と警告した。
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「イスラム国」にミサイル攻撃=ロシア海軍
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%83%a0%e5%9b%bd%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e6%94%bb%e6%92%83%ef%bc%9d%e3%83%ad%e3%82%b7%e3%82%a2%e6%b5%b7%e8%bb%8d/ar-BBn6zn1?ocid=spartandhp
時事通信 18 時間前
【モスクワ時事】フランス紙ルモンド(電子版)は17日、仏国防省の情報として、ロシア海軍が地中海から巡航ミサイルで「イスラム国」が首都とするシリア北部のラッカを攻撃したと伝えた。
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ロシアが旅客機墜落は「テロ」と断定、シリア空爆強化へ
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2015/11/159809.php
2015年11月18日(水)06時49分
11月17日、ロシア大統領府は、10月31日にエジプト・シナイ半島で起きたロシア旅客機墜落について、爆発物が原因で墜落したと発表した。1日撮影(2015年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany)
[モスクワ 17日 ロイター] - ロシア政府は17日、10月末にエジプトで発生したロシア旅客機墜落について、爆発物が原因によるテロと断定する分析結果を公表した。ロシアが墜落原因を爆発物と認定したのは初めて。
プーチン大統領は、犯人の捜索とともにシリアでの空爆を強化すると言明。「犯人がどこにいようとも必ず見つけ出して処罰する」と語った。
ロシア連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官はプーチン大統領が開いた会議で「専門家による分析の結果、最大1キロの手製のTNT爆弾が飛行中の機内で爆発し、機体は空中分解した。落下した残骸が広範囲にわたっていることも上空での爆発を裏付けている」とし、「明らかにテロリストの仕業だと言える」と述べた。
ロシア旅客機は10月31日にエジプトのシナイ半島で墜落。乗客乗員224人が死亡した。
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イスラム過激派に誘拐された女性ジャーナリストの壮絶な話
ソマリアでの経験を綴った『人質460日』は生々しく力強い作品だが、著者の「動機」には共感できない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/culture/2015/11/post-4122.php
2015年11月17日(火)16時05分
印南敦史(書評家、ライター)
『人質460日――なぜ生きることを諦めなかったのか』(アマンダ・リンドハウト、サラ・コーベット著、鈴木彩織訳、亜紀書房)は、新進女性ジャーナリストである著者によるドキュメンタリー。ソマリアへ赴き、武装勢力に拉致監禁された460日間の出来事が生々しく描写されている。
「なぜソマリアを目指したのか?」という…理由は、まず冒頭で明らかにされる生い立ちについての記述を確認すれば、ある程度は理解できるかもしれない。
決して幸福とはいえない幼少期を過ごした結果、「世界を自分の目で見てみたい」という思いが大きくなり、彼女はバックパッカーとして世界各地を転々とすることになったというのである。早い話が原点は、少し前に流行語にもなった「自分探し」。そして職を転々とした結果にジャーナリストを志し、結果的にソマリアにたどり着いたのだ。
…
滞在は短期間にとどめ、「人の心を動かすような記事」を書き、それをジャーナリストとしての足がかりにしようとしたというのである。しかし、率直にいえばその発想はきわめて短絡的である。結果的にはその判断が、かつてないほどのドキュメンタリーを生み出すことになったわけだが、動機そのものの危うさは否定できないはずだ。
それはともかく、こうして著者は旅先で知り合ったナイジェルという男性とソマリアに入ることになるのだ。が、この行動に垣間見える自由奔放な恋愛観にも、個人的には違和感がある。なんというか、彼女は非常に"ユルく"見えるのである。ナイジェルとの関係に限らず、「そんなに簡単に寝ちゃうかなぁ......?」というような行動がいくつかあり、ここでの判断もその延長線上にあるとしか思えないのだ(のちにそれは妊娠の疑いにつながり、犯人のひとりを困惑させもする)。
…
しかし、どうあれこの行動が彼女とナイジェルの運命を決定づけることになる。なぜなら彼らは、ソマリア到着後3日目の移動時に拉致されてしまうのだから。なお目的は、身代金である。…
ところがほどなく、「二十四時間以内に殺されるとわかったら、おまえたちの国の政府がどうにかして払ってくれるだろう」という犯人グループの判断は見当違いだったことがわかる。政府は身代金を肩代わりしてくれず、貧しい著者の家にも、要求額に応じられる経済力はなかったからだ。結果、犯人グループと著者の母親との間での交渉が難航するなか、460日もの歳月がかかってしまったというわけだ。
その間に著者が経験してきたことは、あまりにも生々しい。訳者の解説によれば、回想録執筆のオファーが複数の出版社からあったものの、著者は監禁中の虐待行為に焦点を当てるような企画には興味を示さなかったのだという。つまりここでは、そうした記述は抑えられているということになる。が、それでも描写は壮絶で、読者に絶望感を共有させることになる。
同じ価値観を共有しようとイスラム教に入信するも想いは叶わず、あげくにレイプされ、成功するかに見えた脱走も失敗し......と、そのプロセスに救いはない。特に強烈なのは、虐待され続けた結果、「死んだほうが幸せだ」という思いにかられて自殺を意識するくだり。最終的には、人質救出を請け負う民間組織によって助けられるのだが、帰国後は強いPTSDに悩まされたという事実にも納得できる。
…
ただし読了したあと、「結局、テーマはなんなのだろう?」という思いが残ったのも事実だ。… 先に触れたとおり、私は彼女の"動機"に共感できないのだ。これらの結果は無計画な行動が"たまたま"生み出したものであり、少なくとも賞賛すべきものではない気がしてならない。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3067136
仏露、対ISで異例の連携に合意 シリアの拠点空爆
2015年11月18日 14:52 発信地:パリ/フランス
【11月18日 AFP】フランスとロシアは17日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」打倒に向け、軍事・治安面で協力していくことで合意した。パリ(Paris)連続襲撃とロシア旅客機爆破という2つの事件を受けて、両国が異例の連携に踏み切った格好だ。
仏露の両政府が一連の事件への容赦ない報復を宣言する中、両国軍の戦闘機は同日、ISの事実上の「首都」となっているシリア北部のラッカ(Raqa)を空爆した。
ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領は軍幹部らに対し、「フランスと直接連絡を取り合い、同盟軍として協力していくことが必要だ」と述べた。一方フランスは、ロシア海軍が配置されている地中海(Mediterranean Sea)東部に、旗艦空母を派遣する準備を進めている。
フランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領は26日、ロシアの首都モスクワ(Moscow)でプーチン大統領と、対ISでの連携強化について話し合うことになっている。(c)AFP/Fran BLANDY
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>シリア・イラクへの地上部隊派遣というシナリオは予測しやすい。想定される戦略も十分明確に考察できる。だが本当に重要なのは、「戦後」にどう取り組むかだ。
将にこれである。英米はフセインを倒す時もカダフィ倒す時も,俺は日本の復興したGHQ位の事はやってくれると思ってたんだけど後は内戦で決めて,と云うのに等しかった。。アサド憎しの俺でもプーチンのポジショントークの方が正しいように思えてしまうこともある。
>米国はヨルダンに相当の軍事インフラを抱えており、現地政府も米国の言いなりである。今年5月には米陸軍の指導のもと、数千名のヨルダン兵が演習に参加した。
>すでにヨルダンは、シリアに続く軍事化した「人道回廊」の設置を検討している。これは容易にシリア侵入に転用できるだろう。2013年以降、米国はヨルダン駐留部隊を強化しており、攻撃機、対ミサイル装備、戦略プランナーを含む多数のプランナーといった戦争遂行のインフラを整えている。
>南方からイスラム国を攻撃することは、その後のアサド政権打倒のための行動に向けてダマスカスを孤立させるうえでも有益だろう。軍事的には、侵入部隊の左側面を防御するうえで、イスラエルとその支配下にあるゴラン高原が好都合な位置にある。最後に、ヨルダン軍が参加することで米国による侵略に「親アラブ色」をつけやすくなるだろう。
ヨルダン国王は血統的に正統性ある(サウジなんかよりも高貴な出だった筈→調べたらハーシム家)からイラクとシリアのスンニ派を統治させて米国が後ろ盾になれば良い。少しは安定するんちゃうか。一方,イラク・シリアのシーア派や少数派はイランに任せてロシアが後ろ盾になれば良い。シリア・イラク・イランのクルド人はトルコに併合してトルコと仲良くやって貰えば良いんだけど難しいよねぇ。。更に云えばリビアはエジプトと一緒に出来ないか?この辺は国が多すぎて戦争ばかりやっている。大国つくってその下に地方政府造った方が安定するんちゃうか。
2015年 11月 18日 15:42 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:パリ攻撃、米地上軍のシリア派遣はあるか
http://jp.reuters.com/article/2015/11/18/column-parisattack-usmilitary-idJPKCN0T70MT20151118?sp=true
[16日 ロイター] - パリ同時多発攻撃を受けて、米国がシリアやイラクでの軍事介入を強化すべきとの圧力は明らかに高まっている。仮に過激派組織「イスラム国」が米国市民を狙った攻撃を行えば、オバマ大統領は「もっと何か」をやらざるを得なくなるだろう。
その「何か」とはどのようなものか、そして、いかなる結果をもたらすのだろうか。
ただでさえシリアやイラクへの介入強化に慎重なオバマ大統領としては、現在の「パリ後」の圧力をなだめるためには空爆を強化するだけで十分とするかもしれない。
フランスも、すでに実施している短期間の激しい報復爆撃で当面は十分と考える可能性はある。それは今年初め、イスラム国によって自国パイロットが凄惨な焼身刑に処せられた後のヨルダンと同じである。その後は、より日常的な戦闘に落ち着く可能性もある。
だが、イスラム国が米国民を攻撃する場合、軍事介入をエスカレートさせることはオバマ大統領にとってほとんど義務となる。同じような空爆を増やすだけでは、復讐の要求を満足させることはできない。
もし攻撃を受けたとすれば、それがたとえ1年前であっても、そうしたジェスチャーだけでは不十分だったろうし、大統領選の最中であれば、なおさらだ。少しでも意志が弱いと見られれば、その後12ヶ月、愛国心は共和党の専売特許となり、ヒラリー・クリントン氏はホワイトハウスと関係を断たなければならなくなる。
米国が介入を強化するならば、その形式はひとつだけ。地上軍を投入することだ。
誰もそれを侵略とは呼ばないだろうが、規模の如何を問わず、それは侵略である。シリアへの侵入経路として最も可能性が高いのはヨルダン、そして政府の承認が得られた場合は、トルコであり(ただしトルコは米国による2003年のイラク侵略の際には米軍の自国国境通過を許可しなかった)、より小規模な部隊が北東部からイラク国境経由で侵入することになろう。
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>>1217-1218
米国はヨルダンに相当の軍事インフラを抱えており、現地政府も米国の言いなりである。今年5月には米陸軍の指導のもと、数千名のヨルダン兵が演習に参加した。
すでにヨルダンは、シリアに続く軍事化した「人道回廊」の設置を検討している。これは容易にシリア侵入に転用できるだろう。2013年以降、米国はヨルダン駐留部隊を強化しており、攻撃機、対ミサイル装備、戦略プランナーを含む多数のプランナーといった戦争遂行のインフラを整えている。
南方からイスラム国を攻撃することは、その後のアサド政権打倒のための行動に向けてダマスカスを孤立させるうえでも有益だろう。軍事的には、侵入部隊の左側面を防御するうえで、イスラエルとその支配下にあるゴラン高原が好都合な位置にある。最後に、ヨルダン軍が参加することで米国による侵略に「親アラブ色」をつけやすくなるだろう。
イラク経由で北東部から多数の部隊をシリアに送り込むのは、イスラム国がこの地域に拠点を築いているだけにリスクが大きい。外国人戦闘員がトルコ国境を越えて米軍部隊の側方に迫ることもできる。とはいえ、適度な数の空挺部隊・特殊部隊をクルド人支配地域経由で密かに動かすことは可能だし、イスラム国を第二戦線から攻撃するために必要でもある。
クルド同盟内部を除けば、イラク本土に米軍が大幅増派されるというのは考えにくい。イラクの砂漠地帯で米兵が再び死亡する状況は米国内では受け入れがたいだろうし、バグダッドのイラク政府も、イラン側の協力者も、多数の米軍戦闘部隊の駐留はまず了承しないだろう。
イラク内戦という泥沼に米軍を再投入しなくても、イスラム国のシリア側勢力とイラク側勢力への軍事的分裂はかなりの程度自然に進むだろう。シリアから切り離されればイラク領内のイスラム国は十分に弱体化し、恐らくはクルド人勢力により、また恐らくはイラク・イラン合同勢力により、個別に撃破できるだろう。
だが問題は、こうしたマッチョ志向の戦略ゲームが、そもそもイスラム国を生み出したものとまったく同じであるという点だ。イラク、リビア、アフガニスタンで米国が経験してきたように、戦場で勝利を収めるのはたやすいのである。
イスラム国を打倒することができるとして(その拡散的な性格や多くのスンニ派ムスリムからの政治的な支持を考えると、かなり大胆な仮定だが)、報復も収まったとすると、その後はどうなるだろう。「解放された」地域を統治するのは誰か。ロシアはただ傍観しているだろうか。クルド人はシリア北部でどのくらいの土地を手にするだろう。トルコはそれにどう反応するだろうか。
シリアの国土は荒廃し、国内難民で溢れている。復興の費用は誰が負担するのか。イラクやアフガニスタン以上にシリアの復興が成功すると考えるならば、その根拠は何か。イラクにおいてアルカイダからイスラム国が生まれたように、シリアはイスラム国の後継者を生み出す温床になる可能性がある。
シリア・イラクへの地上部隊派遣というシナリオは予測しやすい。想定される戦略も十分明確に考察できる。だが本当に重要なのは、「戦後」にどう取り組むかだ。そのための計画はあるのだろうか。
*筆者は、米国務省に24年間勤務。著書にイラク再建の失策を取り上げた「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People(原題)」などがある。最新刊は「Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99 Percent(原題)」。
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欧州スレかこっちか一寸迷ったけど。
2015年 11月 16日 17:30 JST
焦点:パリ攻撃は9月決断か、反転攻勢に出る「イスラム国」
http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/analysis-paris-shooting-islamic-state-idJPKCN0T50NX20151116?sp=true
[ベイルート 15日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」がシリアとイラクの支配地域で米国などから軍事的反撃を受けるなか、9月にフランスやその他の地域への攻撃を決断した可能性がある。
シリア国内にいるイスラム国戦闘員の1人は、同組織のアブ・モハメド・アドナニ報道官が海外での活動を指示していたと話す。
「活動を開始するよう文書で2カ月前に指示があった。レバノンやフランス、その他の地域はすべて作戦の一部に含まれていた」と、この戦闘員はソーシャルメディアを通じて語った。
イスラム国は、13日に仏首都パリで発生し、少なくとも132人が死亡した同時多発攻撃について、フランスによる空爆への報復として実施したとする犯行声明を出した。
──情報BOX:パリ同時多発攻撃、その時何が起こったか
その前日には、レバノンの首都ベイルート郊外で2件の自爆攻撃を行い、43人の犠牲者を出した事件で犯行声明を出している。現場は、シリアでイスラム国と戦うイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の拠点地区だった。
イスラム国はまた、乗客乗員224人が死亡した10月31日のロシア機墜落でも犯行声明を出している。ロシアはシリアの同組織に対し、独自に空爆作戦を開始していた。
また2人のトルコ治安筋は15日、ロイターに対し、当局が拘束した英国人が、パリで起きたような攻撃をイスタンブールでも計画していた可能性があると語った。
イスラム国はサウジアラビア、米国、ロシアも攻撃すると警告している。
<外国での作戦組織>
イスラム国の組織は複雑であり、秘密裏に運営されている。大まかに言えば、アブ・バクル・バグダディ容疑者がイスラム共同体の指導者「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)」として組織の頂点に立ち、その下に強力な権限を持つ同容疑者の代理が存在する。また、軍事的・宗教的指導者らから成る評議会があり、同容疑者に戦略や軍事計画についてアドバイスを行っている。
イスラム国は、欧州を含む世界各地から多くのジハーディスト(聖戦主義者)志願者を引きつけているが、一部の欧州諸国による治安強化により、同組織の支配地域への流入が妨げられている。
その対抗策として、イスラム国は中東にある拠点から志願者たちに接触し、「一匹オオカミ」として、もしくは小さな集団を形成して自身が居住する国で独自に攻撃を実行するよう奨励している。
イスラム国戦闘員の1人によれば、休眠している下部組織同士は連絡を取り合わないが、「海外作戦」を指揮する特別組織の攻撃命令には応じるという。
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>>1220-1221
この特別組織の責任者についてはほとんど知られていない。この戦闘員によると、同責任者はヨルダン国籍でシリアとイラクの指導部と緊密に連携し、両国を往来している人物だと語った。この責任者はニックネームでしか知られていないという。
米ニューヨーク・タイムズ紙が欧米当局者らの話として伝えたところによると、パリの容疑者らは実行前にシリアのイスラム国メンバーと通信していたという。
<フランス人の傲慢さを忘れない>
イスラム国戦闘員たちは、パリへの攻撃は組織内の士気を高めたと話す。同攻撃の前には、支配下に置いていたイラク北部の都市シンジャルのほか、シリアにあるイラク国境沿いの戦略的都市を失っていた。
シリア政府軍もロシア軍の空爆やヒズボラの支援を受け、軍事基地を奪還していた。
イスラム国は西側諸国内での攻撃をたびたび示唆するが、同組織の支持者たちは、イスラム教徒を差別しているためだとして、フランスとの戦いはとりわけ優先順位が高いと語る。
「これは始まりにすぎない。われわれはマリで味わった苦しみやフランス人の傲慢(ごうまん)さを絶対に忘れない」と、シリアにいる戦闘員は、西アフリカのマリ共和国でイスラム系武装組織に対して行われた仏主導の軍事行動に言及し、このように述べた。
<高まる反欧米感情>
仏当局によると、13日の事件は3つの編隊が組織的にバーやコンサートホール、スタジアムを襲撃。国境をまたいだ捜査が進むなか、検察当局は今回の事件について、仏国内のほか、中東、ベルギー、ドイツなど多国籍が絡んだ組織が関与したとみている。
米国主導の有志連合のほか、今ではロシアも軍事作戦を開始しており、イスラム国は一段と強化される反撃に苦しんでいる。
トルコもまた、外国人戦闘員がイスラム国支配地域に流入するのを阻止するため、国境警備を強化するよう国際社会から圧力を受けている。
米国主導の有志連合がシリアとイラクのイスラム国支配地域に空爆を始めてから、同組織の支持者たちの反欧米感情は劇的に高まった。そうした態度は今後も変わらないと彼らは話す。
「われわれはイデオロギーに基づいて行動している。イデオロギーをどうやって倒すのだ。もしくは信奉者である人をどうやって負かすというのだ。われわれ真のイスラム教徒に対する戦いが激しくなるほど、われわれの信仰やカリフ国家への献身も強まる」と、ある支持者は語った。
「(イスラム)国は明日何をするかは語らない。だが、罰を受けるのは世界であり、そうなるだろうと世界に向けて発信したのだ」
(Mariam Karouny記者 翻訳:伊藤典子 編集:新倉由久)
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>ジハーディストたちは、見たところ何の制約もなくヨルダン、トルコの国境を越えてシリアに流入している。カタール、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアは、イスラム国を含めたさまざまなイスラム主義軍事組織に対する国内民間人による送金を止めていない。
>これらの国では、イスラム国に教義上の指針を与えているイスラム法学者や、宗派的な理由による殺戮や陰惨な斬首、神学的な根拠による性奴隷化を認めている宗教学者がテレビ・ラジオ放送に登場することも許している。
2015年 11月 17日 15:24 JST
コラム:パリ攻撃、西側が「イスラム国」に抱く致命的誤解
http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/column-parisattack-west-idJPKCN0T60DW20151117?rpc=223&sp=true
[15日 ロイター] - パリに対する凄惨な同時多発攻撃は、誰もが不意を突かれたように見えるという点で、2011年9月11日に不気味なほど似ている。
おそらく13日までは、西側諜報機関及び米政界の見解として主流だったのは、過激派組織「イスラム国」は米国または西側諸国にとって「差し迫った脅威」ではない、というものだった。
「アルカイダとは異なり、イスラム国はカリフ(預言者ムハンマドの代理人を頂点とする)国家の樹立に力を注いでおり、西側を攻撃することにはそれほど関心を持っていない」と、元CIA職員はワシントンのシンクタンクで行われた非公開の会合で説明した。
彼は諜報関係者に共通する意見を繰り返し、「引き続きアルカイダが主要な脅威である」と主張していた。
オバマ米大統領でさえ、先日、イスラム国は「封じ込められている」と自信ありげに語っていた。
だが私たちが忘れてはならないのは、イスラム国が世界の舞台に登場したのはわずか1年前、モスル占領に続いて、ものの数週間でイラクの3分の1、シリアの3分の1を手中に収めたときだったということである。この過激派グループは、ほんの数時間で大きく支配地域を広げたこともあり、この奪回には「数年かかる」と米大統領は述べている。
筆者は、当時シリアのダマスカスでこの戦争を取材し、後にベイルートに拠点を移した。シリア東部デリゾールのシリア反政府派及び一般の市民とインターネットを介して常に連絡を取っていたのだが、彼らは突然、イスラム国の支配下に置かれることになった。最初の数日間のうちに、彼らの多くは、この新参の残虐な占領者にどう対処すべきか決めかねて身を隠した。
イスラム国はその後、スンニ派ムスリムのアラブ人部族男性700人以上を、イスラム国への忠誠を誓わなかったことを理由に虐殺した。イスラム国はデリゾールの戦闘可能な年齢の男性全員に対し、イスラム国の検問所に出頭して武器を引渡し、イスラム国への忠誠を誓うか、さもなければ即刻その地域を離れるよう命じたという。
「西側がイスラム国のようなグループの拡大を放置するとは思っていなかった。しかし今となっては、私たちが騙されていたのだと分かる。私たちは非常に愚かだった」と、イスラム国と敵対するシリア反体制派の1人は、家族の安全のため匿名を条件として、筆者に語った。
その言葉からは、彼の言うイスラム国の「衝撃的で迅速な勝利」に対する苦々しい思いが感じられた。誰にも聞かれないよう、彼はインターネットカフェのすぐ外側に車を停め、車内から無線LANの電波を拾って会話していると語った。イスラム国は至るところに検問所を設けているのだという。
「われわれにとって唯一筋が通っていると思えるのは、世界がこの場所にあらゆるゴミを捨てたがっているということだ」と、彼はイスラム国ジハーディスト(聖戦主義者)について語る。彼らは主にシリア以外のアラブ諸国や、チェチェン、西側諸国の出身だという。「そうしておいて、西側諸国は彼らをまとめて爆撃しにやってくる。そういう戦略に違いない。そう考えなければ説明がつかない」
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>>1222-1223
陰謀論はさておき、たとえどれほどナイーブで見当違いであろうと、一部の国々が、自国民のなかのイスラム主義者たちが仲間の支配する地域に赴いて死を迎える展開になることを密かに安堵している、という見方には一理ある。
ある西側の外交官は、「(ジハーディストが)国内に残っているよりはマシだ」と、匿名を条件に筆者に語っていた。
「統計的に、イスラム国の支配地域に新たに到着したジハーディストは数週間以内に殺害されている。いい厄介払いだ」と語るこの外交官は、西側諸国は、イスラム国に刺激を受けた「一匹狼による攻撃」だけを心配していればいいと付け加えた。
残念ながら、パリ同時攻撃はこの理論の反証となってしまった。そして今、もう1つの、心地よく響くが、やはり間違った幻想も捨て去るべき時が来た。
すなわち、これまでも、そして現在も、イスラム国という過激派集団に教義面での指針を提供するだけでなく、資金や資材、ジハーディストがその支配領域に流れ込むことを支援しているのは、米国の最も忠実な同盟国の一部であることを忘れてはならないということだ。その背景には、シリアのアサド大統領を打倒したいという動機がある。
ジハーディストたちは、見たところ何の制約もなくヨルダン、トルコの国境を越えてシリアに流入している。カタール、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアは、イスラム国を含めたさまざまなイスラム主義軍事組織に対する国内民間人による送金を止めていない。
これらの国では、イスラム国に教義上の指針を与えているイスラム法学者や、宗派的な理由による殺戮や陰惨な斬首、神学的な根拠による性奴隷化を認めている宗教学者がテレビ・ラジオ放送に登場することも許している。
また、シリア内戦はシリアの問題、あるいは少なくとも他人事だと西側諸国が考えてしまうのも、すでにこれほど多くの諸国が直接もしくは間接的に関与してしまっている以上、あまりにも安易な欺瞞である。
ケリー米国務長官は、シリア問題をめぐって約20カ国の外相が参加したウィーンでの会合において、パリ同時多発攻撃について「地球上で最も恥ずべき、残虐かつ凶悪で、容認しがたい行為」と強く非難した。しかし彼は、今回の攻撃によって「今日我々は、我々が直面する危機の解決に向けて前進するために、さらに努力しなければという決意を抱いた」とも述べている。
シリアに平和と秩序が訪れる日は遠い。ウィーンでの会合にシリアは参加すらしていない。だが、今回のパリ同時攻撃が、イスラム国にとって命取りの行為となるよう世界各国が決意するならば、少なくとも、不死鳥はすでに灰の中から飛び立っていることになる。
*筆者は10年にわたる中東取材を終えて先日アメリカ合衆国に帰国。最近ではシリアに拠点を置き、フリーランスとして、ロイター、ロサンゼルスタイムス、ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)、ザ・ワールド(PRI/BBCラジオ)、インターナショナル・ビジネス・タイムズ(IBT.com)など複数のメディアに向けてシリア内戦を取材していた。安全のために無署名での戦争報道も多い。
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http://www.sankei.com/world/news/151119/wor1511190005-n1.html
2015.11.19 08:05
【パリ同時多発テロ】
仏露の共同作戦 アサド政権に追い風 米欧に方針転換迫る
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(1/2ページ)【パリ同時多発テロ】
18日、パリ郊外サンドニで銃を構える警官(AP)
【カイロ=大内清】パリ同時多発テロを受け、フランスとロシアが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する共同軍事行動に乗り出したことは、ロシアの後ろ盾を得て政権存続を図るシリアのアサド政権にとっては強い追い風となる。アサド政権の打倒を目指す湾岸アラブ諸国やトルコは、国際的なイスラム国包囲網の構築やシリアの政権移行プロセスが露主導で進むことを強く警戒しているとみられるが、同時に、過激派の拡散防止では国際協調を必要とするジレンマに直面している。
「(シリアからの)協力を得るには、フランスが方針転換する必要がある」。シリアのアサド大統領はパリ同時多発テロの翌日に行われた仏誌とのインタビューでこう述べ、イスラム国の情報をフランスに提供する条件として反体制派支援などを見直すよう迫った。オランド仏政権にとって当面、イスラム国掃討作戦の遂行が外政上の最重要課題になるとみての牽制(けんせい)球だ。
アサド政権は、ロシアがイスラム国掃討を名目にシリア内戦へ軍事介入した9月末以降、露軍の空爆支援を受けて反体制派との戦闘を優位に進めてきた。
ロシアの本格介入は、シリア内戦をめぐる外交舞台でもアサド政権に有利に作用している。内戦終結に向けた関係国による協議では、中東への関与を抑制しているオバマ米政権の姿勢とも相まってロシアの発言力が増し、アサド氏ら政権中枢の退陣が政権移行プロセスの前提だとしてきた米欧の主張は後退している。
こうした中でパリ同時多発テロが発生し、国際社会のイスラム国に対する脅威認識が高まった。アサド政権がこの状況を、イスラム国掃討のためにシリアの安定を望む米欧に政権存続を認めさせる好機ととらえているのは間違いない。
一方、アサド氏を支えるイランの伸長を警戒するサウジアラビアなど湾岸アラブ諸国やトルコは、あくまで反体制派主体の政権移行を求めてきた。ただ今後、イスラム国掃討を最優先とする国際世論が強まると予想される中でその主張が影響力を持つかは不透明だ。
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対ISで各国連携も空爆強化が裏目の可能性も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AF%BEis%E3%81%A7%E5%90%84%E5%9B%BD%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%82%82%E7%A9%BA%E7%88%86%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%8C%E8%A3%8F%E7%9B%AE%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82/ar-BBneEZ8
AFPBB News
4 時間前
【AFP=時事】エジプト上空でのロシア旅客機墜落、フランス・パリ(Paris)の同時多発テロと、フランスとロシアが相次いでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の標的となったことで、両国は対ISでの連携を表明。団結した仏露の政治的努力によってシリア危機も解決に向かうのではとの期待が出ている。だが、その一方で、専門家らは空爆の強化という手段に疑問を呈している。
ある仏政府高官はAFPに、パリでの事件によって、ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)に対するより戦略的な攻撃を行うための国際的な連携が加速するだろうとの味方を語った。具体的には、ISの資金の鍵となっている石油施設や輸送ルートに空爆を集中させるなど、より大きな打撃を与える標的を攻撃する見通しだという。
だが、経済活動拠点を空爆の標的としても、ISの戦闘能力の著しい低下にはつながらない上、多くの地元住民がIS側につくことになりかねないと、ISに関する著書のあるハサン・ハサン(Hassan Hassan)氏は語った。さらに「(IS掌握地域の)住民は日々の生活を石油に依存している。それを彼らから奪ってしまったら、残された選択肢は逃げ出して難民になるか、ISに加わるしかない。住民たちも収入源が必要なのだ」と同氏は話した。
仏国防省の映像音声記録製作部門ECPADが公開した、シリアに向かって飛行する仏空軍のラファール戦闘機(2015年9月27日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供 仏国防省の映像音声記録製作部門ECPADが公開した、シリアに向かって飛行する仏空軍のラファール戦闘機(2015年9月27日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
空爆を強化すれば、民間人が巻き込まれて死亡する確率も高くなり、悲嘆にくれてIS支持に転じる人も増加する。
【翻訳編集】AFPBB News
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>>1225
ISの石油輸送車は「全て空爆」、露国防省
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/is%E3%81%AE%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%BC%B8%E9%80%81%E8%BB%8A%E3%81%AF%E3%80%8C%E5%85%A8%E3%81%A6%E7%A9%BA%E7%88%86%E3%80%8D%E3%80%81%E9%9C%B2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81/ar-BBnbsrc
AFPBB News
6 時間前
【AFP=時事】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦を強化しているロシアは18日、シリアのIS掌握地域を通行する全てのタンクローリーを空爆対象とすると発表した。
露通信社によれば、国防省のアンドレイ・カルタポロフ(Andrei Kartapolov)氏が「きょう下された決定に基づき、露軍機は現在、IS掌握地域でテロリストの所有する石油製品を運ぶタンクローリーに対し、いわゆる『フリーハント』で飛行している」と語った。既に、シリアからイラク国内の石油精製所を目指して原油を運搬していたトラック約500台をこの数日で破壊したという。
ロシア国防省が公式ウェブサイトで公開した、シリア国内でイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の石油を運搬するタンクローリーを空爆したとされる映像より(2015年11月18日公開)。(c)AFP=時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供 ロシア国防省が公式ウェブサイトで公開した、シリア国内でイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の石油を運搬するタンクローリーを空爆したとされる映像より(2015年11月18日公開)。(c)AFP=時事/AFPBB News
原油の密輸による収益は、ISの主要資金源となっている。
【翻訳編集】AFPBB News
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ロシア空爆、1300人以上死亡=シリア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00000197-jij-m_est
時事通信 11月20日(金)22時26分配信
【カイロ時事】在英のシリア人権監視団は20日付の声明で、ロシア軍がシリア空爆を開始した9月30日以降、同軍の攻撃による死者数は1331人に達したと発表した。
監視団は「このうち403人が民間人」と指摘している。
戦闘員では、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」など反体制派547人が死亡。過激派組織「イスラム国」のメンバーは381人が命を落としたという。
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2015年 11月 22日 22:13 JST
仏空母、23日に攻撃態勢
http://jp.reuters.com/article/2015/11/22/idJP2015112201001461
【パリ共同】フランスのルドリアン国防相は22日、パリ同時多発テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」掃討作戦拡大のため、シリア沖の地中海に派遣した原子力空母シャルル・ドゴールが23日に「臨戦態勢に入る」と述べ、攻撃準備が整うと明らかにした。民放ラジオ「ヨーロッパ1」で語った。早ければ23日にも、同組織への空爆を続けるロシア軍との共同軍事行動に踏み切る可能性がある。
一方、フランスのオランド大統領は、23日にパリで行うキャメロン英首相との会談を皮切りに、「イスラム国」包囲網構築に向けた首脳外交を展開する。
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http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230020-n1.html
2015.11.23 11:02
トルコ・クルド共同党首の車に発砲 、暗殺未遂か
トルコの少数民族クルド人系の左派、国民民主主義党(HDP)の報道官は22日、共同党首のデミルタシュ氏が乗る車両が同日、南東部ディヤルバクルを走行中、何者かの発砲を受けたと述べた。負傷者はいなかった。暗殺未遂の可能性がある。ロイター通信が報じた。
HDPはトルコで急速に存在感を増す野党で、デミルタシュ氏はカリスマ的な指導者と評されている。与党は、非合法武装組織クルド労働者党(PKK)に近い組織とみてHDP台頭を警戒し、与野党間の緊張が続く。
トルコではクルド人が狙われたとみられるテロが相次いでおり、10月10日に首都アンカラで起きた自爆テロでは103人が死亡した。(共同)
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ロシア軍機撃墜=シリア国境付近、NATOと協議へ―トルコ
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/167/2e8de5b6257b36a5dbcfbadd878994f0.html
(時事通信) 19:33
【エルサレム、モスクワ時事】トルコからの報道によると、トルコ軍のF16戦闘機2機が24日、シリア国境付近で、トルコ領空を侵犯したとしてロシア軍のSU24戦闘爆撃機とみられる軍用機1機を撃墜した。操縦士ら2人はパラシュートで脱出したもようだ。ロシア軍機撃墜が正式に確認されれば、9月30日にアサド政権支援のため開始されたロシア軍によるシリア空爆で初めてとなる。
トルコ軍は「撃墜前の5分間、10回警告した」と強調。事態を受け、ダウトオール首相は、北大西洋条約機構(NATO)や国連、関係国と協議するよう外務省に指示した。トルコはNATO加盟国で、NATO対ロシアの問題にも発展しかねない。
これに対し、ロシア国防省は24日、撃墜機について「トルコ領空を侵犯していない」と主張した。インタファクス通信が伝えた。シリアのアサド政権への姿勢をめぐり対立するロシアとトルコの亀裂が今後深まる恐れもある。
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>>1229
http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230056-n1.html
2015.11.23 22:10
クルド党首「発砲された」は本当? 暗殺未遂説もトルコ当局が「弾痕」否定
ロイター通信によると、トルコの少数民族クルド人系の左派、国民民主主義党(HDP)の報道官は22日、共同党首のデミルタシュ氏が乗る車両が同日、南東部ディヤルバクルを走行中、何者かの発砲を受けたと述べた。負傷者はいなかった。暗殺未遂との見方も出たが、アナトリア通信によると地元当局は23日、発砲の可能性を否定した。
デミルタシュ氏は車両に「銃弾の痕が確認された」と説明したが、地元当局は捜査の結果、いかなる発砲の痕でもなかったと発表した。 HDPはトルコで急速に存在感を増す野党で、デミルタシュ氏はカリスマ的な指導者と評されている。与党は、非合法武装組織クルド労働者党(PKK)に近い組織とみてHDP台頭を警戒し、与野党間の緊張が続く。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240004-n1.html
2015.11.24 00:47
【シリア情勢】
プーチン露大統領がイラン最高指導者と会談 アサド政権擁護し「統治や指導者押し付けられない」
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ロシアのプーチン大統領(タス=共同)
【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は23日、イランの首都テヘランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談した。露大統領によるイラン訪問は8年ぶり。
インタファクス通信によると、シリア情勢をめぐり、プーチン氏は「何人もシリア国民に対し、国家統治のあり方やその指導者について、外部から押しつけることはできない」と述べ、アサド政権退陣を求める欧米諸国を強く牽制(けんせい)。シリア問題をめぐるロシアとイランの協力の重要性を強調した。
アサド政権はロシアとイランの支援を受けており、会談はシリア情勢を中心に行われたもよう。
ロシアは今月、米国の反対を押し切り、イランに対する対空ミサイル「S300」の輸出契約を結んだ事実を明らかにするなど、イランとの連携を深めている。
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http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240017-n1.html
2015.11.24 08:48
プーチン大統領、イランを「同盟国」待遇 発電所整備など6千億円支援へ
ロシアのプーチン大統領は23日、イランに対して発電所や港湾整備など35の事業で計50億ドル(約6千億円)の支援を行うと表明した。テヘランでイランのロウハニ大統領と会談後、共同記者会見で述べた。
シリアのアサド政権を支えて軍事介入し、米欧と対立する両国が、経済面でも関係強化を鮮明に打ち出した。ロウハニ師は両国関係が「新たな段階に入った」と強調した。
プーチン政権は2013年、ウクライナで反政府運動の高まりに直面した親ロシア政権を支えるために30億ドルを融資。それを上回るイランへの融資は、同国を事実上の“同盟国”とみなす姿勢を示すものとみられる。核問題での最終合意で欧米の対イラン制裁が解除される前に、イランを自陣営に取り込む狙いがある。
プーチン氏は、ドルを介さずにそれぞれの自国通貨で貿易決済する方針や、ロシアが主導するユーラシア経済同盟とイランとの自由貿易協定(FTA)を検討する考えも示した。(共同)
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露土戦争!?
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151124-OYT1T50137.html
トルコ、シリア国境で露軍機撃墜か…10回警告
2015年11月24日 22時15分
【カイロ=久保健一、モスクワ=田村雄】トルコ政府は24日、トルコ軍機が同日、トルコ・シリア両国の国境付近を飛行していた国籍不明の軍用機1機を撃墜したと発表した。
ロシア政府は同日、露軍のSu24爆撃機1機が「シリア領内で撃墜された」と認めた。露軍機がトルコ軍機に撃墜されたとみられる。
北大西洋条約機構(NATO)の一員であるトルコはシリア内戦で反体制派を支持し、アサド政権や同政権を支援するロシアと対立関係にある。撃墜を機にトルコとロシアの緊張が高まり、イスラム過激派組織「イスラム国」包囲網に影響することも懸念される。
英国が拠点のシリア人権監視団によると、軍用機が撃墜されたのはシリア北部ラタキアに近いトルコとの国境地帯。トルコ側の説明によると、同国軍のF16戦闘機が、国境に接近した軍用機に対し、5分間で10回の警告を行った後、撃墜した。この軍用機が領空侵犯をしていたかどうかについては言及していない。
http://mainichi.jp/select/news/20151125k0000m030127000c.html
ロシア機撃墜:プーチン大統領「ロシアは容認しない」
毎日新聞 2015年11月24日 23時40分(最終更新 11月24日 23時45分)
◇「テロリストの共犯者に背中から撃たれた」とも
【エルサレム大治朋子、モスクワ杉尾直哉】トルコからの報道によると、トルコ軍のF16戦闘機2機が24日、シリアとの国境付近でロシア軍のスホイ24戦闘爆撃機1機を撃墜した。墜落地点は、シリア北西部ラタキア付近とみられる。乗員2人は脱出したが、シリア反体制派は1人が死亡したとロイター通信に語った。ロシアは強く反発しており、トルコが加盟する北大西洋条約機構(NATO)との関係悪化につながる恐れが強い。
プーチン露大統領は同日、ロシア南部ソチでヨルダンのアブドラ国王と会談した際に「爆撃機はトルコ領から1キロ離れたシリア領内を飛行していた」と領空侵犯を否定。トルコが過激派組織「イスラム国」(IS)の石油密輸ルートになっていると指摘し、「テロリストの共犯者に背中から撃たれた」と、トルコを「テロ支援者」になぞらえて強く批判した。
プーチン氏はさらに「このような犯罪をロシアは容認しない。今回の事件はロシア・トルコ関係に重大な結果をもたらすだろう」と強硬な姿勢を示した。
AP通信によると、トルコのダウトオール首相は、国際法違反の領空侵犯に対して「すべての措置を取る義務がある」と言明。トルコ軍の措置は正当だったという見方を示した。
NATOは、トルコの要請を受けて大使級臨時理事会を24日午後5時(日本時間25日午前1時)に開催することを決めた。
トルコのアナトリア通信などによると、トルコ空軍のF16戦闘機2機が出動し、領空侵犯機に対して5分の間に10回警告を出したが、領空から離れなかったため撃墜したという。AFP通信は、シリア北西部ラタキア付近で搭乗員を捜索していたロシア軍のヘリが武装勢力に砲撃され、緊急着陸したと伝えた。
トルコ外務省は最近、駐トルコ・ロシア大使に、トルコ南部と国境を接するシリア北部のトルクメン人居住地域への攻撃を停止するよう要請していた。トルクメン人はトルコと友好関係にある。トルコにとって一帯は南部国境防衛のための戦略的要衝で、ISの勢力範囲ではない。トルコ側はロシアの攻撃が「IS対策ではなく、シリアのアサド政権支援のための動き」と見て警戒を強めている。
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http://mainichi.jp/select/news/20151125k0000m030019000c.html
トルコ軍:ロシア機を撃墜 領空侵犯か
毎日新聞 2015年11月24日 18時26分(最終更新 11月24日 22時07分)
【エルサレム大治朋子、モスクワ杉尾直哉】トルコ軍の戦闘機が24日、シリアとの国境付近でトルコ領空を侵犯した「ロシア機とみられる軍用機」を撃墜した。トルコのアナトリア通信が報じた。一方、プーチン露大統領は、ロシア軍のスホイ24戦闘爆撃機がトルコ軍機によって撃墜されたものの、「シリア領空を飛行中であり、トルコへの領空侵犯はなかった」と語った。
トルコが加盟する北大西洋条約機構(NATO)とロシアの緊張が高まったり、過激派組織「イスラム国」(IS)に対する軍事作戦に関する米欧露の調整に影響を与えたりする可能性がある。NATOは同日、トルコの要請で大使級の緊急会合を開く。
ペスコフ露大統領報道官は「深刻な事態」と述べつつ、「原因が解明されておらず、(何が起きたか)評価できない」と慎重な姿勢を示した。
アナトリア通信などによると、トルコ軍のF16戦闘機2機が、領空侵犯機に5分間で10回警告を出したが、領空から離れなかったため撃墜したという。墜落機の乗員2人は脱出した。シリア北西部ラタキア付近で露軍ヘリコプターが捜索に当たっている模様だ。1人は死亡したとの情報もある。
一帯は、トルコ政府が、敵対するシリア軍やクルド人武装組織の勢力拡大を懸念する地域。トルコ外務省は最近、駐トルコ・ロシア大使に、トルコ南部と国境を接するシリア北部のトルクメン人居住地区への攻撃を停止するよう要請していた。
トルクメン人はトルコと友好関係にある。トルコにとって一帯は南部国境防衛のための戦略的要衝。付近ではトルクメン人のほかシリア反体制派の武装勢力が戦闘を続けているが、ISの勢力範囲ではない。トルコ側はロシアの攻撃が「IS対策ではなく、シリアのアサド政権支援のための動き」と見て警戒を強めている。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151125k0000m030129000c.html
<ロシア機撃墜>米欧と関係悪化は必至 対IS歩み寄りに水
23:48毎日新聞
【モスクワ杉尾直哉】シリア空爆に参加していたロシア空軍機が北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコ軍機に撃墜されたことは、パリ同時多発テロを機に過激派組織「イスラム国」(IS)に対する軍事行動で協力する兆しを見せていた米欧とロシアの関係に水を差すものだ。NATOがロシア軍機を撃墜したのは1950年代以来初めて。米国やNATO側は、今年9月からのロシアによるシリア空爆を「アサド政権を支援しようとするものだ」と批判してきた。ロシア機撃墜で欧米とロシアの関係はさらに悪化し、緊張が高まることは避けられない。
プーチン露大統領は24日夕、南部ソチを訪問した中東の親米国ヨルダンのアブドラ国王との会談の席で、ロシア軍機がトルコ軍機に撃墜されたことを認めた。露国防省は当初、「シリア国内で地上からの砲撃で撃墜された」と発表していたが、これを大統領が訂正した。
プーチン氏はその上で、トルコをISなどテロ集団の「共犯者」になぞらえた。
ロシアは17日、10月末にエジプトで起きた露民間機墜落を「爆弾テロ」と断定したと発表した。露政府は、9月にロシアが始めたシリア空爆に対するISの「報復テロ」だとみて、シリア空爆を強化していた。その直後にロシア軍機が撃墜されたことになる。
プーチン大統領がトルコとNATOに対して強硬な姿勢を示すのは、国内世論の動揺を懸念したためとみられる。
トルコは、ロシアによるシリア空爆開始直後から再三、ロシア軍機による領空侵犯を批判していた。ロシアは、「悪天候」などを理由にトルコ側の指摘を一部認めていた。だが、トルコが先月16日、領空侵犯した「国籍不明の無人機」を撃墜した際にはロシア側は関与を否定していた。
有人の軍用機が撃墜された今回の事態は深刻だ。ラブロフ露外相は25日にトルコを訪問し、シリア正常化へ向けた両国の協力深化をねらっていたが、訪問中止は避けられないとの見方が強い。
プーチン氏は同時多発テロ後、シリア情勢を巡って米国やフランスとも広範な協力を進めようとしていたが、この姿勢も修正されることは不可避だろう。
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http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151124k0000e030194000c.html
<フランス>空母から3都市空爆 IS支配のシリア領にも
11月24日 12:56毎日新聞
<フランス>空母から3都市空爆 IS支配のシリア領にも
仏軍が23日に空爆した3都市
(毎日新聞)
【パリ田中龍士】パリ同時多発テロを受け、フランス国防省は23日、地中海に展開中の原子力空母「シャルル・ドゴール」から出撃した艦載機が、過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカなどイラクとシリアの拠点都市3カ所を空爆したと発表した。仏空母艦載機によるIS空爆は初めて。国防省は、ラッカへの攻撃ではIS司令部を含む複数の施設の壊滅を狙ったと説明。フランスは今後、米国やロシアとも連携してISへの攻撃を一層強化するとみられる。
仏国防省の発表によると、地中海東部に到着した空母から23日朝(日本時間同日夕)、主力戦闘機ラファール4機が発進。イラク軍の地上部隊と連携しながらイラク西部ラマディと北部モスルで武器庫などを空爆した。また、同日夜(同24日未明)からは、ラファール4機とヨルダンの基地から飛び立った戦闘機ミラージュ2機が、シリアのラッカでISの訓練施設や司令部を空爆した。
在英民間組織シリア人権観測所は、フランスやロシアなどによるこれまでの空爆で、IS幹部の家族らがラッカが安全ではなくなったとしてイラクのモスルに移動を始めていると伝えていた。ISが「首都」と主張するラッカだけでなくイラクの拠点都市でも空爆を実施したのには、こうした理由があるとみられる。
フランス軍は今月15日、ISがパリのテロへの関与を主張する犯行声明を発表したことを受け、ラッカのIS拠点を空爆。戦闘爆撃機10機を含む軍用機12機が参加して20発の爆弾を投下し、訓練基地などを破壊している。
今回は空母にラファールなど26機を搭載し、空爆能力を3倍に強化。オランド大統領は「ISへの激しい空爆を計画している。できる限り打撃を与えるような標的の破壊を狙っている」と話していた。
ラマディは今年5月に陥落し、ISの制圧が続く。空爆を実施する米軍は10月中旬、「奪還目前」(イラク駐留米軍のウォレン報道官)との見通しを示していた。一方で、モスルはISが昨年6月に制圧して以降、奪還の見通しは立っていない。
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「両国関係に深刻な結果」=撃墜は「犯罪」とトルコ非難―ロシア大統領
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E4%B8%A1%E5%9B%BD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%80%8D%EF%BC%9D%E6%92%83%E5%A2%9C%E3%81%AF%E3%80%8C%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E2%80%95%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-BBno70P
時事通信
1時間前
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は24日、トルコによる対シリア国境付近での空軍機撃墜について「両国関係に深刻な結果をもたらす。犯罪行為だ」と厳しく非難した。さらに、トルコが過激派組織「イスラム国」からの石油密輸ルートになっていると批判した。
プーチン氏は「シリア領空でトルコ軍の空対空ミサイルで撃墜された」と述べ、トルコへの領空侵犯も否定した。ロシア南部ソチでヨルダンのアブドラ国王と会談した際の発言を、ロシア国営テレビが伝えた。
ロシア・ヨルダン首脳会談は、パリ同時テロ後、フランスとロシアなどが過激派組織「イスラム国」への空爆を強化しているシリア情勢が議題。アブドラ国王は、先のエジプト東部シナイ半島のロシア旅客機爆破の犠牲者に「哀悼の意」を伝えた。
プーチン氏は23日、8年ぶりに訪問したテヘランでイラン最高指導者ハメネイ師、ロウハニ大統領と会談。26日にはモスクワでオランド仏大統領と会談する予定で、ロシア主導のシリア和平もにらんだ対テロ外交が本格化している。
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皆さん、オワコン社長をよろしくお願いします。気に入ったらチャンネル登録!!
http://www.youtube.com/watch?v=aSMLi2uOkvk
http://www.youtube.com/watch?v=cbwrnLKERpA
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http://www.youtube.com/watch?v=9ekKaVB5uHg
http://www.youtube.com/watch?v=cP0NAOzKQAE
http://www.youtube.com/watch?v=hekgfuTcX6o
http://www.youtube.com/watch?v=1uzYFjN7z5E
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ロシア軍機撃墜、シリア反体制派が操縦士殺害 救出作戦で死者も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E6%A9%9F%E6%92%83%E5%A2%9C%E3%80%81%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%8F%8D%E4%BD%93%E5%88%B6%E6%B4%BE%E3%81%8C%E6%93%8D%E7%B8%A6%E5%A3%AB%E6%AE%BA%E5%AE%B3-%E6%95%91%E5%87%BA%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%81%A7%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%82%82/ar-BBnppqQ
AFPBB News AFPBB News
1時間前
【AFP=時事】(一部更新)トルコがシリアとの国境でロシアの軍用機を撃墜した問題で、ロシア軍は、同機に搭乗していた2人の操縦士のうち、1人が緊急脱出した後に地上からの銃撃を受けて死亡したと発表した。シリアの反体制派筋によると、操縦士は反体制派によって殺害されたという。
露軍報道官によると、撃墜されたスホイ24(SU-24)は、国境から4キロのシリア領内に墜落。もう一人の操縦士の安否は確認されていない。
シリア反体制派の情報筋がAFPに語ったところでは、同機に搭乗していた2人の操縦士のうち1人は、緊急脱出後に着地した際に反体制派により射殺された。反体制派は、もう一人の操縦士を捜索しているという。
インターネット上では、操縦士の遺体を取り囲む反体制派の戦闘員らを写したとされる複数の動画が拡散し、反体制側のソーシャルメディアサイトで共有されている。
また露国防省のウェブサイトに掲載された声明によると、操縦士2人の捜索救助に向かったミル8(MI-8)ヘリコプターが「銃撃を受けて損傷し、着陸を余儀なくされた」際に、このヘリコプターに乗っていたロシア兵1人が死亡した。
在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、ヘリコプターは反体制派の銃撃を受け損傷し、シリア領内に緊急着陸。乗員は脱出に成功したが、機体は反体制派戦闘員らにより爆破された。
露軍報道官は、今後トルコとの軍事面でのあらゆる接触を断つとしている。国際社会は、この問題が深刻な衝突に発展する恐れを懸念している。
【翻訳編集】AFPBB News
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<ロシア軍機撃墜>米仏、対立回避求める…「対話を」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151125k0000e030196000c.html
11:56毎日新聞
【ワシントン和田浩明、エルサレム大治朋子】オバマ米大統領とフランスのオランド大統領は24日、ホワイトハウスで会談した。その後、共同記者会見し、トルコ軍機がシリアとの国境付近でロシア軍機を撃墜したことについて、ロシアとトルコが対立を回避すべきだとの認識を示した。また両首脳は、撃墜はシリア内戦を早期終結させる必要性を改めて示したと指摘。さらに、ロシアが支援するアサド政権から、国民各派を代表する挙国一致政府への移行を目指す国際的取り組みの加速を訴えた。
オバマ氏は情報収集の最中だとしながらも「トルコは自国領土や領空を守る権利がある」と述べ、同盟国で過激派組織「イスラム国」(IS)対策でも連携するトルコを支持する姿勢を明確にした。一方で「重要なのは、ロシアとトルコが対話し、何が起きたかを確定し、事態の悪化も回避することだ」と発言。米欧諸国などの加盟国が共同防衛義務を負う北大西洋条約機構(NATO)の一員であるトルコと、近年米欧との対決姿勢を強めるロシアが、対立を沈静化するよう求めた。
その上で、今回の撃墜は「トルコ国境に近い地点で、トルコや他国が支持する穏健派シリア反体制派をロシアが攻撃していることの問題を浮き彫りにした」と指摘。ロシアに対し、空爆の重点をISに移し、アサド政権の支持を撤回して挙国一致政府への移行を支持すれば、米国との協力も可能になると呼びかけた。
オランド氏もロシアとトルコの対立激化は「極めて危険だ」と懸念し、事態悪化を回避してIS攻撃に集中するよう求めた。また、26日にモスクワを訪問してプーチン露大統領と会談する際に、シリアでの作戦をIS掃討に転換するよう求める考えを示した。
一方、トルコの大統領府は24日、エルドアン大統領とオバマ大統領が同日電話協議し「(トルコ、ロシアの双方が)緊張を緩和し、同様の事件が繰り返されることがないよう対応することが重要だとの認識で一致した」と発表。エルドアン大統領は同日の演説で、9月末にロシア軍がシリアでの空爆を開始して以降、トルコへの領空侵犯が繰り返され今回やむを得ず攻撃に踏み切ったとの認識を示した。
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<ロシア軍機撃墜>NATO、露に警告「トルコ領侵犯」確認
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151125k0000e030195000c.html
11:54毎日新聞
【ブリュッセル斎藤義彦、ニューヨーク草野和彦】トルコの戦闘機がロシアの戦闘爆撃機を撃墜したことを受け、北大西洋条約機構(NATO)は24日、加盟国トルコの要請で緊急理事会を開き、ロシア軍機がトルコの領空を侵犯したことを確認し「トルコが領土(領空)を保持することを支持する」と、ロシアに警告した。ストルテンベルグ事務総長は露トルコの直接対話による緊張緩和を求めた。
事務総長は「複数の加盟国の状況分析とトルコの情報が合致している」と述べ、NATOとして露軍機が領空侵犯したと判断したことを明らかにした。事態は「深刻だ」と述べた。今後も「NATO(と域外)の境界での事態を注意深く追う」として、ロシアが報復などの行動に出ないよう警告した。
ロシアの軍事行動について「過激派『イスラム国』(IS)がいない地域を標的にしている」と批判。「共通の敵はISだ。あらゆるISとの戦いを歓迎する」と述べ、ロシアに軌道修正を求めた。その一方、事態を「沈静化すべきだ」と強調。露トルコ間で、双方の行動を透明化し、衝突のリスクを減らす対話の仕組みを構築するよう促した。
ロイター通信が米当局者の話として伝えた内容によると、露軍機は撃墜される前、シリアの反体制派でトルコ系トルクメン人の部隊を爆撃。トルコが反体制派のトルクメン人を支援する一方、ロシアはシリアのアサド政権を支持しており、シリアを巡る対立が撃墜に発展した可能性がある。
一方、トルコのチェビック国連大使は同日、国連安全保障理事会と潘基文(バンキムン)事務総長に書簡を送り「国籍不明のスホイ24戦闘爆撃機2機」が自国領空を侵犯したことから1機を撃墜したと説明し、自国の対応は正当だったと主張した。
毎日新聞が入手した書簡によると、現地時間24日朝(日本時間同日午後)、スホイ爆撃機2機がシリア国境に近い自国領空に接近したため、トルコ側は5分間で計10回、進路を南へ変更するよう警告した。さらに、同日午前9時24分(日本時間同日午後4時24分)ごろ、2機はトルコ領空に約2.52?2.13キロ入り込み、17秒間にわたり侵犯。1機は領空外に出たが、残った1機を撃墜したと記している。
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>地元のトルクメン人勢力
トルコは住民投票でトルクメン人勢力圏範囲をトルコに編入すればええね。まあそれはロシアのクリミアでの勝利確定を意味するけど,そもそも第一次大戦を機にオスマン帝国が解体される際に英仏で好き勝手やったのが遠因な訳である。
トルコ、ロシア軍機撃墜=シリア国境で「領空侵犯」―プーチン氏「深刻な結果」
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151125X935.html
00:12時事通信
【エルサレム、モスクワ時事】トルコ軍のF16戦闘機2機が24日、シリア国境付近で、トルコ領空を侵犯したとしてロシア軍のSU24戦闘爆撃機1機を撃墜した。ロシアのプーチン大統領は「両国関係に深刻な結果をもたらす」とトルコを強く非難。シリアのアサド政権への姿勢をめぐり対立してきた両国の関係が緊迫化するのは避けられない情勢だ。
撃墜をめぐり、トルコのダウトオール首相は「われわれの領空や領土を侵犯する者に対し、あらゆる措置を取る権利と義務がある」と強調した。一方、プーチン大統領は「シリア領空でトルコ軍の空対空ミサイルで撃墜された」と領空侵犯を否定。ラブロフ外相は25日のトルコ訪問を中止した。
トルコ軍は、ロシア機が領空侵犯したため「撃墜前の5分間、10回警告した」と説明。これに対し、ロシア国防省は、シリアの上空6000メートルを飛行していたロシア機が地上から撃ち落とされたと発表し、双方の主張は食い違っている。
事態を受け、ダウトオール首相は、北大西洋条約機構(NATO)や国連、関係国と協議するよう外務省に指示した。トルコはNATO加盟国で、NATO対ロシアの問題にも発展しかねない。
撃墜機は、シリア西部ラタキアにあるヤマディ村に墜落したとされる。操縦士ら2人の安否は不明だが、ロイター通信によると、地元のトルクメン人勢力は、パラシュートで降りてきた2人を殺害したと主張しているという。
トルコは最近、ロシア軍がシリア北部で、トルコ系民族であるトルクメン人の村に空爆を行ったと反発。19日に駐トルコ・ロシア大使らを外務省に呼び、ロシア軍の作戦が対トルコ国境近くで行われていることへの懸念を伝え「トルコ軍の交戦規定は有効だ」と警告していた。
トルコの対シリア国境付近では10月上旬、ロシア軍の戦闘機が2日連続で領空侵犯し、トルコ軍戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。また、10月中旬には、ロシア製の無人機1機を領空侵犯を理由に撃墜しており、緊張は高まっていた。
トルコ、露戦闘機を撃墜 「領空侵犯」 シリア内戦処理に影響も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1511240046.html
11月24日 20:19産経新聞
【カイロ=大内清】トルコ軍は24日、同国の領空を侵犯したとして、シリアに派遣されていたロシア軍の戦闘爆撃機スホイ24を1機撃墜、同機はトルコ国境に近いシリア北西部ラタキア県内の村に墜落した。ロイター通信によれば、北大西洋条約機構(NATO)加盟国によるロシア軍機撃墜は旧ソ連時代の1950年代以来初めて。プーチン露大統領は24日、ロシア南部ソチでのヨルダン国王との会談で、撃墜は「トルコとの関係に深刻な結果をもたらすだろう」と述べた。
露トルコ間の緊張が、シリア内戦の終結を目指す多国間協議や、トルコが加盟するNATOとロシアとの関係に影響する可能性もある。NATOは同日夕、ブリュッセルで大使級緊急会合を開催、トルコ側から撃墜時の状況説明を受ける。
トルコ軍は「撃墜までの5分間に10回にわたり警告した」上でF16戦闘機2機で露機を撃墜したとしている。ロシアは領空侵犯は否定した。パイロット2人は緊急脱出したが、シリア反体制派などによると2人とも死亡した可能性が高い。
一方、シリア人権監視団(英国)によると、ラタキア県内で同日、ロシア軍のヘリコプターが反体制派の攻撃を受け、政権側支配地域に緊急着陸した。
アサド政権を支えるロシアは9月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討を名目にシリアへ軍事介入し、反体制派側にも空爆。反体制派を支援するトルコは、ロシアの軍事行動がアサド政権存続につながるのを警戒していた。
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http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250064-n1.html
2015.11.25 20:51
【露戦闘機撃墜】
プーチン露大統領の逆鱗に触れる 実現遠のくロシアの孤立脱却 トルコ利害軽視のツケ
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ウラジーミル・プーチン露大統領
【モスクワ=遠藤良介】ロシア軍機がトルコ軍に撃墜された事件は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」打倒の大義で米欧と手を組み、国際的孤立から脱却することを狙ってきたプーチン露政権への打撃となった。ロシアはトルコへの軍事的報復は行わないとみられるが、この一件がプーチン政権の逆鱗(げきりん)に触れたのは確かだ。この問題が両国の経済関係に影響を及ぼし、ロシアが一層の閉塞(へいそく)状況に陥る可能性が高まっている。
トルコとロシアの言い分は領空侵犯の有無をめぐって食い違っている。ただ、事件の土壌となったのは、最近のロシアがシリア反体制派の一角を成すトルクメン人の地域に空爆を加え、その後ろ盾であるトルコが猛反発していたことだ。
トルコは反体制派支援を通じてシリアのアサド政権打倒を狙い、ロシアはイスラム国掃討を掲げつつ、同政権を援護する-。シリア内戦にこんな構図が生まれ、ロシアがトルコの利害を軽視したことが結果として衝突を招いた。
パリ同時多発テロで国際協調機運が高まったのに乗じ、プーチン政権は「対イスラム国」を旗印に米欧との関係を修復する戦略を描いてきた。ロシアは撃墜の影響を最小限にとどめたいとみられ、ペスコフ露大統領報道官は軍事的報復の可能性を否定している。
ただ、プーチン大統領は撃墜について、「テロの共犯者による背後からの攻撃」と厳しく批判しており、何らかの対抗措置は確実だ。メドベージェフ首相はトルコとの共同経済プロジェクトを見直す可能性に言及した。トルコはロシアにとって第5位の貿易相手国。ロシアはトルコへの天然ガス・パイプライン敷設で欧州への経済依存度を下げる思惑だったが、実現は遠のくことになった。
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http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250066-n1.html
2015.11.25 20:59
【露戦闘機撃墜】
因縁の歴史、ロシアとトルコ 露の「南下政策」発端に続く対立
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24日、シリア北部のトルコ国境付近で、撃墜されたロシア軍機のものとみられるパラシュートの部品を持つ少数民族トルコ系トルクメン人武装勢力(ロイター)
ロシアとトルコの近代史は、18〜19世紀に起きた「露土戦争」と呼ばれる一連の戦争に象徴される、対立の歴史でもあった。
露土戦争の発端は、不凍港を求めて南方への勢力拡大を目指したロシアのピョートル大帝(1672〜1725年)による南下政策とされる。ピョートルは、クリミア半島の東側にあるアゾフ海から黒海への出口を求め、オスマン帝国と対立。ロシア初の海軍艦隊を編成し、オスマン帝国の要塞を陥落させたピョートルは“若き皇帝(ツァーリ)”として名をはせた。
拡大政策を受け継いだ女帝エカテリーナ2世(1729〜96年)もオスマン帝国と戦い、黒海での艦隊建造権や、欧州とアジアを隔てるボスポラス、ダーダネルスの両海峡の通航権を獲得。両国の力関係はロシア優位が決定的になった。
19世紀に入っても両国は繰り返し戦火を交えたが、1878年に結ばれたサン・ステファノ条約により、オスマン帝国はバルカン半島の大半の領土を喪失。第一次大戦でオスマン帝国は敗北し、分割された。
第二次大戦では共にドイツと戦ったが、ロシアとトルコの緊張関係は続いた。
トルコは1952年、ソ連と敵対する北大西洋条約機構(NATO)に加盟。60年代に旧ソ連がキューバにミサイル基地を建設して「キューバ危機」が起きた際、ロシアはその背景に、米国によるトルコなどへの中距離ミサイル配備があったと主張している。(モスクワ 黒川信雄)
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http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250077-n1.html
2015.11.25 23:06
【露戦闘機撃墜】
「ロシアは友人」とトルコ首相 事態の沈静化急ぐ
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トルコのダウトオール首相は25日、与党の会合で演説し、ロシア軍機撃墜について「ロシアとの関係を損なう意図はない。ロシアは友人であり隣人だ」と述べた。エルドアン大統領も同日、「(事態を)エスカレートさせるつもりはない。トルコの安全を守っているだけだ」と強調した。
撃墜を受け、厳しい発言を重ねるロシアに対し、トルコは沈静化を急ぐ構えを明確に示した。
ダウトオール首相は、国境の防衛は国家の「権利」と指摘。その一方で「ロシアとは経済的、文化的に強い結び付きがある」と訴えた。
その上で、ロシア軍が過激派組織「イスラム国」を攻撃するとの名目で、トルコとつながりが深いトルクメン人のシリア反体制派を攻撃することは許容できないとの考えを示し、ロシアをけん制した。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20151126k0000m030139000c.html
露軍機撃墜:プーチン大統領「トルコは過激イスラム支持」
毎日新聞 2015年11月25日 23時45分
トルコ・シリア国境付近で24日、ロシア軍機がトルコ軍機に撃墜された事件を受け、プーチン露大統領は25日、「トルコ指導部は近年、内政でイスラム化を進めてきた。過激なイスラムを支持する動きで、非常に良くない環境を醸成してきた」とエルドアン政権を批判した。トルコとの要人交流中止など対抗措置を打ち出すロシアに対し、トルコ側は「ロシアとの関係を損なう意図はない」(ダウトオール首相)と釈明に追われた格好。北大西洋条約機構(NATO)や米国も対立回避を目指す方針だ。
ラブロフ露外相は25日、トルコのチャブシオール外相との電話協議に応じた。ラブロフ氏は記者会見で「トルコと戦争するつもりはない」としながらも、トルコの軍事行動について「計画された挑発行為だ」と非難した。
ロシア軍参謀本部などによると、トルコ軍のF16戦闘機に迎撃されたスホイ24戦闘爆撃機の乗員2人のうち、1人はシリア反体制派の攻撃で死亡。別の1人は救出された。また、反体制派の攻撃で緊急着陸したロシア軍ヘリからは、死亡した1人を除く乗員が基地に帰還した。
撃墜事件は、ロシアが擁護するアサド政権支配地と、トルコ系トルクメン人が多く住む反体制派支配地の境界近くで起こった。過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討で一致するトルコとロシアだが、アサド政権の処遇を巡る対立が最悪の事態に発展した。ロシアは当面、経済的な報復などにとどめる構えだが、高まる軍事的緊張が不測の事態に発展する恐れもある。
トルコ軍がロシア軍機の撃墜に踏み切ったのは、同軍の空爆からシリア北西部ラタキア付近に住むトルクメン人や、戦略的要衝の一帯を防衛するためだった。英BBCなどによると、シリアのトルクメン人は約150万〜350万人。強硬な同化政策を進めるアサド政権の下、少数民族として抑圧的な環境下に置かれてきた。
トルコ政府はシリアのトルクメン人を「同胞」と見なし、友好関係を維持してきた。2011年にシリアが内戦状態に陥ると、トルクメン人は反体制派武装勢力と連携してアサド政権の打倒を掲げ、トルコ政府から武器供与や訓練などの支援を受けてきた。
戦闘が大幅に拡大したのは、ロシアがシリア内戦に本格的に「参戦」した9月末以降だ。トルコ政府によると、10月初旬ごろからロシア軍機がトルコ領空を繰り返し侵犯するようになり、同国外務省がロシアの駐トルコ大使に警告。トルコ側には「(撃墜)事件を回避するための最善の努力は尽くしてきた」(エルドアン大統領)との思いが強い。
一方、ロシア軍側は、空爆の標的について「ロシア出身者を多く含む過激派組織」と主張している。軍参謀本部・作戦総司令部長のルツコイ陸軍中将は24日、「作戦エリアは(ロシア南部チェチェン共和国など)北カフカス地方の出身者約1000人を擁する最も急進的な過激派組織が支配する地域として有名だった」と強調した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは中東レバノン発の分析記事で、撃墜地点周辺ではチェチェン人が加わる国際テロ組織アルカイダ系組織も活動していると伝えた。
プーチン露大統領は10月中旬、「ロシアなど旧ソ連諸国の出身者5000〜7000人がIS側で戦っている」と述べ、過激派戦闘員や共鳴者が母国でテロを起こす事態を阻止すべきだと訴えていた。【エルサレム大治朋子、モスクワ真野森作】
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「ジハーディ・ジョン殺害ほぼ確実」米国当局
http://jp.wsj.com/articles/SB12239780145041894104204581354221197622778
By JENNY GROSS RAJA ABDULRAHIM AND GORDON LUBOLD
2015 年 11 月 14 日 08:42 JST
米国防総省の当局者は13日、日本人フリージャーナリストの後藤健二さんらを殺害したとみられる過激派組織「イスラム国」(IS)の覆面をした英国人戦闘員「ジハーディ(聖戦士)・ジョン」をドローン爆撃で殺害したたことは「ほぼ確実」との認識を示した。
死亡が確認されれば、米英両国にとって朗報となる。両国ともこの男(本名モハメド・エンワジ)を追跡していた。
この覆面男は英国アクセントの強い英語を話し、捕虜として捕らえた欧米人や後藤さんらの殺害に至る残忍な映像にナイフを振りかざしながら登場していた。このビデオ映像は西欧人をISに勧誘する目的にも使用されていた。
キャメロン英首相は、エンワジ容疑者を狙った爆撃をたたえ、もし成功していたらイスラム国の「心臓部に打撃を与えた」と述べた。
同首相はさらに「これまでエンワジ容疑者をどんなことをしても追跡し、人の命を奪うことを止めさせると約束してきた。シリアだけでなく英国も含む全世界のなんの関係もない人々の脅威となっていたからだ」と述べた。そのうえで今回の攻撃は「自衛のための、正当な行為だ」と語った。
米国はここ数日イラクとシリアで活動するイスラム国に対して攻勢を強めている。国防総省は、最大50人の特殊部隊をシリアへ派遣して軍事作戦に向けた状況を分析することを明らかにした。
エンワジ容疑者が死亡していれば、西欧諸国の関係者の士気を高める一助となるが、ISの行動に変化をもたらすことはないとみられる。バグダッド在住の中東問題専門家によると、同容疑者はイスラム国の組織の指導部メンバーではないからだという。
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ロシア軍機の墜落地点、反体制派が割拠 反ロ感情強く
http://jp.wsj.com/articles/SB10730555783190984037204581376622504142918?mod=trending_now_4
By SAM DAGHER AND RAJA ABDULRAHIM
2015 年 11 月 25 日 11:51 JST
【ベイルート】シリアの国境付近で24日、トルコ軍のF16戦闘機に撃墜されたロシア軍のSu24戦闘機は、さまざまなシリアの反体制派武装組織が割拠し、アサド政権を支援するロシアに対する反感が強い地域に墜落した。
この地域では、自由シリア軍(FSA)など西側諸国が支援する反体制武装組織だけでなく、国際テロ組織アルカイダとつながりのある「ヌスラ戦線」も活動している。過激派組織「イスラム国(IS)」は過去2年間ほど活動していない。
反体制派によると、墜落地点はシリア沿岸ラタキアから約65キロのジャバル・アルトルコマン(トルクメンの山)と呼ばれる地域にあるザヒヤの近く。ソーシャルメディアに投稿された動画では、反体制派がパラシュートで降下中の撃墜機のパイロットらを銃撃している場面と、そのうちの1人とみられる遺体が写されている。
ロシア国防省によれば、パイロット2人のうちの1人がパラシュートで降下中に地上から銃撃された。もう1人は不明。
トルクメン山は、シリアの少数派トルクメン人の本拠地。トルクメン人はスンニ派イスラム教徒だが、民族的にはシリアの多数派アラブ人とは違いトルコ人と同じチュルク系。トルコはロシアに対し同地域に進入しないよう繰り返し警告してきた。
トルコやカタール、サウジアラビアなどスンニ派諸国は、イスラム主義や非イスラム主義のさまざまな反体制武装勢力を支援。米国はそのうちのFSAに武器を供与し軍事訓練を施している。
同地域のある反体制派活動家によれば、アルカイダ系のヌスラ戦線などイスラム主義者グループがシリア政府軍との戦闘で主力となっていることから、多くの反体制武装組織はヌスラ戦線などと緊密に連携せざるを得なくなっている。この活動家は「アサド政権と戦ったり凶悪なロシア軍の攻撃をかわしたりするために連携している」と語る。
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仏外相「ISIS掃討作戦、シリアのアサド政権軍との協力可能」
ただし参加可能なのは反政府武装組織のみ、自国の地上軍は派遣せず
2015年11月27日(金)19時39分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/isis-27.php
11月27日、フランスのファビウス外相兼観光相(写真)は、過激派組織「イスラム国」掃討作戦でシリアのアサド政権軍との協力が可能だと述べた。16日、代表撮影(2015年 ロイター/Ercin Top/Pool)
フランスのファビウス外相兼観光相は27日、過激派組織「イスラム国」掃討作戦でシリアのアサド政権軍との協力が可能だと述べた。ただ、アサド大統領は辞任すべきだとのこれまでの主張は変えなかった。
ファビウス外相は仏RTLラジオの取材に対し、「わが国の地上軍は派遣できないが、(反政府武装組織の)自由シリア軍、スンニ派のアラブ諸国などは作戦に参加できる」と発言した。ただ、近い将来の話か長期的な話かどうかは明らかにしていない。
側近によると外相は、シリアで統一政府が樹立するまで、イスラム国掃討作戦においてシリア政府軍と協力することはできないとのこれまでの方針を変えていないという。側近は「政権交代の枠組みが成立した後に可能であり、ファビウス外相はこの政権交代は緊急かつ不可欠だと強調している」と述べた。
[パリ 27日 ロイター]
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イスラム指導者「ドイツではテロ禁止」
2009年11月04日(水)18時14分
http://www.newsweekjapan.jp/foreignpolicy/2009/11/post-56.php
過激なイスラム教思想家ではアルカイダの指導者ビンラディンを批判したサイード・イマム・アル・シャリフばかりが称賛されるが、このほど、もう一人の重要なイスラム原理主義指導者モハメド・アル・フィザジが、ヨーロッパでのテロを非難する手紙を7月に書いていたことが明らかになった。
アル・フィザジは今、モロッコで服役中だ。45人が犠牲になった03年のカサブランカ連続自爆テロ事件に関与したとされている。そのアル・フィザジが、ドイツのハンブルクに住む娘に宛てて書いた手紙の翻訳版を、独シュピーゲル誌電子版が入手し、掲載した。
それによればアル・フィザジは、ドイツのイスラム教徒は宗教的自由にも雇用機会にも恵まれているとドイツを絶賛。感情も露わなある一節では、「(アンゲラ・メルケル)首相は偉大だ」とまで記している。
アル・フィザジは、イスラム教徒がドイツをはじめとする欧州でジハード(聖戦)に訴えることは許されず、居住国の法律に従わなければならないと説く。それが、イスラム教徒の希望を叶えてくれた国との契約だというのだ。
「ドイツは戦場ではない」と、彼は書く。そこでテロを行うことは、「イスラム教徒はハンブルクの街より(ビンラディンが潜伏していたような)洞窟のほうがふさわしい愚かな未開人の集団だという偏見を煽る行為だ」。
一般論で言えば、アル・シャリフであれアル・フィザジであれ、イスラム教思想家の抽象的な理屈がジハードの戦士たちの行動に影響を与えるとは思えない。戦士たちの動機は政治的自由や経済的な機会など、もっと現世的な利益にあるからだ。
だがアル・フィザジの手紙が面白いのは、ドイツにはまさにそうした自由や機会があるからこそ、イスラム教徒はテロを禁じられると主張していることだ。つまり欧州は、一般に考えられているよりイスラム教徒の融合に成功しているということだ。
こうした進歩は西側諸国にとっては朗報だが、世界中のイスラム過激派にとっては逆風になる。
──デービッド・ケナー
[米国東部時間2009年11月03日(火)14時43分更新]
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2015年 11月 26日 14:04 JST
ロシア軍、トルコの救援車列を空爆か=トルコメディア
http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/idJP00093300_20151126_00820151126
*14:04JST ロシア軍、トルコの救援車列を空爆か=トルコメディア
トルコのアナドル通信社はきょう26日、ロシア軍がシリアとトルコ国境地帯で走っていた救援物資を運ぶ車列を空爆したと報じた。また、現地の過激派やトルコの人道団体IHH(人道支援基金)からも同様なニュースが伝われた。
同通信社によると、今回の空襲で7人が死亡したほか、10人が怪我したという。トルコ政府は、この車列が難民向けの救援物資を運んでいたと説明。ただ、現時点ではロシア軍が空襲した証拠をまだ掴んでいないという。
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http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20151127/air-strikes-in-syria.gifだとアレッポの位置がとても微妙である。
ネットで検索掛けるとアレッポの争奪戦を激しくやってたのは2012年の頃の様だが,アサドが犯罪者だというのはこういう事なのである。
上の図の様なあんな変な勢力圏の形状でも力で確保してるのか?というよりも街を廃墟にして拠点でもなんでもなくなったのか?
下のレポから1年経ってるけど今はどうなってんだ?
「ここは地獄」、変わり果てたアレッポの街 シリア内戦
http://www.cnn.co.jp/world/35049192.html
2014.06.10 Tue posted at 16:24 JST
シリア・アレッポ(CNN) 焼けたプラスチックの臭いが鼻を突く。一帯に刺激臭が立ち込め、壁や屋根を吹き飛ばされた建物や、がれきの散乱する通りが続く。かつてシリアの商業中心地として栄えたアレッポの街は、2年に及ぶ砲撃で変わり果てていた。CNN取材班は1年10カ月ぶりにアレッポ入りし、惨状を目の当たりにした。
アレッポの窮状に対する世界の関心は薄れ、反体制派の過激組織がいずれ欧州に矛先を向けるかもしれないという不安の方が脚光を浴びるようになった。反体制派と国際社会が分裂する中で、アサド政権は崩壊寸前まで追い込まれながら、ロシアとイランの支援によって息を吹き返したように見える。
政権側は、たるに爆発物や金属片を詰めた「たる爆弾」を使い、人が集まる場所を見つけてはヘリコプターから投下してきた。
被害はすべての建物に及んでいる。活動家によると、攻撃はさらに悪質になり、最初の爆弾を投下してから10〜30分後、被害者を助けようと人が集まって来たところを狙ってもう1発の爆弾が投下されるようになった。
自宅を破壊された住民は別の地域に移り住んだが、ここ数週間は、そうした住民の移転先の地域が集中的に狙われている。
未明に爆撃を受けた現場では、住民たちががれきをかき分けている最中だった。
住民の男性によると、午前1時ごろ、2発の爆弾が10分間隔で投下され、6〜7人が死亡、数十人が負傷した。死があまりに日常茶飯事になっていることから、犠牲者の正確な数を数えようとする人はいなくなった。がれきの中からは枕や毛布などの日用品が掘り起こされ、持ち去られて行った。
政権側が、アレッポに残った人をすべて反体制派かその支持者とみなし、たる爆弾を使って一掃しようとしているのは明らかだ。
同時に周辺の道路の封鎖も始まり、住民の間には、数カ月に及ぶ砲撃で飢えに苦しんだ末に降伏に追い込まれたホムスと同じ運命をたどるのではないかとの不安が広がっている。国際援助団体は緊急会合を開き、住民の避難や食料援助などの準備を始めた。
その間にも犠牲者は増え続けている。シリア出身の英国籍の男性は6週間前の砲撃で左足を負傷した。
「上空に飛行機が見えて身をかがめたところへ爆弾を浴びせられた」「次に目を覚ますと足の感覚がなかった。周辺は燃えていた。私はやけどを負って病院に運ばれたが、彼らにできることはあまりなく、片足は皮膚がすべてはがれていた。夜も眠れず、耐えられない」と苦痛に顔をゆがめながら証言。「ここは地獄だ。街は壊滅した」「人も猫も昆虫も、何もいなくなった」と語った。
女性たちは頭からつま先まで覆い隠す服装をするようになり、顔を隠す人も増えた。何者かに狙撃されたという13歳の少女は、夫に知られれば殺されるという理由で、カメラの前で話すことを拒んだ。
インフラも破壊されて水道の供給はほとんど止まり、水不足も深刻化している。商店は営業しているところもあるが、ほとんどの店が、人が集まる場所を狙う政権の攻撃におびえている。
病院のベンチで話を聞いた2人の子どもは、この状況にはもう慣れたと話した。
自宅でアニメを見ていたところを狙撃されたという男の子は、弾丸が胃を貫いて体内で破裂し、腹部と背中に重傷を負った。母親は、「なぜ息子が撃たれたのか。子どもだと分からなかったのか」と涙を流す。
郊外では膨大な量のごみが燃やされていた。活動家は、石油を精製して反体制派に資金を供給するためにプラスチック燃やしていると説明する。生きるための戦いが、生きることを不可能にしているようだった。
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2015年 11月 27日 15:40 JST
コラム:緊迫するロシアとトルコ、「第3次大戦」防ぐ処方箋
http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/walker-syria-column-idJPKBN0TG0CW20151127?sp=true
Joshua W. Walker
[25日 ロイター] - 加盟国のトルコが24日、ロシア軍機を撃墜したことで、北大西洋条約機構(NATO)は未知の領域へと足を踏み入れた。第3次世界大戦を防ぐために、米国政府が双方を和解させることが急務である。
トルコ政府の「ロシア機は、繰り返し警告を与えたにもかかわらず、シリア国境に近いトルコ領空を侵犯した」という主張の裏付けとなる詳細はこれから明らかになるところだ。
──関連記事:トルコがロシア軍機撃墜、プーチン氏「決して許さない」
はっきりしているのは、この事件には長い前触れがあるということだ。シリア政策をめぐって、トルコとロシア両政府のあいだでは対立が急激に高まっていた。ロシアがアサド政権支援のためにシリア領内での空爆を開始して以来、ロシア軍機は繰り返しトルコ領空を侵犯してきた。
過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出したアンカラ、シナイ半島、パリでの爆弾攻撃以降、同組織に対する「大連合」への希望が生まれていたというのに、今や中東にほとんど残されていない平和と安定を救うための緊張緩和が急務になってしまった。
ロシア政府がただちに、同国機撃墜は「背信行為」でありイスラム国への支援になるとしてトルコ政府を非難し、プーチン大統領が「重大な影響」をもたらすと警告したことは、シリア情勢がすべての当事者にとっていかに重要であるかを却って浮き彫りにしている。
シリア情勢の波及を食い止められるかもしれないという希望は霧散してしまった。
ロシア機のパイロットはシリア北部地域に脱出降下した可能性が高いが、トルコが同地に暮らすトルクメン人住民を民族的なつながりゆえに支援していることも、現場での状況をさらに複雑にしている。
シリアのアサド大統領及びロシアやイランの支援を受けた政権側部隊と戦っているクルド人部隊、イスラム主義者、反政府グループのあいだには対立があり、地上での勝利は期待できない。
空におけるこれ以上の衝突を避け、ロシアによる何らかの報復措置を防ぐために、NATOはトルコへの支持を再確認するとともに、ただちにシリア上空での一時飛行停止を呼びかけなければならない。
シリアで何が起こっているか
http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_poli/air-strikes-in-syria2015-11.gif
米国にとってトルコはNATOの同盟国、ロシアはライバルだが、仲裁役として米国の独自の立場がこれほどふさわしい例は過去に見られない。
先日のパリ同時攻撃と、先週トルコで開催されたG20首脳会議での進捗によって、イスラム国打倒に向けた共同アプローチが発展するのではないかと期待していた米政府関係者は多い。トルコは、首都アンカラでの爆弾テロの後でさえ、アサド政権排除につながらない形で中東地域に外国が干渉することを懸念している。地域の混乱の収拾を押しつけられるのは自分たちではないかという恐れがあるからだ。
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>>1253-1254
現時点でさえ、トルコは世界で最も多くの難民を受け入れている。またシリア内戦は、トルコ政府が数十年にわたり続けているクルド人武装勢力との戦いとも絡んできつつある。クルド人武装勢力の一部は現在、米国からの支援を受けている。
望みうる最善の状況は、トルコとロシア両政府が、お互いの依存関係と対立激化がもたらす高い代償を現実的に注視し、シリア情勢を契機として両国が直接戦火を交える事態に至るのを避けることだ。
アサド政権の将来を軸とする幅広い地域的・政治的な妥協の一環として、今、ロシアとトルコを同じテーブルにつかせなければならない。
短期的にはアサド政権の存在を含んではいるが、長期的にはその体制を変革していくことを可能とするような出口戦略を考案することは、困難ではあるが不可能ではなかろう。
そのような解決策があれば、ロシア政府もイラン政府もメンツを保ち、さまざまな同盟国を再結集することが可能になる。トルコが「地域の問題は地域で解決」することを求めていることを踏まえて、NATO諸国はトルコ政府を支え、同国を宗派性のない地域のリーダーにしていくべきである。
その一環として、イラン及びロシアの影響力に対抗すべく、シリア政府にとって必要不可欠な開発援助を提供させるようアラブ諸国及びスンニ派勢力にプレッシャーをかけなければならない。
これと平行して、「アサド後」のシリアがどのようになろうと、シリアの地中海沿岸のラタキアにロシアが持つ拠点は維持されるという安心感をロシアに与えなければならない。
今年前半の激しい選挙戦の影響で、これまでトルコ政府の動きは鈍かった。だが、プーチン氏はトルコのエルドアン大統領を軽視していた可能性がある。エルドアン氏率いる与党・公正発展党の政治課題は今や明確になった。「力による安定」である。
かつてはお互いを友人と認め合っていた双方の首脳の「顔を立てる」ためには、オバマ米大統領とオランド仏大統領から自制を求めることが必要不可欠であり、かつ最も効果が高いだろう。イスラム国掃討を目指す大連合について協議するためにモスクワとワシントンを行き来するのであれば、そこにトルコを加えなければ今や成功は不可能である。
経済力、軍事力、情報力のいずれをとっても中東地域最大であり、同地域唯一のNATO加盟国であるトルコがロシアと対立したままでは、中東の混乱が加速するばかりだ。
さらなる戦いを避けるには、すべての関係国が状況をエスカレートさせないという共通の関心事に集中する必要がある。共通の敵であるイスラム国に集中しなければならない。 シリア、イラクを主権国家として政治的に再編するという戦略を促進するためには、イスラム国を軍事的に打倒することだ。
オバマ氏はイラクにおけるジョージ・W・ブッシュ前大統領の行動を繰り返すことを慎重に避けてきたが、今こそ米国は、さらなる戦いを防ぐために持てる力を尽くさなければならない。
中東の真ん中での「権力の空白」は、ほぼ必ずと言っていいほど、より悪い結果につながってきた。今、地域が主体となる平和を準備することがすべての当事者にとって必須であり、相互の合意を得るべき分野である。
トルコとロシアを含む地域首脳会議の開催をNATOが呼びかければ、両国が今週の事件を意識の隅に追いやることができ、すべての関係者が共通の敵に集中しやすくなるだろう。
*筆者は米ジャーマン・マーシャル基金のトランスアトランティック・フェロー。
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とりあえず,アフガン・イラク・シリア・リビアは纏めて正常化させよーぜ。。
分権的な政府作って武装解除進めて中央政府の力を削ぎつつ民生に力を注がねば。
石油出るイラクとリビアは良いけどシリアとアフガンの統治料をどう賄うかが頭が痛い所。シリアとイラクは統一出来ないかなー。
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中東・イスラーム学の風姿花伝
http://ikeuchisatoshi.com/i-1135/
【地図と解説】シーア派の中東での分布
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俺にはアサドは殺人者としか思えないけど偏向したメディアに騙されているのか?
勿論,100%アサドの言い分が間違ってるとは思えないし,アサドが殺しているのは自国民ではなく国を破潰するテロリストだと思ってる部分もあるんだろうけど。
イランとヒズボラ:シリア内に民兵ネットワーク構築
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%83%92%E3%82%BA%E3%83%9C%E3%83%A9%EF%BC%9A%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%86%85%E3%81%AB%E6%B0%91%E5%85%B5%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF
シリアの各宗派人口の分布状況
◆2月12日
シリア内には紛争勃発時から多くの戦士と言われる外国の傭兵らが流入し、内乱を拡大させてきたが、以下のワシントンポスト紙の記事では、イランもアサド政権を支援する目的で、5万人の民兵を支援し組織化していると指摘している。
流入してくる外国人傭兵らが戦士として流入してくる限り、アサド政権側でもそれら戦士らと渡り合える戦闘集団としての民兵が組織されることが必要であろう。それをイランが手助けしている、ということになるようだ。
当然それら民兵はアサド政権を構成する勢力と同じ要素、つまりアラウィ派の者たちを中心としてキリスト教徒やドゥルーズ教徒、あるいはクルド人などが中心勢力になっているのであろう。これらの5万人が民兵として、流入してきては各地でゲリラ的破壊工作をする傭兵イスラム主義戦士たちを迎撃する役目をすることになる。
このように、シリアではアサド政権を維持せんとする勢力はまだまだ健在であり、スンニー派の反政府勢力や外国人イスラム主義戦士たちが勝利することは容易ではないことが理解されるであろう。これを見ても、もはやこれはアラブの春的な「民衆の革命」ではないのである。初めからアサド政権を武力で転覆させるという陰謀によって、アラブの春の運動が口実として喧伝されてきただけだったのだ。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3068371
対ロ緊張緩和で苦心=トルコ大統領に試練
2015年11月28日 14:32 発信地:ロシア
【11月28日 時事通信社】トルコ軍によるロシア軍機撃墜を受け、トルコのエルドアン大統領が両国間の緊張緩和に苦心している。エルドアン氏にとっては、与党が圧勝した1日の出直し総選挙で足場を固め、国内外で影響力を強めようとした矢先の試練。「友人」だったはずのロシアのプーチン大統領の怒りを静められるかは、シリア内戦でのトルコの立場にも影響を及ぼす可能性がある。
トルコ軍が24日、シリア国境付近で「領空侵犯」したロシア軍機を撃墜すると、両大統領の関係は一気に険悪化した。プーチン氏は謝罪を要求したが、エルドアン氏は「謝罪すべきは領空侵犯した者だ」と一蹴。ロシアによる事実上の経済制裁に対しても、撃墜の正当性を繰り返し強調し、双方の主張は真っ向から対立している。
その一方でエルドアン氏は、プーチン氏との直接会談を要請するなど緊張緩和も模索。シリア内戦をめぐり、国際社会で「テロとの戦い」を優先する機運が盛り上がる中、アサド大統領の退陣にこだわるトルコは難しい立場に置かれている。トルコが敵視するシリアのクルド人勢力に関しても、欧米やロシアは、過激派組織「イスラム国」と戦うパートナーと見なしている。トルコとすれば、ここでロシアを完全に敵に回せば、シリア問題でさらに不利な状況に陥りかねない。(c)時事通信社
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http://www.sankei.com/politics/news/151128/plt1511280001-n1.html
2015.11.28 12:00
【政界徒然草】
パリ同時多発テロでG20会場は厳戒態勢 記者の化粧ポーチやデジカメまでチェック トイレまで付きそうとは…
(1/3ページ)
G20首脳会合に臨む安倍晋三首相。左後方は麻生太郎財務相兼副総理=11月15日、トルコ・アンタルヤ(共同)
日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)は、トルコで11月15、16両日に開催した首脳会合で、国際社会が「テロへの戦い」で連携強化を進めることを確認した。通常、経済分野が主要議題になるG20会合だが、今回は直前に起きたパリの同時多発テロ事件で「いつもと違う雰囲気」(欧州連合のユンケル欧州委員会委員長)に包まれていた。
安倍晋三首相はG20会合に先立ち13日にトルコ入りし、エルドアン大統領と首脳会談を行った。日本の同行記者団が直面したのは、予想以上のトルコ政府の厳戒警備だった。トルコはシリアと国境を接し、紛争を逃れて流入する難民問題に直面している。しかもG20開幕にタイミングを合わせたかのようにパリ同時多発テロが発生し、風光明媚なはずの会場は物々しい雰囲気だった。
安倍首相とエルドアン大統領との会談場所となったユルドゥス宮殿。セキュリティーチェックは経験したことのない厳しさだった。手荷物のX線検査は一度パソコンを通した後、係員がいきなり電源コードを引き抜き、再びX線検査にかけられた。かばんに入れていた化粧ポーチまで広げられ、ノートと手帳の中身も3人の係員が次々とチェック。デジタルカメラは「電源を入れて中身を見せて」と言われ、保存していた数十枚の写真を一枚一枚確認する念の入れようだ。
宮殿に入っても、トイレへ行くのに個室の手前まで女性警備員が“付き添い”をしてくれた…。安倍首相に同行する記者は事前に外務省を通じて、あらゆる身分証明書をトルコ政府に示しているにもかかわらず、あまりにも厳しい対応に正直、閉口した。
G20会合の会場はさらに厳重だった。アンタルヤ国際空港から会場のホテルまで、トルコ政府が用意したバスで移動した。そのバスに乗り込んできた現地警察が記者全員に記者証の提示を求め、顔と名前を一人一人細かくチェックした。
ホテルは二重にフェンスが張り巡らされており、入り口ゲートで他社の記者は手荷物だけでなくスーツケースの中身をその場で見せるよう指示された。ホテルの正面玄関は警察官でごった返し、不審者は絶対に中に入れさせないというトルコ政府の強い意思、気迫が感じられた。
それでも、セキュリティーをどんなに厳しくしても世界に飛び火するイスラム国によるテロの根絶は容易でない。そもそも人、物、金、情報が地球規模で行き来するグローバル社会ではテロ抑止の“処方箋”を見いだすことは難しい。
日本はシリアなどの紛争地帯から地理的に遠く、イスラム国などによるテロの脅威はなかなか感じられないが、今回の同行取材で自分たちがテロ被害と無縁でいられるとは言い切れない現実を実感させられた。
実際、来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や、2020年の東京五輪・パラリンピックなど日本が国際社会をリードする場面が増えれば、日本人がテロリストの標的になる可能性が高まるだろう。
安倍首相はG20会合で、「日本は従来、各国法制度の整備や法執行機関の能力向上に貢献しており、今後もテロに対する水際対策の強化を支援していく」と発言し、国際社会とともにテロの未然防止と根絶に向けて積極的に取り組んでいく決意を表明した。ただ、日本政府のテロ対策は道半ばといえる。
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安倍首相はトルコから帰国した直後の17日、政府の国家安全保障会議(NSC)を開き、情報収集や治安対策に万全を期すよう関係閣僚に指示した。さらにテロ情報の収集・分析を強化するための官邸直轄組織「国際テロ情報収集ユニット」について、来春に新設する予定を大幅に前倒しして、来月上旬にも立ち上げる方針を表明した。
一方、政府は成長戦略の柱として、観光産業のテコ入れに注力している。来日する外国人観光客数の年間目標を現在の2000万人から3000万人超に引き上げた。「おもてなしの第一歩は入国がスムーズなこと」(菅義偉官房長官)が目標達成に不可欠だが、テロの水際対策を強化すれば入国手続きの迅速化が遠のくというジレンマを抱え込む。
ある政府関係者が「パリのテロで日本への観光客が増えるかもしれない」と話すように、世界に比べて治安のいい日本は観光産業の底上げに追い風になる可能性がある。だからこそ、日本国民の安全と平和な暮らしを守ることが責務であり、同時に、外国人観光客のためにも、入国審査やテロ情報の国際共有など本気でテロ対策に乗り出す姿勢が求められそうだ。
(政治部 小川真由美)
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http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270032-n1.html
2015.11.27 19:06
【露爆撃機撃墜】
トルコ、露の制裁で経済悪化の懸念 大統領「感情的であり不適切だ」と反発
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【カイロ=大内清】トルコのエルドアン大統領は26日、ロシア軍機撃墜を受けてロシアがトルコに包括的な経済制裁を科すと決めたことについて、「感情的であり不適切だ」と強く反発した。同氏は米CNNテレビで、ロシアに謝罪する考えはないとも強調。両国政府の対立感情が強まる中、トルコ国内では、主要貿易相手国であるロシアとの関係悪化による経済減速を懸念する声も強まっている。
エルドアン氏は26日、「謝罪しなくてはならない者がいるはずだ。それはわれわれではない」と、ロシアが謝罪すべきだとの考えを示した。トルコのメディアでも、「法的にはトルコの行為は間違っていない」(英字紙ヒュリエト・デーリー・ニューズ)などと、トルコ軍による撃墜を一応は容認する論調が目立つ。
と同時に、経済面での影響を懸念する声は強い。
トルコには、16〜17世紀から戦争を繰り返してきたロシアに対する根深い反感があるが、エルドアン氏の母体のイスラム系与党、公正発展党(AKP)は、歴史的な遺恨よりも実利を優先させる外交政策をとり、関係強化を進めてきた。
両国の貿易額は年間約350億ドルに達し、2020年代前半までに1千億ドル規模への拡大を目指すことでも合意している。ロシアはトルコにとって最大の輸入相手国で、トルコを訪れるロシア人は年間数百万人に上り、主要産業の一つである観光への貢献も大きい。
そんな中、ロシアが発動を決めた制裁措置が長期化した場合、トルコ経済が大きな打撃を受けるのは必至だ。対トルコ経済関係の悪化がロシアの痛手となることも間違いない。25日付のヒュリエト紙(電子版)は、双方への不利益を避けるためにも、感情的な対立から「現実主義に戻るべきだ」と指摘した。
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http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290026-n1.html
2015.11.29 19:08
【露戦闘機撃墜】
制裁長期化は避けたい、謝罪はメンツ失う…トルコ大統領にジレンマ
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トルコのエルドアン大統領=29日、アンカラ(AP)
【イスタンブール=大内清】戦闘爆撃機をトルコに撃墜されたロシアが制裁措置の発動を決める中、トルコは事態の落とし所を探るのに苦慮している。謝罪してメンツを失うことは避けたい半面、制裁の長期化は回避したいのが本音だ。トルコのエルドアン大統領は、両国関係の“正常化”に向けたメッセージを発しつつ、ロシア側の反応をうかがっている。
「事件が起きて本当に悲しい。二度と起きてほしくない」。エルドアン氏は28日、支持者の集会でこう述べ、ロシアとの対立は本意ではないと強調、プーチン露大統領との会談による事態打開にも意欲を示した。
26日には仏テレビのインタビューで、「(撃墜された爆撃機が)ロシアのものと知っていれば、別の形で警告しただろう」とも語り、ロシアに対する悪意はなかったと説明している。
一方でエルドアン氏にとっては、撃墜は領空侵犯への正当な防衛行動だったとの主張は決して譲れない一線だ。謝罪はしないとの考えも明確にしている。ロシアによる制裁発動が決まった現在、安易な譲歩は、圧力に屈したとの印象を内外に与えかねないという懸念もある。
トルコにとりロシアは最大のエネルギー輸入先であると同時に、シリア情勢をめぐるライバルでもある。事件処理がこじれれば、加盟する北大西洋条約機構(NATO)とロシアの関係をも複雑化しかねない。トルコは今後も、ロシア側との距離を慎重に詰めようとする狙いとみられる。
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フランス:空母から3都市空爆 IS支配のシリア領にも
http://mainichi.jp/select/news/20151124k0000e030194000c.html
毎日新聞 2015年11月24日 12時56分(最終更新 11月24日 20時13分)
仏軍が23日に空爆した3都市
http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_poli/20151124k0000e030194000c.jpg
【パリ田中龍士】パリ同時多発テロを受け、フランス国防省は23日、地中海に展開中の原子力空母「シャルル・ドゴール」から出撃した艦載機が、過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカなどイラクとシリアの拠点都市3カ所を空爆したと発表した。仏空母艦載機によるIS空爆は初めて。国防省は、ラッカへの攻撃ではIS司令部を含む複数の施設の壊滅を狙ったと説明。フランスは今後、米国やロシアとも連携してISへの攻撃を一層強化するとみられる。
仏国防省の発表によると、地中海東部に到着した空母から23日朝(日本時間同日夕)、主力戦闘機ラファール4機が発進。イラク軍の地上部隊と連携しながらイラク西部ラマディと北部モスルで武器庫などを空爆した。また、同日夜(同24日未明)からは、ラファール4機とヨルダンの基地から飛び立った戦闘機ミラージュ2機が、シリアのラッカでISの訓練施設や司令部を空爆した。
在英民間組織シリア人権観測所は、フランスやロシアなどによるこれまでの空爆で、IS幹部の家族らがラッカが安全ではなくなったとしてイラクのモスルに移動を始めていると伝えていた。ISが「首都」と主張するラッカだけでなくイラクの拠点都市でも空爆を実施したのには、こうした理由があるとみられる。
フランス軍は今月15日、ISがパリのテロへの関与を主張する犯行声明を発表したことを受け、ラッカのIS拠点を空爆。戦闘爆撃機10機を含む軍用機12機が参加して20発の爆弾を投下し、訓練基地などを破壊している。
今回は空母にラファールなど26機を搭載し、空爆能力を3倍に強化。オランド大統領は「ISへの激しい空爆を計画している。できる限り打撃を与えるような標的の破壊を狙っている」と話していた。
ラマディは今年5月に陥落し、ISの制圧が続く。空爆を実施する米軍は10月中旬、「奪還目前」(イラク駐留米軍のウォレン報道官)との見通しを示していた。一方で、モスルはISが昨年6月に制圧して以降、奪還の見通しは立っていない。
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http://mainichi.jp/select/news/20151130k0000e030184000c.html
シリア:首都で「水戦争」激化 支配地供給を妨害
毎日新聞 2015年11月30日 12時02分(最終更新 11月30日 13時59分)
内戦が続くシリアの首都ダマスカスで、アサド政権と反体制派が互いの支配地域への水供給を妨害する「水戦争」が激化している。3年以上に及ぶ首都攻防戦は、民間人を巻き込んだ消耗戦の様相を一層強めている。【ダマスカスで秋山信一】
従来、水や電気不足が深刻なのは主に反体制派支配地域だった。政権側が反体制派を弱体化させるため、インフラ網を断つなどしたためだ。だが、レバノン国境に近い水源地のザバダニやフィージャでの戦闘が激化し、影響が政権側支配地域に拡大した。
水源を実効支配する反体制派も給水施設を破壊するなどし、10月以降に主要な二つの給水施設が相次いで稼働停止になった。かんがい省によると、内戦前に日量50万立方メートルだった水供給量は現在、27万立方メートルにまで落ち込んでいる。
「シャワーを使うのは週2日だけ。飲み水を確保するだけでも大変なんだ」。今月22日、政権側が支配するダマスカス南郊のサハナヤ地区に住む衣料品店経営、アブサッタ・アッバールさん(50)は水不足への不満をこう訴えた。
アッバールさんによると、2012年夏以降に周辺地区での戦闘激化に伴い、断水がちになった。今夏以降はさらに状況が悪化し、断水が1カ月間も続いたこともあった。炊事や洗濯の回数を減らしてしのぎ、行商の給水車から水を買うこともあるが、「水質が悪くて飲めない」という。
運良く水道が再開されても、水を確保できるとは限らない。集合住宅が大半を占めるサハナヤ地区では、住宅の屋上にある給水タンクに電動ポンプで水をくみ上げるが、電気も1日3時間程度しか通っていない。発電機がない住宅では、水と電気の供給時間が一致しなければ、水をくみ上げられないのだ。
イスラエル国境付近の山地から運んできたという水を販売していたアブ・ファハドさん(62)は「政府にも問題がある」と指摘する。限られた水の配分を巡り、政府当局者が地域住民に賄賂を要求することがあるという。ファハドさんは「公務員の家族がいる地域だけ(水供給で)優遇されている」と批判する。
かんがい省でダマスカスの給水部門責任者を務めるホサム・フルディン氏(48)は「フィージャは反体制派の支配下にあり、ザバダニも給水再開のメドは立たない」と話す。反体制派は政府との交渉に応じ、給水に協力したこともあったが、戦闘激化によって交渉自体が困難に。反体制派が水供給の見返りに被拘束者の釈放を求めていることも事態を複雑化させているという。
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http://mainichi.jp/select/news/20151201k0000m030080000c.html
トルコ首相:ロシアへの謝罪拒否 露は首脳会談断る
毎日新聞 2015年11月30日 21時37分(最終更新 11月30日 22時52分)
【モスクワ真野森作、ブリュッセル斎藤義彦】トルコのダウトオール首相は11月30日、ブリュッセルで記者会見し、ロシア軍機撃墜事件について改めてロシアへの謝罪を拒否する一方、ロシアに経済制裁の再考を促した。一方、ロシアのプーチン大統領は30日、トルコのエルドアン大統領が求めていたパリでの面会を拒否、両国間は依然、緊張関係が続いている。
ダウトオール首相は30日、北大西洋条約機構(NATO)本部を訪れストルテンベルグ事務総長と会談。NATOは加盟国トルコの防衛に結束して当たることを確認した。
首相は領空を防衛するのは「権利、義務であり、国の尊厳の問題だ」と述べ「領空を侵されたから謝罪するようなトルコの首脳はいない」としてプーチン大統領が求める謝罪を改めて拒否した。
しかし、「事態を悪化させる意図はない」とも強調。もしロシアが再発防止に取り組むなら「対話の用意があり、撃墜事件の技術的な詳細情報を提供してもいい」と譲歩の姿勢を見せた。
また経済制裁について「ロシアの観光客を温かく迎えたい。経済制裁は双方の利益を損なう」として、経済制裁や観光の停止などの措置を「再考することを望む」とロシアに強硬な姿勢を転換するよう促した。
一方、ロシアは「まずはトルコの謝罪表明が必要」として、かたくなな姿勢を崩していない。ロシア通信によると、ペスコフ露大統領報道官は30日、パリでの国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)首脳級会合に出席するプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領との会談は「予定されていない」と述べた。エルドアン大統領は再三、プーチン大統領との電話協議を求めているが断られている。
プーチン大統領は代わりにパリでイスラエルのネタニヤフ首相と会談する。トルコとの関係が良好とは言えないイスラエルとの首脳会談で、トルコをけん制する狙いがありそうだ。露主要紙コメルサントによると、イスラエルのヤアロン国防相は露軍機撃墜事件に関し、過去に露軍機がイスラエル領空を侵犯した例を挙げて「我々を攻撃する意図のない過ちに対し、撃墜する必要はない」と述べ、ロシア側を擁護し、トルコを突き放した。
タス通信によると、メドベージェフ露首相は30日、対トルコ制裁について「攻撃的で非友好的な行動に対するやむを得ない返報だ」と述べ、「トルコに最大限手厳しく、ロシアの損失は最小限になるよう実施すべきで、必要があれば拡大もありえる」と強調した。
こうした緊張状態についてNATOのストルテンベルグ事務総長は30日「沈静化することが重要だ」として露トルコの直接対話を促すとともに、加盟国が偶発的な軍事衝突に巻き込まれないよう「軍の透明性を高め、リスクを軽減する仕組みが必要だ」と述べた。1日から開くNATO外相会議で、周辺国との衝突回避の情報交換枠組みを作る意向を明らかにした。
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http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290023-n1.html
2015.11.29 18:28
クルド人の有力弁護士が射殺、和平訴えている最中 トルコで新たな火種、対立激化する恐れ
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クルド人弁護士の殺害に対して抗議する覆面武装勢力に催涙ガスを打ち込む警察=28日、イスタンブール(AP)
【中東支局】トルコ南東部ディヤルバクルで28日、少数民族クルド人の有力男性弁護士が何者かに銃撃され、死亡した。事件の背景など詳細は明らかになっていないが、クルド人らは首都アンカラや最大都市イスタンブールなどで抗議デモを展開。政府とクルド系勢力の対立が激化する恐れもある。
英BBCやロイター通信などによると、死亡したのは弁護士のエルチ氏。事件はメディアに対し、屋外で政府と非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」との和平を訴えていた際に起きた。エルチ氏らが声明を発表し終えると、何者かが車で乗り付けて車内から発砲。私服警官と銃撃戦になり、エルチ氏と警官2人が死亡した。
トルコからの分離独立を主張し、テロ闘争を展開してきたPKKは2013年、エルドアン政権と停戦合意に達した。しかし、政権側は今年夏に方針転換してPKK掃討を開始し、クルド人らが反発を強めていた。
地元の弁護士会会長を務め、人権活動家としても知られたエルチ氏は10月、出演したテレビ番組で、「PKKは政府が言うようなテロ組織ではない」とPKKを擁護する発言をし、当局に一時拘束されて殺害の脅迫も受けていた。
エルチ氏の殺害についてクルド人系の左派、人民民主党(HDP)は「計画的な暗殺だ」と主張。トルコのダウトオール首相は、「暗殺された可能性と銃撃に巻き込まれた可能性がある」との見方を示した。
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http://www.sankei.com/world/news/151130/wor1511300018-n1.html
2015.11.30 09:01
イラン、女性奏者の国歌演奏を禁止 強硬派が巻き返し
女性奏者がいることを理由に国歌の演奏が禁じられたテヘラン交響楽団=3月、テヘラン(タスニム通信提供、共同)
イランの首都テヘランで開かれたレスリングの国際大会で、国歌の演奏を予定していたテヘラン交響楽団が、女性奏者がいることを理由に直前に演奏を禁じられていたことが分かった。イラン学生通信が30日までに伝えた。
穏健派のロウハニ政権が核問題解決に道筋を付けたことで社会の自由拡大に期待が高まる中、イスラム革命の理念を重視する保守強硬派が巻き返し。指揮者ラバリ氏は「受け入れられない侮辱だ。なぜ自分たちの国歌を演奏できないのか」と怒りをあらわにした。
26日の開会式に招かれた同楽団は、本番15分前になって当局から「女性はステージで演奏できない」と通告された。楽団の約半数は女性。イランでは女性が公の場で1人で歌ったり演奏することを禁じているが、同楽団は公的行事でこれまでも男女で演奏している。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290041-n1.html
2015.11.30 15:30
【イスラム国】
無抵抗3591人を処刑 女性や子供も 監視団集計
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、シリアとイラクにまたがる地域を支配し国家樹立を一方的に宣言した昨年6月以降、シリア国内で計3591人を無抵抗の状態で銃撃するといった「処刑」の手法で殺害したことが29日、シリア人権監視団(英国)の集計で明らかになった。うち戦闘に加わっていない民間人が過半数の1945人で、女性103人と子供77人を含んでいる。監視団の集計は、現地の医療関係者や市民、反体制派兵士らの情報に基づいている。
主な内訳はシリア政府軍兵士が975人、反体制派や少数民族クルド人の兵士が247人。「イスラム国」のメンバーも415人おり、脱走しようとした人やスパイと疑われた人が殺された。
イラク国境に近いデリゾールでは、昨年「イスラム国」の統治に立ち向かったイスラム教スンニ派部族の一族が計930人処刑された。(共同)
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ザバダニはここhttp://yahoo.jp/vSGHrQらだがフィージャは何処だ?
ゴラン高原も係争地として破線で囲まれてるな。初めて見た気がするが最近の世界地図はみなそうなんか?
<シリア>首都で「水戦争」激化 支配地供給を妨害
毎日新聞 11月30日(月)12時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000040-mai-m_est
内戦が続くシリアの首都ダマスカスで、アサド政権と反体制派が互いの支配地域への水供給を妨害する「水戦争」が激化している。3年以上に及ぶ首都攻防戦は、民間人を巻き込んだ消耗戦の様相を一層強めている。【ダマスカスで秋山信一】
従来、水や電気不足が深刻なのは主に反体制派支配地域だった。政権側が反体制派を弱体化させるため、インフラ網を断つなどしたためだ。だが、レバノン国境に近い水源地のザバダニやフィージャでの戦闘が激化し、影響が政権側支配地域に拡大した。
水源を実効支配する反体制派も給水施設を破壊するなどし、10月以降に主要な二つの給水施設が相次いで稼働停止になった。かんがい省によると、内戦前に日量50万立方メートルだった水供給量は現在、27万立方メートルにまで落ち込んでいる。
「シャワーを使うのは週2日だけ。飲み水を確保するだけでも大変なんだ」。今月22日、政権側が支配するダマスカス南郊のサハナヤ地区に住む衣料品店経営、アブサッタ・アッバールさん(50)は水不足への不満をこう訴えた。
アッバールさんによると、2012年夏以降に周辺地区での戦闘激化に伴い、断水がちになった。今夏以降はさらに状況が悪化し、断水が1カ月間も続いたこともあった。炊事や洗濯の回数を減らしてしのぎ、行商の給水車から水を買うこともあるが、「水質が悪くて飲めない」という。
運良く水道が再開されても、水を確保できるとは限らない。集合住宅が大半を占めるサハナヤ地区では、住宅の屋上にある給水タンクに電動ポンプで水をくみ上げるが、電気も1日3時間程度しか通っていない。発電機がない住宅では、水と電気の供給時間が一致しなければ、水をくみ上げられないのだ。
イスラエル国境付近の山地から運んできたという水を販売していたアブ・ファハドさん(62)は「政府にも問題がある」と指摘する。限られた水の配分を巡り、政府当局者が地域住民に賄賂を要求することがあるという。ファハドさんは「公務員の家族がいる地域だけ(水供給で)優遇されている」と批判する。
かんがい省でダマスカスの給水部門責任者を務めるホサム・フルディン氏(48)は「フィージャは反体制派の支配下にあり、ザバダニも給水再開のメドは立たない」と話す。反体制派は政府との交渉に応じ、給水に協力したこともあったが、戦闘激化によって交渉自体が困難に。反体制派が水供給の見返りに被拘束者の釈放を求めていることも事態を複雑化させているという。
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ラタキアとアレッポぐらいは解放したいなぁ。。トルコが地上軍派遣とか出来ないんかな??シリア北方は本来トルコ領であっても良かった。
シリア内戦の「出口」が見えなくなっている
周辺国による代理戦争が激化
http://toyokeizai.net/articles/-/94748
ロイター 2015年12月01日
11月26日、外交的な動きが活発化するのに伴い、シリアの内戦も激化している。写真は「イスラム国」戦闘員のヘルメット。シリア北東部ハサカ南方で24日撮影(2015年 ロイター/Rodi Said)
[ベイルート?26日?ロイター] - 外交的な動きが活発化するのに伴い、シリアの内戦も激化している。だが、外国による軍事介入強化も、復活した政治的協議も、4年半に及ぶ内戦を終結させる力はなさそうだ。
ロシアやイランなどアサド政権の主な同盟国と、反体制派を支援するサウジアラビア、トルコ、そして米国との代理戦争がますます激化するリスクが生じている。
トルコによるロシア軍機撃墜は緊張を高め、シリア問題の解決を目指してウィーンで会合が重ねられている国連支援の政治プロセスを複雑にしている。同プロセスはすでに大きな難題に直面していた。
アサド大統領側が優勢ともいえない
軍事的に見ると、約2カ月にわたるロシアの空爆と、イラン部隊やレバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の支援を受けた地上戦で、アサド政権側はシリア西部の支配を強化。ロシアの支援を受ける政権側の部隊は、トルコ国境付近のシリア北西部ラタキアとアレッポで勢力を拡大。だが、勝利はアサド大統領側に決定的に傾いたわけではない。
反体制派は一方で、外国から新たに軍事支援を受けている。特にサウジアラビアから米国製の対戦車ミサイルTOWを増強しており、一部の地域で攻撃を食い止めるのに役立っている。
このようなミサイルが、パイロット救出に向かったロシアのヘリコプターを撃墜するのを彼らは目の当たりにした。シリア内戦の国際的な側面を捉えた瞬間だった。シリア政府軍の関係筋はロイターに対し、こうした武器は広く使用されており、戦闘に影響を与えていると語った。
一方、過激派組織「イスラム国」によるパリ同時多発攻撃とロシア旅客機墜落事件は、シリアでの内戦に新たな次元の戦いをもたらした。同国東部で支配を広げるイスラム国との戦いだ。
フランスとロシアから報復空爆を受け、イスラム国は劣勢に立たされている。最近では、米国が支援するクルド人やアラブ人武装勢力、シリア政府軍、そして政府とイスラム国の両方と戦う反政府勢力にも押されていた。
そうとはいえ、シリアでイスラム国掃討に関わるアサド大統領の敵も味方も、その見通しは不透明なように見える。オバマ米大統領は24日、ロシアが掃討作戦に加わることを歓迎するとしたうえで、空爆の対象を反体制派からイスラム国に変える必要があると語った。一方、ロシアはイスラム国を標的にしていると明言している。
シリア問題を解決するにあたり、アサド政権を退陣させるかどうかについて、米国・サウジ側と、イラン・ロシア側との間には基本的な相違がある。このことが恐らく、ウィーンでの政治プロセスを台無しにするリスクがある。
ロシア介入強化の政治的影響
「これまでのところ、ロシアの介入強化は実際の軍事的インパクトよりも、政治的な影響の方が大きい」と、国際危機グループのシニアアナリスト、ノア・ボンジー氏はウィーンでの協議についてこのように指摘。
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>>1270-1271
「内戦の解決に向けて、大きな進展が実際に見られると楽観できる理由はあまりない。だが少なくとも、皆が再び話し合いの場に戻ってきた。最も重要なのは、長い間放置されていた反体制派内部の問題を解決する理由を、反体制派とその支援国に与えているということだ」とボンジー氏は述べた。
シリアの内戦はまもなく6年目に突入する。これまでに約25万人が犠牲となり、国民の半数以上が家を追われた。内戦を逃れた多くのシリア人が難民として欧州に押し寄せ、危機を引き起こしている。
軍事的には、ロシアが支援する部隊は主に、アサド政権の生き残りに不可欠なシリア西部に集中している。同地域ではイスラム国はほとんど存在していない。
反体制派の反撃に遭ったものの、アサド政権側にとって最も顕著な前進は、北西部ラタキアとアレッポ南部においてだろう。政権側は、首都ダマスカスとアレッポを結ぶ主要幹線道路を反体制派から奪還しようとしている。
政権側はまた、アレッポ東部でもイスラム国から空軍基地を奪還するなど著しい挽回を見せている。さらに中西部ホムスでも村々を取り返している。
しかしホムスのやや北方にあるハマでは、対戦車ミサイルTOWを十分に装備する反体制派が進撃を続けている。南北を貫く幹線道路上の町を占拠し、戦略的要衝のガーブ平原で攻撃を食い止めている。
「この2、3週間で、ロシアによる空爆は結果を見せ始めている。特にアレッポ南部とラタキアで明らかだ」と、非政府組織「シリア人権監視団」を率いるラミ・アブドゥルラーマン氏は語った。
ロシア軍機が墜落したラタキアの奥地では、政権側が最近いくつかの丘を制圧し、反体制派による周辺地域の支配を脅かしていると、ロイターが接触した反体制派グループ「アーラー・アル・シャム」のメンバーは話した。
プーチン氏の夢
シリア政府軍の関係筋によれば、現在までの成果には反体制派の司令部や指揮系統、後方支援拠点の破壊が含まれる。進撃のペースは奪還した地域を守るほどには重要ではないという。
だが攻撃を受け、より連携するようになった反体制派は、ハマでの成功にも勇気づけられて自信に満ちた挑戦的な態度を強めている。彼らの目には、アサド大統領が同盟国を頼る姿は弱さの証しと映る。
「夢を見る権利は誰にでもある。プーチン氏の場合はシリアで革命が起きないようにすることだ。だが、それは夢にすぎない」と、反体制派「自由シリア軍(FSA)」を率いるジャミル・サレハ氏は話した。
また、別の反体制派グループ幹部も、ロシアの介入によって士気が高まり、反体制派同士の結束も強くなったと述べた。
前出の国際危機グループのボンジー氏は「政権の最重要事項から言えば、ISとも戦う反体制派グループとの戦いは、しょせん寄せ集めにすぎない。パワーバランスが根本的に変化したと言えるようなことは何もない」と指摘した。
(原文:Tom Perry記者 Suleiman Al-Khalidi記者、翻訳:伊藤典子?編集:下郡美紀)
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ISにイスラーム統一国家という大義がある事を世界は認めないとダメだと思う。
アラブ連合(リビア+エジプト+リビア+イエメン),アラブ連邦(ヨルダン+イラク),バース党(シリア・イラク)などアラブ統一を求める各国の試みは全て瓦解したけど。。
IS、リビアのシルト支配強化 シリア・イラク以外で初
http://jp.wsj.com/articles/SB11911181872401054173104581386530415945902
By TAMER EL-GHOBASHY AND HASSAN MORAJEA
2015 年 11 月 30 日 10:22 JST
【ミスラタ(リビア)】シリアとイラクにまたがる地域を支配している過激派組織「イスラム国(IS)」は、国際社会からの圧力が強まる中で、リビアで勢力を拡大し、石油収入を確保するとともにテロを計画できる地中海を隔てて欧州を望むシルトの拠点を増強し続けている。
イスラム国との戦争に立ちふさがる障害 リビアの2大民兵組織、対「イスラム国」で停戦
リビアの情報当局者やシルトの住民、活動家によれば、ISは2月にシルトに侵攻したと発表して以降、同市での支配を強化し、シ...
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シリア:首都近郊 IS狙撃手 わずか300メートル先に
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E9%A6%96%E9%83%BD%E8%BF%91%E9%83%8A-%EF%BD%89%EF%BD%93%E7%8B%99%E6%92%83%E6%89%8B-%E3%82%8F%E3%81%9A%E3%81%8B%EF%BC%93%EF%BC%90%EF%BC%90%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AB%E5%85%88%E3%81%AB/ar-AAfMTzL#page=2
毎日新聞
2日前
◇終わりなき消耗戦
パリ同時多発テロを契機に過激派組織「イスラム国」(IS)への危機感が一層高まる中、対IS戦の最前線の一つ、シリアの首都ダマスカス近郊ヤルムーク地区に入った。廃屋や地下道を駆使した市街戦が続く。ISの狙撃手までわずか300メートル。乾いた銃撃音が既に廃虚と化した住宅地にこだました。【ダマスカスで秋山信一】
「柱の陰に隠れろ。スナイパーに狙われるぞ」。取材に同行したアサド政権側のパレスチナ人民兵が声をとがらせる。
廃屋になった4階建てビルの中では、政権側の狙撃手が狙いを定めていた。1日4交代。コンクリートにうがたれた数センチ四方の穴から、敵の動きを警戒する任務は約6時間続く。
記者は25日昼、シリア政府軍の許可を受けて、パレスチナ難民キャンプがあるヤルムーク地区を取材した。内戦前に約16万人が暮らしていた街は、政権側の空爆などで破壊し尽くされ、住民の姿はない。
「ISを恐れることはない。だが、ペルシャ湾岸諸国など外国からの支援ルートを断たない限り、完全に打倒するのは難しい」。約3年半、ISや反体制派と戦ってきた民兵のアブ・ナールさん(56)が話す。パリ同時テロ以降、対ISで国際協調を図る動きが活発化しているが、「言葉だけでなく、行動を伴ってほしい」とも言った。
ヤルムークの政府系民兵のシリア人司令官によると、ISは「世界一裕福なテロ組織」といわれる資金力を背景に、政権側より射程が長い銃砲を装備する。別の政府軍将校は記者が日本人だと知ると「あいつらに最新のトヨタ(の四駆)を提供するな」と冗談交じりに言った。
パレスチナ人民兵にとっては、第二の故郷を守る戦いでもある。
案内役のアブ・キファハさん(60)はここで生まれ育った。「イスラエルによって故郷のパレスチナを追われ、避難先も危機にある。本当に悲しい」と顔を曇らせる。
ヤルムーク地区のパレスチナ難民は2011年春の内戦化に伴い、政権側と反体制派に分裂。12年に反体制派が主導権を握ったが、今年4月にはISに支配権を奪われた。一帯では数千人が国連の支援などで食いつないでいるが、政権側に包囲された生活の困窮ぶりは著しい。
ISの存在で注目されるヤルムーク攻防戦も、4年半以上に及ぶシリア内戦の一コマでしかない。ダマスカス郊外ではいつ終わるとも知れぬ消耗戦が続いていた。
◇砲声 気に留める児童
首都ダマスカスの中心市街地から南西へ約10キロ。今月22日、アサド政権が支配するサハナヤ地区の高台に立つと、夕暮れ時ののどかな空気をドドンという砲撃音が切り裂いた。3キロほど先で白煙が立ち上る。砲撃音は約1時間で7回。次々と上がる白煙はやがて黒煙に変わる。眼下では、下校する小中学生が何事もないようにはしゃいでいた。日常と戦場が隣り合わせの生活。数千年の歴史を持つ古都で続く光景だ。
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>>1273-1274
砲撃は、反体制派が支配するダラヤ、モアダミヤの両地区を政権側が狙ったものだった。モアダミヤ地区の反体制活動家、マフメド・ヌールさん(21)は「ここでは過去2年で最大規模の砲撃だった。6人が死傷した」と証言。100人以上の犠牲者を出したパリ同時多発テロに触れ、「多くの人々がフランスに連帯を示すのを見た。連日のように爆弾を投下される我々への連帯が示されないのは悲しく思う」と話した。
電気や水道が遮断された郊外の反体制派支配地域に比べ、政府支配地域の生活環境は格段に良い。それでも、反体制派の攻撃は断続的に起きている。今月19日には旧市街にロケット弾が落下。地元メディアによると、下校途中の小学生ら58人が死傷した。別の砲弾で自宅を直撃された中学2年のムハンマド・サマハさん(14)は「お父さんはだめだって言うけど、本当は外国に逃げたい」と漏らした。「パンの値段は内戦前の5倍以上になった」。旧市街の店員、マルワン・フーリさん(45)は嘆く。
一進一退の攻防が続く首都周辺で影響力を増しているのが、アサド政権の後ろ盾ロシアだ。「対テロ戦」を名目に9月から空爆に参加。ダマスカス郊外でも反体制派支配地域を空爆している。政府関係者によると、首都近郊のメッザ空軍基地にはロシア軍の戦闘機が続々と配備されており、近く実戦投入されるとの見通しもある。近郊のショッピングモールでは22日、政府軍兵士に付き添われた大柄なロシア人男性3人が買い物をしていた。露軍関係者の可能性が高い。
当初から政権を支えてきたイランとレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラも存在感が大きい。著名なシーア派モスク(イスラム礼拝所)がある首都南東のサイダ・ゼイナブ地区には、シーア派国家イランの影響下にあるイラクの民兵やヒズボラの兵士が戦闘服姿で行き交っていた。ヒズボラの指導者ナスララ師やイランの対外工作機関トップ、スレイマニ司令官のポスターも目につく。
国内の締め付けも目立つ。「兵役は終えたのか。身分証を提示しろ」。ダマスカス市内に数十カ所ある検問所では、危険物の検査だけでなく、「兵役逃れ」も取り締まっていた。女性の志願兵も散見され、アサド大統領自身が認めた兵員不足の深刻さが浮かび上がる。商店のシャッターはシリア国旗のデザインに統一され、アサド氏の肖像も以前より増えた。一方、内政問題では国営メディアによる政府批判報道を一部容認するなど、内戦で疲弊する市民の不満のガス抜きも図っている模様だ。
◇対IS空爆 成果見えず
2011年初めに本格化した民主化要求運動「アラブの春」を受け、アサド大統領が独裁体制を敷いていたシリアでも同年3月から反政府デモが拡大、政権側の弾圧によって反体制派が武装蜂起し、内戦状態に陥った。「権力の空白」を突いてイラク国境付近で支配地を広げた過激派組織「イスラム国」(IS)も交え、三つどもえの戦いは既に約25万人もの死者を出している。
そんな中、手詰まり状態の内戦構造を揺るがす事態が起きた。ISが犯行を認めたパリ同時多発テロだ。反体制派を支援してきたフランスだが、IS打倒を最優先するため、アサド政権支援のロシアと米主導の有志国連合を結びつけ、国際的な反IS包囲網で空爆を強化しようとしている。
ロシアと有志国連合はこれまでも別々に対IS空爆を続けてきた。ただ、空爆による戦況の変化はそれほど大きくない。地上でISの実効支配地域の縮小につながる動きは乏しい。
「ISは空爆を避けるため、民家に潜伏しているようだ」。ISが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカ出身の大学生(23)は22日、故郷に残る家族からの情報を証言した。
シリア内戦の早期終結を目指す国際社会は、外交交渉も加速させている。ISや国際テロ組織アルカイダ系のヌスラ戦線などを除き、穏健な反体制派とアサド政権の間で停戦を実現させ、6カ月以内に暫定政府を樹立、18カ月以内に憲法改正や大統領・議会選挙を実施する構想だ。
だが、シリア・トルコ国境付近で有志国連合のトルコ軍機がロシア軍機を撃墜したことで、雲行きが怪しくなった。アサド氏の退陣を求める米国やトルコと、同氏を擁護するロシアとの溝は深い。大国間の外交交渉で蚊帳の外に置かれた反体制派組織も外交調停に不信感を募らせている。【ダマスカスで秋山信一】
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先ずは貧困,その次の段階は豊かさの中の抑圧である。シンガポールはよく叛乱起きないねぇ。。
シリアが干魃が問題だったとしてその他の国への言及が無いままシリアのケースを全世界に強引に敷衍する胡散臭さが環境派には確かに存在する。
2015年 12月 2日 13:02 JST
コラム:シリアなど破綻国家に共通する要因、宗教にあらず
http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/environment-syria-cop-idJPKBN0TL08Y20151202?sp=true
Jack Goldstone
[30日 ロイター] - 国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)のため、今週パリに集まっている各国首脳の協議の場には、最近の過激派組織「イスラム国」による攻撃が影を落としている。
彼らが気候変動問題について考える際には、気候変動とイスラム国、さらにもっと広く、気候変動と政治不安が重なるのは単なる偶然ではないことを思い起こすべきだ。それは偶然どころか、むしろ21世紀の鍵となる現実かもしれないのである。
イスラム国の台頭は、2011年にシリアの現体制が都市部での反政府暴動にうまく対処できなかったことの直接的な結果である。こうした暴動は何の原因もないところから生じたわけではないし、単にチュニジア、リビア、エジプトといった国での反体制運動に触発されたものでもない。1990年代のシリアは、さまざまな民族・宗教グループが都市で共に働く、豊かになる一方の国だったのである。
だが2006年から2009年にかけて、シリア近代史上最悪の干ばつに襲われたことで、同国は弱体化した。
「全国科学アカデミー紀要」に最近発表された論文は、この干ばつが自然要因によるものではないことを示している。コンピューターでのシミュレーションによれば、気温の上昇と地中海からの湿った空気を運んでくる風が弱くなったことは、むしろこの地域での温室効果ガス排出量の増大を反映している可能性が高い。
水管理の甘さと農耕条件に対する政府の無策が重なったこともあり、この干ばつはシリア北東部における農業の崩壊を招いた。全農家のうち75%はすべての収穫を失い、家畜の80%が死亡した。約150万人の農民が職と食料を求めて都市に移住し、パレスチナ、イラクからの難民数百万人と合流した。
難民の流入によるシリア諸都市の負担増大と、干ばつによって農地を失った農家の困窮が、アサド体制に対する反乱の拡大を加速したのである。
もちろん、気候変動は決して紛争の唯一最大の原因というわけではない。それは、学術的な用語で言えば「構造的脅威」である。…
今日の世界では、国家破綻の波が広がっている。リビア、シリア、イラク、イエメン、アフガニスタン、ナイジェリア、中央アフリカ共和国、ソマリア、マリは、どこも国土の一部を掌握できなくなっている。
…腰の引けた措置による地球温暖化対策は、すでに手遅れである。シリアの干ばつについての研究が明らかにしているように、脆弱な地域において十分な降水量が失われるような気象パターンの変化はすでに進行中である。さらなる災害を予防するためには、中国、米国、欧州における炭素排出量を現状維持するだけに留まらない措置が必要である。
…主要排出国はまず、自国の排出量を今日の水準から迅速に減らしていく方法を見つけなければならない。そして、低炭素型の経済成長モデルを開発しなければならない。世界の他地域が、政治的危機につながる新たな構造的脅威を生み出すことなく発展できるようにするためだ。
…テロリズムは、脆弱で破綻した国、居場所を失った人々のあいだで盛んになる。今後そういう国や人々を減らそうとするのであれば、気候をこれ以上悪化させないことが必要である。地球温暖化の進行を防ぐことに失敗すれば、戸外の気候の温暖化をはるかに上回るペースで政治が過熱してしまう恐れがある。
*筆者は紛争解決と平和構築、中東、ロシアなどの専門家。外交政策のシンクタンク、ウィルソン・センターやジョージ・メイソン大学に所属。著書に「Revolutions: A Very Short Introduction」がある。
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西側が提供する無能で腐敗して民生を安定させ得ない政府と,残忍だけど福祉に気を配れるアルカイダやタリバンやヒズボラやハマスなら後者の方が住民にはいいじゃあないか?過激派とレッテル貼りをして排除する前に,なんでイスラエルや欧米と巧くつきあえる政府に限って慈善活動や社会福祉プログラムの提供が巧く出来ないのかちゃんと考えた方がいい。
2015年 12月 1日 12:48 JST
コラム:残虐行為より恐ろしい「イスラム国」の優しい側面
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/column-is-scariest-gentler-side-idJPKBN0TK38320151201?sp=true
Jacqueline Lopour
[27日 ロイター] - パリ同時多発攻撃は、過激派組織「イスラム国」の残忍さを西側の世界に痛感させた。以前なら、イスラム国の残虐行為に関する報道はショッキングではあっても、欧州から遠く離れた出来事である故に容易に忘れ去られてもいた。
イスラム国が捕虜たちを性奴隷にしたり、残酷に拷問したり殺害したりする映像などを用いたプロパガンダで勧誘を行うなか、世界は激しい怒りを表明しても、主に傍観者であり続けた。
こうした事件はおぞましい。だがその陰には、もっと狡猾で長期的な脅威が隠されている。それは、イスラム国の優しい側面だ。
イスラム国の支配地域に住む多くの平和を愛する人々は、貧しい人たちに食料を提供したり、アイスクリーム・パーティーやカーニバル、綱引き大会を開催したりといったイスラム国の好意的な宣伝活動に常にさらされている。イスラム国はこのような活動で住民の心をつかもうとしており、一部の地域では実際に成功を収めている。
こうしたことが野放しに行われれば、イスラム国に対する住民の支持は高まり、長期的に見て同組織を倒すことはますます困難となる。そして、仏パリやレバノンの首都ベイルートで起きたような攻撃を再び実行する余地を彼らに与えることになるのだ。
反過激主義のシンクタンク「キリアム財団」のチャーリー・ウィンター氏は、イスラム国のプロパガンダを1カ月間調査した。その結果分かったのは、西側の報道で目にするのとは違って、宣伝活動の半分以上が平和的な普通の方法で行われていたことだった。
多くの場合、イスラム国は支配地域で政府として機能しており、以前はシリアやイラク政府が行っていたサービスを提供している。税の徴収やごみ収集から、学校経営、結婚許可証の発行、治安にまで至っており、こうしたあらゆるサービスを滞りなく提供するために元官僚を雇ったりもしている。
シリア東部デリゾールでは、イスラム国は天然資源や環境を保護する規制を打ち出し、当地の長期支配を示唆している。支配下に置かれるシリア人のなかには、イスラム国によって彼らの日常が一部取り戻され、過酷な内戦から救い出してくれたと考える人たちもいる。
イスラム国が支配する都市住民の1人がタイム誌に語ったところによると、初めは同組織に反対していたが、兄弟の結婚式費用を払ってくれたり、自分に燃料をくれたり、隣人の家の修理を手伝ってくれたりしてからは気持ちが変わったという。
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>>1276-1277
イスラム国は支配下の言論統制を慎重に行っている。外部メディアの情報や、反イスラム国的なメッセージは禁止されている。これは非常に恐ろしいことだ。時間が十分にあることを考えると、支配下にある住民たちは次第に、イスラム国の厳しい支配体制でうわべだけの平和と正常さに価値を見いだし、同組織への支持を拡大する可能性がある。これは典型的なストックホルム症候群だが、より広範かつ壊滅的なスケールだと言える。
前例もある。アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは1990年代、混乱する同国で法と秩序を確立して国民からかなりの支持を獲得した。
また、パレスチナ自治区ガザを実行支配するイスラム原理主義組織ハマスや、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどのグループは、国民から大きな支持を得て、過激派から政党へと変貌するため、慈善活動や社会福祉プログラムを利用した。
両組織とも、ばく大な時間とリソースを社会福祉に費やし、学校や図書館、孤児院などを支援した。ハマスは2006年までには、パレスチナの立法議会選挙で決定的勝利を収めるほど十分な支持を獲得。一方、ヒズボラも2008年までにレバノンの国民議会で3分の1を超える議席を得ている。
イスラム国がこれと同じような軌跡をたどるようになると想像しただけでも恐ろしい。イスラム国は民主主義を否定しているが、もし同組織が慈善事業や統治によって住民の支持を拡大し続けるのであれば、社会に深く根ざし、掃討するのが一段と難しくなる可能性がある。
イスラム国の女性への過酷な扱いをもってしても、支持を低下させるには十分ではないかもしれない。例を挙げると、アフガニスタンの女性はかつて、現在よりもかなり自由を謳歌(おうか)していた。現代的な服を着て、大学に通い、専門的な仕事にも就いていた。タリバンはこれを禁止したが、世論の多くは暴力の減少と引き換えに女性の権利が奪われることを選んだ。シリアでも同じ歴史を繰り返す可能性がある。
国際的な反イスラム国連合は、同組織による残虐的なプロパガンダに対抗するためには多大なリソースを投資しているが、友好的なプロパガンダの嘘を暴くことには十分な注意を払っているとは言えない。今こそこの問題に対処する時だ。ほんの数年で手遅れになるかもしれない。
*筆者は米中央情報局(CIA)に10年間勤務し、南アジアと中東を担当。現在はシンクタンク、国際ガバナンス・イノベーションセンター(CIGI)に勤務。
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米政権、トルコにシリア国境の一部封鎖を要請
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10730555783190984037204581383042063158606
By ADAM ENTOUS, GORDON LUBOLD AND DION NISSENBAUM
2015 年 11 月 28 日 16:27 JST
オバマ米政権はトルコに対し、シリアとの国境に兵力を追加派遣し、約100キロメートルにわたる区間を封鎖するよう求めている。米政府関係者は過激派組織「イスラム国」(IS)がこの区間を使って外国人戦闘員を移動させているとみている。
米国は追加派遣の具体的な規模について正式には要請はしていない。米国防総省関係者はより幅広い人道的任務のために国境を封鎖するには3万の兵力が必要になると試算している。ある政府関係者は国境の一部を封鎖するだけでも1万人以上が必要との見方を示した。
米国の求めに対し...
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http://mainichi.jp/select/news/20151204k0000m030042000c.html
サウジアラビア:地方議会選に女性初参加 有権者登録1%
毎日新聞 2015年12月03日 19時24分(最終更新 12月03日 23時06分)
【カイロ秋山信一】保守的な風土が強いサウジアラビアで、女性が初めて参加する自治評議会選挙(地方議会選に相当、12日投票)に向けた選挙運動が始まった。候補者6917人のうち、女性は約14%の979人。西部ジッダで立候補した開発コンサルタントのラシャ・ハフジーさん(38)は電話取材に「女性や若者の声が政治に反映される社会にしたい」と語った。
全国に284の自治評議会があり、任命枠を除く約2000議席が公選される。選挙は2005年に初めて行われ、今回が3回目。アブドラ前国王が11年の前回選挙の際、「次回から女性に選挙権と被選挙権を認める」と発表した。
立候補受け付けや有権者登録は今年8月に始まった。ハフジーさんは、以前から災害支援策の助言などを通じて自治評議会の活動に参画していた。友人の勧めもあり、「公共政策により深く貢献したい」との思いから立候補を決めた。
ソーシャルメディアでは、女性候補たちに否定的な声もあるが、ハフジーさんは「応援してくれる女性や若者の声の方が圧倒的に強い」と感じている。内陸部に比べて開放的な紅海沿岸のジッダの土地柄も「私にとっては追い風になった」と語る。
選挙運動は11月下旬に始まった。ハフジーさんはジッダ市内にテントを設け、女性や評議会の役割などをテーマに演説会を開くなどしている。「男女の区別なく、地方自治という考え方を広めたい」と語る。
今回の選挙で、有権者登録の手続きを済ませた女性は約13万人で、女性人口の1%程度。男性は約135万人が有権者登録しており、投票者の多くは男性が占めることになる。ハフジーさんは「結果は分からないが、今回の選挙で踏み出した道を今後も歩み続けたい」と話した。
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http://www.sankei.com/world/news/151203/wor1512030041-n1.html
2015.12.3 18:47
【イスラム国】
シリア北部ラッカから幹部や家族ら脱出の動き
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する国際的な空爆作戦が強化されたことを受け、同組織が「首都」と称するシリア北部ラッカから、幹部や家族らがイラクやリビアへ脱出する動きが伝えられ始めた。3日には英国がシリア空爆を開始。「イスラム国は追い詰められた」(イラク西部アンバル州有力者)と見方も広がりつつある。
「カリフ制国家」樹立を宣言したイスラム国にとって、ラッカからイラクにまたがる「領土」は象徴的にも重要で、仮に拠点を放棄すれば大きな後退となる。ただ「空爆だけでは決定的な痛手にはならない」(ラッカ市民)との意見も根強く、空爆と連動したシリア政府軍や反体制派、クルド人勢力など地上部隊の動きが焦点となりそうだ。
アラブ紙アッシャルク・アルアウサトは2日、ラッカを逃れたイスラム国の車両数百台が国境を越えてイラク西部のカイムに入ったと報道した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/151204/wor1512040019-n1.html
2015.12.4 10:22
タリバン最高指導者、会議中撃たれ重傷か 内部対立、死亡情報も
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【ニューデリー=岩田智雄】アフガニスタンのファイジ第1副大統領報道官は3日、地元メディアに対し、イスラム原理主義勢力タリバンの最高指導者マンスール師が、パキスタン南西部クエッタで組織内の銃撃戦により重傷を負ったもようだと明らかにした。タリバンの広報担当者は、これを否定している。
ロイター通信がタリバン幹部の話として伝えたところでは、クエッタの幹部の自宅で1日に行われていた会議中、幹部の間で意見が食い違い、互いに発砲した。幹部5人が死亡し、マンスール師を含む10人以上が負傷。マンスール師は銃弾4発を受けた。
アフガンでは今年7月、タリバンの最高指導者オマル師が2年以上前に死んでいたことが明らかになり、マンスール師が後を継いだ。和平交渉に前向きなマンスール師に反発する勢力が分離し、タリバンの内部対立が表面化している。
分離勢力幹部は産経新聞に「マンスール師を銃撃するため、構成員を送り込んだ。師は死亡したとの情報もある」と述べた。
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2015年 12月 3日 10:55 JST
トルコ大統領らが「イスラム国から石油密輸」、証拠存在とロシア主張
http://jp.reuters.com/article/turkey-islamicstate-oil-ru-idJPKBN0TL1RB20151203
[モスクワ 2日 ロイター] - ロシア国防省は2日、トルコのエルドアン大統領や一族が、シリア、イラク国内の過激派組織「イスラム国」支配地域から、石油を違法に密輸入して利益を得ている証拠があると明らかにした。
国防省当局者らは記者会見で、両国内でイスラム国が管理する設備で、タンクローリーの車列が、石油を積み込む様子を収めたとする衛星画像を紹介した。
国防省はまた、イスラム国支配地域からトルコに石油を密輸する同一の犯罪組織網が、イスラム国に武器や機器、訓練を提供していると訴えた。
さらに、ロシア空軍の空爆作戦で、イスラム国の石油生産、精製、販売能力に非常に大きな打撃を加えたとの認識も示した。
ただ、エルドアン氏や一族の関与を直接裏付ける証拠への言及は無かった。エルドアン氏は、疑惑を強く否定している。
アントノフ国防次官は、トルコ大統領の子息が最大手の一角を占めるエネルギー企業を率いるなどしていることに、西側諸国で疑問を挟む人はいなかったと主張。「何とすばらしい同族経営事業なのか」と語った。
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手段はともかく、
サイクス・ピコ体制打破という大義名分がありますからね。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151205/k10010330711000.html
ISに影響される若者急増 米で調査報告書
12月5日 13時28分
アメリカの大学の研究グループは、過激派組織IS=イスラミックステートに影響されてシリアに渡航しようとしたり、アメリカ国内でテロを起こそうとしたりする若者が急増していると警告しています。
ジョージ・ワシントン大学の研究グループは今月、ISのアメリカ国内への影響に関する調査報告書をまとめました。
それによりますと、ISの影響を受けてその支持者となり、シリアに渡航しようとしたり、アメリカ国内でテロを起こそうとしたりして訴追された人数は、去年3月から先月12日までに71人に上ったということです。
このうち56人は、ことし逮捕されており、テロに関わる容疑で1年の間に逮捕された人数としては、近年で最も多いと指摘しています。
また、訴追された71人の最年少は15歳の少年で、平均年齢は26歳と若者が多く、ISの影響を受ける若者が急増していると分析しています。
さらに58人はアメリカ国籍だったとして、アメリカ人が国内でテロを企てる、いわゆる「ホームグロウン」テロの脅威があると強調しています。
報告書は、訴追された71人以外にもシリアやイラクに渡ってISに参加し、現地で死亡したアメリカ人7人について記しているほか、去年5月、南部テキサス州で開かれていたイスラム教の預言者ムハンマドの絵を描くコンテストの会場に男2人が車で乗りつけて発砲し、警察官に射殺された事件などを、アメリカ国内でISの支持者が死亡したケースとして紹介しています。
さらに、訴追には至らなかったものの、西部コロラド州に住む15歳から17歳の女子学生3人が、インターネットで知り合ったISの勧誘員の誘いに乗ってシリアに渡ろうとして拘束されたケースや、南部アラバマ州の17歳の女子高校生が実際にシリアに渡ったケースなど、アメリカの若者がISに勧誘された具体例を紹介しています。
報告書をまとめた大学の研究グループは、捜査当局による監視と摘発だけでISの影響力を抑え込むことは難しく、ISに参加したもののその実態に失望して帰国した者に自身の体験を広く伝えてもらうなどの対策が必要だと提言しています。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151206-00000046-jij-m_est
共鳴の背景に「自分探し」「結婚」=「イスラム国」若者分析―スンニ派権威
時事通信 12月6日(日)14時47分配信
【カイロ時事】エジプトにあるイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルはこのほど、過激派組織「イスラム国」に傾倒する若者に関するリポートを公表した。
多くの男性は「自分探し」、女性は「ヒーローとの結婚」が動機になっていると指摘。特に女性については、欧州居住者が過激思想に影響されやすいと分析している。
アズハルは今年、同組織の台頭を受け、世界各地での過激派の動向や宣伝活動をチェックする「アズハル監視団」を設置した。監視団が先月発表したリポートによれば、例えばスペインで、同組織は北アフリカ諸国からの移民家庭の17、18歳くらいの若者を標的に勧誘活動を行っている。
同組織は、ソーシャルネットワークなどへの投稿から、(1)精神的にもろい(2)帰属意識の弱さに悩んでいる―といった傾向がある若者を探して接触。過激思想を教え込むことに注力しているという。
同組織の働き掛けにより、男性は、異教徒へのジハード(聖戦)や「イスラム国」の建国思想にひかれ、帰属意識や人生の目標を見いだす傾向がある。女性は、「ヒーローのような男性」に憧れて結婚願望を抱いたりして、共鳴を深めていく傾向があるという。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015120600072
共鳴の背景に「自分探し」「結婚」=「イスラム国」若者分析-スンニ派権威
【カイロ時事】エジプトにあるイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルはこのほど、過激派組織「イスラム国」に傾倒する若者に関するリポートを公表した。多くの男性は「自分探し」、女性は「ヒーローとの結婚」が動機になっていると指摘。特に女性については、欧州居住者が過激思想に影響されやすいと分析している。
アズハルは今年、同組織の台頭を受け、世界各地での過激派の動向や宣伝活動をチェックする「アズハル監視団」を設置した。監視団が先月発表したリポートによれば、例えばスペインで、同組織は北アフリカ諸国からの移民家庭の17、18歳くらいの若者を標的に勧誘活動を行っている。
同組織は、ソーシャルネットワークなどへの投稿から、(1)精神的にもろい(2)帰属意識の弱さに悩んでいる-といった傾向がある若者を探して接触。過激思想を教え込むことに注力しているという。
同組織の働き掛けにより、男性は、異教徒へのジハード(聖戦)や「イスラム国」の建国思想にひかれ、帰属意識や人生の目標を見いだす傾向がある。女性は、「ヒーローのような男性」に憧れて結婚願望を抱いたりして、共鳴を深めていく傾向があるという。(2015/12/06-14:49)
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120600091
最高指導者「健在」を主張=音声メッセージ公開-タリバン
アフガニスタン反政府勢力タリバンの最高指導者マンスール師=2014年撮影(AFP=時事)
【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンは6日、最高指導者マンスール師のものとする音声メッセージを公表した。同師をめぐっては、内紛による銃撃戦で重傷を負ったとされ、死亡情報も流れていた。音声が本人のものかは確認されていない。
16分間のメッセージでは、マンスール師が「私は生きている」と主張。パキスタン国内で幹部会合が開かれたことや、銃撃が起きた事実を否定し、「全て敵のプロパガンダだ」と強調した。(2015/12/06-16:15)
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死亡報道のタリバン最高指導者か、「私は生きている」 音声公開
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AE%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%B3%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E3%81%8B%E3%80%81%E3%80%8C%E7%A7%81%E3%81%AF%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8D-%E9%9F%B3%E5%A3%B0%E5%85%AC%E9%96%8B/ar-AAg4fVj#page=2
AFPBB News
11 時間前
【AFP=時事】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)は5日、新最高指導者アクタル・マンスール(Akhtar Mansour)師のものとする音声メッセージを公開し、組織内の銃撃戦で同師が死亡したとの報道は「敵のプロパガンダ」だとして、これを強く否定した。
公開されたのは16分の音声メッセージで、こうした「うわさ」については、タリバンの弱体化を狙ったものと指摘している。タリバンは、組織内部の分裂にもかかわらず、扇動的なマンスール師の下で勢力を盛り返していた。
音声ファイルのマンスール師とされる男は、「みんなに私が生きていることを知らせるためにこれを録音した」とリラックスした様子で語っている。
複数の情報筋や武装勢力筋は、同師がパキスタンのクエッタ(Quetta)近郊クフラク(Kuchlak)で行われた3日の幹部会合中に、銃撃戦で負傷もしくは死亡したと報じていた。
録音メッセージはこの報道についても言及し、「私は誰とも戦っていないし、会合など開かれていない。私はクフラクに何年も行っていない。これはすべて敵のプロパガンダだ」としている。
音声ファイルは、タリバンの報道官が各メディア宛てに電子メールで送信した。
AFPは、この音声メッセージの詳細についてまだ確認できていないが、複数の軍司令官らは、録音された声がマンスール氏のものとみられると話している。
一方、アフガニスタン政府のスルタン・ファイジ(Sultan Faizi)報道官は、音声メッセージがマンスール師のものと断定できないとしている。同報道官は4日、マンスール師が死去したとツイッター(Twitter)に投稿し、これが大きく報じられた。
【翻訳編集】AFPBB News
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裏では米帝はISと繋がってをりロシア+シリアvs米+トルコ+ヌスラ+ISISと云う構図との指摘。
流石にそれは陰謀論だと思うけど,アメリカは中東のアフガン・イラク・シリア・リビア・ソマリア・イエメン等で破壊的な役割を果たす事はあっても建設的な事は何一つ出来ていないのは事実。
また田中氏の主張はアメリカが裏で悪い事しているのとアメリカの覇権国家体制の崩壊が二本柱だけど,アメリカ裏で悪い事やってて嫌いだしだから潰れてしまえと云う風に読めてしまうのが説得力をなくしてて残念。
しかもロシアの軍事介入は滞貨一掃の安上がりどころか儲けとなりそうで巧く行くとイラクでも大活躍の予感とのこと。
>露軍のシリア進出費用は今のところ1日あたり400万ドルだ。1年分で約15億ドルだ。ロシアの防衛予算は年に500億ドルなので、15億ドルは大した額でない。米軍のイラク戦争(03-08年分)は、1日平均4億ドルかかっていた。露軍シリア進出は、その100分の1の費用しかかかっていない。露軍がシリアで使っている爆弾の多くは昔の非誘導型で、ソ連時代に作られた長期在庫品だ
> 米軍の「強敵」だったシリアのテロ組織を、露軍が短期間に駆逐するのを見て、米国製より安いロシアの兵器を買いたがる国が世界的に増えそうだ。ロシアの兵器販売は年間155億ドルで、売り上げが少し増えるだけで、シリア進出費(年15億ドル)がまかなえる。シリア進出はロシアにとって儲けになりそうだ
>アレッポの戦いは今後3週間から3カ月ぐらいの間にシリア露イラン軍の勝利になる。アレッポが奪回され、トルコからのテロ補給路を絶てば、ラッカを中心とするシリア東部のISISは弱くなり、イラクに越境逃避するだろう。この時点で、シリアは内戦後の再建と政治協議の時期に入り、戦闘の中心はシリアからイラクに移る。イラク政府はすでに露軍の空爆支援を受けたいと公式に表明している。
ロシア─イラン─イラク─シリア─ヒズボラ(レバノン)─フーシ(イエメン)─シーア派vsアメリカ─サウジ─トルコ─湾岸諸国─エジプト─スンニ派(+イスラエル)の2大勢力の冷戦構造に持ち込むのが地域の安定の為には一番良いのかも知れない。
勝ちが見えてきたロシアのシリア進出
http://tanakanews.com/151022syria.htm
2015年10月22日 田中 宇
ロシア軍、アサド政権のシリア政府軍、イラン系のシーア派の軍隊(イラン系民兵団とレバノンのヒズボラ)が、合同してシリア第2の都市アレッポを攻略し、ISIS(イスラム国)やアルカイダ(ヌスラ戦線)といったテロリストから奪還しようとしている。シリア政府軍とシーア派が地上軍としてアレッポに進軍し、それをロシア軍が空爆で支援する。アレッポ周辺は、東側をISIS、西側をヌスラなどアルカイダ系の諸勢力が支配している。アレッポの南隣の県であるイドリブでも、攻防戦が起きようとしている。 (Syria Launches Offensive Against Rebel Areas Around Aleppo) (Military Expert: New Victories Underway in Syria)
アレッポを取り戻すことは、アサド政権にとって非常に重要だ。アレッポを奪還すれば、シリア西部の人口密集地(ダマスカス、ホムス、ハマ、アレッポ、ラタキアをつなぐ地域)の統治を回復できる。トルコ国境に近いアレッポ周辺を占領するISISやヌスラは、以前からトルコ当局の支援を受けている。トルコの諜報機関は、ISISなどを攻撃するふりをして強化してアサド政権打倒の道具に使おうとしてきた米国の戦略に協力し、ISISなどに武器や食料、資金を供給してきた。 (The Humiliation Is Complete: ISIS Fighters Cut Off Beards And Run Away As Russia, Iran Close In)
トルコ当局は、欧州や中央アジアなど外国からISISに参加するイスラム過激派がトルコ国内を通ってシリアのISIS本拠地に行くことも容認・支援してきた。トルコからISISやヌスラへの支援は、アレッポ周辺のトルコ・シリア国境を通じて行われてきた。シリア露イランの連合軍がアレッポを奪還すると、トルコ・シリア国境を占領していたISISやヌスラが追い払われ、トルコのテロ支援の補給路が切断される。ISISやヌスラは、トルコからの補給なしにやっていけない。その意味でも、アレッポ攻略はアサド政権にとって重要だ。 (地図:Syria - Russian and U.S. Air Strikes)
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ロシアもイランも、アレッポ周辺の攻略を重視している。9月末からシリアでテロ組織の拠点を空爆をしているロシア軍は、戦闘機が発進するラタキアなどの滑走路を増設し、これまで1日30-50回だった出撃回数を200-300回に急増し、ISISやヌスラの拠点空爆を広げている。 (Russia in Syria: Moscow to increase missions in Syria to '300 a day') (Playtime Is Over! Russia to Increase Missions in Syria to 300 a Day)
イランはこれまで、シリアへの軍事支援を目立たないようにやってきた。だが今回は、イランのシリア派兵軍の最高位であるスレイマニ司令官がアレッポ近郊のイラン系軍隊の拠点を訪問し、指令や鼓舞をしている写真をイラン側が公開し、イランがアレッポ攻略に力を入れていることを示した。アレッポ攻略は、イランによるシリアでの過去最大の軍事行動になると予測されている。 (Top Iranian military commander Soleimani seen rallying Iranian officers, Hezbollah in Syria) (Syrian Showdown: Russia, Iran Rally Forces, US Rearms Rebels As "Promised" Battle For Aleppo Begins)
テロリスト退治に力を入れるシリア露イランに対抗し、テロリストを支援している米トルコ側も、アレッポ防戦に力を入れている。米国防総省は、新たに50トンの武器(対戦車砲など)を「シリアの穏健派反政府武装勢力」に支援したと発表した。しかし、国防総省は、具体的にどの組織に武器を支援したか、発表することを拒んだ。これまで何度も書いてきたが、実のところシリアの反政府武装勢力の中に「穏健派」などおらず、穏健派に支援された武器の大半は、ISISやヌスラといった過激派のテロリストの手に渡る(残りはクルド人組織に渡されている)。米国が追加供給した50トンの武器の大半は、ISISやヌスラに渡されている。 (U.S. delivers 50 tons of ammunition to Syria rebel groups) (Russia Destroys 33 Key Targets Forcing Jihadists to Flee) (わざとイスラム国に負ける米軍) (露呈するISISのインチキさ)
米国が支援した武器は、トルコ経由でアレッポ周辺のISISやヌスラの拠点に流入している。米軍が供給した対戦車砲(TOWミサイル)は、シリアの反政府諸勢力が持っている最強の武器だ。アレッポと並んで戦闘が激化しそうなイドリブでは、大勢のテロ組織の義勇軍が到着したとシリアの諜報機関が伝えている。彼らは、欧州やイスラム世界の各地から、トルコ経由で入ってきた勢力であると考えられる。 (Syrian rebels say they receive more weapons for Aleppo battle) (Syrian intelligence reports influx of mercenaries into terrorist ranks)
だが、米トルコから武器や兵力を追加供給されても、ISISやヌスラは、シリア露イラン連合軍に勝てそうもない。露軍の空爆が始まって3週間が経ち、露軍は、米軍の司令官や軍事分析者が「露軍は、思っていていたよりかなり技能が高いことがわかった」と米国のマスコミに漏らすほどの巧妙さで、シリアを空爆している。露軍の強さを知ったISISの前線の兵士が、上官の命令を無視して逃げ出しているとの指摘もある。ISISやヌスラの兵士は、ひげをそり、顔を全部覆う黒いベールをかぶって女性のふりをして越境し、トルコに逃げ出しているという。 (US Army Europe Commander 'Astonished' by Russian Anti-ISIL Syria Campaign) (Russia's Military Prowess Surprises Western Analysts) (Demoralized militants fleeing Daesh ranks en masse: Russia general) (Jihadists Shave Beards, Dress as Women to Flee to West)
ISISとヌスラはこれまでライバルどうしであるということになっていた。だが、露軍の諜報担当によると、シリア露イラン軍の攻撃に対して劣勢であるので、両者は最近、軍事的に協力することを模索している。ISISもヌスラもサウジアラビア系のワッハーブ派の原理主義的なイスラム信仰を信奉しており、両者が敵対するライバルどうしだという話は、もともと米国が流したプロパガンダの疑いがあった。ここにきて両者はプロパガンダ上の有利さをぬぐい捨て、軍事協調することにしたようだ。 (Terrorist groups in Syria hold talks on unification against government forces)
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きたるべき天王山的なアレッポの戦闘で、シリア露イラン軍が、テロリスト軍に簡単に勝つとは限らない。露政府は空爆開始当初、空爆は3-4カ月で終わらせられると発表していたが、最近、1年以上かかるだろうと言い出し、期間を大幅に延長した。期間延長の理由について、露政府は何も言っていない。苦戦するとわかったからでないかという見方が、ロシアを強いと思いたくない傾向が強い米国で流れている。米国では「イスラム世界の全域で、ISISやアルカイダを支持する原理主義の若者が大勢いる。露軍は、無限の兵力を持つ軍勢と延々と対峙することになる」という見方も出ている。 (Scope of Russian War in Syria Growing, Officials Admit)
シリアでの戦闘が何年も続き、ロシア人の戦死者と、シリア市民の犠牲者数がどんどん増えると、プーチン政権にとって死活問題になる。だが、露軍のシリア進出は、シリア政府の要請に基づく国際法的に正当なもので、しかも空爆のみで地上軍の派兵をしない(地上軍の兵力は、イランがシーア派地域で集め続ける)ので、米国のイラク戦争のような政治的に悲惨な事態にはなりにくい。 (ロシアのシリア空爆の意味)
露メディアでプーチン批判が比較的強いリベラルなモスクワタイムスによると、露軍のシリア進出費用は今のところ1日あたり400万ドルだ。1年分で約15億ドルだ。ロシアの防衛予算は年に500億ドルなので、15億ドルは大した額でない。米軍のイラク戦争(03-08年分)は、1日平均4億ドルかかっていた。露軍シリア進出は、その100分の1の費用しかかかっていない。露軍がシリアで使っている爆弾の多くは昔の非誘導型で、ソ連時代に作られた長期在庫品だ。 (The Cost of Russia's War in Syria)
米軍の「強敵」だったシリアのテロ組織を、露軍が短期間に駆逐するのを見て、米国製より安いロシアの兵器を買いたがる国が世界的に増えそうだ。ロシアの兵器販売は年間155億ドルで、売り上げが少し増えるだけで、シリア進出費(年15億ドル)がまかなえる。シリア進出はロシアにとって儲けになりそうだと、リベラルなモスクワタイムスでさえもが示唆している。
こうした分析を読んで、反露派や反戦派はご立腹かもしれない。だが露軍の進出は、シリア政府の要請を受けて「極悪」のテロリストを退治する合法的な活動だ。シリアやイラクの人々は露軍を歓迎している。国境なき医師団がTPPに反対しているからといって、アフガニスタンの彼らの病院をわざと空爆し、証拠隠滅のために事後に戦車を派遣して追加の破壊までした米国の方が、ロシアよりはるかに「悪」である。そもそも米軍がISISやアルカイダをこっそり支援しなければ、露軍のシリア進出もなかった。 (Doctors Without Borders bombed by the Pentagon opposed the TPP, pharma monopolies) (MSF Hospital Was in US `Restricted' Database Before Attack)
アレッポの戦いは今後3週間から3カ月ぐらいの間にシリア露イラン軍の勝利になる。露軍が空爆頻度を上げたのは、米トルコからの追加支援が増える前にテロリストを倒したいからだろう。アレッポが奪回され、トルコからのテロ補給路を絶てば、ラッカを中心とするシリア東部のISISは弱くなり、イラクに越境逃避するだろう。この時点で、シリアは内戦後の再建と政治協議の時期に入り、戦闘の中心はシリアからイラクに移る。イラク政府はすでに露軍の空爆支援を受けたいと公式に表明している。
シリアではISISが東部地域を乗っ取ったかたちだが、イラクではフセイン政権が米軍に倒された後、国民の2割強を占めるスンニ派がずっと冷遇弾圧され、その不満の上にISISが登場している。イラクのISISを解散させるには、多数派のシーア派が政権をとった今のイラクで、スンニ派の不満をどう軽減するかという政治問題を解決せねばならない。そこまで考えると、シリアだけなら3-4カ月で終わる露軍の駐留が、イラクを含めて1年以上に延長されることが説明できる(そうでなくて、今は顕在化していない新たな軍事的な障害があるのかもしれないが。予測の間違いがわかったら、その時点でまた分析を書く)。
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>>1288-1291
・・・ここまで書いたところで、シリアのアサド大統領が10月20日に突然モスクワを訪問してプーチンと会ったという報道に出くわした。アサドが自国を離れるのは2011年の内戦開始以来初めてだという。アサドは露軍の空爆についてプーチンに感謝の意を表明した。これはまるで、すでにシリア露イラン軍がアレッポの戦いで勝ってテロリストから街を奪還したかのような展開だ。アレッポで苦戦しそうなら、アサドはシリア国内にはりついて指揮するはずだ。自国を離れてロシアまでやってくる余裕はないし、プーチンに礼を言うのも早すぎる。すでに露シリアの側がテロリストに勝って内戦を終結させる見通しがついていないと、アサドがモスクワに来てプーチンに謝意を述べることはない。すでにシリア露イランは、この戦いに勝っている。アレッポの戦いは意外と早くけりがつき、ISISやヌスラの敗北が決定的になりそうだ。 (Assad makes surprise visit to Moscow to thank Putin for air strikes) (U.S., Russia to Meet at Syria Conference)
イラクでは議会が、ロシアにISISの拠点を空爆してもらうことを依頼する決議を10月中に可決することをめざしている。米軍司令官はイラクのアバディ首相に会い「露軍に支援を頼むなら、米軍はもうイラクを支援しない」と通告した。アバディは「ロシアに支援を頼むことはしません」と述べたようだが、これは口だけだ。イラク軍の司令官は「役に立たない米軍の支援を受ける必要はもはやない」と断言している。 (Iraqi Parliament to Vote on Request for Russian Airstrikes) (U.S. to Iraq: If Russia helps you fight ISIS, we can't) (Iraq Moves to Exclude US from Anti-ISIL Campaign)
ISISを空爆するふりをして温存(支援)してきた米軍より、きちんとISISを短期間で潰してくれる露軍の方が頼りになるに決まっている。露軍がイラクに入るとともに米軍がイラクと疎遠になる転換点が近づいている。米国は、巨額の戦費と多くの戦死者を出して占領したイラクから、いとも簡単に出ていき、ロシアに漁夫の利を与えようとしている。
シリア露イランがISISやヌスラを退治すると、中東の政治情勢が大きく変わる。中東に対する米国の影響力が大幅に低下する。そもそもロシアをシリアに呼び込んだのは、ケリー国務長官を何度もロシアに派遣してプーチンを説得させたオバマ大統領である。米国中枢で、国防総省(軍産複合体)はこっそりISISを支援してきたが、オバマは対抗してこっそりプーチンやイランを扇動(怒らせてけしかけることを含む)してきた。米国は全体として、ロシアが中東政治の主導役をやることを容認する傾向を増している。この転換は、国際政治の全体に対し、長期的に大きな影響を与える。米国覇権の崩壊と、多極化の加速が起きる。これについては改めて書く。 (プーチンを怒らせ大胆にする)
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凄いリンクが多い田中宇氏の記事。アメリカ批判が説得力出てきてボルテージも上がり気味だw
で,対ISでクルドがシリア政府側に立てばのロシア─イラン─イラク(+イラク内クルド自治区)─シリア(+シリア内クルド自治区)─ヒズボラ(レバノン)─フーシ(イエメン)─シーア派vsアメリカ─サウジ─トルコ─湾岸諸国─エジプト─スンニ派(+イスラエル)となる。
ISの残忍さの表面とは逆にサウジや湾岸諸国更にはトルコなどのイスラム諸国の影の支援の指摘を避けて通る事は出来ないであろう。
>トルコは、国内で使用する天然ガスの6割近くをロシアから輸入している。エネルギー総需要の2割がロシアからの輸入だ。
サウジvsロシアの石油価格やせ我慢戦争は広い目で見るとスンニvsシーアの斗いでもあるのかも。
トルコの露軍機撃墜の背景
2015年11月25日 田中 宇
https://tanakanews.com/151125turkey.htm
11月24日、シリア北部のトルコ国境沿いを飛行していたロシア軍の戦闘機が、トルコ軍の戦闘機から空対空ミサイルで攻撃され、墜落した。露軍機は、その地域を占領する反政府組織(アルカイダ傘下のヌスラ戦線と、昔から地元に住んでいたトルクメン人の民兵の合同軍)を攻撃するために飛行していた。地上ではシリア政府軍が進軍しており、露軍機はそれを支援するため上空にいた。露軍機のパイロット2人は、墜落直前にパラシュートで脱出して降下したが、下から反政府組織に銃撃され、少なくとも一人が死亡した(パラシュートで降下する戦闘機の乗務員を下から射撃するのはジュネーブ条約違反の戦争犯罪)。他の一人は、反政府組織の捕虜になっているはずだとトルコ政府が言っている。 (Nato meets as Russia confirms one of two pilots dead after jet shot down - as it happened) (Turkey's Stab in the Back) (US Backed "Rebels" Execute Russian Pilots While Parachuting, Caught On Tape)
トルコ政府は「露軍機が自国の領空を侵犯したので撃墜した。露軍機が国境から15キロ以内に近づいたので、何度も警告したが無視された。撃墜の5分前には、撃墜するぞと警告した」と言っている。ロシア政府は「露軍機はずっとシリア領内を飛んでおり、トルコの領空を侵犯していない」と言っている。 (Turkey Shoots Down Russian Warplane Near Syrian Border)
トルコ政府が国連に報告した情報をウィキリークスが暴露したところによると、露軍機はトルコ領内に17秒間だけ侵入した。米国政府(ホワイトハウス)も、露軍機の領空侵犯は何秒間かの長さ(seconds)にすぎないと発表している。 (Russia's turkey airspace violation lasted 17 seconds: WikiLeaks)
トルコとシリアの国境線は西部において蛇行しており、トルコの領土がシリア側に細長く突起状に入り込んでいる場所がある。露軍機はシリア北部を旋回中にこのトルコ領(幅3キロ)を2回突っ切り、合計で17秒の領空侵犯をした、というのがトルコ政府の主張のようだ。 (The Russian Plane Made Two Ten Second Transits of Turkish Territory)
領空侵犯は1秒でも違法行為だが、侵犯機を撃墜して良いのはそれが自国の直接の脅威になる場合だ。露軍機は最近、テロ組織を退治するシリア政府の地上軍を援護するため、毎日トルコ国境の近くを旋回していた。露軍機の飛行は、シリアでのテロ退治が目的であり、トルコを攻撃する意図がなかった。そのことはトルコ政府も熟知していた。それなのに、わずか17秒の領空通過を理由に、トルコ軍は露軍機を撃墜した。11月20日には、トルコ政府がロシア大使を呼び、国境近くを飛ばないでくれと苦情を言っていた。 (Turkey summons Russia envoy over Syria bombing 'very close' to border)
(2012年にトルコ軍の戦闘機が短時間シリアを領空侵犯し、シリア軍に撃墜される事件があったが、その時トルコのエルドアン大統領は、短時間の侵犯は迎撃の理由にならないとシリア政府を非難した。当時のエルドアンは、今回とまったく逆のことを言っていた) (Erdogan in 2012: Brief Airspace Violations Can't Be Pretext for Attack)
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トルコが今回、露軍機を撃墜した真の理由は、17秒の領空侵犯を脅威に感じたからでない。真の理由は、シリア領内でトルコ政府(諜報機関)が支援してきたトルクメン人などの反アサド勢力(シリアの反政府勢力)を、露軍機が空爆して潰しかけていたからだった。トルコ側が露軍機に警告したのは「トルコの仲間(傀儡勢力)を爆撃するな」という意味だったので、空爆対象をテロ組織とみなす露軍機は、当然ながら、その警告を無視した。 (Turkish blogger warned Erdogan wanted to shoot down a Russian plane to provoke a conflict with Russia)
2011年のシリア内戦開始以来、トルコは、シリア北部のトルコ国境沿いの地域に、反アサド勢力が安住できる地域を作っていた。アルカイダやISISなどのテロ組織は、この地域を経由して、トルコ国内からシリア各地に武器や志願兵を送り込むとともに、シリアやイラクで占領した油田からの石油をタンクローリー車でトルコに運び出していた。もともとこの地域には、トルコ系の民族であるトルクメン人や、クルド人が住んでいた。トルクメン人はトルコの代理勢力になったが、クルド人は歴史的にトルコから敵視されており、トルコ軍はクルド人を排除しようと攻撃してきた。 (ロシアに野望をくじかれたトルコ)
9月末の露軍のシリア進出後、露軍機の支援を受け、シリア政府軍やシーア派民兵団(イラン人、イラク人、レバノン人)の地上軍がシリア北部に進軍してきた。シリア北部では、東の方でクルド軍が伸張してISISやヌスラをたたき、西の方でシリア政府軍などがヌスラやトルクメン人をたたく戦闘になり、いずれの戦線でも、トルコが支援するISISやヌスラ、トルクメン人が不利になっている。ISISやヌスラは純然たるテロ組織だが、トルクメン人はもともと住んでいた少数民族でもあるので、トルコはその点を利用して最近、国連安保理で「露軍機が、罪もないトルクメンの村を空爆している」とする非難決議案を提出した。 (Turkey seeks U.N. Security Council meeting on Turkmens in Syria: sources)
実のところ、シリア北部のトルクメン人は、トルコから武器をもらい、テロ組織のアルカイダ(ヌスラ)に合流してシリア政府軍と戦っている。ロシアの認識では、彼らはテロ組織の一味だ。シリア内戦の終結をめざして11月に始まったウィーン会議でも、シリア北部のトルクメン人について、ロシアはテロ組織だと言い、トルコはそうでないと言って対立している。この対立が、今回のトルコによる露軍機撃墜の伏線として存在していた。 (Russia vs.Turkey: Conflicting Stories re: Fighter Shootdown and What Next - Analysis)
シリアでは今回の撃墜が起きた北西部のほか、もう少し東のトルコ国境近くの大都市アレッポでも、シリア政府軍がISISやヌスラと戦っている。さらに東では、クルド軍がISISと対峙している。これらのすべてで、露シリア軍が優勢だ。戦況がこのまま進むと、ISISやヌスラはトルコ国境沿いから排除され、トルコから支援を受けられなくなって弱体化し、退治されてしまう。トルコは、何としても国境の向こう側の傀儡地域(テロリストの巣窟)を守りたい。だから17秒間の領空侵犯を口実に露軍機を撃墜し、ロシアに警告した。 (Turkey Raising Black Flag of ISIL by Shooting Down Russian Plane) (勝ちが見えてきたロシアのシリア進出>>1288)
先日、ISISの石油輸出を阻止するロシア提案の国連決議2199が発効し、露軍や仏軍が精油所やタンクローリー車を空爆し始め、ISISの資金源が急速に失われている。ISISがトルコに密輸出した石油を海外に転売して儲けている勢力の中にエルドアン大統領の息子もおり、これがエルドアンの政治資金源のひとつになっているとトルコの野党が言っている。トルコはシリア内戦で不利になり、かなり焦っている。 (Russian aviation destroys three major oil facilities in Syria) (Russian Media claims Erdogan's son behind downing of Russian Su-24)
9月末の露軍のシリア進出後、トルコは国境地帯をふさがれてISISを支援できなくなりそうなので、急いで世界からISISの戦士になりたい志願者を集めている。9月末以来、イスタンブールの空港や、地中海岸の港からトルコに入国したISIS志願兵の総数は2万人近くにのぼっていると、英国のガーディアン紙が報じている。 (Is Vladimir Putin right to label Turkey `accomplices of terrorists'?)
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今回の露軍機撃墜に対し、米政府は「露トルコ間の問題であり、わが国には関係ない」と表明している。だが、実は米国も関係がある。撃墜された露軍機のパイロットを捜索するため、露軍はヘリコプターを現地に派遣したが、地上にはアルカイダ系のテロ組織(形式上、穏健派とされるFSA[とは註:シリア自由軍]の傘下)がおり、やってきたヘリに向かって小型ミサイルを撃ち、ヘリは何とかテロ巣窟の外側のシリア軍の管轄地まで飛んで不時着した。この時、テロ組織が撃ったミサイルは、米国のCIAが「穏健派」の反アサド勢力を支援する策の一環として贈与した米国製の対戦車砲(TOWミサイル)だった。テロ組織自身が、露軍ヘリに向かってTOWを撃つ場面の動画を自慢げに発表している。この動画は、米国が「テロ支援国家」であることを雄弁に物語っている。 (FSA video claims Russian-made helicopter hit with US-made TOW missile near Su-24 crash site) (U.S.-Backed Syrian Rebels Destroy Russian Helicopter with CIA-Provided TOW Anti-Tank Missile) (露呈するISISのインチキさ)
トルコはNATO加盟国だ。NATOは、加盟国の一つが敵と戦争になった場合、すべての同盟国がその敵と戦うことを規約の5条で義務づけている。そもそもNATOはロシア(ソ連)を敵として作られた組織だ。戦闘機を撃墜されたロシアがトルコに反撃して露土戦争が再発したら、米国を筆頭とするNATO諸国は、トルコに味方してロシアと戦わねばならない。これこそ第3次世界大戦であり、露軍機の撃墜が大戦の開始を意味すると重大視する分析も出ている。ロシアとNATO加盟国の交戦は60年ぶりだ。 (Russia shooting highlights Ankara defiance) (World War 3 risk as Turkey threatens Russia with 'serious consequences')
ここ数年、米欧日などのマスコミや政府は、ロシア敵視のプロパガンダを強めている。NATO加盟国のトルコの当局は、ロシアと対決したら世界が自国の味方をしてくれると考えているだろう。だが、私の見立てでは、世界はトルコに味方しにくくなっている。今回の露土対立は、世界大戦に発展しにくい。 (No, Turkey shooting down a Russian warplane will not spark World War III) (Turkey-Russia Confrontation Risks World War Or Impotent NATO)
ISISやアルカイダの創設・強化は米軍の功績が大きい。米国は、ISISやアルカイダを敵視するふりをして支援してきた。ロシアとISISとの戦いで、米国主導の世界の世論(プロパガンダ)は「ISISは悪いけどロシアも悪い」という感じだった。だが、先日のパリのテロ以降、それまで米国のマッチポンプ的なテロ対策に同調していたフランスが本気でISISを退治する方に傾き、国際社会の全体が、ロシア主導のISIS退治に同調する傾向になっている。ISISへの加勢を強めているトルコと裏腹に、世界はISISへの敵視を強めている。 (Turkey-Russia tensions muddy anti-Isis alliance in Syria) (France Wants Grand Coalition Against ISIS, But US Still Seeks to Exclude Russia)
その中で、今回の露軍機の撃墜は、露土戦争に発展すれば、ISISやトルコよりロシアの方が悪いという、善悪観の逆転を生むかもしれない。トルコはそれを狙っているのだろう。だが、ロシアがうまく自制し、国際社会を「やっぱり悪いのはISISだ」と思わせる方向に進ませれば、むしろISISやアルカイダを支援してロシアに楯突くトルコの方が「テロ支援国家」で悪いということになる。 (Assad only winner after Russian jet downed)
フランスなどEU諸国はすでに今秋、トルコが国内にいた大勢のシリア難民をEUに流入させ、難民危機を誘発した時点で、トルコへの不信感を強め、シリア内戦を終わらせようとアサドの依頼を受けて合法的にシリアに軍事進出したロシアへの好感を強めている。今後、トルコがNATO規約5条を振りかざして「ロシアと戦争するからEUもつきあえ」と迫ってくると、EUの方は「騒動を起こしているのはトルコの方だ」と、ロシアの肩を持つ姿勢を強めかねない。露軍機が17秒しか領空侵犯していないのにトルコが撃墜したことや、トルコがISISを支援し続けていることなど、トルコの悪だくみにEUが反論できるネタがすでにいくつもある。難民危機も、騒動を扇動しているのはトルコの方で、ロシアはテロ組織を一掃してシリアを安定化し、難民が祖国に戻れるようにしようとしている。これらの状況を、EUはよく見ている。 (Turkey's attack provocation to split int'l anti-terrorist coalition - French politician)
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>>1292-1205
米国の外交政策立案の奥の院であるシンクタンクCFRの会長は「ロシアを敵視するトルコの策はISISをのさばらせるだけだ」「トルコはかつて(世俗派政権だったので)真の意味で欧米の盟友だったが、今は違う(エルドアンの与党AKPはイスラム主義だ)。形式だけのNATO加盟国でしかない」と、やんわりトルコを批判し「ロシアのシリア政策には良いところがけっこうある」とも書いている。 (Opponents of Isis must influence not isolate Russia)
トルコは、国内で使用する天然ガスの6割近くをロシアから輸入している。エネルギー総需要の2割がロシアからの輸入だ。こんな状態で、トルコはロシアと戦争に踏み切れない。ロシアは、軍事でトルコを攻撃する前に、契約の不備などを持ち出してガスの供給を止めると脅すことをやるだろう。 (Russia Declares Warplane Downing A "Hostile Act" But Will It Cut Turkish Gas Supplies?)
それよりもっと簡単な報復策を、すでにロシアは採り始めている。それは、これまで控えていた、トルコの仇敵であるシリアのクルド人への接近だ。露政府は最近、シリアのクルド組織(PYD、クルド民主統一党。クルド自治政府)に対し、モスクワに大使館的な連絡事務所を開設することを許した。シリアのクルド組織に対しては最近、米国も接近している。米軍は50人の特殊部隊を、PYDの軍事部門であるYPDに顧問団として派遣し、ISISとの戦いに助言(もしくはスパイ?)している。シリアのクルド人自治政府に発展していきそうなPYDに、すでに米国が接近しているのだから、ロシアが接近してもまったく問題ない。困るのはトルコだけだ。 (Syrian Kurdish PYD to open representative office in Moscow)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151206-00000035-jij_afp-int
車爆弾で州知事死亡、ISが犯行声明 イエメン
AFP=時事 12月6日(日)20時46分配信
車爆弾で州知事死亡、ISが犯行声明 イエメン
イエメン・アデンで、行事に出席するジャーファル・サアド知事(2015年10月24日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イエメン第2の都市アデン(Aden)のタワヒ(Tawahi)地区で6日、車爆弾によりジャーファル・サアド(Jaafar Saad)アデン州知事が死亡した。爆発に対しイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が同日、ツイッター(Twitter)に犯行声明を出した。
地元当局者などによると、爆発でサアド知事と、数は不明だがボディーガードが死亡した。
タワヒ地区はここ数か月、アデン市全域で勢力を拡大している国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)など、イスラム過激派の拠点となっている。
サアド知事は就任したばかりで、先月サウジアラビアのリヤド(Riyadh)から数か月ぶりに帰国したアブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansour Hadi)暫定大統領に近い人物として知られていた。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.sankei.com/world/news/151207/wor1512070033-n1.html
2015.12.7 20:39
イラク、トルコ軍撤退要求 北部モスル 両国関係ぎくしゃく 「承認なく部隊を派遣」と非難
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【カイロ=大内清】イラクのアバディ政権は6日、同国北部モスル近郊にトルコが承認なく軍部隊を派遣しているとして、部隊の即時撤退を要求した。これに対しトルコのダウトオール首相は同日、アバディ首相に部隊派遣を中断すると伝えたが、すでに派遣されている部隊の取り扱いは不透明なままだ。
トルコ側によると同国は今年3月以降、「イスラム国」に対抗する目的で組織されたスンニ派義勇兵を訓練するため、モスル近郊のキャンプに軍事教官や護衛部隊を派遣している。
だがイラクは、必要以上の規模の部隊がイラク政府の承認を得ないで派遣されているなどと非難。イラク国内では、トルコが人員や物資を増やしてキャンプの拡張を進めているとの指摘も出ていた。
イラクの国土一体性を維持したいイラク中央政府は、独立志向の強いクルド自治政府との関係緊密化を進めるトルコに警戒感を抱いている。また、トルコが隣国シリアのアサド政権の排除を主張しているのに対し、イラクはアサド政権と一定の関係を保つなど、外交面での立場も異なっている。
イラク側は今回、48時間以内に部隊が撤収されなければ、国連安全保障理事会への提議も含む措置をとると言明。対イスラム国で国際社会の支援を仰がざるを得ない中でも、主権をないがしろにされることは容認しないとの態度を見せつける意図もあるとみられる。
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NATOとアサドとロシアの関係を整理してからISに当たれと云う主張。
田中氏のISは米帝の鬼子というかもっと積極的に裏で繋がってるというなら(そうでなくても)IS潰してもシーア派とスンニ派の本質的な対立構造を解消しないと意味が無いと云う事か。
冷泉彰彦
プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
シリア情勢に影を落とすロシアとトルコの歴史的確執
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/11/post-790.php
2015年11月26日(木)16時00分
今週トルコとシリアの国境付近のおそらくはシリア上空で、ロシア空軍のスホイ24(Su-24、後期型のタイプM)戦闘爆撃機がトルコの領空を侵犯したとして、トルコ軍のF16型戦闘機に撃墜されました。ロシア機はシリア領内に墜落した、と報じられています。トルコ軍は、国籍不明機が領空を侵犯し、警告をしたが領空侵犯を続けたために撃墜したと主張しています。
この事件は、当初「ロシアとNATOの緊張が高まっている」とアメリカで大きく報道されましたが、その後の報道はやや沈静化しています。背景にある問題が非常に複雑ですので、今後の影響を考えるのは簡単ではありません。本稿では、とりあえず以降の推移を予測する上での観点を整理しておこうと思います。
まず、撃墜の経緯ですが、本当にロシア機はトルコの領空を侵犯していたのでしょうか? ニューヨーク・タイムズの報道によれば、この墜落現場はシリアの地中海沿岸から25キロほど内陸に入ったところで、そこへ北からトルコの領土が下向きの半島のように突き出しています。そのトルコ領の「突き出し」は2キロの幅しかなく、ロシア機はそこを横切る形で侵犯をしたというのです。
ですが、スホイは仮に巡航速度だったとしても、マッハ0.9つまり時速1000キロ前後で飛行していたと思われ、そう考えると2キロの距離を7.2秒で飛んでしまいます。その7.2秒の「侵犯」に対して、トルコが攻撃したということになります。仮にトルコ領土の最先端であれば、その7.2秒はもっと短くなります。
ですから、本当に侵犯があったのかどうかは、レーダーの誤差等を考えると100%の確度ではわかりそうもありません。一方ロシア側も、そのようにトルコ領の「先端」を「かすめる」ように飛行して、挑発していた可能性もあります。
炎上したロシア機やパラシュート降下に関する、ここまで鮮明な動画が出回っていることについても、背景や事情がありそうです。
今回の事態で、シリアをめぐるロシアとトルコの確執が表面化しました。ロシアは、シリア領内でISILへの攻撃だけでなく、原理主義的な危険性を持った反政府勢力にも空爆および地上戦を仕掛けているとされていましたが、そのメインターゲットはトルコ系でトルコが支援している「トルクメン人」のグループだったのです。
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>>1298-1299
ロシアは、このトルクメン人のグループを標的としてきたばかりか、今回の撃墜事件を受けて、トルコへの敵意を改めて顕在化させた格好です。これによって、シリア情勢をめぐって次のようなそれぞれの思惑が浮かび上がってきました。
まずトルコに関しては、ISILへの攻撃だけでなく、この地域でのクルド人勢力を抑え込むことと、シリア領内のトルコ系住民を支援したいという別の目的を持って行動しているということがあります。
一方のロシアとしては、単に盟友であるアサド政権を応援するだけでなく、歴史的なトルコとの確執を意識しながらシリアへ関与するという姿勢が明らかとなっています。
この歴史的経緯ですが、帝国主義時代に「ロシアの南下をオスマントルコが妨害」したという第一幕、そして冷戦期に「ソ連を牽制する位置付けでトルコがNATO入りした」という第二幕を経て、現在に至っています。
そのNATOでは、加盟国のトルコに関する安全保障上の緊急課題が発生したということで、緊急の大使級会議を招集しました。トルコが会議の招集を要請したというのですが、NATOとしてはロシアとの緊張を拡大する方向に進みたくはないでしょう。そうなると、反対にNATOとしてはトルコに対して自制を求めることとなり、ロシアの思う壺ということになるかもしれません。
ですが、どちらかといえばイスラム的な保守勢力に支えられているトルコのエルドアン政権としては、「欧米の圧力に屈して自制する」という姿勢を見せれば、政治的には大きな失点になりますから、依然として楽観はできないと思います。結果として、NATOの中でトルコが孤立を深めてしまえば、まさにプーチンとしては「大成果」ということになります。
今後は事態の推移を見守るしかないのですが、一つ明らかとなったのは、「対ISIL作戦」の「順序」として、「まず米仏ロが連携してISILを叩くのが先」という考え方は、難しいのではないかということです。仮に作戦が成功して「ISILという共通の問題が消滅した」場合には、改めて「アサド=ロシア」対「トルコ=NATO」の確執が危険なまでに顕在化する可能性があるからです。
これを避けるためには、まず「アサド後継」をハッキリ決め、ロシアとトルコの介入をやめさせ、シリアの内戦終結の方向性を明らかにする、こちらが先決でしょう。そこを棚上げにしてISILだけ叩けばいいというのでは、地域の安定は逆に遠のく危険があります。
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>>1297
トルコとクルドはトルコ国内とシリアでは対立だけどイラクでは仲良しなのか。
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2015年 12月 3日 10:55 JST
トルコ大統領らが「イスラム国から石油密輸」、証拠存在とロシア主張
http://jp.reuters.com/article/turkey-islamicstate-oil-ru-idJPKBN0TL1RB20151203
モスクワ 2日 ロイター] - ロシア国防省は2日、トルコのエルドアン大統領や一族が、シリア、イラク国内の過激派組織「イスラム国」支配地域から、石油を違法に密輸入して利益を得ている証拠があると明らかにした。
国防省当局者らは記者会見で、両国内でイスラム国が管理する設備で、タンクローリーの車列が、石油を積み込む様子を収めたとする衛星画像を紹介した。
国防省はまた、イスラム国支配地域からトルコに石油を密輸する同一の犯罪組織網が、イスラム国に武器や機器、訓練を提供していると訴えた。
さらに、ロシア空軍の空爆作戦で、イスラム国の石油生産、精製、販売能力に非常に大きな打撃を加えたとの認識も示した。
ただ、エルドアン氏や一族の関与を直接裏付ける証拠への言及は無かった。エルドアン氏は、疑惑を強く否定している。
アントノフ国防次官は、トルコ大統領の子息が最大手の一角を占めるエネルギー企業を率いるなどしていることに、西側諸国で疑問を挟む人はいなかったと主張。「何とすばらしい同族経営事業なのか」と語った。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015120900748
アサド政権が全域掌握へ=第3の都市ホムス-シリア
9日、シリアのホムスで、撤退に向け集まった反体制派の兵士ら(AFP=時事)
【カイロ時事】内戦が続くシリア第3の都市ホムスで9日、反体制派がアサド政権側との合意に基づき、西部ワエル地区からの撤退を開始した。完了すれば、政権側がホムスの全域を掌握することになる。
在英のシリア人権監視団は電話取材に対し、「撤退が始まった」と確認した。戦闘員やその家族ら2000人が、シリア北西部などの反体制派支配地域に段階的に移動する見通し。
政権側は撤退に先立ち、同地区への攻撃を停止し、包囲を解く措置を開始した。ワエル地区には7万5000人が暮らしているとされ、生活状況の改善が期待される。(2015/12/09-18:40)
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http://www.sankei.com/world/news/151208/wor1512080053-n1.html
2015.12.8 21:40
【イスラム国】
“財政難”で戦闘員給与カット 情報企業分析、「月収」100億円も 石油密売4割、「徴税」5割
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(1/2ページ)
対戦車ミサイルを発射する「イスラム国」の軍メンバー。ウェブサイトに支援者が公開した=6月、シリア北部ハサカ(AP)
【カイロ=大内清】国際的な情報企業のIHS(英国)は7日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が支配地域内での「税金」徴収や資産の押収、石油密輸などによって今年後半には推定で月約8千万ドル(約100億円)の収入を得ているとする報告書を発表した。安定的な財源を持つことがイスラム国の組織力につながっているといえるが、その半面、最近では収支バランスを維持するために戦闘員の給与を切り詰めるなどの動きもみられるという。
報告によると、収入の約5割を占めるのは、支配地域内での商業活動への課税や、電気・通信サービスの利用税など。イスラム国が直接的に支配していない地域でも商人から口銭をとるなどして収入を得ているとみられるという。
また報告書は、支配地域内で産出される石油の密売も、収入全体の約43%を占めると推定している。
ただ、イスラム国が制圧している製油施設は、米軍主導の有志連合やロシア軍の空爆で大きな損害を受けている。国際的な監視網も強化されていることから、石油の密売ルートは、支配地域に隣接するトルコを経由した国外向けから、シリア・イラク国内向けに徐々にシフトしている傾向もあるという。
イスラム国には海外の支援者などからの寄付金も流れ込んでいるとみられているが、報告書は、収入全体に占める割合は小さいと推計。国際テロ組織アルカーイダが支援者からの資金に強く依存しているのに比べると、イスラム国は「外部から影響を受けることを回避しようとしている」と指摘している。
IHSは、アラビア語のソーシャルメディアを含むネット上の公開情報や、各国政府の情報に基づいて分析を行った。
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タリバーン、アフガンの空港襲撃 民間人含む37人死亡
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%80%81%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E8%A5%B2%E6%92%83-%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BA%BA%E5%90%AB%E3%82%80%EF%BC%93%EF%BC%97%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1/ar-AAgcear
朝日新聞デジタル
16 時間前
アフガニスタン南部カンダハルにある軍民共用の国際空港を8日夜、武装集団が襲い、アフガン国防省は民間人を含む少なくとも37人が死亡したと発表した。反政府勢力タリバーンが犯行声明を出した。
国防省の声明などによると、襲撃犯は十数人とみられ、空港に隣接する軍人用アパートや学校に立てこもり、空港に向かって銃やロケット砲を乱射。一部は空港敷地内に入り込んだ。治安当局との銃撃戦で武装集団のうち9人が死亡、1人が負傷したが、9日午後になっても少なくとも1人が周辺の住宅地に潜んで攻撃を続けている。
空港には北大西洋条約機構(NATO)軍の部隊が駐留。インドなどから到着した民間機も駐機中で、インド人の乗客らがターミナル内に足止めされた。
アフガンのガニ大統領は9日、パキスタンを訪れ、アフガン問題を話し合う周辺国の閣僚級会議に出席した。パキスタンがタリバーンの出撃拠点になっていることを踏まえ、「私たちはただ話し合うのではなく、テロリストに対して実際に行動するべきだ」と取り締まりを訴えた。(イスラマバード=武石英史郎)
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http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151210k0000m030103000c.html
<IS>リビア拠点化へ 商店に納税要求、情報統制
01:09毎日新聞
<IS>リビア拠点化へ 商店に納税要求、情報統制
シルトの位置
(毎日新聞)
【カイロ秋山信一】内戦状態が続くリビアへの進出を図る過激派組織「イスラム国」(IS)が実効支配する中部シルトで徴税や情報統制を強化していることが、複数の住民の証言で分かった。リビア全体でのISの影響力は限定的だが、シルトへの外国人戦闘員の流入は続いており、イラク、シリアに次ぐ拠点化が進む恐れが強まっている。
◇実効支配の中部シルト
リビアのISは、シリアなどから帰還したリビア人戦闘員が中心になり、2014年春ごろに東部デルナで組織的活動を開始。今年6月に「シルトを制圧した」と発表した。
住民や元住民はISによる迫害を懸念し、匿名を条件に衛星電話を通じて取材に応じた。証言によると、ISは商店を登録制にして、月50〜150ディナール(約4400〜1万3200円)の納税を求めている。不動産も「ISの現地指導者の所有物」と決められ、使用料の支払いを要求されるという。
インターネットや電話の回線は切断され、通信手段は衛星電話に限られる。ISはカーラジオを破壊するなど、住民が外部と連絡する手段を断とうとしている模様だ。ただイラクやシリアと異なり、支配地域外との往来はまだ制限されていない。
女性は目以外を覆う衣服の着用を求められ、親族男性の付き添いなしに外出できない。学校も男女別学に変更され、IS独自の解釈に基づく「イスラム教」の講義も導入された。喫煙やたばこ販売は禁止された。ISの法廷も設置され、敵対者に対する公開処刑やむち打ちも実施されている。
今年11月の国連の専門家報告書によると、シルトで約1500人、デルナ周辺で約1100人のIS戦闘員が活動している。だがシルトに住む男性(23)は「軍事訓練の基地があり、月数百人のペースで増えている」と証言した。元住民の男性(25)は「5000人に近い」と話した。外国人戦闘員の中では、チュニジア、スーダン、エジプトなど周辺国出身者が多いという。
シルトの人口は11年の内戦前に約10万人だったが、内戦やIS支配の影響で数万人に減ったとみられている。
国連の報告書によると、ISのバグダディ指導者は14年以降、側近を派遣するなどリビア進出に意欲的だ。他のIS分派と異なり、IS本体から頻繁に密使が送られ、直接指示が与えられている。ソーシャルメディアのIS関連のアカウントでも、外国の支持者にリビアへ向かうよう呼びかける書き込みが確認されているという。
本拠地があるイラクやシリアで米軍主導の有志国連合などによる圧力が強まっており、ISは本拠地の多様化を図っている模様だ。世界9位の埋蔵量を誇る石油利権を狙っている可能性もある。
ただ、既存の部族勢力や武装勢力の取り込みには苦戦しており、6月には敵対勢力の攻撃でデルナ中心部から駆逐された。国連報告書は「現状では支配地域を急拡大させる能力に欠けるが、潜在的な危険はある」と分析している。
リビア情勢に詳しいエジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のハッサン・アブタレブ顧問は「ISがリビアを拠点化すれば、北アフリカ諸国や地中海対岸の欧州にとって大きな脅威となる。早期に国内の政治対立を解消し、強い中央政府を樹立する必要がある」と指摘した。
【ことば】リビア情勢
2011年に民主化要求運動「アラブの春」に触発された反カダフィ政権デモが起き、内戦に発展、同8月に政権は崩壊した。だが、今度は反カダフィ派同士の紛争が起こり、昨年9月以降は東西に世俗派とイスラム勢力をそれぞれ主体とする二つの政府が分立。治安が混乱し、イスラム過激派による拠点化、周辺国への武器流出、リビアから地中海経由で欧州へ渡る密航が国際問題になった。東西の主要勢力は今月5日に2年以内の選挙実施などの和解案で合意したが、否定的な武装勢力も存在し、先行きは不透明だ。
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http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100046-n1.html
2015.12.10 20:07
イランの大学で男女別学徹底へ イスラム化政策の一環
イランの首都テヘランで、反米集会に参加した女子学生=10月(AP)
イラン政府は来年3月から、学生の男女分離を徹底しない限り、大学の新規開設を許可しない方針を固めた。教授や学生による合宿なども男女が一緒の場合は禁止される。地元メディアが10日までに伝えた。教育のイスラム化を進める政策の一環だが、富裕層を中心に若者の国外流出につながる可能性もありそうだ。
北西部タブリーズにある芸術大では既に、男子の学期と女子の学期を分け、学生が異性と顔を合わせなくする措置を導入。他の大学でもキャンパスや建物への出入り口を別にする動きが出ており、一部では教室も男女別になっている。
最高指導者ハメネイ師はこれまで、教育の基礎を欧米の知識でなくイスラム教の聖典コーランに求める必要があるとし、イスラム化を主張。特に欧米の影響を受けた人文・社会科学教育は「反イスラム、反コーラン的だ」と警戒感を示してきた。(共同)
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151212/mcb1512120500004-n1.htm
次期事務局長選任で火花 OPEC加盟国で意見対立
2015.12.12 05:00 Tweet
石油輸出国機構(OPEC)加盟国の意見が分かれているのは、減産をめぐってだけでなく、次期事務局長の選任についても議論を戦わせている。
ウィーンで先週開かれた総会で、減産の呼び掛けが実を結ばず、ベネズエラとアルジェリア、イラン、エクアドルの石油閣僚らは原油価格押し上げに向け、他の方面で協議した。関係者によれば、それはバドリ事務局長(75)の後任をめぐる話し合いだった。4カ国はOPEC主要国による減産を推進する人物を選任することを望んでいる。
事務局長のポジションをめぐる議論は、米国のシェールオイル生産企業など競合する生産者に圧力をかける戦略を取り続けるかどうかをめぐるOPEC加盟国内の対立を反映している。この戦略により原油価格は6年ぶりの安値まで下げた。
4日の総会ではサウジアラビアなどが中心となり現行の生産水準を継続することを決定した。一方、4カ国はバドリ事務局長の任期をあと7カ月に制限し、来年6月の総会で新事務局長の選任を望んでいる。
リビア出身のバドリ事務局長は3年間の任期を、OPECの規定で最長の2期務めた。その後、後任選考のために時間が必要だとして2012年からさらに3年延長されている。(ブルームバーグ Grant Smith、Angelina Rascouet)
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151213-00096100-toyo-soci
イスラム国は「間違った外交」から始まった
東洋経済オンライン 12月13日(日)6時5分配信
世界に衝撃を与えたパリのテロ事件から約1カ月。世界中に飛び火するテロの連鎖は、やむ気配がありません。世界大戦の予兆なのか。日本でテロが起きる日がくるのか――。連日、報じられる世界情勢のニュースは、新聞やTVを追うだけでは理解しきれないもの。
そこで予備校の人気講師が、「世界史」から国際ニュースを解説します。まずは、複雑なシリア情勢の「歴史的背景」と、イスラム国(IS)勃興の「なぜ?」に答えます。
■ ISはいったい、何と戦っているのか?
イスラムの過激派武装組織、IS(イスラム国)が、中東のイラクとシリアの国境付近を中心として、両国の相当部分を武力制圧し、新国家の樹立を宣言して以来、日本でもIS関連のニュースが大きく取り上げられました。
2015年1月、人質となっていた会社経営者の湯川遥菜さんとジャーナリストの後藤健二さんが相次いで殺害されたという痛ましいニュースは、日本中に衝撃を与えました。
残虐な犯罪行為に手を染めながら勢力を拡大するISに対して、国際社会も包囲網の強化に動きます。アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリアなどの有志国連合に続いて、ロシアも空爆を行いました。
では、今回のISをめぐる戦いは、イスラム過激派vs.欧米諸国(おもにアメリカ)という構図なのでしょうか。
ISは、たしかに欧米諸国の国民を敵と見なして、攻撃対象としています。しかし、単純に「イスラム過激派vs.欧米諸国の戦い」とくくれるほど、問題は単純ではありません。そもそも、ISの狙いは何なのでしょうか?
その疑問に答えるために、「なぜISがイラクから生まれたのか」を歴史的にひもときます。
■ なぜイラクからISが生まれたのか
ISが誕生した直接的な原因は、2003年に始まった「イラク戦争の失敗」にあるのですが、根本的な原因は、オスマン帝国がイスラム世界を支配していた時代までさかのぼります。
19世紀当時のオスマン帝国は、トルコからバルカン半島、エジプト、アラビア半島まで広大な範囲を支配下に置いていました。オスマン帝国の支配層はトルコ人でしたが、支配下にキリスト教徒のヨーロッパ人もいれば、アラブ人やクルド人もいるという多民族国家。特定の宗派ばかりを優遇すると反乱が起きてしまいますから、世俗主義でゆるく国を治めていたわけです。
20世紀初頭の第一次世界大戦で、ドイツ側についたオスマン帝国はイギリス、フランス、ロシアなど連合国と戦うことになります。そこで、連合国側は、オスマン帝国を混乱に陥れようと考え、アラブ人の民族独立運動を煽ります。
この戦争のさなか、イギリスとフランスの間で、ある密約が交わされました。
オスマン帝国を倒したあとに、アラブ人の住む地域を山分けにしようという談合です。エジプトはすでにイギリスが押さえていたので、そのほかのアラブ人居住地を、英・仏が勝手に線を引き、分割しました。
具体的には、シリアとレバノンはフランスが取り、その南側のヨルダンとイラクはイギリスが取る。そして、ヨルダンの地中海側のパレスチナには、あとでヨーロッパからユダヤ人を送り込む。これをアラブ人には内緒で決めてしまったのです。
これをサイクス・ピコ協定というのですが、イギリスの目的は、当時のイギリスにとって最も重要な植民地であったインドへのルートを確保することにありました。イギリスからインドに商品を輸出したり、万一反乱が起きたときに鎮圧するために、インドへと通じる道が必要だったのです。
アラブ人居住地をうまく分割すれば、地中海からヨルダンに入り、ヨルダンとイラクの間に鉄道を敷いて、ペルシャ湾からインドに到達することができます。
このときイギリスとフランスが「定規で引いた線」が、今のシリアとイラクの国境線になっています。国境線が直線的なのは、こうした歴史があるのですね。
イギリスとフランスは自分たちの都合を優先して国境線を引き、そこに住む民族や宗派を無視していました。したがって、適当に引かれた線で誕生したイラクという国には、南東部にシーア派、西部にスンナ派、北部にクルド人、というように異なる民族や宗派が混在する結果となったのです。なお、クルド人はスンナ派ですが、イラン系の少数民族なので、アラブ人とは対立関係にあります。
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>>1308
異なる民族や宗派の住民たちがいきなり「今日からおまえたちはイラク人だ」と言われてできた人工国家。これがイラクです。もともと、まとまるわけがありません。
その後、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、イラク戦争などを経て、イラクは混迷を極め、結果的にISの拠点となっていきます。これらは、ヨーロッパ人によって勝手に引かれた国境線にすべての元凶があるといっても過言ではありません。
ISが、「サイクス・ピコ協定で引かれた国境を認めない」と言って、支配地域を暴力的に広げてきた裏には、このような歴史的背景があるのです。
■ ISがシリアに拡大したのはなぜか?
ISは、「イラクとシリアのイスラム国」とも称したことからわかるように、シリアにも勢力を拡大しています。
もともとシリアも、英・仏の密約で人工的につくられた国です。
大多数をスンナ派が占めていますが、独立以来ずっと政権を担ってきたのは、アラウィ派という少数派です。
アラウィ派というのは、シリア独特の宗派で、シーア派に近いけれども少し違う。シリアの地中海沿岸はかつて十字軍が占領していたことがあり、キリスト教の影響が強いのが特徴です。それゆえに、アラウィ派の人たちは、キリスト教に対してさほど違和感をもちません。
それを利用したのがフランスです。
第一次世界大戦後にフランスがシリアを勢力圏にしたとき、アラウィ派の人は割と協力的だったので、彼らを優遇しました。そして、スンナ派を抑え込むために、アラウィ派の人たちに軍事訓練を施したのです。
その後、フランスから独立してからも、アラウィ派の軍事政権は存続します。このような体制でまともに選挙をしたら、少数派の彼らは負けてしまいます。だから、ずっと独裁と軍事力で国を治めてきたのです。
こうして生まれたのが、アサド家による軍事独裁政権です。
少数派が多数派を抑え込む形になったのです。アサド家の2代目バッシャールは、イギリスに留学して医学を学び、親欧米派と見られていました。
ところが、2011年以降に北アフリカや中東地域で起きた「アラブの春」によって、一気に風向きが変わります。アラブの春とは、独裁政権に対する一連の民主化運動のことです。
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>>1309
民主化運動は、北アフリカのチュニジアに始まり、エジプト、リビア、イエメンと次々に飛び火したわけですが、とうとうシリアにも火の粉が飛んできました。
実は、この「アラブの春」を裏で仕掛けていたのは、アメリカとイギリスだといわれています。東西冷戦中、シリアのアサド政権はソ連とくっつきました。イラクのサダム・フセインと同じです。アサドは冷戦後も生き残り、ロシアのプーチンとくっつきました。
■ 民主化運動「アラブの春」が生んだ歴史の皮肉
それが面白くないアメリカとイギリスは、これまで独裁政権によって抑圧されてきた人々をあおり、親ソ(親ロシア)政権を次々と倒していきます。イラクもつぶし、エジプトもつぶし、ついにはカダフィ大佐のリビアもつぶしました。
そして、残された中東最後の親ロシア独裁政権がシリアのアサドなのです。シリアの民主化運動は2011年以降活発になり、シリアは騒乱状態に陥りました。
これで勢いづいたのは、これまでアラウィ派によって抑圧されてきたスンナ派です。反政府勢力として、アサド政権を攻撃します。
シリアのスンナ派とイラクのスンナ派は、もともと宗教も民族も同じです。英・仏のサイクス・ピコ協定によって、「シリアとイラクに分割する」と勝手に線を引かれたにすぎないのですから。
だから、イラク戦争後にシーア派政権によって抑圧されてきたイラクのスンナ派の武装勢力が、シリアの混乱に乗じて国境を越え、反アサド運動に次々と加わっていったのです。
内戦状態のシリアは実質的に無政府状態で、アサド政権が押さえているのは首都のまわりだけですから、国境はフリーパス。次々と周辺地域からISなどの過激派組織も流れ込んできます。こうしてイラクからシリアに進出してきたISと、もともとシリアで反政府運動をやっていたスンナ派の人々が合流することになりました。
ISはシリアに浸透し、「イラクとシリアの国境線は認めない。真のイスラム国家をつくる」という主張を現実のものにするために、シリア・イラク国境で勢力を拡大していったのです。
茂木 誠
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http://www.afpbb.com/articles/-/3070094
女性初参加のサウジ地方選、メッカ州で女性当選
2015年12月13日 15:36 発信地:リヤド/サウジアラビア
【12月13日 AFP】サウジアラビア史上初めて女性の立候補や投票が認められた公職選挙で、メッカ(Mecca)州マドラカ(Madrakah)の自治評議会(地方議会に相当)に女性が当選した。選挙管理委員会が13日、発表した。
国営サウジ通信(SPA)が選挙管理委員会の委員長の話として伝えたところによると、当選したのはサルマ・ビント・ヒザブ・オテイビ(Salma bint Hizab al-Oteibi)氏。
サウジアラビアは絶対君主制のイスラム国家で、世界で最も女性の権利が制限されている。女性は車の運転が禁止されていたり、頭からつま先までを覆う服装が義務付けられたりしている。選挙でも男性しか投票を許されない最後の国だった。(c)AFP
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ロシアはトルコを批判してたけど情報宣伝戦になっとるね。。
2015年 12月 11日 16:08 JST
イスラム国原油の大半、アサド政権に売却 一部はトルコへ=米高官
http://jp.reuters.com/article/mideast-crisis-syria-usa-oil-idJPKBN0TU04720151211
12月10日、米財務省の高官は、過激派組織「イスラム国」の原油取引が月4000万ドルに上り、売却先は主にシリアのアサド政権で、一部がトルコ側にわたっていると指摘した。写真はイスラム国の旗を掲げる支持者。シリア北部ラッカで昨年6月撮影(2015年 ロイター)
12月10日、米財務省の高官は、過激派組織「イスラム国」の原油取引が月4000万ドルに上り、売却先は主にシリアのアサド政権で、一部がトルコ側にわたっていると指摘した。写真はイスラム国の旗を掲げる支持者。シリア北部ラッカで昨年6月撮影(2015年 ロイター)
[ロンドン 10日 ロイター] - 米財務省の高官は10日、過激派組織「イスラム国」の原油取引が月4000万ドルに上り、売却先は主にシリアのアサド政権で、一部がトルコ側にわたっていると指摘した。
米財務省テロ・金融情報局のズービン次官代行はロンドンでの講演で「イスラム国が売却する原油の大部分はアサド政権向け。双方は攻撃し合う一方で巨額な取引もしている」とした上で「一部はトルコ側にわたっている」と述べた。
ズービン氏によると、イスラム国が闇市場での原油売却で得た収入は5億ドルを超えている。同氏は、イスラム国の資金調達を阻むには、収入源となるインフラの壊滅が必要と指摘した。
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ロシア周辺・北朝鮮を除いてアフガン・イラク・シリア・イエメン・リビア・ナイジェリア・南スーダン・ソマリア辺りは纏めて(統一した機構で)何とかならんかねぇ。。
中央政府の力を削いで各勢力の自治区の連合体として各国の国家主権を弱めて周辺国や内乱に対しては国連やアラブ連盟・アフリカ連合の介入も辞さないと云う形でなんとかならんのか。英米仏が出てっても拗れるだけやろうに。。
軍事力でテロを制圧しようとするのは日本の地方を公共事業で維持しようとするようなものでカネばっか掛かって目的を達成出来ていない。
【パリ同時多発テロ】オバマ米政権に「それでもIS戦略変えぬ」批判も 資金源・石油狙い撃ちするが…
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E3%83%91%E3%83%AA%E5%90%8C%E6%99%82%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%83%86%E3%83%AD%E3%80%91%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%80%8C%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%EF%BD%89%EF%BD%93%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%A4%89%E3%81%88%E3%81%AC%E3%80%8D%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%82%82-%E8%B3%87%E9%87%91%E6%BA%90%E3%83%BB%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E7%8B%99%E3%81%84%E6%92%83%E3%81%A1%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8C%E2%80%A6/ar-BBntL1U#page=2
産経新聞 1日前
【ワシントン=青木伸行】オバマ米政権はパリ同時多発テロ後、「イスラム国」(IS)のタンクローリーを標的とした空爆を強めている。米カリフォルニア州サンバーナディーノでの銃乱射テロも踏まえ、ISの壊滅に向け、石油をはじめとする主要な資金源を断つ必要があるとの認識を一段と強めているためだ。
国防総省によるとパリ同時多発テロ後、米軍主導の有志連合はシリア北東部ハサカなどでタンクローリー283台、石油タンク120基を破壊した。
財務省によると、ISはこれまでにイラクとシリアの支配地域で最大15億ドル(約1830億円)を稼ぎ、うち5億ドルが石油密輸によるものだ。石油取引による収入は月平均約4千万ドルにのぼり、「石油の多くがシリアのアサド政権へ売られている」(ズービン財務次官代理)とみている。
IS幹部への空爆も資金調達者を主な標的とし、最近ではイラク北西部タルアファル近郊で、「財務相」とされるアブ・サラー幹部ら3人を殺害した。この人物は「資金調達担当のうち最も高位で経験に富んだメンバーだ」(有志連合司令部のウォーレン報道官)という。
米軍は掃討作戦の強化策として、イラクに100〜200人規模の「特殊遠征部隊」を新たに派遣し、中部ラマディの奪還へアパッチ攻撃ヘリを投入する。
だが、こうした新たな措置は、パリ同時多発テロ後も、米軍の関与の度合いに大きな変化がないことを示すものでもある。オバマ大統領は依然、特殊部隊の増強は「大規模な地上部隊派遣とは異なる」と一線を画しており、「それでも対IS戦略を変えない大統領」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)との批判的な論調もみられる。
オバマ氏は有志連合の関与と分担を強化、拡大することに躍起だ。パリ同時多発テロ前は12%だったフランスの空爆全体に占める比率は格段に高まっている。英国も空爆に加わり、ドイツが1200人規模の派兵を決めるなど、皮肉にもテロはオバマ氏にとり「渡りに船」となった側面もある。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20151214-OYT1T50083.html
サウジアラビアの地方選、女性17人が当選
2015年12月14日 21時53分
【カティーフ(サウジアラビア東部)=久保健一】サウジアラビアの地方行政区評議会選挙(地方議会選挙に相当)の開票作業が13日行われ、地元紙オカーズによると、今回の選挙で初めて参加が認められた女性候補のうち、少なくとも17人が当選を果たした。
東部カティーフの評議会選で女性で唯一当選を果たしたハドラ・ムバラクさんは本紙の取材に対し、「当選は私だけのものではない。サウジアラビアの女性すべての勝利だ」と語り、「期待を裏切らないように一生懸命がんばりたい。まずは地域の生活環境を改善していきたい」と抱負を語った。
12日に行われた選挙では、全国に284ある評議会の約3000議席のうち任命枠を除く約2000議席が争われた。2005年から男性のみによる選挙が開始され、今回から女性に選挙権と被選挙権が与えられた。
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http://www.sankei.com/politics/news/151213/plt1512130022-n1.html
2015.12.13 20:43
イラン、次期指導者を検討 人選グループ設置
イランの最高指導者ハメネイ師(ゲッティ=共同)
イランの元大統領で保守穏健派の重鎮ラフサンジャニ師は、最高指導者ハメネイ師(76)の後継者について「専門家会議内に候補者を検討するグループが設置された」と述べ、人選を始めたことを明らかにした。13日に配信されたイラン労働通信とのインタビューで語った。
ハメネイ師は昨年9月、テヘラン市内の病院で前立腺の手術を受けた。ことし11月23日には、テヘランを訪れたロシアのプーチン大統領と約2時間にわたって会談するなど、最近は精力的に活動している。
ラフサンジャニ師によると、最高指導者の選出、罷免の権限がある専門家会議内に設置されたグループが「最高指導者が不在となるなどの事態に備え、複数の人物について調査を始めている」という。(共同)
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ロシアのミサイル駆逐艦、トルコ漁船に警告射撃
TBS News i 2015年12月14日 14時49分 (2015年12月14日 16時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151214/Tbs_news_48265.html
エーゲ海北部でロシアのミサイル駆逐艦がトルコ漁船に対し警告射撃を行ったとロシア国防省が発表しました。トルコ漁船は、駆逐艦に急接近していたということです。
ロシア国防省によりますと、エーゲ海北部にあるギリシャのレムノス島からおよそ20キロの地点で13日、航行中のロシアのミサイル駆逐艦「スメトリブイ」に対し、トルコの漁船が急接近しました。ロシア駆逐艦はまず無線で、続いて手信号によるサインなどでも警告しましたがトルコ漁船の乗組員は応じなかったため、警告射撃を行ったということです。トルコの漁船はロシアの駆逐艦におよそ600メートルまで近づいていて、警告射撃で離れたとしています。
ロシア国防省はこれを「トルコ側の挑発的な行動」だとして、モスクワ駐在のトルコ武官を呼び出し、「トルコの無分別な行為は破滅的な結果をもたらしかねない」と厳重に警告したということです。
一方、トルコのチャブシオール外相は漁船の乗組員から事情を聞いた上で声明を出すとしましたが、「緊張は望まない」と対話で解決をさぐる方針を明らかにしました。
ロシアメディアによりますと、トルコ漁船側は危険な接近はしておらずロシア艦からの警告も聞こえなかったとしていて、この件がロシアとトルコの関係の溝を深める可能性があります。(14日09:33)
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http://www.sankei.com/world/news/151219/wor1512190058-n1.html
2015.12.19 23:32
【エジプト国会選】
大半がシーシー氏支持の「巨大与党会派」誕生へ
エジプトの選挙管理委員会は19日までに、10〜12月に実施した国会選の最終結果を発表した。全議席596のうち大統領指名枠28議席を除く568議席の大半がシーシー政権を支持する議員が占め、巨大与党会派となる見込みだ。年内にも国会が復活する見通しで、2013年のクーデター後の「政権移行プロセス」が終わることになる。
14年に誕生したシーシー大統領の政権が継続するため、国民の関心は低く、投票率は約28%にとどまった。シーシー政権に反対する勢力の多くは投票をボイコットした。
旧ムバラク政権の与党だった国民民主党(NDP)の元メンバーも多数当選しており、11年のエジプト革命以前の勢力が一定程度の復権を果たした。旧NDP勢力はシーシー政権を支持する。選管は12月上旬に選挙結果を一度発表したが、候補者リストに誤りがあったなどとして、15日に4選挙区で投票をやり直した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/151219/wor1512190054-n1.html
2015.12.19 20:38
【シリア情勢】
安保理の和平決議、「絵に描いた餅」? アサド大統領の処遇棚上げ 反体制派の思惑バラバラ
【カイロ=大内清】シリア問題に関する国連安全保障理事会決議には、来年1月の早い時期にアサド政権と反体制派の対話実現を目指すなどとする“行程表”が盛り込まれた。しかし、焦点であるアサド大統領ら政権中枢の処遇は棚上げ。政権側がアサド氏らの排除を前提とした対話に応じるとは考えにくい上、反体制派の間でも和平プロセスの進め方をめぐる対立が予想され、対話実現の見通しは立っていない。
決議は、反アサドの急先鋒(せんぽう)であるサウジアラビアが今月、首都リヤドで開催した反体制諸派の会合を「有益なもの」と評価した。アサド氏退陣を求める米欧には、同会合で設置が決まった「最高評議会」が、政権側との対話を担うことへの期待があるとみられる。
しかし、同会合には、政権側と一定の関係を持ちつつ活動する国内反体制派は招かれず、政権側との交渉の糸口をつかめるかさえ不透明だ。
また、米欧とロシアが共通の脅威とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)やヌスラ戦線といったイスラム過激派は、内戦が泥沼化する過程で、反体制諸派と対立や協調などの重層的な関係を持つようになっている。軍事的に強力なISやヌスラ戦線が、政権側や敵対する反体制派との戦闘を停止することがない中では、内戦終結に向けた構想が絵に描いた餅で終わる恐れも強い。
一方、アサド政権側は、「シリアの運命はシリア人自身で決めるべきだ」と繰り返している。これは、サウジなど外国勢力の意を受けた反体制派は、交渉相手とは認めがたいとのメッセージだ。後ろ盾であるロシアがシリア問題をめぐる多国間協議で主要な役割を担っていることも、反体制派のペースで和平プロセスを進めさせないための政権側の自信につながっている。
決議は、和平プロセスでは「政府機構の継続性」が重要だとも強調。イラク戦争(2003年)後のイラクのような無秩序状態を避けるため、アサド政権を支える官僚組織や軍は温存するとの意思を示した形だが、反体制派の中に反発が生じる可能性もある。
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2015年 12月 19日 13:31 JST
米軍機、南シナ海人工島に誤接近
http://jp.reuters.com/article/idJP2015121901001165
【ワシントン共同】米国防総省当局者は18日、米軍のB52戦略爆撃機が先週、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で、中国が「領海」と主張する人工島周辺12カイリ(約22キロ)内上空を誤って飛行したことを明らかにした。中国側から「2カイリ内」だったと抗議を受けたとしている。
中国国防省は19日、米軍機が10日に「中国の島」近くの空域に「独断で進入した」と発表し「挑発行為」をやめるよう求めた。米中両国が偶発的に衝突する懸念に現実味を持たせる出来事といえそうだ。米国防総省は、飛行経路や人工島接近に関する経緯を調べている。
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http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210020-n1.html
2015.12.21 13:23
イスラエル副首相が辞意
イスラエルのメディアなどによると、ネタニヤフ首相率いる右派リクードの有力者、シルバン・シャローム副首相兼内相が20日、閣僚と国会議員からの辞意を表明した。
複数の女性に対する不適切な性的行為があったなどと取り沙汰されていたが、シャローム氏は否定している。(共同)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3070961
イスラエル内相、性犯罪疑惑で辞任 政界引退へ
2015年12月21日 10:55 発信地:エルサレム/中東・アフリカ
【12月21日 AFP】イスラエルのシルバン・シャローム(Silvan Shalom)副首相兼内相は20日、複数の女性部下に対するセクハラや強制わいせつの疑惑が報じられたことを受け、閣僚辞任と政界引退の意向を表明した。
シャローム氏は声明で、閣僚辞任と議員辞職の意向を固めたと述べている。イスラエル法務省はこの声明発表後、法務長官が警察に同氏の疑惑に対する捜査を指示したと明らかにした。
左派系のイスラエル紙ハーレツ(Haaretz)などの地元メディアは最近、部下だった女性らの証言として、シャローム氏が上司である立場を悪用してオーラルセックスを要求したり、性的暴行を働いたりする違法行為に及んだ疑いを伝えていた。(c)AFP
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スンニ派を取り込んで連邦政府導入しないとスンニ派vsシーア派の対立構造が残ると過激派につけいる隙を与えてしまうだろうに戦斗優先して大丈夫なんか?
州都中心部奪還へ攻撃開始=IS駆逐目指す-イラク
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015122200768
【カイロ時事】ロイター通信によると、イラク治安部隊は中西部アンバル州の州都ラマディの中心部から過激派組織「イスラム国」(IS)を排除するための攻撃を開始した。首都バグダッドの西方100キロに位置するラマディの完全制圧を果たせば、ISには大きな打撃となる。
治安部隊は空爆による支援を受け、政府庁舎などがある地区に向けて進軍している。
ラマディは今年5月、ISに制圧された。その後、治安部隊の奪還作戦は難航したが、今月8日の時点で「軍事拠点を含む80%以上の地域」(治安部隊報道官)で支配権を回復。中心部に残るISの駆逐に向け、突入のタイミングをうかがっていた。(2015/12/22-18:59)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000082-jij-m_est
IS支配地、今年14%縮小=シリア・イラクで要衝失う
時事通信 12月22日(火)14時33分配信
【ロンドンAFP=時事】国際軍事情報大手IHSジェーンズは21日、過激派組織「イスラム国」(IS)の今年の動向について、シリアやイラクの支配地域が14%縮小したとの見方を示した。
ISは今年、トルコとの国境に近く、戦略的に重要なシリアのテルアビヤドやイラクのティクリートなどを失った。支配地域の総面積は14日の時点で年初と比べて1万2800平方キロ減り、7万8000平方キロになった。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015122300394&j4
ジャーナリスト安田さん「拘束」=武装集団、7月にシリアで-国際団体
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は、日本のフリージャーナリスト安田純平さん(41)が7月にシリアで武装勢力に「拘束された」と22日付で声明を出した。解放に向けて手を尽くすよう日本政府に求めている。武装勢力側は身代金を要求し、応じなければ安田さんを殺害するか「他のテロ集団」に金銭と引き換えに引き渡すと主張しているという。
RSFが21日に得た情報によると、安田さんは7月前半にシリア入国直後、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」支配地域で拉致され、現在も拘束されている。シリア入国は、過激派組織「イスラム国」(IS)に拘束され、1月に殺害映像が公開されたジャーナリスト後藤健二さんに関する取材などが目的だったとみられる。
RSFは声明で、戦時の民間人保護を定めたジュネーブ条約やジャーナリストの安全に関する国連安保理決議などに基づき、日本政府に対し、安田さん解放のため「迅速な対応」を求めた。
日本の外務省報道課は取材に対し「具体的な情報には接していない。報道は承知しているが、事案の性質上、コメントは差し控える」と述べた。
安田さんはこれまでもイラクやシリアの戦地で取材を重ね、2004年4月にイラクで一時拉致された。安田さんのツイッターは、今年6月20日の書き込みを最後に更新が途絶えている。(2015/12/23-23:02)
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シーア派民兵の力で開放しても意味が無いと思うんだけどなぁ・・
ラマディ陥落か、ISISで残ったのは外国人戦闘員だけ
Only Foreign Fighters Remain in ISIS' Last Stand for Ramadi
地元のスンニ派戦闘員は、イラク軍の大攻勢を前にラマディから一斉に逃げ出した
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/isis-33.php
2015年12月24日(木)17時15分
ジャック・ムーア
イラク西部アンバル州の州都ラマディには、今ではテロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)の外国人戦闘員しか残っていない。州知事のスタッフが22日夜、本誌に明かした。5月にISISがラマディを制圧した際、ISISを支援した地元のイスラム教スンニ派民兵はイラク軍の大規模攻勢をを前に怖じ気づき、市外に逃亡した模様だ。
地元のスンニ派の一部は、市民に紛れて長期間潜伏する「スリーパー・セル」や二重スパイとしてISISに協力していた。彼らが逃亡した今、抗戦を続けているのは数百人の外国人戦闘員だけだと、アンバル州のソハイブ・アルラウィ知事の補佐官兼報道官ムハナド・ハイムールは本誌記者宛ての電子メールで伝えた。
「ダーイシュ(ISISのアラビア語の略称)に関与した地元の人々は逃亡した。市内に残って戦っているいるのは外国人の戦闘員だけだ」
住民を人間の盾に立てこもり
ハイムールによると、イラク軍の攻勢で市の中心部まで追い込まれた外国人戦闘員は、人質を「人間の盾」にするため「住民が市内から脱出するのを阻止している」という。
イラク当局は今月に入って、クリスマスまでにラマディを奪還できる見通しを発表。イラク軍と地元のイスラム教シーア派民兵組織は米軍主導の有志連合の空爆に支援され、22日にラマディ中心部に進攻した。作戦は「計画通りに進んでおり、大きな勝利をもたらすだろう」と、ハイムールは述べ、クリスマスまでにラマディを解放するという目標に「着々と近づいている」と保証した。
しかし、22日に電話で記者会見を行った有志連合の対ISIS作戦担当の米国防総省報道官スティーブ・ウォレン大佐は、ラマディ解放にはもっと時間がかかると語った。
「ラマディの完全な解放を宣言できるのはかなり先になる。攻略困難な地区が多くあり、1つずつ切り崩していかねばならない」
イラクの首都バグダッドから約90キロの戦略的要衝ラマディを奪還できれば、14年6月以降、支配地域をイラクの広い地域に広げていたISISに対し、イラク政府は決定的な勝利を挙げることになる。サダム・フセインの出身地ティクリートは3月末に解放され、ISISの戦闘員が多数敗走したが、ラマディのほうがティクリートよりも大きな都市で、首都バグダッドにも近い。
イラク兵になりすまして残虐行為を
5月にISISの手でラマディを制圧されたときは、ISIS掃討を誓うイラク首相、ハイダル・アル・アバディ率いる「挙国一致」政権の面目はまるつぶれになった。22日に市中心部に入ったイラク軍は自爆攻撃や狙撃、建物に仕掛けられた爆弾などに手を焼いたと、イラクのテロ対策局の報道官はAFPに語った。ウォレン報道官も、ラマディは建物が「非常に密集した」都市で、「狭く入り組んだ路地」に手こずらされると述べている。
アンバル州政府はラマディ解放に備えて、避難した住民が自宅に戻れるよう発電機や給水設備を設置するなど、「安定化計画を実施する準備を進めている」と、ハイムール報道官は楽観的だ。
だがウォレン報道官のツイッターへの投稿をみると、ISISはラマディの東に位置する都市ファルージャで、イラクの治安部隊の兵士になりすまして「残虐行為を働くよう」戦闘員に命じたという。
防衛・安全保障の分析会社IHSジェーンズによると、今年に入ってISISは毎月後退を余儀なくさせられ、今や年初に比べ支配地域は14%縮小している。イラク軍とシーア派民兵組織はこれまでにティクリートと北部の都市バイジにあるイラク最大の製油所を奪還。しかし、5月にラマディを失ったために対ISIS作戦は当初の計画より遅れ、ISISの本拠地になっている北部の都市モスルの奪還は来年に持ち越された。
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部族社会に逆戻りするアラブ世界
2015年12月24日(木)10時56分
http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2015/12/post-5.php
「血の復讐」と「血の代償」
アラブ世界は先行きの見えない混乱の中にある。この状況で浮上しているキーワードは「部族」である。アラビア語では「アシーラ」または「カビーラ」という部族にあたる言葉を、新聞やテレビ、さらにはYouTubeで度々、目にし、耳にするようになった。
アラブの部族はもともとアラブ民族が出てきたアラビア半島に発する。サウジアラビアではいまでも部族は大きな影響力を持つ。イラクやシリア、リビアでも部族は大きな役割を演じている。部族と聞いても、日本人には実感がわかないかもしれない。私はイラク戦争後にイラク人に「部族」とはどのような存在なのか、と質問したことがある。
その答えとして彼は、「例えば、私が交通事故で誰かを死なせたとする。そんな時は、私の故郷の部族長のところに行って、自分が死なせた人間の部族との間で和解の話し合いをしてもらう」と、部族に頼る場合を挙げた。
部族同士で話をして、「血の代償」の金額を決め、それを払えば、話がつく。そのような部族を通した和解の手続きをしなければ、「血の復讐」という部族の復讐のルールが働いて、被害者の部族または家族に命を狙われることになる。
「血の代償」の金額が決まれば、それを支払う部族は、部族の中で金集めをする。部族は地方を拠点にしているのが普通だが、首都バグダッドなどの都会に住んでいるイラク人も、困った時に頼るのは故郷の部族だという。ある意味で、保険のような役割を果たすといっていいだろう。
国家が強い時は、部族の役割は弱くなる
この21世紀に、前近代的な響きを伴う「部族」が政治や社会の表に出てくるのは、異様に聞こえる。しかし、イラクではイラク戦争後、シリアでは内戦が始まって以後、特に部族が大きな影響力を持つようになっている。今夏、アルジャジーラ・テレビの討論番組で「イラクとシリアの紛争での部族カード」というテーマの特集番組があった。
アルジャジーラの番組では、イラクのスンニ派の「イラク部族評議会」事務局長のヤヒヤ・サンボル氏が「部族は社会の土台であり、国家が分裂すると、人々は庇護を求めて部族に目を向ける。部族は血縁に基づいたものであり、部族独自の法と秩序を持ち、メンバーを守る役割を担う」と語った。
さらに、「国家が強い時は、部族の役割は弱くなり、社会の秩序や公正は国の機関によって維持され、人々も国に頼るようになる。部族長の権威は象徴的なものとなる。しかし、国の法が公正を欠くようになれば、人々は部族の法に頼るようになる」と補足した。
シリア内戦で部族が果たした役割
イラクでの2014年5月のイスラム国(IS)によるモスル陥落の際、シーア派主導政権に反発したスンニ派部族はISと共闘したことが知られている。モスルがあっけなく陥落した理由は、ISによる外からの攻撃だけでなく、イラク軍の足下、または背後から部族が反乱を起こしたためである。当時、私はスンニ派地域からクルド人自治区のアルビルに逃げていたスンニ派部族の幹部の話を聞いたが、「我々とISは、マリキ政権(当時)を共通の敵として戦っている」と語っていた。
一方、アルジャジーラの番組では、シリアの反体制派系の研究者アブデルナセル・アヤド氏が登場し、2011年に始まった「アラブの春」でのシリアでの反体制運動の始まりに、部族が重要な役割を演じたという見方を語った。「革命発祥の地」と呼ばれるシリア南部のダラアでは、同年3月に「民衆は体制の崩壊を求める」という落書きをした10代の少年たちが警察に拘束され、それが大規模な反政府デモにつながり、治安部隊がデモ隊に銃撃したことが、さらなるデモの拡大へとつながった。
アヤド氏は「ダラアはシリアの中でも部族が強い地域であり、反政府運動が広がった時に、部族の連帯意識が果たした役割は大きかった」と語った。さらに、「反政府運動の動きが部族の影響力が強いシリア東部に広がった時、デモの実施と、その後の武装闘争の広がりにおいて、地域の部族が果たした役割は大きい。東部は早い時期に反体制派に解放された場所である」と付け加えた。
ISに忠誠を誓う部族の動画
ISが今年5月にYouTubeで公開した動画では、モスルを州都とするニナワ州の部族がISに改めて忠誠を誓う会合の様子が映されている。アラブ風の頭巾をつけた部族長が次々と広いホールに入り、ISの幹部とみられる人間が部族の名前を読み上げる。部族長は「我々は信仰深い司令官であるアブバクル・バグダディ師に忠誠を誓い、従う」と、ISを率いるバグダディ師の名を唱える。さらに映像では、出席した部族長の次のようなコメントが次々と紹介される。
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>>1326-1327
「抑圧と屈辱の時には、外に出て歩くのも安全ではなかった。いまは、誇りを持って外を歩くことができる。いま世界は信仰か不信仰かを選ばねばならない」
「彼ら(IS)がやってきて、我々をイスラムの下に解放した。我々は常に『アッラー以外に神はない』を唱えるISの旗の下にある」
「我々は困難な状況を経て、いまISと共にある。我々は共にシーア派とクルド兵と戦う」
「我々は神にかけて、バグダディ師に忠誠を誓う。我々はISの一部であり、それを誇りに思う」
もちろん、部族もIS支配の下で従わねばならないのだろうが、力による支配は、サダム・フセイン政権であれ、米軍占領時代であれ、シーア派主導政権の時代であれ、変わらない構図である。ただし、サダム・フセイン時代にはスンニ派部族は優遇されていた。それが米軍占領下と、シーア派主導政権時代には、スンニ派部族は抑圧されていると感じていた。
部族の支持を得て地域を支配するIS
ISは部族の支持を得ることで地域を支配する手法をとっている。忠誠を誓った部族の支配地域に、電気や水道などサービスの提供や、地域の道路整備なども行う。もちろん、ISに歯向かう部族には、残酷な報復が行われるが、それもフセイン旧政権時代と同じである。スンニ派部族にとってISはシーア派政権とクルド兵と対抗するには強い味方でもあり、部族長が「ISの下で安全と誇りを感じる」と語るのは、全くうそとも言えないだろう。
今年5月にISはバグダッド西方のスンニ派州のアンバル州を制圧した。この時、シーア派主導政権のもとに軍事顧問団を送っていた米国は、アンバル州のスンニ派部族にISと戦うよう求めた。イラク政権にはスンニ派部族に武器を提供するよう求めた。しかし、政権はスンニ派部族への武器提供を渋り、代わりにISと戦わせるためにシーア派民兵を送り込んだ。これが、スンニ派部族の怒りを買い、アンバル州のスンニ派部族連合は「ISと我々は同じ運命にある」と宣言して、ISに忠誠を誓った。
もともとアンバル州は、イラクに駐留した米軍が、2006年から07年にかけて、スンニ派部族に金と武器を与えて「覚醒委員会」を組織させた州である。米軍は部族をイラク・アルカイダやその後にできた「イラク・イスラム国」と対抗させようとした。しかし、2011年末に米軍がイラクから撤退した後、スンニ派はシーア派主導政権の下で、石油収入の分配でも地域開発でも冷遇され、不満を募らせた。イラクの若者失業率は18%だが、政府関係機関への就業の機会が限られているスンニ派地域の若者の失業率は、その倍になるという話だった。
一方のシリアでは現在、ISのシリアでの中心都市があるラッカ周辺は、部族の勢力が強い地域であり、YouTubeには、地域の部族がISに忠誠を誓う動画がいくつもアップされている。ISは今年5月に、古代遺跡があるパルミラの町を制圧したが、この時、政権側について戦っていたある部族を700人から900人殺害し、その部族をパルミラから排除するという報復に出た。
油田があるデリゾールでは、油井がある地域を支配している部族には、石油収入の分け前を与える約束をして、忠誠を誓わせているという。このように、部族に対する「アメとムチ」政策が、ISの部族対応ということになる。
強権国家の破綻がISの出現、部族の台頭を生む
部族がいま浮上してきているのは、イラク戦争後の混乱が続くイラクや、「アラブの春」で長年続いた強権独裁体制が崩れたリビア、シリア、イエメンなどで、国家が破綻したためと考えるしかない。
アラブ世界で1950年代に始まるアラブ民族主義やアラブ社会主義を掲げた強権独裁体制は、欧州の植民地支配の下で引かれた国境線の枠の中で、国民国家を建設し、国民を統合するという近代的な試みであった。それが崩れたいま、近代国家以前の部族社会のルールが復活してきたと考えることができる。
「アラブの春」とは、腐敗した強権体制による権力と富の独占に対する若者たちの反乱だった。民主的な政治改革が実行できれば、新しい政治が開いただろうが、チュニジア以外は民主化に進まずに、シリアでは政治改革を求めるデモを武力で弾圧し、国家の破綻に向かった。その結果、部族の台頭とISというイスラム過激派の出現につながっている。
いまの中東で、ISだけを見ても危機の実体は見えてこない。シリアやイラクでは、国家が政治的に破綻したために、部族が台頭し、それがISを支えているという構図である。財政的に破綻した国に対しては、国際社会は金融支援と引き換えに、思い切った財政改革や緊縮策の実施を求める。ならば、政治的に破綻した国が、過激派を生み、難民を生み、国際社会への危機となっていると考えれば、国際社会はシリアやイラクに対して、政治の正常化を踏み込んで求める必要があるのではないかと思う。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3071282
アフガン南部州、タリバン攻勢で陥落の危機
2015年12月24日 11:24 発信地:カブール/アフガニスタン
【12月24日 AFP】アフガニスタン南部のルマンド(Helmand)州が、旧支配勢力タリバン(Taliban)の攻勢によって陥落する恐れが出ている。タリバンは23日までに、アヘン生産の中心地である要衝地区サンギン(Sangin)の大部分を掌握。英軍は1年2か月ぶりに同地域へ部隊を展開し、アフガン政府も援軍の派遣を急いでいる。
政府軍を攻囲したタリバンは数日にわたって激戦を繰り広げた末、20日にサンギン地区の前線を突破。逃げ出した住民によると、同地区中心部まで侵攻したタリバンは、拘束した兵士を次々と処刑している。同州の全14地区のうち、2地区以外はタリバンが実行支配したり、激しい攻勢をかけたりしている状態にある。(c)AFP
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000006-jij_afp-int
トルコ大統領、一般男性の飛び降り自殺を阻止
AFP=時事 12月26日(土)10時28分配信
トルコ・イスタンブールのボスポラス橋の柵の後ろに立つ男性(右)に話し掛けるレジェプ・タイップ・エルドアン大統領の護衛(2015年12月25日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領が25日、同国イスタンブール(Istanbul)のボスポラス橋(Bosphorus Bridge)から飛び降りようとしていた男性に対して弁舌を振るって説得し、自殺を思いとどまった男性と握手を交わす出来事があった。
男性は、金曜日の礼拝を終えたエルドアン大統領が欧州とアジアをつなぐ同橋を車で通り掛かったときにちょうど自殺しようとしていたとみられている。通信社ドーガン(Dogan)によれば、男性は家庭の問題で以前から抑うつ状態にあったという。ボスポラス海峡(Bosphorus Strait)に架かるボスポラス橋は高さ64メートルで、自殺が多い。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00e/030/199000c
シリア
反体制派指導者アッルーシュ氏死亡 政権側空爆か
毎日新聞2015年12月26日 10時48分(最終更新 12月26日 14時48分)
【カイロ秋山信一】シリアの首都ダマスカス郊外で25日、アサド政権側によるとみられる空爆があり、反体制武装組織「イスラム軍」の指導者、アッルーシュ氏が死亡した。空爆にはロシア軍やシリア政府軍が関与した可能性がある。
イスラム軍は、サウジアラビアなどの支援を受ける数千人規模の有力組織。来年1月に開催予定のシリア和平協議に参加する意向を示していたが、態度を硬化させる可能性も出てきた。
ロイター通信などによると、アッルーシュ氏は空爆当時、ダマスカス東郊のイスラム軍の拠点で会合中だった。一緒にいた副官や広報担当者も死亡したとの情報がある。
政権側は今年9月以降、ロシア軍による空爆の支援を受け、ダマスカス郊外の反体制派支配地域への攻勢を強めている。反体制活動家によると、22日夜には首都南郊のモアダミヤ地区で化学物質を含む爆弾が投下され、10人が窒息死した。政権は2013年に化学兵器の全廃に同意したが、反体制派は「化学兵器の使用が続いている」と非難している。
イスラム軍はイスラム法に基づく統治を目指しているが、過激派組織「イスラム国」(IS)や国際テロ組織アルカイダ系のヌスラ戦線と敵対し、政治的にはISより柔軟な姿勢をみせている。サウジやカタールなどは「穏健派」とみなし、和平プロセスへの参加も容認しているが、アサド政権側はISなどと同一視している模様だ。
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http://mainichi.jp/articles/20151225/k00/00e/030/168000c
ベツレヘム
厳かにクリスマスミサ 衝突激化で観光客減少
毎日新聞2015年12月25日 10時25分(最終更新 12月25日 11時08分)
パレスチナ自治区の聖カテリナ教会
【ベツレヘム(ヨルダン川西岸パレスチナ自治区)大治朋子】イエス・キリスト生誕の地とされるヨルダン川西岸パレスチナ自治区のベツレヘムにある聖カテリナ教会で24日夜から25日未明にかけて、恒例のクリスマスミサが行われた。ベツレヘムはこの時期、世界中から訪れるキリスト教徒らでにぎわうが、今年秋以降に激化したイスラエルとパレスチナの衝突を受けて観光客が減少している。
「いつもは外国人旅行客がバスで乗り付けるかき入れ時なのに……。今年は昨年の10分の1で、過去最悪の落ち込みだ」
教会前の広場で40年間、土産物屋を営むジャック・タバッシュさん(78)が閑散とした店内で肩を落とした。衝突が激化し始めた10月初旬から、観光客が急速に減り始めたという。パレスチナのマアン通信によると、ベツレヘムの商工会議所は、地元ホテルの宿泊客が例年のクリスマスシーズンの4割になる見通しだとしている。
イスラエル占領下にあるパレスチナでは、2000年から05年にかけての第2次インティファーダ(民衆蜂起)で自爆攻撃が相次いだ。だが、タバッシュさんは「(自爆攻撃は)連日というわけではなかった。今起きているのはナイフを使う小さな事件だが、ほぼ毎日のようにどこかで起きているので(自爆攻撃より)恐怖感が強いのかもしれない」と語る。
パレスチナ自治政府経済省は、今回の紛争拡大によるパレスチナ経済全体への影響はすでに13億ドル(約1560億円)に上ると試算。観光業全体では、1.3億ドルに達すると推計している。
23日にはエルサレム旧市街でパレスチナ人の男2人が通行人を刃物で刺し、ユダヤ人の男性1人が死亡。もう1人のユダヤ人男性もイスラエル警察の流れ弾に当たり死亡した。
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「ロシアのスパイ」処刑か=「イスラム国」が空爆後初
http://www.jiji.com/jc/zc?g=&k=201512%2F2015120300081
【モスクワ時事】過激派組織「イスラム国」は2日、シリアで「ロシアのスパイ」を処刑したとする映像を公開した。米NBCテレビなどが伝えた。主張が事実なら、同組織にロシア人が処刑されるのは、9月30日にロシアがアサド政権支援のためシリア空爆を開始後初めて。
処刑した人物はロシア語を話しており、ロシアを含む旧ソ連出身者である可能性もある。映像の終わりに「(ロシアは)平和的なイスラム教徒を殺害している」と空爆を非難している。
オレンジ色の囚人服を着せられ、首元にナイフを当てられた男性は「マゴメト・ハシエフ」と名乗り、ロシア南部チェチェン共和国から来たと説明。ロシア連邦保安局(FSB)にスカウトされた経緯などを「自白」したという。男性は昨年、シリアやイラクにいたとの情報がある。(2015/12/03-06:54)
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シリア首都南部からIS撤退へ 政権軍と異例の合意
http://www.asahi.com/articles/ASHDV1S9KHDVUHBI001.html?iref=com_alist_6_02
カイロ=翁長忠雄2015年12月26日20時48分
内戦が続くシリアで、首都ダマスカス南部のヤルムーク難民キャンプやその周辺地区を占拠していた過激派組織「イスラム国」(IS)やアルカイダ系「ヌスラ戦線」などの武装勢力が、占拠地域から撤退することでアサド政権軍と合意した。AFP通信などが25日、伝えた。
シリア内戦では、政権軍と反体制武装組織の間で地域的停戦が成立したことはあるが、ISと合意するのは珍しい。政権関係者は25日、戦闘員2千人と家族らの計4千人を移動させるバスが占拠地域に入ったとAFPに語った。ISはシリア北部のラッカへ、ヌスラ戦線は同組織が支配する別の地域へ向かうとみられる。
停戦に向けた交渉は約2カ月に及んだといい、地域を離れる際、各戦闘員はスーツケース1個と個人用の武器の携帯が認められる。政権軍は24日に反体制側の重火器を押収したという。
ヤルムークは内戦前、パレスチナ難民約18万人が暮らしていたが、2012年12月ごろから反体制武装勢力が入り込み、政権軍と激戦が続いた。今年4月にはISも侵攻した。食料などの支援物資が届かず、住民は食料不足に苦しんでおり、パレスチナ解放機構(PLO)によると、現在約7千人が残されている。(カイロ=翁長忠雄)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000023-jij-eurp
暴徒がコーラン燃やす=イスラム施設襲撃―仏コルシカ島
時事通信 12月26日(土)11時35分配信
【アジャクシオ(仏)AFP=時事】フランス警察によると、コルシカ島アジャクシオで25日、デモ隊がイスラム教の礼拝施設に押し入り、聖典コーランを燃やした。
バルス首相はツイッターで「許し難い冒涜(ぼうとく)」と非難した。
アジャクシオの貧困地区で24日夜から25日未明にかけ、消防隊員2人と警官1人が「覆面姿の若者」に襲われて負傷した。抗議するデモ隊約150人が25日午後、県庁前に集まり、一部が貧困地区に移動。「アラブ人は出て行け」と叫んで礼拝施設を荒らし、コーランを燃やした。
今年は24日にイスラム教のムハンマド聖誕祭、25日にキリスト教のクリスマスが続いた。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20151227-OYT1T50047.html
イラン国会議員選、革命以降最多の立候補者
2015年12月27日 19時07分
【テヘラン=中西賢司】イランで来年2月に投票が行われる国会議員選(定数290)の候補者登録が25日に締め切られた。
内務省によると、1万2123人が候補者として届け出、1979年のイスラム革命以降最多となった。女性の割合は、前回の8%から12%に増加した。
国会議員選と同日行われる「専門家会議」選挙(定数88)の候補者届け出は23日に締め切られ、初代最高指導者ホメイニ師の孫ハッサン師(43)ら過去最多の801人が登録した。国営イラン放送によると、女性は16人だった。「専門家会議」は最高指導者の任免機関。
最終的な候補者は、イスラム法学者らの「護憲評議会」の資格審査を経て来年2月に発表される。同評議会が、改革派などの立候補をどこまで認めるかが焦点となる。
2015年12月27日 19時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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いいこんだ。
>政府側に立つイスラム教シーア派民兵に頼らず、政府軍だけで進めることにこだわった。
スンニ派部族の自治政府の成立を急がねばならない。アフガンもシリアも連邦制の導入が鍵である。中央政府に権力集めても無能で抑圧しかしないからな。
イラク、ISからラマディ奪還 「来年は最終勝利の年」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%80%81%EF%BD%89%EF%BD%93%E3%81%8B%E3%82%89%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%87%E3%82%A3%E5%A5%AA%E9%82%84-%E3%80%8C%E6%9D%A5%E5%B9%B4%E3%81%AF%E6%9C%80%E7%B5%82%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%AE%E5%B9%B4%E3%80%8D/ar-BBo1lnQ
朝日新聞デジタル
11 時間前
イラクのアバディ首相は28日、西部アンバル州の州都ラマディを過激派組織「イスラム国」(IS)から解放したと宣言した。5月にラマディから敗走した政府軍を立て直し、約7カ月ぶりに奪還した。アバディ氏は「2016年はISに対する最終勝利の年にする」とも述べ、国内から駆逐する考えを強調した。
http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_poliBBo1aZA.jpg
政府軍は数週間かけてラマディの包囲を狭め、22日にユーフラテス川を越えて市中心部に進攻。28日には州政府庁舎に国旗を掲げた。ただ、市東部など一部にISの戦闘員が残っているとみられる。政府は警官を再配置し、都市機能の回復を急ぐ。
政権にとってラマディ奪還は、「失地回復」以上の重みを持つ。政府軍に対する信頼を取り戻す契機になり得るからだ。政府は今回の作戦で、政府側に立つイスラム教シーア派民兵に頼らず、政府軍だけで進めることにこだわった。
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「シリアでジャーナリスト拘束」の声明を撤回
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%A7%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%8B%98%E6%9D%9F%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%A3%B0%E6%98%8E%E3%82%92%E6%92%A4%E5%9B%9E/ar-BBo0LBR
読売新聞
16 時間前
【パリ=本間圭一】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は28日、埼玉県出身のジャーナリスト、安田純平さん(41)がシリアで武装勢力に拘束されているとした22日付の声明を撤回すると発表した。
「情報確認が不十分だった」と説明している。ただ、安田さんと親しいフリージャーナリストの常岡浩介さんによると、安田さんは今年6月にシリア入りした後、いまだに連絡が取れないという。
22日付の声明は、安田さんがシリアに入国した後、国際テロ組織アル・カーイダ系の「ヌスラ戦線」が支配する地域で武装勢力に拘束され、身代金を要求されているとしていた。
同団体はこの声明に関し、「通常の方法で作成されたものではなかった」とし、ホームページ上から削除した。また、「安田さんの家族や友人らに謝罪したい」としている。
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タリバンが政府庁舎で自爆攻撃、26人死亡 パキスタン北西部
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%B3%E3%81%8C%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%BA%81%E8%88%8E%E3%81%A7%E8%87%AA%E7%88%86%E6%94%BB%E6%92%83%E3%80%8126%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E3%83%91%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E5%8C%97%E8%A5%BF%E9%83%A8/ar-BBo266B
AFPBB News
15 時間前
【AFP=時事】パキスタン北西部マルダン(Mardan)で29日、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」の戦闘員が政府庁舎の正門にオートバイで突っ込んで自爆し、26人が死亡、50人以上が負傷した。うち11人が重体。地元当局者がAFPに明らかにした。
現場となったのは、身分証明書を発行している国家データベース登録局(National Database and Registration Authority)の地方支局で、正面玄関は爆発により吹き飛ばされた。
パキスタン軍はTTPの拠点に対し大規模な攻勢をかけており、TTPの勢力は弱まってきていると専門家らは指摘していたが、今回の事件は、TTPには今なお多数の死者を出す攻撃を行う能力があることを示す結果となった。
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有志連合がパリ多発テロ関係者などISIS指導者ら10人殺害
西側諸国へのさらなる攻撃を計画していた者も
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/isis10.php
2015年12月30日(水)11時33分
米国主導の有志連合は過去1カ月間、過激派組織「イスラム国」の指導者ら10人を空爆で殺害した。先月のパリ攻撃に関わったとされる人物も含まれる。
有志連合の報道官が29日明らかにした。一部の人物は、西側諸国へのさらなる攻撃計画を所持していたとしている。
報道官によると、殺害された1人はイスラム国の対外作戦を手助けしたほか、パリ攻撃のネットワークにつながりがあった。イラク北部のモスルで26日、殺害したという。
イラク軍が要衝ラマディでイスラム国に勝利宣言するなど、報道官は空爆の成果が最近表れているとの認識も示した。
報道官は「成功の一因は、イスラム国が指導層を失いつつある事実にある」と指摘。ただ、「(イスラム国は)まだ牙を持っている」と警告した。
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サウジの白色テロもなんとかしろよなー。日本皇軍の戦前の行為も合法だ,強制性は無いって云ってるような連中なら現代の中国もサウジも法治国家だって云うんだろうけど。
イスラム教シーア派指導者ら47人の死刑執行 サウジ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E6%95%99%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%A2%E6%B4%BE%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E3%82%8947%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%9F%B7%E8%A1%8C-%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8/ar-BBo9a7Y#page=2
AFPBB News
4 時間前
【1月3日 AFP】イスラム教スンニ(Sunni)派が大多数を占めるサウジアラビアで2日、政府に対する抗議行動の背後にいた高名なシーア派(Shiite)派指導者の死刑が執行され、シーア派が国民の多数を占めるイランとイラクが同国を批判した。
サウジ内務省の発表によると、死刑が執行されたのはシーア派指導者ニムル・ニムル(Nimr al-Nimr)師(56)に加え、シーア派反政府活動家、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)による攻撃に参加したスンニ派の計47人。
ニムル師処刑の発表で抗議デモが呼びかけられたが、シーア派が差別されていると訴えている産油量豊富な同国東部州(Eastern Province)に居住している同師の兄弟モハメド・ニムル(Mohammed al-Nimr)氏は平静を呼びかけた。
同氏は「死刑執行は(サウジアラビアにいるシーア派の)若者の間で怒りを引き起こすだろう」と述べた一方、「われわれは暴力や当局との衝突は拒否する」姿勢を明らかにした。
同国内務省は、(処刑された)47人は過激思想に染まり、「テロリスト組織に参加」してさまざまな「犯罪計画」を実行し、有罪判決を受けていたと述べた。
国営サウジ通信(SPA)が公表したリストによると、死刑が執行されたスンニ派の中には、2003年5月に首都リヤド(Riyadh)で発生し米国人9人を含む35人が死亡した外国人居住施設の攻撃や、翌04年に東部州の都市ホバル(Khobar)で発生し、主に外国人の22人が死亡したアルカイダによる攻撃などの実行犯として有罪判決を受けた容疑者もいた。
17歳の時に逮捕され、勾留中に拷問を受けた後に死刑判決を受けたとして、同国が人権擁護団体や米国から激しい非難を受けたニムル師のおいは死刑を執行された人のリストに含まれていなかった。
処刑された47人のうち45人はサウジアラビア人で、残りの2人はエジプト人とチャド人が各1名。同国内務省報道官によると、処刑は剣による斬首や銃殺刑執行隊によるものだった。
サウジアラビアでは昨年1月のサルマン国王(King Salman)即位後、死刑執行数が激増しており、2015年は2014年の2倍に近い153人が処刑された。
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もちろんタリバーンもなんとかしろよなー。とは思うが,IS以後タリバーンなんか穏健派に思えてくる。。(;´Д`)
フランス料理店に自爆攻撃、17人死傷 アフガニスタン
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E6%96%99%E7%90%86%E5%BA%97%E3%81%AB%E8%87%AA%E7%88%86%E6%94%BB%E6%92%83%E3%80%8117%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E5%82%B7-%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3/ar-BBo7kpR
AFPBB News
1日前
【AFP=時事】アフガニスタンの首都カブール(Kabul)にある外国人に人気のフランス料理店で1日、旧支配勢力タリバン(Taliban)による自動車を使った自爆攻撃があり、地元警察当局によると2人が死亡、15人が負傷した。
狙われたのはアフガニスタン人が経営するフランス料理店「ル・ジャルダン(Le Jardin)」で、大きな爆発音の後、建物は炎上した。薔薇の咲く大きな庭園を擁するこのレストランは、外国人や裕福なアフガニスタン人に人気が高い。
アフガニスタン政府は12月31日、タリバンとの和平交渉を目指してパキスタン、米国、中国との4者会談を今月11日からパキスタンで開催すると発表したばかりだった。タリバンによるとみられる攻撃は、カブールでは1週間で2回目。
カブールにあるイタリア系の救急病院がマイクロブログのツイッター(Twitter)に投稿したところによると、死者には12歳の男児が含まれる。
タリバンのザビフラ・ムジャヒド(Zabihullah Mujahid)報道官はツイッターで、自爆攻撃により外国人数人を殺害したと発表した。ただし、タリバンは政府や外国人を標的とした攻撃では死者数を誇張する傾向がある。
カブール警察当局は事件後、現場付近の一斉捜索で容疑者1人を拘束し、タリバンは敷地内に侵入できなかったと発表した。ル・ジャルダンは、外国人駐在員に人気の市内のレストランの中では警備が厳重で、中に入るには複数の扉を通らなければならず、無線を装備した武装警備員が何人も常駐している。
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http://mainichi.jp/articles/20151229/k00/00m/030/163000c
イラク軍
ラマディほぼ制圧 IS、失地重ね陰り
毎日新聞2015年12月28日 21時06分(最終更新 12月28日 23時46分)
【カイロ秋山信一】イラク政府軍などの連合部隊が過激派組織「イスラム国」(IS)の支配下にある西部アンバル県の県都ラマディ中心部を約7カ月ぶりにほぼ制圧した。ISはシリアでも失地を重ねており、組織の看板である領域支配に陰りが見える。劣勢の反動として、支配地域外で敵対国へのテロ攻撃を活発化させる可能性も指摘されている。
イラクからの報道によると、政府側部隊は27日、ラマディ中心部でISが拠点にしていた行政庁舎周辺に進攻した。市内ではISの散発的な抵抗が続いているが、政府側の奪還作戦は最終段階に入った模様だ。
ISは11月にクルド自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」にシリア国境付近のシンジャルを奪われた。シリア北部ラッカ県でも26日、クルド人民兵主体の「シリア民主軍」にティシュリーン・ダムを奪われた。
一連の攻勢はどれも、米軍主導の有志国連合の援護や弾薬供与、軍事訓練を受けた地上部隊によるもの。3カ所ともIS支配地域内の主要交通路上にある要衝で、有志国連合が主導して攻撃目標を選んでいる可能性がある。
一方、ISも不利な状況を認めざるを得なくなっている。「戦いの中で死傷し、困難を抱えることがあっても、それは神の約束だから驚くことはない。忍耐強くあれ」。バグダディ指導者の声明とされる音声が26日公開され、支持者を鼓舞した。敗北に予防線を張ることで組織内の動揺を抑える狙いがあったとみられる。
国際軍事情報企業IHSジェーンズによると、IS支配地域(今月14日時点)は今年1月と比較すると約14%減少し、約7万8000平方キロメートル(北海道本島とほぼ同じ)になった。シリア中部パルミラを新たに制圧したが、シリア、イラク両国で主にクルド人部隊に支配地域を奪われた。
支配地域の縮小はISの資金力低下につながるとの見方もある。英情報企業の推計によると、ISの収入の約半分は、住民から徴収する「税金」や資産没収で、支配地域の縮小は収入減に直結する。
今後の焦点はイラク北部モスルの攻防だ。ISが昨年6月に侵攻する前、モスルには150万人以上が居住。現在も数十万人が残っているとみられ、IS支配地域では最大の都市だ。
モスル奪還の鍵になるのが、住民の大半を占めるイスラム教スンニ派やクルド人との連携だ。スンニ派住民はシーア派中心の中央政府への不信感は強く、IS侵攻時にシーア派主体の軍・警察が敵前逃亡したことも反感を強めた。また中央政府とクルド自治政府は、自治区で産出される石油の利権や自治区の領域を巡って緊張関係にある。
「ラマディで勝利した後、すべてのイラク人が団結し、モスルの解放を達成する」。イラクのアバディ首相は25日、モスル奪還に向けて宗派・民族の壁を超えた団結を呼びかけた。政府側はスンニ派部族兵やペシュメルガを含めて部隊を編成し、挙国一致で慎重に作戦を進める構えだ。
一方、ISがイラクやシリアでの圧迫に対抗するため、国外でのテロに力点を置く可能性が指摘されている。ISは既存国家の大半を敵視しており、11月のパリ同時多発テロのような事件は世界各地で起こる可能性がある。またISは混乱が続くリビア中部シルトで実効支配を強めており、「第三の拠点」の構築を模索しているとみられる。
中東情勢に詳しいヨルダン大学戦略研究所のムーサ・シュテイウィー所長は「ISは領域縮小に危機感を抱いている。ただISの掃討作戦が進めば進むほど圧力が高まり、国外でのテロに目標が向かうジレンマがある」と指摘している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016010401000551.html?ref=rank
サウジ、イランと国交断絶 外交官の48時間内退去命じる
2016年1月4日 09時36分
【カイロ共同】イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアがシーア派の有力指導者らを処刑し、シーア派国家イランとの宗派対立が深まったことを受け、サウジのジュベイル外相は3日、記者会見し「イランと外交関係を断つ」と発表した。両国関係の悪化は決定的となった。
イランの首都テヘランで、群衆がサウジ大使館を襲撃したのに対抗する措置。ジュベイル外相は「サウジ国内にいるイランの全外交官は48時間以内に国外に退去しなければならない」と強調、「アラブ世界でイスラム教徒同士の衝突をもたらす国家と、もはや関係を維持できない」とイランを非難した。
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http://www.sankei.com/world/news/160103/wor1601030028-n1.html
2016.1.3 20:12
【サウジ・シーア派処刑】
バーレーンやイラクにも抗議デモ拡大 スンニ派との宗派対立深まる
【カイロ=大内清】サウジアラビアが2日、イスラム教シーア派の高位聖職者ニムル師らを処刑したことを受け、シーア派大国イランの首都テヘランでは同日夜から3日未明にかけて処刑に抗議する群衆がサウジ大使館を取り囲み、暴徒化した一部が館内に乱入したり火炎瓶を投げつけたりした。イランの最高指導者ハメネイ師も3日、処刑を非難。域内での影響力を争う両国の関係がいっそう険悪化し、スンニ派とシーア派の対立が強まる懸念が高まっている。
一方、AP通信などによると、サウジの隣国バーレーンやイラクでも2日、処刑への抗議デモが起き、宗派対立が中東各地に拡大した。
イランのメディアによると、ハメネイ師は聖職者らの会合で、「サウジは(処刑に対する)神聖な報復を受けるだろう」と述べた。
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これに先立つ2日、イラン外務省報道官も非難声明を発表した。これに対し、サウジ外務省は、「サウジ内政への干渉だ」としてイラン大使を呼び、抗議状を手渡した。サウジは、47人の処刑は国内でのテロ対策上のものだとしている。
イランでは2日、首都のほか、シーア派聖地の北東部マシャドでも群衆がサウジ領事館前に集まり治安部隊ともみ合うなどの騒ぎが起きた。イラン治安当局は、大使館襲撃に関与した40人を逮捕したが、宗教界の反サウジ感情は強く、事態が早期に沈静化するかどうかは不透明な状況だ。
イランはシーア派の総本山ともいえる立場で、サウジでは少数派のシーア派住民とも密接な関係がある。一方、スンニ派の「盟主」を自任するサウジは、シーア派が域内で影響力を伸ばすことを強く警戒している。
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サウジがシーア派が喧嘩ふっかけた訳だがサウジは国内を把握しててテロとかは起きえないのかね?
サウジアラビア
イランと断交…外相表明 大使館襲撃受け
http://mainichi.jp/articles/20160104/k00/00e/030/123000c
毎日新聞2016年1月4日 08時35分(最終更新 1月4日 16時08分)
【ローマ秋山信一】イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアがシーア派指導者らを処刑したことに対し、シーア派国家イランの首都テヘランで抗議のデモ隊がサウジ大使館を襲撃した事件を受け、サウジのジュベイル外相は3日、首都リヤドで記者会見を開き、イランとの外交関係を断絶する方針を明らかにした。
<サウジ処刑>シーア派指導者らを イラン反発、大使館放火
スンニ、シーア両派の盟主をそれぞれ自任するサウジとイランの外交関係が悪化したことで、中東全体で宗派対立が深刻化するのは必至で、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦にも悪影響が出そうだ。
サウジ外務省は3日、同国に駐在するイランの外交団に対し、48時間以内に出国するよう通告した。イランに駐在するサウジの外交官らは既に帰国の途に就いた。
両国間の緊張は、サウジ政府が2日にシーア派の有力指導者ニムル師らを処刑したと発表したことで一気に高まった。テヘランでは同日夜、デモ隊がサウジ大使館に放火したり乱入したりした。
ジュベイル外相は会見で「イランがサウジの治安の不安定化を図ることは許さない。イランはこれまでにもサウジ国内で『テロリスト分子』を作る政策をとっていた」などと強く非難。サウジ国民の約15%を占めるシーア派によるスンニ派王室への反対運動の背後には、イランの扇動や支援があるとの見解を示した。
サウジとイランの対立激化の影響が、中東各国に及ぶのは不可避だ。両国はシリアやイラク、イエメン、レバノンで、それぞれ異なる政治勢力を支援し、他国での紛争や政争が激しくなる一因を作ってきた経緯がある。
内戦状態が続くシリアやイエメンでは、国連などによる和平調停が続けられており、1月には和平協議がそれぞれ開かれる予定だ。だが、和平の実現には部隊派遣などで紛争に深く関与するサウジとイランの歩み寄りが不可欠で、両国関係の悪化により和平協議の開催自体も危ぶまれる状況になってきた。
またイラクでも、シーア派とスンニ派の政治勢力が挙国一致体制を継続するために両国の役割が重要だ。宗派対立の余波がイラクに及べば、アバディ政権が不安定化し、IS掃討作戦にも悪影響が及ぶ可能性がある。
指導者ら処刑、反発拡大
【テヘラン田中龍士】イスラム教スンニ派大国のサウジアラビアが2日、シーア派指導者ニムル師らを処刑したことを受け、シーア派国家イランのほか、中東や南アジアのシーア派住民の間にも反発が広まった。一方、イランで起きたサウジ大使館襲撃に関しては、スンニ派を中心とするアラブ諸国が強く非難。サウジが3日に断交を発表したことで、宗派対立の懸念が更に増している。
テロに関与したとして処刑されたニムル師は、中東民主化運動「アラブの春」が起きた2011年以降、バーレーンのシーア派の動きに合わせてサウジ東部州カティフで反政府デモを主導。その後、サウジ当局に逮捕され「宗派対立をあおった」などとして14年に死刑判決を受けた。
AP通信によると、バーレーンでは2日、首都マナマ西方のデイでニムル師処刑への抗議デモがあり、催涙ガスなどを放つ警官隊とデモ隊が衝突。工業地帯となっているシトラ島では、シーア派住民が、サウジのサウド王家やバーレーンのスンニ派ハリファ王家を批判する言葉を叫びながらデモ行進した。
抗議デモはインドのカシミール地方やパキスタン西部クエッタ、東部ラホール、南部カラチ、イラクなどでも発生した。
また、レバノンの首都ベイルートでは3日、シーア派武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師が「サウジに分別ある行動を望むことはもうできない」と、サウジを非難。トルコの首都アンカラでも同日、ニムル師の写真を掲げた人々がサウジ大使館前に押し寄せた。
一方、スンニ派が多数のカタールは、イランでの大使館襲撃に激しく反発。外交関係に関するウィーン条約は公館の保護などを定めており、大使館襲撃は「露骨な違反行為だ」とした。
また、クウェートも「サウジの措置を全面支持する」と表明。このほか、ヨルダン、アラブ首長国連邦(UAE)なども大使館襲撃への非難で足並みをそろえた。
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サウジを穏健派というのはアメリカ基準で余り穏当では無い様な気がするなぁ。。
サウジとイランの断絶がもつ意味と影響-中東をめぐるサウジの巻き返し
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mutsujishoji/20160104-00053101/
六辻彰二 | 国際政治学者
2016年1月4日 15時11分配信
1月3日、サウジアラビア政府はイランと外交関係を断絶することを発表しました。これはテヘランにある在イラン・サウジアラビア大使館とマシュハドにあるサウジアラビア領事館がそれぞれ群衆に襲撃され、放火されたことを受けてのものでした。この襲撃は、同月2日にサウジアラビア政府が、2011年に逮捕されていた国内のシーア派指導者ニムル・ニムル師の処刑を発表したことがきっかけで発生したものです。放火に関わった罪で44人が逮捕され、イランのロウハニ大統領も大使館襲撃を非難していますが、両国関係は悪化の一途をたどっています。
サウジアラビアとイランは、どちらも世界有数の産油国。さらに、サウジの絶対君主制に対してイランのイスラーム共和政と、政治体制は異なるものの、厳格なイスラーム国家という点で共通します。その一方で、両国はそれぞれ、スンニ派とシーア派の中心地です。二つの宗派の因縁は7世紀にまでさかのぼるもので、両者の反目はイスラーム世界の大きな対立軸であり続けてきました。
しかし、それが大きな背景であるにせよ、大使館の襲撃や国交断絶といった外交問題にまで発展した今回の出来事は、それだけでは説明できません。そこには、現在の中東情勢や外部なかでも米国との関係をめぐる、サウジアラビアとイランの角逐を見出すことができます。
中東情勢をめぐるサウジとイランの立ち位置
大前提として、現在の中東をめぐる、サウジとイランの立ち位置を整理しておきます。
中東をめぐっては、イスラーム圏諸国だけでなく、米国、ヨーロッパ諸国、ロシアといった外部の国、さらにイスラーム過激派が複雑な対立と協力の関係にあります。このなかでサウジとイランはほとんどのシーンで対立し続けてきましたが、現在ではシリア情勢をめぐって、その対立は抜き差しならないものになっています。
サウジは石油を国有化した1970年代以降、最大の顧客である米国と安全保障・経済の両面で、基本的には協力関係を維持してきました。イラクがクウェートを占領した湾岸戦争(1991)で米軍主導の多国籍軍に参加したことや、国内に米軍の駐留を認めたことは、その象徴です。
現代でも、シリア情勢や「イスラーム国」(IS)をめぐる対応で、サウジは欧米諸国とほぼ足並みを揃えています。シーア派の一派アラウィー派で政府の要職を固めるアサド政権に対して、サウジは欧米諸国やトルコとともにその退陣を求め、シリアやイラクでのIS空爆にも当初から参加しています。そのうえ、サウジを含むスンニ派の湾岸諸国は、シリア軍を攻撃するために、アルカイダ系を含むイスラーム過激派にすら資金協力を行ってきたといわれます。
これに対して、イランは1979年のイスラーム革命以来、米国と長く対立し続けてきました。その背景には、イスラーム革命で打倒された、世俗的なシャー(国王)による専制支配を、ソ連への防波堤として米国が支援していたことがありました。そして、イスラーム革命のさなか、テヘランの在イラン・米国大使館が群衆によって占拠されたことで両国の対立は決定的になり、米国はイランを「テロ支援国家」に指定し、経済制裁を敷いてきたのです。
それ以来、イランは「反米」で一致するソ連/ロシアと友好関係を築いてきました。シリア情勢をめぐってもロシアとともにアサド政権を支持し、独自にIS空爆を行っている他、シーア派民兵やレバノンのシーア派過激派組織ヒズボラなどをシリアに送り込んできました。アサド政権の処遇をめぐって、グローバルレベルでは米ロの対立が目立ちますが、イスラーム圏ではサウジとイランがお互いに譲れない関係にあるといえます。
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イランの「国際社会復帰」がもつインパクト
ところが、以上の関係は、この数年で変化の兆しを見せ始めています。米国とイランの緊張が緩和したことと、ISに対する国際的な包囲網の形成が緒に就いたことは、その典型でした。
このうち、米国とイランの緊張緩和に関しては、昨年7月に成立したイラン核合意があげられます。イランが核開発を抑制(停止ではない)することと引き換えに、米国などが経済制裁を段階的に撤廃する取り決めは、ペルシャ湾で高まっていた軍事的緊張を緩和しただけでなく、西欧諸国にとっては「イランの核弾道ミサイルの脅威」からの解放の希望をもたせるものでした。それだけでなく、この合意は長く対立し続けてきた米国とイランの関係改善の転機としても注目されたのです。
核合意は、イランにとって、いわば「国際社会への復帰」の象徴にもなりました。イランはWTO(世界貿易機関)に加盟していない国のなかで、最大の経済規模をもちます。経済制裁の解除にともない、イラン政府はWTO加盟に前向きな姿勢をみせるなど国際市場に本格参入する兆しをみせ、日本企業も昨年後半から相次いでイラン進出を目指し始めていました(ただし、WTOドーハラウンドそのものが昨年12月に次回開催を決定しないまま閉幕したことで、一部からは「安楽死」とさえ呼ばれる状態にある)。
ところが、サウジアラビアはこの合意が「譲歩しすぎ」であると批判。この点に関しては、パレスチナ問題などをめぐって立場が大きく異なるイスラエルと同じ立場に立つことになりました。
シリア情勢をめぐる不協和音
サウジにとって、イランが欧米諸国と対立し、「干される」状態の方が好ましいことは確かです。その意味で、イランの「国際社会復帰」に警戒感を強めるとともに、これを進めた欧米諸国なかでも米国への不信感が募ったことは、想像に難くありません。
同様のことは、シリア情勢とIS対策についてもいえます。昨年11月13日のパリ同時テロ事件以降、フランス政府はIS対策のために、米ロを結び付けることを試みています。これにより、9月末から既にアサド政権を支援する形で、IS以外の反アサド勢力に対しても空爆を行ってきたロシアの国際的認知は、結果的に向上したことになります。それは、ロシアやアサド政権と連なるイランにとっても、悪い話ではありません。
しかし、これはサウジにとって、IS対策とは別の次元で面白くない話です。先述のように、シリア内戦の当初、サウジなどとともに欧米諸国は、「アサド政権の退陣こそ内戦終結に繋がる」と主張していました。しかし、状況の変化とともにヨーロッパ諸国はアサド政権の容認に舵を切りつつあり、米国としても難しい判断を迫られています。
このような環境のもと、核開発問題だけでなくシリア情勢なども念頭に、米国がイランとの関係を見直し始めたことに、以前からサウジは警戒感を強めていました。2013年10月にサウジが、選出されていた国連安保理の非常任理事国のポスト就任の辞退という異例の行動に踏み切ったことは、その象徴でした。つまり、欧米諸国から敵視され、排除されていたイランの立場が好転したことは、入れ違いにサウジの危機感につながり、欧米諸国なかでも米国に対して不快感を隠さなくなっていたといえます。
米国とサウジの隙間風
先述のように、イランが欧米諸国と関係を改善し、国際社会に復帰するだけでなく、シリア情勢をめぐってロシアとともに影響力を増すことは、サウジにとって警戒すべきことです。なかでも、対イラン強硬派という点で一致していた米国のシフトは、サウジにとって認めにくいものです。
一方で、米国のサウジ離れは加速しているようにもみえます。先述のように、サウジは世界最大の産油国であり、長年米国はその最大の顧客でした。しかし、昨年12月に米国は40年ぶりに原油を輸出することを発表。これは、いわば米国がサウジにエネルギー戦争を挑んだものともいえます。
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>>1346-1348
2014年の半ばから、原油価格は既に下落し続けています。2014年11月のOPEC(石油輸出国機構)総会で、中小の産油国が反対するなか、サウジが事実上値下げを意味する「生産量維持」の方針を押し切ったことは、これをさらに加速させました。サウジのこの判断は自らにとっても減収を意味しますが、やはり石油・天然ガスの輸出に収入を依存するIS、ロシア、イランなどにとっても痛手となり、それは引いては米国の安全保障上の利益につながります。この観点からすると、サウジの行動は米国の利益に適うものでした。
しかし、他方で原油価格の下落は、米国で本格化していたシェールオイル生産に、コスト割れの危機をもたらすものでもありました。つまり、サウジによる原油価格の引き下げは、安全保障上は米国をアシストするものでしたが、シェール開発にブレーキをかけることでエネルギー面における米国の中東依存を維持させ、米国の独走を許さないものだったといえます。
ところが、これに対して米国はシェールオイルの輸出で応えたのです。市場に供給される原油の量が増えることで、原油価格はさらに押し下げられます。この状況は米国にとっても、シェール輸出から短期的に利益を期待できるものではありませんが、他方で石油産業以外にこれといった産業のないサウジにとっては、さらに痛手となり得ます。つまり、米国はあえて攻勢に出ることで、将来的に原油市場のシェアを確保する足場を作っただけでなく、自らの首に鈴をつけようとしていたサウジの手に噛みついたといえます。
シーア派指導者の処刑が米国にもつ意味
そんななか、冒頭で触れたように、サウジ政府は反政府の抗議活動を行った罪で逮捕されていた国内のシーア派指導者ニムル・ニムルの処刑を発表しました。
今回、処刑されたのはニムル・ニムルだけでなく、合計で47名に及び、その大半はスンニ派のアルカイダ系過激派組織メンバーだったとみられています。
とはいえ、シーア派指導者の処遇次第で、宗派対立を過熱させる恐れがあることは、以前から懸念されていたことです。国連なども自制を働きかけていたなかで、あえて処刑が行われたことには、少なくともサウジ政府、あるいはサウジ国王の確たる意思を見出せます。
つまり、今回のシーア派指導者の処刑は、単純な法的手続きの結果や、国内の反シーア派、反イラン感情への配慮という側面だけではなく、意識的にイランとの関係を悪化させたものとみることができます。それは、両国の関係を悪化させることで、イランとサウジのいずれにつくかを米国に迫る効果があります。そして、それは当然、ロシアを含むIS包囲網の形成などに関する判断を迫られている米国に、「サウジ国王の機嫌を損ねることのないように」というメッセージになってくるのです。
ターンは米国に
日本のメディアでは、サウジアラビアは「穏健派」と呼ばれることがあります。それはイランと異なり、米国と正面から対立するシーンが少ないことによります。実際、繰り返しになりますが、サウジは安全保障と経済の両面で米国と足並みを揃えることも珍しくありません。
しかし、自らの目標や利益のためには、いかに友好国であろうとも、相手に主導権を握られるのを避けようとすることは、国際政治の常です。サウジと米国の場合、サウジによる原油価格引き下げ、米国による安売り競争、サウジのシーア派指導者の処刑ときて、また次は米国のターンということになります。次の米国の一手が何であれ、これまでの展開に鑑みれば、少なくとも両国間だけにとどまらない影響をもたらすことだけは確かといえるでしょう。
六辻彰二
国際政治学者
博士(国際関係)。アフリカをメインフィールドに、米中関係から食糧問題、宗教対立に至るまで、分野にとらわれず、国際情勢を幅広く、深く、分かりやすく解説します。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00000048-asahi-int
バーレーンとスーダンもイランと断交 UAEは大使召還
朝日新聞デジタル 1月4日(月)21時44分配信
バーレーンは4日、イランとの国交を断絶すると発表した。また、スーダンも同日、イランとの断交を表明した。AP通信などが報じた。
サウジアラビアによるイスラム教シーア派指導者の処刑をきっかけに、イランと湾岸諸国などとの緊張は高まっている。3日にはサウジアラビアがイランと断交したばかり。アラブ首長国連邦も駐イラン大使の召還などの措置を取り、外交関係を格下げすると表明している。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2016010400858
バーレーン、スーダンも断交=対イラン、UAEは大使召還-サウジに同調、情勢緊迫
4日、テヘランで、イスラム教シーア派指導者ニムル師の肖像画を掲げ、サウジアラビアの死刑執行に抗議するイラン人の女性たち(AFP=時事)
【カイロ時事】バーレーンとスーダンは4日、イランとの外交関係を断絶すると相次いで発表した。アラブ首長国連邦(UAE)も同日、駐イラン大使を召還するなど外交関係格下げを表明した。各国の国営通信などが伝えた。サウジアラビアが3日、イランとの断交を表明したことに同調した形で、中東情勢はサウジとイランの対立を軸に一段と緊迫化する様相を呈している。
バーレーン政府は、同国に駐在するイランの外交官に「48時間以内の国外退去」を要求。断交の理由として、イランでサウジの大使館や領事館が暴徒に襲撃された事件のほか「イランによるテロリストや過激派の支援」を挙げた。
バーレーンは、イランと同様にイスラム教シーア派が国民の多数を占めるが、ハリファ王家など指導者層はスンニ派で、サウジを後ろ盾としている。2011年の民主化要求運動「アラブの春」ではシーア派が主体となって反政府デモを展開したところ、サウジ主導の湾岸協力会議(GCC)軍に鎮圧された経緯もある。
一方、スーダンとUAEはいずれも国民にスンニ派が多く、サウジとの関係も深い。スーダン外務省は声明で、イランがサウジ大使館などの襲撃を防げなかったことを非難。断交の理由について「イランの脅威に直面するサウジと連帯する」と説明した。
サウジのジュベイル外相は3日の記者会見で「他国もテロ支援国家(イラン)との関係を続けるのか、真剣に考えるべきだ」と述べていた。(2016/01/04-22:56)
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http://www.sankei.com/politics/news/160105/plt1601050046-n1.html
2016.1.5 21:51
【サウジ・イラン断交】
サウジ、保守的指導部が力誇示 副皇太子ら主導…“落としどころ”見えず
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4日、インド・ニューデリーのサウジアラビア大使館前で、同国によるシーア派指導者の処刑に抗議する人たち(ロイター=共同)
【カイロ=大内清】イランと断交したサウジアラビアは、昨年1月のサルマン国王即位後に現指導部が実権を握って以降、強硬な対イラン政策を続けている。開明的といわれたアブドラ前国王に比べ保守的な宗教界に近いとされ、イスラム教スンニ派の「盟主」としてシーア派に対抗する心理も働いているとみられる。
サウジは昨年3月、スンニ派系のハディ政権と、シーア派系でイランとも関係が深いフーシ派民兵などとの対立が続いていた隣国イエメンに軍事介入した。背景には、自国の「庭」ともいえるアラビア半島で、シーア派大国のイランが影響力を拡大することへの強い懸念があった。
この介入策を主導したとされるのが、国王の実子である国防相のムハンマド副皇太子だ。副皇太子や、内相のムハンマド皇太子は初代国王の孫にあたる「第3世代」で、王室の有力閨閥(けいばつ)「スデイリ閥」に属する。昨年12月には、ムハンマド副皇太子が中心となり、スンニ派が支配的なアラブ諸国など30カ国以上で構成する「対テロ軍事連合」を結成。本部はサウジの首都リヤドに設置すると発表した。
サウジは、軍事連合の結成は「すべてのテロに対抗するため」としているが、実際の狙いは、サウジ主導でスンニ派勢力を糾合し、イランの伸長を抑えることにあるとの見方は強い。
対イランを念頭に置いた一連の外交は、実績の少ない第3世代への権力継承を円滑に進める目的で、現指導部が力を誇示しようとしてのものだ-という指摘もある。
そうした流れの中でサウジは今回、拘束していたシーア派高位聖職者ニムル師を処刑し、イランとの断交に踏み切った。指導部が“落としどころ”をどこに想定しているか見えないだけに、国際社会の懸念は大きい。
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http://www.sankei.com/world/news/160105/wor1601050017-n1.html
2016.1.5 08:29
【サウジ・イラン断交】
サウジは国民のイラン渡航禁止に 商業関係も遮断
サウジアラビアのジュベイル外相=4日(ロイター)
サウジアラビアのジュベイル外相は4日、ロイター通信とのインタビューで、イランとの外交関係断絶に合わせ、サウジ国民のイラン渡航を禁じて航空便の往来を停止し、両国間の商業関係も完全に遮断すると表明した。
外交筋などによると、イランとサウジの貿易量は非常に少ない。イランの中東専門家は商業関係停止について「双方にとって脅威ではなく、イランに圧力をかけるためのプロパガンダだ」と指摘した。サウジにはイスラム教の聖地メッカとメディナがある。ジュベイル氏は、イラン人による聖地巡礼はこれまで通り受け入れると述べた。
ジュベイル氏は、サウジが処刑したイスラム教シーア派指導者ニムル師について、サウジ王室の転覆に向け「扇動し組織をつくり、兵器と資金を提供した」と断定。イランはシリアなどアラブ諸国に戦闘員を送り込んでおり、サウジ国内でも攻撃を計画していると非難した。(共同)
http://www.sankei.com/world/news/160105/wor1601050016-n1.html
2016.1.5 08:26
【サウジ・イラン断交】
米、仲介外交に乗り出す 「双方が中東情勢の緊張を緩和する必要ある」と報道官
4日、イラク中部カルバラで、サウジアラビアのサルマン国王のポスターを焼くシーア派のイスラム教徒ら(ロイター)
【ワシントン=加納宏幸】アーネスト米大統領報道官は4日の記者会見で、サウジアラビアがイランとの断交を発表したことについて「双方が中東情勢の緊張を緩和する必要がある。米国は全ての当事者に自制を求めている」と述べ、イスラム教スンニ派大国のサウジ、シーア派大国のイランに宗派対立をあおらないよう促した。
米政府はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討作戦とシリア和平を進める上で大国間の勢力争いにつながる宗派対立を強く警戒。サウジにシーア派高位聖職者、ニムル師の処刑への懸念を伝え続けてきた。アーネスト氏は「懸念した結果の到来が早まった」と指摘し、両国が引き続きシリア和平に向けて建設的な役割を果たすよう求めた。
両国の断交はイラン核合意の履行にも影響を及ぼす可能性があり、ケリー米国務長官は3、4両日、イランのザリフ外相やサウジのムハンマド副皇太子と電話で協議し、両国に冷静な対応を呼びかけた。
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【サウジ・イラン断交】佐藤優氏、イランに近づいた米に対するサウジの「怒りのメッセージだ」 山内昌之氏はサウジ「最悪のシナリオ」を指摘
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%96%AD%E4%BA%A4%E3%80%91%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%84%AA%E6%B0%8F%E3%80%81%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AB%E8%BF%91%E3%81%A5%E3%81%84%E3%81%9F%E7%B1%B3%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%80%92%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%A0%E3%80%8D-%E5%B1%B1%E5%86%85%E6%98%8C%E4%B9%8B%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%80%8C%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AAgo1rW
産経新聞
16 時間前
【サウジ・イラン断交】佐藤優氏、イランに近づいた米に対するサウジの「怒りのメーセージだ」 山内昌之氏はサウジ「最悪のシナリオ」を指摘: 作家の佐藤優・元外務省主任分析官
c 産経新聞 提供 作家の佐藤優・元外務省主任分析官
元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏と明治大学特任教授の山内昌之氏が5日夜、BSフジ「プライムニュース」で今年の世界情勢の展望を語った。山内氏はサウジアラビアとイランの国交断絶が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の利益につながるとの見方を示した。
佐藤氏は両国の国交断絶までの流れについて、IS掃討のためイランに接近した米国に対するサウジの「怒りのメッセージだ」と分析。山内氏は「サウジはシーア派に対する宗派闘争をしかけたが、ISはこれを機会に力を保持しかねない。サウジが宗派戦争の指揮権をISに取られ、権力基盤を奪われるのが最悪のシナリオだ」と指摘した。
また佐藤氏は、海洋進出を強める中国について、「近い将来、中央アジアや新疆ウイグル自治区あたりにISが(浸透して)くる。南シナ海や尖閣諸島での挑発どころではなくなる」と言及した。山内氏もこれに賛同し、「中国にとって地政学的に一番重要なのは中央アジアだと思い知らされる年になるかもしれない」と述べた。
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http://mainichi.jp/articles/20160108/k00/00m/030/060000c
対イラン断交
石油海上輸送路の海峡に面するジブチも同調
毎日新聞2016年1月7日 20時00分(最終更新 1月7日 20時00分)
【テヘラン田中龍士】アフリカ東部ジブチは6日、大使館襲撃を受けてイランとの外交関係を断絶したサウジアラビアに同調し、イランとの断交を発表した。ジブチ通信などが報じた。ジブチに面する狭い海峡は石油などの重要な輸送航路で、イランはサウジがジブチを通じて圧力をかけるのを懸念している。
また、カタール通信などによると、カタール政府は同日、駐イラン大使を召還。ヨルダン政府は同日、イラン大使を呼び出して大使館襲撃やアラブ諸国への介入に厳重に抗議した。イランとの断交は4カ国、駐イラン大使召還は3カ国となり、イスラム教スンニ派大国サウジによるシーア派国家イランに対する包囲網が拡大している。
ジブチとイエメンの間にあるバブルマンデブ海峡は幅が約30キロしかない。イランのアフカル・ハバル通信によると、イランは核問題での制裁解除後の石油生産を少なくとも日量50万バレルに設定しているが、その約4割に当たる20万〜22万バレルを同海峡-スエズ運河-地中海のルートで欧州に輸出する計画があるという。
この海峡は年間約2万隻の船舶が通行し、そのうち日本関連船舶は約1700隻とされる。海峡を巡る緊張が高まれば日本にも大きな影響を及ぼす可能性がある。また、日本は海賊対策として2009年からジブチに護衛艦2隻と哨戒機2機を派遣し、陸海の自衛隊員を常駐させている。
カタールとヨルダンは共にスンニ派が主流で、ジブチは人口約90万人の9割以上がスンニ派。湾岸諸国ではこれまでにスンニ派王政のバーレーンがサウジと同様にイランとの断交に踏み切った。
一方、クウェートやアラブ首長国連邦(UAE)は、カタールと同じく大使召還にとどまっている。
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http://mainichi.jp/articles/20160108/k00/00e/030/178000c
ソマリア
イラン断交を発表 サウジに同調か
毎日新聞2016年1月8日 10時31分(最終更新 1月8日 11時43分)
【ヨハネスブルク服部正法】AP通信によると、アフリカ東部ソマリアが7日、イランとの断交を発表した。
大使館襲撃を受けてイランとの外交関係を断絶したサウジアラビアに同調した動きと推測されるが、断交の理由は「ソマリアの国内問題へのイランによる一連の干渉」とされているという。
ソマリアはサウジと同様、イスラム教スンニ派が主流の国。サウジが昨年12月に公表した「イスラム軍事同盟」に名を連ねるなどサウジと軍事的結びつきを持つ。
イランとサウジの対立を巡り、アフリカではこれまでスーダンとジブチがイランとの断交を表明している。イスラム軍事同盟はイスラム圏の34の国と地域で構成し、スーダンとジブチも参加している。
ソマリアは、イエメンのシーア派武装組織フーシへの空爆作戦を行うサウジ主導の連合軍に領土や領空などの使用を認めると表明している。サウジなどは、イランがフーシを支援しているとみている。
イラン国営通信(英語版)は7日、「破綻国家ソマリア」の見出しで、断交の記事を配信した。
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http://www.sankei.com/world/news/160108/wor1601080043-n1.html
2016.1.8 13:13
【シリア情勢】
内戦下、包囲で餓死者 ペット殺して食べる市民も 政府、援助物資の運搬承認
シリア・マダヤで飢えに苦しむ少年=撮影日不明(AP=共同)
内戦の続くシリアで、アサド政権は7日、政権軍側が包囲する首都ダマスカス近郊の町マダヤなど3カ所について、国連による支援物資搬入を認めた。国連人道問題調整室(OCHA)が発表した。包囲された町では食料不足が深刻で、餓死者が出ているという。
OCHAによると、約4万2千人が住むマダヤでは5日、53歳の男性の餓死が報告された。国連が物資を最後に届けたのは昨年10月で、町を離れようとして殺害された市民もいるとしている。
ロイター通信や英紙ガーディアンによると、政権軍側の包囲が始まったのは昨年7月。これまでに少なくとも10人が餓死し、援助関係者は葉や草のほか、ペットを殺して食べる市民もいると話す。コメの値段は1キロ当たり250ドル(約3万円)に上昇。厳しい積雪の中、燃料不足も深刻という。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/160104/wor1601040044-n1.html
2016.1.4 21:08
【サウジ・イラン断交】
シリアめぐり利害激突 石油依存の日本にもリスク
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(1/3ページ)【サウジ・イラン断交】
3日、サウジアラビア東部アワミヤで、処刑されたイスラム教シーア派有力指導者ニムル師の葬儀に参列した人々(AP=共同)
【カイロ=大内清】イランにとってシリアは、自国からシーア派が多いイラクを通ってレバノンに至る「シーア派三日月地帯」を結ぶ重要な結節点であり、何としても影響力を失いたくない地域だ。これに対しサウジは、シリアに自国の影響力が及ぶスンニ派系政権を樹立することで、イランの伸張にくさびを打ち込むことができる。
両者の利害は真っ向からぶつかり、内戦を泥沼化させる要因となった。その間隙を突く形で台頭したのが「イスラム国」(IS)などのスンニ派過激組織だった。
シリア問題をめぐっては、対立してきた米露が昨年、IS対策を突破口に歩み寄りを見せたが、「代理戦争」の当事者ともいえるサウジとイランは焦点であるアサド政権中枢の処遇などをめぐって激しく対立しており、国際社会の足並みがそろう状況にはない。
サウジが政権側を支援し、イランがシーア派系反政府勢力を後押しするイエメン問題でも事情は同じだ。アラブの春以前の中東では、もう一つの大国であるエジプトのムバラク政権がイランとの関係改善を進める局面などもあった。大国間の力関係がある程度均衡し、それが互いを牽制する効果も生んだ。
しかし、ムバラク政権崩壊後のエジプトは、社会不安と経済低迷からサウジなど富裕な湾岸諸国の支援への依存を深め、域内外交のバランサーとしての役割は弱まった。
イランへの危機感と敵対心、さらにはシーア派への嫌悪感やスンニ派世界の拡張という“宗教的野心”と一体となったサウジの外交手法をとどめることは難しさを増しているのだ。聖職者による指導という政教一致体制をとるイランについても同様のことがいえる。
こうした構造的な変化に伴う中東情勢の流動化は、中東に石油輸入の8割以上を依存する日本にとっても大きなリスクとなる。
サウジとイランの両国は今後、シリアやイエメンのみならず、中東各地で自国に近い勢力を支援することで影響力のさらなる拡大を目指すと予想される。緊張の増大が油価の上昇といった形であらわれる可能性も高いほか、政情不安を奇貨としたテロなどの危険性が増すことも考えられる。
中東では利益拡大や宗教的理由などで他国への介入が繰り返されるのが常態だ。現在の問題は、それに歯止めをかける存在がみえない点にある。
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>サウジの今回の集団処刑は、サウジがイランを挑発して、国交断絶に持っていこうと仕組んだものとは考えられない。
>処刑を決めたのはサウジの国内治安やテロ対策を担当する内務省である。内相は副首相を兼ねる国王に次ぐ有力者のムハンマド・ナイフ第1皇太子であり、外交的な波及を前もって勘案して、治安対策をとったとは考えにくい。あくまで国内治安を守るために、集団処刑が行われたと考えるべきである。
中東ニュースの現場から
川上泰徳
シーア派指導者処刑はサウジの「国内対策」だった【サウジ・イラン断交(前編)】
http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2016/01/post-6.php
2016年01月08日(金)16時20分
広がる国交断絶の波紋
サウジアラビアによるシーア派宗教指導者の処刑が、テヘランでのシーア派民衆の抗議デモにつながり、テヘランのサウジ大使館が放火されたことから、サウジはイランとの外交関係断絶を発表した。続いて、クウェートは駐イラン大使を召還、バーレーンはイラン行きの直行便を停止するなど、サウジに同調する動きを見せている。
今回のサウジ・イラン危機の根底には、中東でイランの影響力が強まることに対するサウジや湾岸諸国の反発がある。しかし、サウジの今回の集団処刑は、サウジがイランを挑発して、国交断絶に持っていこうと仕組んだものとは考えられない。
処刑を決めたのはサウジの国内治安やテロ対策を担当する内務省である。内相は副首相を兼ねる国王に次ぐ有力者のムハンマド・ナイフ第1皇太子であり、外交的な波及を前もって勘案して、治安対策をとったとは考えにくい。あくまで国内治安を守るために、集団処刑が行われたと考えるべきである。
つまり、シーア派宗教者を処刑しても、それによりイランで大きな反響が広がるとは予期しなかったということだ。テヘランでの民衆の暴走がサウジ大使館の焼き討ちまで進むことまでは誰も予想できないとしても、イランで何らかの反発が起こると考えないようでは、それ自体がサウジ政府の外交感覚が問われることに変わりはない。
特に昨年11月、ウィーンでのシリア支援国外相会合で、それまでそっぽを向いていた米国、ロシア、イラン、サウジがシリア和平に関わるという枠組みができ、1月中にも国連の仲介でアサド政権と反体制派の協議が予定されている。その直前に、その枠組みを壊すような危機が起こったことには、米国もさぞかし頭が痛いことだろう。
シリア和平協議に避けられない悪影響
先に外交への影響について書くならば、イランとの国交断絶を発表したサウジのジュベイル外相は、国連のデ・ミストゥーラ・シリア担当特使との会談で「シリア和平会議には影響しない」と言っているが、ほとんど説得力はない。外交的には米オバマ大統領の念願だったイランとの関係正常化に向けた道が、昨年春の核協議の最終合意によって開いた。米国が中東の安定を危うくしないで、中東からの軍事的関与を引き下げるためには、イラク問題でもアフガニスタン問題でも、シリア内戦でも米国がイランと外交的に直接関与する関係を作らねばならない。
核問題の合意は昨年10月に発効し、それを受けてこれから欧米で対イラン制裁解除に向けた動きが始まる。米・イラン新時代はまずシリア和平協議が最初の試金石になるはずだった。なのに、いきなりサウジ・イラン国交断絶という事態が降ってわいたように起こったのである。
宗派対立で利を得る「イスラム国」
これによって、イラクでもシリアでも、さらにイエメンでも危ういスンニ派とシーア派の対立が激化するとなれば、シリア和平がうまくいかないどころの話ではなくなる。なぜなら、「イスラム国(IS)」は、イラクやシリア、イエメンで「シーア派の攻撃によるスンニ派の受難」を宣伝し、「対シーア派ジハード(聖戦)」を掲げる。宗派対立の激化は、スンニ派世界でISが力を得ることにつながる。
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スンニ派とシーア派の抗争はイラク戦争後の2006年にイラクで始まり、毎日のようにバグダッドで100体以上の惨殺された死体が路上で見つかるなど悲惨な状況となった。それがISの前身である「イラク・イスラム国」が生まれる契機となった。イラクの宗派抗争はイラク国内で治まっていたが、サウジ・イラン危機が激化すれば、宗派抗争がペルシャ湾岸周辺国から中東全域に広がりかねない。
「アラブの春」を象徴する宗教者
ただし、危機の原点に目を向け、問題を理解するためには、なぜ、サウジがシーア派宗教者を含む47人を処刑したのかを、まず、外交問題とは分けて考える必要がある。
サウジが処刑したシーア派の宗教指導者は同国東部のシーア派の中心都市カティーフの北部にあるアワミヤ地区のニムル・ニムル師である。イランでシーア派教学を修めたイスラム法学者で、2011年の「アラブの春」に呼応してカティーフで政府批判デモが起きた時、サウジの政治改革を求めるデモを支持した。デモは治安部隊に弾圧されて抑え込まれるが、ニムル師はサウジの中での「アラブの春」を代表する顔となった。
2012年にデモ弾圧の渦中で逮捕され、2014年に死刑判決を受けた。国際的な人権組織アムネスティ・インターナショナルは報告書で、ニムル師は暴力を否定し、あくまで表現の自由の行使ということで意見表明を通じての平和的な活動だったと認定している。
「最も危険な宗教者」
サウジ内務省が「テロリスト」として処刑した47人のうち、ニムル師を含む4人がシーア派活動家。それ以外はスンニ派で、特にアルカイダを支持する宗教者として2004年に逮捕され、死刑判決を受けていたファーリス・ザハラーニ師が含まれていた。
サウジでは2003年4月にイラク戦争でバグダッドが陥落して1か月後にリヤドの外国人住宅地3か所で連続自爆テロがあり、40人近くが死んだ。これはアルカイダの犯行とされ、ザハラーニ師は「国家を反イスラムと非難し、アルカイダに参加して、テロ行為を奨励した」とされる。アルカイダを支持する「最も危険な宗教者」とみなされた。
結果的にイランの民衆がニムル師の処刑に反発して暴走したために、サウジ・イランの断交という形になって国際的に大きな反響を呼び、ザハラーニ師の方はニュースにもならない。しかし、サウジ内務省が今回の大量処刑で警戒していたのは、国内のシーア派の反発ではなく、サウジの国の根幹である厳格なスンニ派の立場から王政を断罪するザハラーニ師の処刑に対するスンニ派民衆の反発だったはずである。
ISの自爆テロと王制批判
特に昨年2015年はイスラム国によるテロが続いた。通常の治安状況がほとんど表に出ないサウジで、政治的な混乱がニュースになるのは2011年のデモ以来であり、今回の特徴は、デモではなく、ISによるテロである。5月にはカティーフやダンマンなどのシーア派のモスクが自爆テロを受け、「イスラム国ナジュド州」が犯行声明を出した。
その後、7月には警察署、8月にはサウジ南部のアブハにある治安部隊のモスクでの自爆テロがあり、治安警察官など15人が死亡するなど、体制を標的にするものに転じた。カティーフでのテロのイスラム国の犯行声明の中でも、サウド王家について、「シーア派に対抗して国民を守ることができない」「イスラム法をないがしろにしている」と批判していた。
サウジに根がある「戦闘的サラフィー主義」
サウジから2500人の若者がシリアとイラクにまたがるISに参戦していると言われるが、ISの思想は、サウジの国是であるイスラム厳格派「サラフィー主義」が「ジハード(聖戦)」を掲げて戦闘化した「戦闘的サラフィー主義(サラフィー・ジハーディー)」である。
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>>1358-1360
シーア派へのテロで「ISナジュド州」が犯行声明を出したと言えば、ISがサウジに拡散したように見えるが、「戦闘的サラフィー主義」というISの思想的な根っこは、もともとサウジが発信地である。2500人がISに参戦しているとすれば、サウジに残っているIS支持者はもっと多いということになるだろう。
ISは自分たちのことを、イラクを支配するシーア派主導政権や、イランやレバノンのシーア派組織ヒズボラの軍事支援を受けるシリアのアサド政権を「敵」として戦う「ムジャーヒディン(イスラム戦士)」と考えている。サウジ国内に残っている戦闘的サラフィー主義者が、アルカイダやISという形をとって、国内のシーア派を攻撃し、さらにサウド体制を「イスラムの敵」として攻撃するジハード(聖戦)の動きが広がることは、サウジにとっては深刻な脅威となる。
強硬派宗教者の処刑の背後の危機感
サウジ政府が、戦闘的サラフィー主義のイデオローグであるザハラーニ師を拘束から10年以上を経てアルカイダのメンバーとともに処刑したことは、ISによるテロが続いたことへのサウジ政府の危機感と、今年もISやアルカイダに対して強い姿勢で臨むことを示したものである。シーア派の宗教者のニムル師を、ザハラーニ師と一緒に処刑したことは、2011年と2015年の状況の変化の中で考える必要がある。
ニムル師自身はアムネスティ・インターナショナルの報告書にもあるように、穏健派であり、カティーフではISによるテロが起こったが、それで地域に反政府的な動きが起こっているわけでもない。ニムル師処刑後も抗議の動きはあったが、治安部隊が出動するような動きにもなっていないし、ニムル師の家族は人々に平静を呼びかけているとの報道も出ている。
サウジ東部に集まっているシーア派は「アラブの春」に呼応してデモを行い、治安部隊に抑え込まれたが、イランとつながって騒動を起こすような状況ではない。私は2008年にサウジを取材した時に、単身カティーフを訪れ、シーア派の関係者を取材したことがある。その時はサウジの中でシーア派を含めた国民対話集会が始まり、2005年には地方評議会選挙が行われ、シーア派議員が多数を占める地方評議会が生まれ、カティーフの空気は想像していたよりも明るいものだった。
もちろん、「アラブの春」でのデモが弾圧されたことで、状況は変わってくるだろうが、サウジのシーア派は少数派であり、サウジ体制に真っ向から反発したり、挑戦したりするよりも、自分たちの少数派としての権利を認めさせるという傾向が強く、人口の多数を占めるバーレーンのシーア派が、政治参加を通して政治の根本的な変革さえ視野に入れているのとはかなり空気が違うという印象を持った。
体制の危機にはならない国内のシーア派
逆に言えば、サウジのシーア派は体制にとっては深刻な脅威にはなりえないということである。それでもサウジ内務省がニムル師を処刑した第1の理由は、ザハラーニ師処刑でサウジのスンニ派の強硬派からの反発を警戒して、スンニ派厳格派を標的にして弾圧している印象を緩和するために、シーア派宗教者も付け加えたのではないか、と私は理解している。
サウジのスンニ派国民の間には、イラクではシーア派民兵がスンニ派民衆を迫害し、シリアではヒズボラやイランの革命防衛隊がアサド政権を支援して多くのスンニ派民衆を殺しているというイメージが広がっている。シーア派宗教者を処刑することでシーア派敵視のスンニ派の民衆感情にすり寄るという意識もあったはずだ。
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>>1358-1360
>政府批判や内務省に抗議するデモが起こる町として、サウジでは最も保守的な地域であるブレイダが出てくる。ブレイダの人々が求める改革は、厳格なイスラムに基づいたイスラム的な改革である。
>欧米や日本では「アラブの春」を民主化の動きとしか理解していないが、その本質は、腐敗した強権体制に対して、若者たちが立ち上がった世直しの動きである。それは、エジプト革命で当初、世界が注目した「4月6日運動」のような若者組織が、民主化を実現する選挙にはほとんど関心を示さず、革命継続を唱えてデモを繰り返したことでも分かる。
>「アラブの春」後に、イスラム穏健派の政権が成立する一方で、エジプト、チュニジア、リビアなどいたるところで台頭したのが、サラフィー主義と呼ばれるイスラム厳格派である。若者たちがサラフィー運動の担い手となった。世直しを求める若者たちの意思が、より厳格な形でのイスラムの実現を求めるサラフィー主義に向かう契機となっている。さらに、サラフィー主義が戦闘化したISもまた、「アラブの春」の流れのなかで、若者たちの反乱として位置づけられねばならない。「アラブの春」は終わったのではなく、ISという危険な形で続いている、という認識である。
>両国の国交断絶の動きは、中東でスンニ派の盟主サウジとシーア派の盟主イランが、覇を競うというような意味づけではなく、サウジが、自国がイランの攻撃を受けているということを殊更に強調して、厳しいIS対策をとるための国内の引き締めを図ったということである。つまり、国内世論向けの対応である。イランの方には長年続いてきた国連や米国の制裁解除を目前にして、サウジとの関係を荒立てることには何の利益もない。
本当の危機は断交ではなく、ISを利する民衆感情の悪化【サウジ・イラン断交(後編)】
2016年01月09日(土)11時24分
http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2016/01/is.php
「メッカ大モスク占拠事件」以来の集団処刑
サウジ内務省にとって今回47人の「テロリスト」を一挙に処刑したことは、歴史的な重要性を持っている。サウジの新聞は、今回の「テロリスト」の集団処刑は、1979年に起きた「メッカ大モスク占拠事件」に関係した63人の実行犯が処刑されて以来の規模だと解説していた。
集団処刑を公表した内務省の声明文では、処刑された47人の名前のリストの後に、死刑の理由となった犯罪について17項目が列挙されていた。2003年5月のイラク戦争終結後から2006年2月までに起こったテロ事件である。爆弾テロ、治安部隊や軍の施設への襲撃、外国大使館・領事館の襲撃、石油施設への破壊活動、外国人誘拐と斬首などが挙げられている。すべてがアルカイダによるとされたテロ事件である。その筆頭はリヤドの外国人住宅地3か所の連続自爆テロで、40人近い住民が死んだ事件である。
この声明を見れば、今回の集団処刑は、サウジにとって最悪のテロが続いたイラク戦争後の危機の3年間に内務省として決着をつける意味があったことが分かる。私はリヤドでの外国人住宅地爆弾テロの1か月後にリヤドに入り、爆発現場の1つに入った。爆弾を積んだ車が、高い塀で囲まれた外国人住宅の中央の広場まで進入し、爆発した。広場に面した周囲の住宅の外壁がすべて吹き飛んだ破壊の光景はすさまじいものだった。
この時、サウジ内務省は指名手配した容疑者の顔写真を新聞の一面に並べた。アルカイダは90年代からサウジ国内で活動していたが、この事件の後、サウジ政府は初めてアルカイダのテロ対策に本気で取り組んだと言われた。その後、アルカイダは治安部隊を襲撃し、石油製錬プラントを狙うなど、今回の内務省に列挙されたようなテロ事件を次々と起こした。
過激思想を唱えることも死刑理由に
今回の47人の「テロリスト」の集団処刑は、アルカイダによる最悪のテロが続いた、その時期の清算なのである。その47人の中に、【サウジ・イラン断交(前編)】で取り上げた、アルカイダを支持する宗教者として2004年に逮捕され、死刑判決を受けていたファーリス・ザハラーニ師が含まれていた。
声明の中で、ザハラーニ師の死刑理由を示すとみられるのは、17項目のうち最後の項目だ。「暴力を扇動し、混乱を引き起こし、テロ行為をまき散らし、外国でテロ活動を行うよう(人々を)そそのかし、そのような活動への支持を表明し、公共のルールを犯している」とある。具体的なテロ事件ではなく、そのようなテロ行為やテロ組織を支持するなどの過激思想を唱える行為が死刑の対象であることを明示したものである。
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ところが、声明の中には、今回、国際的に大きな反響を呼んだシーア派宗教者ニムル師の死刑理由にあたる部分は見当たらない。ニムル師は2011年に「アラブの春」に呼応してシーア派のデモを支持し、2012年に逮捕され、14年に死刑判決を受けた。当時のニムル師の死刑理由には「支配者への不服従」「宗派抗争の扇動」「デモへの参加を主導」などが挙がっていたという。
死刑が執行された中で、ニムル師は時期的にも、関係した事件も異なり、他のスンニ派の死刑囚の中では全く異質である。もし、内務省が、ニムル師の処刑が国際的に大きな反響を呼ぶことを予想しているならば、声明の中で何かの予防線を張っておいたはずであるが、それはない。サウジ内務省が今回の集団処刑でニムル師の処刑を本筋とはみなしていなかったと、私が考える理由である。内務省はニムル師をシーア派として処刑したのではなく、ザハラーニ師と同様に「暴力を扇動し、混乱を引き起こす」人物(=宗教者)として同類に置いたと理解すべきだろう。
過去の清算ではなく、新たな治安の危機への対応
今年の年頭に10年前のテロに関わったアルカイダの死刑囚を集団処刑したことは、単に過去の清算ではなく、2015年にISによるテロが頻発したことと無関係ではないはずだ。内務省は治安の新しい危機に対応するために、歴史的ともいえる集団処刑を決断したのである。新しい危機とは何かを解くカギは、内務省がジハード(聖戦)を呼びかけたザハラーニ師と共に、「アラブの春」を称揚したニムル師を処刑したことにあるのではないかと考える。
つまり、内務省は、ザハラーニ師が唱えた「サウジ体制を拒否し、暴力に訴えるアルカイダのテロ」を抑え込むだけでなく、ニムル師が唱えた「アラブ春の若者たちのデモに象徴されるような集団活動」を抑え込むことを意識したという読みである。普通の市民にサウジ王国を批判するような考え方や情報が発信されることに厳罰を下したのである。
今回の集団処刑についての内務省の記者会見で、マンスール・トルキ報道担当が、特に若者たちに向けて「テロ組織はサウジの治安と安定を乱すために、あなたたち(若者)を道具として使う」と警告したとサウジのメディアが伝えている。
その言葉の意図を深読みすれば、サウジが直面しているのは、かつてのアルカイダのような社会から孤立したテロ集団ではなく、人口の半数以上を占める若者たちに広まっている運動だということになる。サウジで2015年に噴き出し、サウジが現在直面しているISの脅威は、かつてのアルカイダ的なテロではなく、「アラブの春」で噴き出した若者の反乱という側面を持っているのではないかと、私は考えている。
若者たちに広がる失業や格差への不満
アルカイダは「組織」であったが、ISは若者に広がる「運動」としてサウジ体制を危うくしているということではないか。イラクとシリアにまたがるIS支配地にアラブ世界や欧米から3万人以上の若者が参戦しているという現象も、ISが「運動」と考えれば納得がいく。サウジに出てきたIS組織が、「シーア派敵視」と「サウド王家批判」の2つのベクトルを持つことには、イラクやシリアでシーア派の軍事的な攻勢によって殺されるスンニ派民衆を救援するという意味があり、またサウド王制の下で失業や格差が広がる若者たちの不満とつながっている。
サウジの年齢中央値は「アラブの春」の直前の2010年で26歳だった。20代、30代の若者が人口の半分以上を占めることを意味し、若者の就職や結婚が大きな問題となっている。政府が用意できる公務員や銀行など優良企業に就職できるのは全体で見れば限られ、かつてはアジアからきた外国人労働者が従事していたレストランの従業員などのサービス業にもサウジ人の若者がつくようになっている。その一方で、大きな格差が表面化している。
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サウジにも共通する「アラブの春」状況
2011年にチュニジア、エジプト、リビア、シリアで若者たちが強権体制に対してデモを起こした「アラブの春」の背景には、人口中央値が20代半ばの若い国々で、失業や格差拡大に対する若者たちの不満があるといわれたが、同様の構造はサウジにもある。「アラブの春」ではサウジや湾岸諸国でも若者たちがフェイスブックなどを通じてデモを呼びかける動きがあったが、表面的にはシーア派の大規模デモ以外は、大きな動きにはならなかった。
湾岸地域で最も深刻な若者問題を抱えるサウジに「アラブの春」が波及しなかったのは、政府が雇用対策や住宅対策で大金を投じて、不満懐柔策に出たことと、デモや集会を禁止し、強権で抑えたためである。サウジでの「アラブの春」と言えば、一般的にはシーア派のデモの印象しかない。しかし、スンニ派地域でもデモがあり、いまに続いていることが、昨年サウジで起こったISによるテロに絡んで話題になったニュースで分かった。
8月にスンニ派地域のアブハの治安部隊のモスクで自爆テロを行った犯人について、サウジ内務省は21歳のサウジ人の若者の名前を発表した。その後、アラビア語衛星放送「アルアラビーア」で、「自爆犯はいくつものデモに参加して警察に45日間拘束されたことがある。その時、ツイッターなどのインターネットサイトで『釈放』を求める動きが広がり、釈放された」という情報が過去のツイッター画面とともに報じられた。報道は、デモに参加した若者が実は過激派で、釈放されたらテロを行ったことに人々の怒りが出ているというような内容で、政府のデモ規制を擁護するニュアンスである。
スンニ派にも広がる政府批判のデモ
ニュースから、サウジで「アラブの春」のシーア派だけでなく、スンニ派の若者の間でも政府批判のデモが起こっているということが分かった。インターネットサイトを見ると、リヤドやリヤドの北部のカシム州の州都ブレイダなどで街頭での小規模なデモが続いている。女性も参加するデモや、プラカードだけを持った無言のデモなどがインターネットの動画サイトで掲示されている。治安部隊はデモも弾圧し、女性や若者が拘束されているという情報もあった。
2013年1月にサウジの保守的な地域ブレイダであった女性拘束者の釈放を求める民衆のデモの1場面 YouTube
アムネスティ・インターナショナルやヒューマンライツ・ウォッチなど欧米の人権組織の報告によると、サウジでは2011年春に「アラブの春」に呼応して政府の改革を求めるデモが起こり、サウジ政府は同年3月にデモを禁止する措置をとった。しかし、同年12月に長期拘束者の釈放を求めるデモや抗議運動が再燃したという。
保守地域で起こるイスラム的改革要求
アブハの自爆テロ犯が参加したという「多くのデモ」とは、そのような被拘束者の釈放を求めるデモだろう。その若者が拘束され、その釈放を求める訴えが上がるというような悪循環である。さらに、政府批判や内務省に抗議するデモが起こる町として、サウジでは最も保守的な地域であるブレイダが出てくる。ブレイダの人々が求める改革は、厳格なイスラムに基づいたイスラム的な改革である。
欧米や日本では「アラブの春」を民主化の動きとしか理解していないが、その本質は、腐敗した強権体制に対して、若者たちが立ち上がった世直しの動きである。それは、エジプト革命で当初、世界が注目した「4月6日運動」のような若者組織が、民主化を実現する選挙にはほとんど関心を示さず、革命継続を唱えてデモを繰り返したことでも分かる。
「アラブの春」の第1のスローガンは社会に広がった腐敗や格差を是正する「公正・正義」だった。公正を実現するために、若者運動の中からは方策は出てこなかった。20年、30年前なら世俗派イデオロギーの社会主義が世直しのイデオロギーとして出てきたかもしれないが、アラブ世界でも社会主義は過去のものである。
選挙を制したイスラム的な世直し
代わりに、「正しいイスラムの実現」としてイスラム的な世直しを掲げたイスラム穏健派のムスリム同胞団系政党がチュニジアでもエジプトでも選挙で勝利した。2012年のエジプトの大統領選挙で、同胞団系候補と軍出身の候補の決選投票となった時、若者たちの多数は同胞団系候補を支持した。
1年後の2013年に同胞団政権に対する若者たちの反発が広がったのは、同胞団政権が「イスラム的政策」をとったからではなく、同胞団の保守的な立場が明確になり、軍や旧政権勢力と妥協したために、若者たちが求める「革命」を裏切ったとみなされたためである。
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>>1361-1364
「アラブの春」後に、イスラム穏健派の政権が成立する一方で、エジプト、チュニジア、リビアなどいたるところで台頭したのが、サラフィー主義と呼ばれるイスラム厳格派である。若者たちがサラフィー運動の担い手となった。世直しを求める若者たちの意思が、より厳格な形でのイスラムの実現を求めるサラフィー主義に向かう契機となっている。さらに、サラフィー主義が戦闘化したISもまた、「アラブの春」の流れのなかで、若者たちの反乱として位置づけられねばならない。「アラブの春」は終わったのではなく、ISという危険な形で続いている、という認識である。
平和的なデモから自爆テロ犯へ
若者たちの反乱である「アラブの春」は、サウジや湾岸諸国では、多数派のシーア派民衆がスンニ派王政と衝突したバーレーン以外では、大きな動きにはならなかった。ただし、サウジで、ブレイダのような最も保守的な地域でサウド王制への不満が出てきたのも、若者たちの不満とイスラムの実現が重なる「アラブの春」の流れの中にある。
その意味では、平和的なデモをしていた若者が、ISの自爆テロ犯になるというサウジの状況は、2014年にISが出現して、中東や欧米から3万人を超える若者が参戦して行くという流れの中で捉える必要がある。サウジは年明け早々に、サウジ王国へのジハードを正当化したスンニ派宗教者のザハラーニ師と、「アラブの春」を象徴するシーア派宗教者のニムル師を含む47人の「テロリスト」を処刑し、王国を批判、否定するあらゆる活動を禁じる声明を出した。
サウジ国内で国や社会に不満を持つ若者たちが、ISに呼応して国内で暴力的に動くことを警戒し、牽制するものと考えるべきだろう。それだけ、サウジ政府が直面する危機が深いということである。サウジ・イランの国交断絶ばかりが注目されるが、サウジの国内問題として問題の本質を理解しておく必要がある。
国内世論対策としての外交断絶
最後にもう一度、サウジ・イランの国交断絶という外交問題に戻るならば、サウジの新聞は2日にテヘランでニムル師処刑に抗議する民衆がサウジ大使館に押しかけ、火炎瓶を投げて大使館が煙を上げて燃える写真を、目立つ形で1面のトップに掲載した。それを受けて、ジュベイル外相は抗議して、外交関係断絶という厳しい措置を発表した。
デモ隊に襲撃されたテヘランのサウジアラビア大使館の写真を1面に掲載したサウジの新聞(1月4日付)
しかし、イランの対応はというと、最高指導者ハメネイ師やロハニ大統領が「イスラムにも人間の道にも反する」と非難し、著名な宗教者か次々と非難の声明を挙げたが、反サウジ運動に国民をけしかけるような激しいトーンではなかった。民衆の抗議デモは起こったが、イラン政府は治安部隊を出してデモを抑えようとして、デモ隊の40人以上を拘束している。
両国の国交断絶の動きは、中東でスンニ派の盟主サウジとシーア派の盟主イランが、覇を競うというような意味づけではなく、サウジが、自国がイランの攻撃を受けているということを殊更に強調して、厳しいIS対策をとるための国内の引き締めを図ったということである。つまり、国内世論向けの対応である。イランの方には長年続いてきた国連や米国の制裁解除を目前にして、サウジとの関係を荒立てることには何の利益もない。
相手への憎悪を増大させる双方の民衆感情
宗派対立が危機につながるとすれば、サウジやイランという国の関係ではなく、イラクやシリアや湾岸諸国のスンニ派民衆がヒズボラやイラクのシーア派民兵を殺戮者ととらえ、逆にシーア派民衆はISを同様に捉えるという、双方の憎悪を肥大化させている民衆感情の方である。政府は宗派対立での民衆の怒りが自分に向かってこないように、政府自身も相手に脅かされているという立場をとり、それがまた宗派の対立を煽る。
ISの脅威が中東で実際以上に肥大化しているのは、宗派を巡る民衆の憎悪や恐怖と結びついているためである。サウジとイランの国交断絶は外交的にはほとんど実質的な意味はないが、それが空騒ぎであっても、民衆の感情に火をつけ、結果的にシーア派憎悪を強調するISを利することになる。
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アメリカが数億円のシニョレッジを手にしたって訳か?
ISの現金保管庫を空爆、「数億円」相当を破壊 米当局者
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/is%E3%81%AE%E7%8F%BE%E9%87%91%E4%BF%9D%E7%AE%A1%E5%BA%AB%E3%82%92%E7%A9%BA%E7%88%86%E3%80%81%E3%80%8C%E6%95%B0%E5%84%84%E5%86%86%E3%80%8D%E7%9B%B8%E5%BD%93%E3%82%92%E7%A0%B4%E5%A3%8A-%E7%B1%B3%E5%BD%93%E5%B1%80%E8%80%85/ar-CCpZ1A
AFPBB News
3 時間前
【AFP=時事】米国防当局者は11日、米主導の有志国連合がイラク・モスル(Mosul)で同日に空爆を行い、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の現金保管施設を破壊したことを明らかにした。
匿名を条件にAFPの取材に応じた同当局者によると、同施設の爆撃には900キロ級爆弾2発が使用され、「原油、略奪、ゆすりなど、違法な手段で得た数百万ドル(数億円)」相当の現金が破壊された。
イラク北部シンジャルで、米有志連合軍による空爆で立ち上る煙(2015年11月12日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供 イラク北部シンジャルで、米有志連合軍による空爆で立ち上る煙(2015年11月12日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
今回の空爆を最初に報じた米CNNテレビは、米軍は空爆により5〜7人の民間人が死亡したとみていると伝えている。
【翻訳編集】AFPBB News
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897 :chibaQ@rossia`:2016/01/03(日) 23:54:51
http://mainichi.jp/articles/20160104/k00/00m/030/106000c
シーア派指導者らを イラン反発、大使館放火
毎日新聞2016年1月3日 22時30分(最終更新 1月3日 23時29分)
【テヘラン田中龍士】サウジアラビア政府は2日、国内でのテロに関与したなどとして死刑判決を受けたイスラム教シーア派の指導者ニムル師ら47人を処刑したと発表した。これを受け、シーア派国家イランの首都テヘランでは同日夜、抗議デモに参加した一部の群衆が暴徒化し、サウジ大使館に放火したり乱入したりした。スンニ派の盟主を自任するサウジとイランの対立激化が懸念される。
シーア派が多数の隣国バーレーンやイラクなどでも同日、抗議デモが発生。宗派対立が中東各地に拡大している。イラクのシーア派最高権威シスタニ師は「不公正な攻撃で血が流された」とサウジを非難した。
処刑されたのは2003〜06年に国際テロ組織アルカイダによる攻撃に関与したとされるスンニ派が大半で、11〜13年に反政府活動に関わったとされるニムル師らシーア派の4人も含まれる。
イラン国営通信によると、ニムル師は、中東民主化運動「アラブの春」が起きた11年、サウジ東部州カティフであった差別撤廃を求めるシーア派の反政府デモに支持を表明するなどして注目を集めた。12年6月に逮捕され、14年10月に「宗派対立をあおった」などとして死刑判決を言い渡された。
ロイター通信によると、カティフでは2日、処刑に抗議するシーア派住民数百人が集まり「サウド王家を倒せ」と叫びながら通りを行進した。
一方、テヘランでは、同日午後10時20分(日本時間3日午前3時50分)ごろ、サウジ大使館前に集まった群衆が、石や火炎瓶を投げ込んだ。
インターネット上に拡散する映像には、若者らが敷地内に侵入し、窓ガラスや備品などを次々壊す様子が映っている。イラン当局は暴動に加わった40人を逮捕した。
最高指導者ハメネイ師は3日、「サウジの政治家には間違いなく神の報復が降りかかる」と激しく非難した。一方、ロウハニ大統領は、サウジを批判しながらも「サウジ大使館に対する過激な人々による行為は正当化できず、イランの尊厳を損なうものだ」と、国民に自制を呼びかけた。
繰り返す対立の歴史
地域の覇権争いを続けるイランとサウジは、たびたび対立してきた。シリア情勢を巡っては、アサド政権を支援するイランと反体制派を擁護するサウジが対立。イエメンでは、イランが支援するシーア派武装組織フーシと、政権側を擁護するサウジが軍事衝突を繰り返している。
サウジによるニムル師処刑については、国際社会でも懸念が広がる。欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)は2日、「中東地域で更なる宗派間の対立を起こし、危険な結果を招く恐れがある」と懸念を表明。
国連の潘基文(バン・キムン)事務総長も「非常に落胆している」との声明を発表した。潘氏は裁判の公正性に「深刻な懸念」を表明し、宗派対立の先鋭化を避けるため、中東地域の指導者に冷静な対応を呼び掛けた。
イランの中東専門家、ジャファル・ガンナドバシ氏(59)は、サウジでは、イエメンで十分な戦果を上げられていないうえ、経済情勢も苦しいことから国民の間に不満が高まっていると指摘。「人々に恐怖を植え付け、締め付けるために処刑が行われた」と分析。「世界中が新年を迎えてせわしない時期を選んだのではないか」と述べた。
898 :chibaQ@rossia`:2016/01/03(日) 23:56:36
http://mainichi.jp/articles/20160103/k00/00e/030/097000c
群衆がサウジ大使館襲撃 シーア派指導者処刑抗議
毎日新聞2016年1月3日 10時16分(最終更新 1月3日 12時42分)
【テヘラン支局】イランの首都テヘランにあるサウジアラビア大使館で2日、サウジがイスラム教シーア派指導者ニムル師を処刑したことに抗議する群衆が大使館を襲撃し、火を放つなどした。AFP通信などが伝えた。
煙を上げるテヘランのサウジアラビア大使館=AP
報道によると、群衆は大使館内に侵入して家具などを壊したほか、サウジ国旗を引きずり下ろすなどした。その後、警察に排除された。また、イラン北東部にあるシーア派の聖地マシャドでも、抗議する群衆がサウジ領事館に放火した。
イラン外務省は、テヘランとマシャドのサウジ公館の保護と公館前での抗議デモの禁止を警察に求めた。
サウジ政府は2日、国内でのテロに関わったなどとして47人を処刑したと発表した。サウジ王室に批判的だったニムル師も含まれており、シーア派国家であるイランなどが反発。イラン外務省報道官は「(サウジが)高い代償を払うことになる」などと警告していた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2016011000017
アラブ連盟に行動呼び掛け=イラン孤立化目指す-サウジ
10日、カイロで開かれたアラブ連盟の緊急外相級会合に出席したサウジアラビアのジュベイル外相(EPA=時事)
【カイロ時事】アラブ連盟(22カ国・地域)は10日、イランでのサウジアラビア大使館襲撃事件を受け、エジプトの首都カイロで緊急の外相級会合を開催した。サウジのジュベイル外相は「イランは(イスラム教スンニ派とシーア派の)宗派対立をあおり、不安定な状況をつくり出している」と厳しく非難し、連盟として行動を取るよう呼び掛けた。
アラブ連盟にも加盟するサウジなど6カ国で構成する湾岸協力会議(GCC)は9日の外相会合で、イランと断交したサウジへの「全面的な支持」を表明。「イランが攻撃的姿勢を続ければ、別の対抗措置を取る」と警告している。
サウジとしては、こうした認識をアラブ諸国全体で共有し、中東地域でのイランの孤立化を進めたい意向とみられる。ただ、アラブ連盟内には、イランとの関係が深いイラクなど、サウジによる「孤立化政策」とは距離を置く国もあり、アラブ諸国が対イランで一致して具体的な動きを取れるかは不透明だ。(2016/01/10-23:02)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2016011000148
エジプト議会が初招集=3年半ぶり復活
【カイロ時事】エジプト議会は10日、昨年10〜12月に行われた議会選を受け、初招集された。エジプトでは2012年6月以降、司法の違憲判断により議会不在の状況が続いていたが、約3年半ぶりに復活した形だ。
議会は、選挙で当選した568人と、大統領の指名で選ばれた28人の計596議員で構成される。
新議会の発足は、13年の政変を受けた政権移行プロセスの締めくくりと位置付けられている。ただ、議員は14年の選挙で選ばれたシシ大統領の支持派が圧倒的多数を占め、国内では「大統領の決定を追認するだけの翼賛議会になる」との懸念の声も聞かれる。(2016/01/10-19:38)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2016010900071
クルド系政党事務所を捜索=テロ事件関与の疑いで-トルコ
【エルサレム時事】トルコ警察は8日、テロ掃討作戦の一環として、最大都市イスタンブールにあるクルド系政党・国民民主主義党(HDP)の事務所などを家宅捜索し、事務所の共同代表ら6人を拘束した。アナトリア通信が伝えた。
警察はHDPの事務所が、昨年6月に起きた反政府武装組織クルド労働者党(PKK)によるとみられる殺人事件に関与しているとの情報を得たという。しかし、事務所側は「事件と何の関係もない」と主張、HDPも捜査は「違法だ」と非難している。
HDPをめぐっては、クルド人の自治権獲得を呼び掛けたとして、検察当局が同党共同党首のデミルタシュ、ユクセクダー両議員への捜査に着手。エルドアン大統領は2人の不逮捕特権を剥奪するよう国会に求めている。(2016/01/09-07:10)
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http://mainichi.jp/articles/20160113/k00/00m/030/024000c
トルコ
イスタンブールで爆発10人死亡…IS関与テロか
毎日新聞2016年1月12日 18時25分(最終更新 1月12日 23時38分)
【エルサレム大治朋子】トルコの最大都市イスタンブール中心部の旧市街スルタンアフメット地区で12日午前10時半(日本時間同日午後5時半)ごろ、大きな爆発があり、地元当局によると、少なくとも10人が死亡、15人が負傷した。トルコ政府は自爆テロと断定。自爆犯は1988年生まれのシリア出身者と特定したとしている。
エルドアン大統領は同日、首都アンカラでの演説で「断固としてテロと戦う」と述べ、犯行を強く非難した。犯行声明は出ていないが、トルコ治安当局の高官はロイター通信に対し、過激派組織「イスラム国」(IS)が関与した可能性が高いと語った。
現場は「ブルーモスク」の通称で知られる世界遺産「スルタンアフメット・モスク」(イスラム礼拝所)がある観光名所で、爆発当時も多くの外国人観光客でにぎわっていた。AFP通信によると、犠牲者の多くはドイツ人。在イスタンブール日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。
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http://mainichi.jp/articles/20160109/k00/00m/030/062000c
イラン・サウジ
情報戦、激しく…イエメン空爆巡り応酬
毎日新聞2016年1月8日 21時13分(最終更新 1月8日 23時34分)
【テヘラン田中龍士】イエメンにあるイラン大使館がサウジアラビア主導の連合軍の空爆を受けたとイランが主張する問題を巡り、イランとサウジの情報戦が激しくなっている。大使館周辺での空爆を一切否定するサウジに対し、イランは空爆の被害を大きくアピール。国際人権団体の報告まで利用してサウジ批判を繰り広げている。
イランのアンサリ外務報道官は7日昼、国営テレビを通じて大使館が空爆を受け、多数の警備員が負傷したと発表した。サウジの挑発的な軍事行動の可能性を示唆する内容で、イランとサウジの対立激化を懸念する一部テレビ局はトップニュースで伝えた。
しかし、AP通信は現場で取材した記者の話として「被害はない」と報道。ロイター通信も地元住民の話を引用して、爆弾などの破片が大使館の敷地内にあるものの建物は無事と報じた。
情報が錯綜(さくそう)するなか、イランのアブドラヒアン外務次官は同日夜、空爆は大使館「近く」であったと述べ、負傷者は「警備員1人」と説明した。当初の発表より後退した内容だったが、国連に被害の詳細を伝えるとした。国際社会の場でアピールする意図があるとみられる。
これに対し、サウジ主導の連合軍は声明で「大使館の近くでも、周辺でも軍事行動はしていない。建物に損傷はない」と反論。イランの主張は「虚偽」と全否定した。
イスラム教スンニ派主体の連合軍は昨年3月から、シーア派国家イランが後ろ盾とされる同派武装組織フーシを掃討するため空爆を続けている。国連によると、軍事衝突でこれまでに民間人約2800人が死亡し、ほとんどが空爆によるものという。
イランが連合軍による空爆被害を主張した7日、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は、連合軍の空爆で国際法が禁じるクラスター爆弾が使用されたと発表した。
イラン国営の英語衛星放送「プレスTV」は連合軍のクラスター爆弾の使用を繰り返し放映。イエメンでは8日、首都サヌアでシーア派住民による大規模デモが起きた。この日、イラン全土800カ所以上でも保守強硬派が主導したとみられるデモが開かれ「サウジに死を」などと連呼した。
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>>1356
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000025-mai-m_est
<シリア>支援物資が3カ月ぶりに到着 首都近郊の町マダヤ
毎日新聞 1月12日(火)10時56分配信
<シリア>支援物資が3カ月ぶりに到着 首都近郊の町マダヤ
支援物資を積み、ダマスカス近郊のマダヤに到着した赤十字国際委員会の車両=11日、同委員会提供・AP
【ローマ福島良典、ニューヨーク草野和彦】内戦下のシリアでアサド政権軍側の包囲する首都ダマスカス近郊の町マダヤに11日、国連と赤十字国際委員会(ICRC)などの支援物資が約3カ月ぶりに到着した。マダヤでは住民約4万2000人が閉じ込められ、昨年10月以降、支援物資の搬入が途絶えて餓死者が相次いでいた。
英BBC放送(電子版)や国連によると、1カ月分の食料や水、医薬品、毛布などを積んだトラック49台の第1陣約20台が11日夜までにマダヤに入った。ICRCによると、支援物資の配布には数日かかる見通し。
レバノン国境に近いマダヤはダマスカスの北西約25キロ。昨年7月、シリア政権軍とレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに包囲され、最後に支援物資が搬入されたのは昨年10月中旬だった。国際社会の圧力を受け、シリア政府は今月7日、支援物資の搬入許可を出した。
ロイター通信がマダヤの地元医師の話として伝えたところによると、過去2カ月間に67人が飢えや医薬品不足のために死亡した。
オブライアン国連事務次長(人道問題担当)は11日、国連安全保障理事会にシリアの人道状況について説明し、マダヤでは約400人が緊急の救命治療を必要としていることを明らかにした。
反体制派は、国連が25日にスイス・ジュネーブで開催を目指すシリア和平協議に参加する前提条件として、政権軍によるマダヤなどの包囲の解除を求めている。
シリア内戦では、敵対する政権軍と反体制派が相手側の支配地区を包囲する「兵糧攻め」戦術を採用し、推定約40万人が包囲下の生活を強いられている。
国連などは11日、反体制派が包囲するシリア北西部イドリブ県の二つの村(人口計約2万人)にも支援物資を搬入した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-35076030-cnn-int
包囲され孤立した町、4万人に飢えの危機 シリア
CNN.co.jp 1月11日(月)15時47分配信
(CNN) 約5年にわたって内戦が続くシリアで、政府軍などに包囲されて孤立した町の住民が飢餓にさらされ、窮状を伝える映像や餓死したとされる住民の写真などが相次いでインターネットに投稿されている。
住民は国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調査に対し、木の葉を煮て食べているなどと証言した。冬になって木の葉さえなくなり、事態は一層の深刻化が予想される。
首都ダマスカスから約50キロ北西部の町マダヤ(人口4万人)はシリア政府軍や武装勢力に包囲され、昨年7月以来、孤立状態が続く。
国連の世界食糧計画(WFP)や国際赤十字、シリア・アラブ赤新月社は早ければ数日中に、4万人分の援助物資を届ける計画を明らかにした。
しかしアムネスティの担当者は、「この恐ろしい飢餓は氷山の一角にすぎない。シリア政府と武装勢力の両方が飢餓を戦争のために利用し、全土で国民が飢えに苦しみながら死んでいっている」と指摘する。
住民の1人はアムネスティのインタビューに対して1月7日、「ちゃんとした食事を食べたのは少なくとも1カ月半前だった。今は主に水と木の葉を食べているけれど、冬になって木の葉が落ち、これからどうやって生きていったらいいのか分からない」と証言した。
別の住民は、誰かが衰弱し切ってベッドから起き上がれなくなったという話を毎日のように耳にすると話し、「私の夫もベッドから離れられなくなった。起き上がると気を失って倒れる。夫は骨と皮になり、もう誰だか分からなくなった」と語っている。
たとえ食料が売られていたとしても、住民には手が届かない。ダマスカスでキロ当たり79セントの小麦粉が、マダヤでは120ドル(約1万4000円)になり、1リットル1.06ドルの牛乳は300ドル(約3万5000円)に跳ね上がる。
マダヤで餓死したとされる住民の写真も出回っているが、援助団体もCNNも、こうした写真の信憑性(しんぴょうせい)は確認できていない。
しかし国連は7日、市民が餓死しているという信頼できる情報があると伝え、シリア政府がマダヤなど3つの町への援助物資受け入れに同意したと発表した。
餓死者の数は正確には分かっていない。国境なき医師団は、12月1日から1月7日までの間に1歳未満の乳児6人を含む23人が死亡したと伝えた。死者は41人に上るとの情報もある。
一方、国連は7日の時点で53歳の男性1人の死亡を確認したと述べ、この男性の家族5人も極度の栄養失調状態にあるとした。
ツイッターやフェイスブックには、窮状を伝える投稿が相次いで投稿されている。マダヤの住民という男性は「私たちが何をしたというのか。私の子どもたちが死にかけている」と涙ながらに助けを求める。もう7日の間、食事をしていないという子どもや、娘に1カ月もミルクを飲ませることができずにいるという母親の投稿もあった。
こうした映像の信憑性について、CNNでは確認できていない。
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>>1367
http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110038-n1.html
2016.1.11 19:48
【サウジ・イラン断交】
アラブ連盟、イランの「内政干渉」非難も実質的封じ込め策に踏み込めず
ブログに書く1
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【カイロ=大内清】アラブ連盟(22カ国・機構)はエジプトの首都カイロで開いた緊急外相級会合で、イランによるアラブ諸国への「内政干渉」や、在イランのサウジアラビア大使館襲撃事件を非難する声明を発表した。イランと断交したサウジに連帯を示した格好だが、実質的な封じ込め策などには言及しておらず、サウジの面目を保つだけにとどまったともいえる。
10日発表の声明は「イランの敵対的な行動」に対するサウジの姿勢を支持すると強調。シリア情勢でもアサド政権を支援するイランを糾弾し、「介入は危険な影響をもたらす」とした。
シリアでは2011年の内戦当初から、アサド政権をイランが、反体制派をサウジなどがそれぞれ支援する構図が続いている。サウジとしては、米露など国際社会が政権と反体制派の対話実現を目指す中、アラブ諸国を糾合することでイランを押さえ込み、和平プロセスの主導権をも握りたい思惑がある。
ただ、シリアの隣国で、イランが影響力を持つイスラム教シーア派組織ヒズボラの力が強いレバノンは声明に賛成しないなど、足並みの乱れもある。
シーア派が政権を主導するイラクも、スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)への対策などからサウジの意向に配慮せざるを得ない一方、イランとの関係も重視しており、シリア情勢ではサウジとは必ずしも利害が一致しない。
対イランではバーレーンやスーダンなどがサウジに追随して断交、外交レベル引き下げを発表したアラブ首長国連邦(UAE)やクウェートも大使を本国に召還したが、サウジが今後、自国の影響下にあるこれらの国々以外にも意向を反映できるかは不透明だ。
一方、サウジが軍事介入し、イランの後押しを受けるシーア派系武装組織と覇権を争っているイエメン北部では10日、国境なき医師団(MSF)が運営する医療施設が被弾して4人が死亡した。同国をめぐってはサウジの空爆による被害などを非難する声も高まっており、サウジにとって逆風となる可能性もある。
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ジャカルタ中心部で爆発・銃撃戦、少なくとも6人死亡 ISISの犯行か
武装集団と警察が銃撃戦、6回の爆発のうち1回はスターバックス店舗内で発生
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/6isis.php
2016年1月14日(木)16時40分
1月14日、インドネシアの首都ジャカルタ中心部で、複数の爆発が起き、銃撃戦が発生している。警察は、少なくとも1件の爆発は自爆によるものとの見方を示した。ジャカルタで撮影(2016年 ロイター/Darren Whiteside)
インドネシアの首都ジャカルタの中心部で14日、武装グループが発砲、爆弾を爆発させる事件が発生し、市民を含む少なくとも6人が死亡した。インドネシアに対しては以前、過激派組織「イスラム国」が攻撃を示唆する警告を発していたことから、警察当局は警戒を強めていた。
インドネシア警察の報道官は、記者団に対し「我々は以前、インドネシアを『スポットライトの下に置く』という警告をイスラム国から受けていた」と説明した。ただ情報当局は、今回の銃撃と爆発について、イスラム国が実行したことを示す材料はない、との見方を示している。
現地メディアによると、爆発は6回。ロイター関係者は、警官が武装集団と銃撃戦になっているのを目撃したという。攻撃が始まって数時間後、さらなる発砲音と少なくとも1度の爆発を聞いた、と語った。
爆発のうち1回はスターバックスの店舗内部で発生したもようだ。
警察当局は、少なくとも1件の爆発は自爆によるものとの見方を示している。地元テレビによると、武装グループは最大14人だという。
今回死亡した6人は、警察官3人と民間人3人。現地メディアは、オランダ人1人と別の外国人1人が犠牲者のなかに含まれていると報じているが、死亡したのか負傷したのかについては、現時点では不明。
警察当局は、武装グループのうち4人を殺害したと発表している。
[ジャカルタ 14日 ロイター]
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トルコ自爆でロシア人3人拘束、ISIS関与の疑い
ロシア総領事館もISISに関与した容疑でロシア人3人が拘束されたことを確認
2016年1月13日(水)17時48分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/3isis.php
1月13日、トルコのイスタンブールで観光客10人が死亡した12日の自爆攻撃で、警察当局は過激派組織「イスラム国」と関連があるとみられるロシア人3人を拘束した。写真は自爆テロあと。イスタンブールで撮影(2016年 ロイター/Osman Orsal)
トルコのイスタンブールで観光客10人が死亡した12日の自爆攻撃で、警察当局は過激派組織「イスラム国」と関連があるとみられるロシア人3人を拘束した。トルコのドアン通信が13日伝えた。
トルコのアンタルヤ市警は、容疑者の滞在先で文書やCDなどを押収。3人がいつ身柄を拘束されたかは明らかになっていない。
ロシア通信によると、アンタルヤのロシア総領事館は、ロシア人3人が「イスラム国」に関与した容疑で身柄を拘束されたことを確認した。
[イスタンブール/モスクワ 13日 ロイター]
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ISIS化するジャカルタのテロ攻撃
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/isis-37.php
The Jakarta Terror Attack: All You Need to Know
シリアでISISに参加した戦闘員が帰国しても、現行法では取り締まれないという大きな抜け穴も
2016年1月15日(金)15時30分
ヌール・フダ・イスマイル(豪モナシュ大学博士課程)
市街地テロ 銃撃戦はジャカルタの中心部で繰り広げられた Darren Whiteside-REUTERS
インドネシアの首都ジャカルタで14日に発生した銃撃事件では、実行犯とみられる5人と民間人2人の計7人が死亡した。複数の爆発と警察との銃撃戦があったのは、買い物客で賑わうジャカルタ中心部のショッピングモール「サリナ」周辺。ジョコ・ウィドド大統領は、今回の事件を「テロ行為」と非難した。
テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)はネット上で、「ISインドネシア支部」による犯行声明を出した。しかし実行犯とみられる死亡した5人が、ISISとどのような繋がりがあったかは、まだわかっていない。
インドネシアのイスラム過激派は2000年代に入って以降、いくつかの大規模なテロを実行している。02年のバリ島爆弾テロ事件では、現場近くのディスコに集まっていた202人が死亡し、そのうち88人がオーストラリア人観光客だった。
ニュースサイト「The Conversation」では、オーストラリア・モナシュ大学のテロ対策専門家ヌール・フダ・イスマイルに、インドネシアのテロ組織の現状と、その危険性について話を聞いた。
――ジャカルタのホテルで同時爆弾テロがあったのが09年で、それからかなりの年月が経過しているが、なぜ今再びインドネシアでテロがあったのか?
インドネシア警察の対テロ特殊部隊は、2000年代に爆弾テロを実行した国内のテロ組織ネットワークの壊滅に相次いで取り組み、かなりの成果を上げた。
東南アジアを拠点とするイスラム過激派ジャマー・イスラミアのメンバーで、02年のバリ島爆弾テロの主要な実行犯2人は08年に処刑された。やはりジャマー・イスラミアのメンバーで、03年のジャカルタのマリオット・ホテルの爆弾テロにも関与した実行犯も、09年の拠点摘発時に死亡した。
しかし最近になって、インドネシアの何人かのイスラム過激派が、シリアに渡ってISISのテロに参加した。前回09年のジャカルタ同時爆弾テロ以降時間が経過しているので、インドネシアのテロ組織は活動を再開するだけの攻撃力を回復している。
またシリアの戦闘から帰還した戦闘員が、国内で下部組織を結成している。インドネシアでは多くのテログループに細かく分かれているので、彼らは自分たちの存在を示したいと考えている。
今回のテロの実行犯は、テロへの警戒が弱い1月のこの時期を狙ったのではないだろうか。警察の対テロ特殊部隊は、年末には警戒を強化し、昨年末のテロ計画は未然に防いだと報じられている。
――以前のテロと今回のテロの違いはあるか?
以前のテロの実行犯は、大がかりな装備を使用していた。爆弾の取り扱いには注意が必要で、爆弾を仕掛ける車両も用意しなければならなかった。テロの標的は通常は1カ所で、連続テロではなかった。また実行犯は2〜3人に限られていた。
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>>1377-1378
今回のテロでは、実行犯がライフルと手榴弾を使用している。実行犯の人数も以前より多い。(ジャカルタがある)ジャワ島内でライフルを入手するのは不可能なので、警察はライフルの入手先を特定するため、フィリピンのイスラム武装組織との関係についても調べる必要があるだろう。
――ISISとの関連は?
報道では、ISISが事前に地元警察に対して、インドネシアで「コンサートが開かれ」、国際的なニュースになると警告したと報じられている(事件後、ISISは犯行声明を公開)。しかし警察はまだ、どの組織がテロを実行したのかは断定していない。
――インドネシアで活動する過激派にはどのようなものがあるのか?
国内には「ジャマー・イスラミア」の他にも、いくつか規模の大きい過激派組織がある。いずれもインドネシアの世俗政権を転覆して、シャリーア(イスラム法)に基づくイスラム国家を創設することを目指している。
小さなテロ組織もたくさんある。公式には大きなテロ組織とは繋がっていないが、前述のような大きなテロ組織とその指導者を敬い、活動の参考にしている。
宗教的な信条とは無関係に、自分たちの「同胞」のテロ戦闘員を逮捕して拷問する警察当局にも怒りを募らせている。
またインドネシアのテロ組織は、スマートフォンやソーシャルメディアを使ってお互いに連携を取り合っている。宅配サービスを使う時もある。多くの組織が、フィリピン南部やシリアのテロ組織との連絡ルートも持っている。
――インドネシア当局の対テロ戦略はどうなっているのか?
インドネシア警察は、オーストラリア連邦警察と協力して、テロ実行計画に関する情報を共有し、武装組織の摘発にあたっている。
しかしインドネシアの国内法には、国外で軍事訓練を受けた者た帰国しても、それを違法とする規定が無い。結果として、帰国した戦闘員を警察が特定して逮捕しても、犯罪容疑で起訴することができない。
国外のテロ組織に幻滅して帰国する戦闘員もいるのだから、これではテロ対策にはならない。彼らを説得し、警察と協力してテロ組織の考え方を中から改めさせるように働きかけることも必要だろう。
Noor Huda Ismail, PhD Candidate in Politics and International Relations, Monash University
This article was originally published on The Conversation. Read the original article.
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http://www.asahi.com/articles/ASJ1K0DJNJ1JUHBI02Q.html
イラン制裁解除を発表 原油安、長期化の可能性
テヘラン=神田大介、ウィーン=喜田尚2016年1月17日21時02分
イランの核開発問題に対する欧米などの制裁解除が16日、発表された。日本を含む各国が凍結していたイラン産原油の売上金など、少なくとも総額500億ドル(約5兆9千億円)の支払いが始まる。世界有数の資源大国イランとの貿易も、より自由になる。
イランは昨年7月、米英独仏ロ中の6カ国と核開発の大幅な縮小を約束。約束通りに設備の縮小や濃縮ウランの搬出を終えたことを、国際原子力機関(IAEA)が16日までに確認した。協議の調整役を担った欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表と、イランのザリフ外相は同日夜(日本時間17日未明)、制裁解除をウィーンで発表した。
モゲリーニ氏は「政治的な意思と忍耐力があれば、最も困難な課題も解決できると示した」と述べた。
オバマ米大統領は同日、制裁解除の大統領令に署名した。
また解除に先立ち、米国とイランは同日、拘束してきた相手国籍の受刑者らを釈放した。米側が7人、イラン側が5人。うち10人は両国の二重国籍者。スパイ罪で有罪判決を受けた米紙ワシントン・ポストのテヘラン特派員ジェーソン・レザイアン氏が含まれた。
イランの核開発を巡り、米国は2011年、イランと金融取引をした外国企業に、米国での取引を禁止。イランでの事業を縮小、撤退する企業が日本でも相次いだ。またEUは、イラン産原油を全面禁輸した。日本なども輸入を制限し、イランの原油輸出量は11年の日量250万バレルから現在は同120万バレルに落ち込む。イランは制裁前の水準に戻す方針で、原油安が長期化する可能性もある。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3073472
欧米が対イラン経済制裁を解除、核合意履行の確認受け
2016年01月17日 14:58 発信地:ウィーン/オーストリア
【1月17日 AFP】イラン核開発問題をめぐる昨年7月の最終合意が履行されたとして、欧米諸国による対イラン経済制裁が16日、解除された。イランにとっては国際社会での孤立からの脱却に向けた大きな一歩となった。
経済制裁の解除は、イランが欧米など6か国との合意に基づく核開発の制限措置を完全に履行したとの国際原子力機関(IAEA)による査察結果を受けて行われた。
6か国の代表を務める欧州連合(EU)のフェデリカ・モゲリーニ(Federica Mogherini)外交安全保障上級代表は、オーストリア・ウィーン(Vienna)で行われたイランのモハマドジャバド・ザリフ(Mohammad Javad Zarif)外相との共同記者会見で「イランの核開発に関連した多国間および各国の経済金融制裁を解除する」と発表。今後、イランにとって重要な原油輸出や人口8000万人規模の同国市場への企業進出に拍車がかかりそうだ。
イランは、IAEAによる厳しい査察を受け入れるとともに、核兵器の生産に必要な兵器級ウランを保有できるまでの期間を、従来の数か月から最低1年に引き延ばす措置を取った。これには、ウラン濃縮に使用する遠心分離機の3分の2の削減、濃縮ウランの国外搬出、アラク(Arak)にある原子炉の炉心部分撤去などが含まれていた。
ウィーンを訪問していたジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官も米国と同盟国の制裁を解除を発表し、「核兵器の脅威が低下したため、全世界は安全になった」と語った。また、国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-Moon)事務総長も「合意履行に向けた全当事者の誠実な取り組みを反映している重要な通過点」とコメントしている。(c)AFP/Simon Sturdee with Arthur MacMillan in Tehran
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160117/mca1601172059003-n1.htm
【イラン制裁解除】日本も関係再強化急ぐ 油田開発への再参画にも弾み
2016.1.17 20:59
岸田文雄外相は17日、イランの核開発制限履行を歓迎し、「この重要な進展を契機として、イランとの伝統的友好関係を一層強化していく」との談話を発表した。政府は今後、欧米と協調して実施していた制裁の解除手続きに入る方針で、大幅に後退したイランとの関係の再強化を急ぐ。
日本が実施している制裁は、核開発活動に関与する団体や個人の資産凍結や銀行との取引制限、石油・ガス分野の新規投資の中止など。国連安保理決議を受けて平成19年に始めて以降、段階的に強化してきた。
日本としては経済関係をテコにイランとの関係を再強化し、エネルギー資源の権益確保や市場開拓につなげたい考え。日本企業が75%の開発権益を持ちながら、米国の強い要請を受け22年に撤退を余儀なくされたアザデガン油田についても、日本撤退の穴を埋めた中国企業が26年にイランと契約を解消していることから、日本企業の再参入の可能性が浮上している。
こうした動きを支援するためにも、日本政府は投資協定案の承認を今国会で求め、早期の発効を目指す方針だ。投資協定は昨年10月に岸田外相がテヘランを訪問し、交渉開始から約1カ月で実質合意している。
ただ、イランはサウジアラビアとの対立を深めており、日本としては中東情勢に配慮しつつ、昨年1月の中東訪問の際に安倍晋三首相が掲げた「中庸」路線を軸としたバランス外交でイランとの関係構築を図る考えだ。(田北真樹子)
http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00m/030/058000c
イラン制裁解除
「経済再建」強調…政権、支持固め狙う
毎日新聞2016年1月17日 22時07分(最終更新 1月17日 22時34分)
【テヘラン田中龍士】イラン核問題を巡る欧米などの制裁解除を受け、同国のロウハニ大統領は17日、「この雰囲気を国家の発展、地域安定に利用すべきだ」と国会で演説した。制裁で疲弊した経済の再建と共に、過激派組織「イスラム国」(IS)を念頭に「テロとの戦い」で中東での主導権拡大を目指す思惑があるとみられる。一方、市民は制裁解除を冷静に受け止めている。
市民は冷静な反応
「国家の歴史上、黄金のページを開いた」。保守穏健派のロウハニ師は困難に耐えた国民を称賛し、最高指導者ハメネイ師のほか、保守強硬派が影響力を握る軍部に謝意を述べた。強硬派に協調姿勢を見せつつ、制裁解除を追い風に2月26日の総選挙で支持基盤を固める狙いがありそうだ。
イランの政治評論家、メヒディ・モタハリニア氏(48)は「制裁解除で、敵対関係にあった米国とも地域問題で協力の余地が出てくる」とみる。イランはシリア情勢で欧米を味方につけ、ライバルのサウジアラビアの影響力を排除したい考えだ。
アサド政権を支持するイランに対し、欧米は反体制派を支持してきた。だが、核合意を経て欧米もイラン抜きのシリア問題解決は困難との立場に変わりつつある。ただ、国内では欧米との接近を警戒する強硬派の発言力が強く、ロウハニ師がどう折り合いをつけるか注目される。
テヘラン市民には期待と不安が入り交じる。バザール(市場)で洋品店を営むアボルファズロ・ミレイさん(47)は「やっと制裁が解除された。制裁前の状況まで戻るだろう」と期待する。
電器店主のアミン・ホラクチさん(36)は「すぐに効果は期待できない。外国資本に国内産業は勝てない」と懐疑的だ。
両店の近くでは2012年10月、物価高騰と通貨暴落に抗議デモが起きた。数百人が「政府は恥を知れ」と叫び、車を横転させたり、ゴミを燃やしたりした。イランの外貨収入の8割を占めた原油の輸出に加え、海外の銀行との取引も大幅に制限された結果、通貨イランリヤルは過去最悪の1ドル=約3万7500リヤルを記録、約1年前の約3分の1に大暴落した。
ひげそりを売る店の男性は「期待半分、不安半分。輸入の増加で商品価格は下がるかもしれないが、今までうまくいくと思っていかないことが繰り返されてきた」と話した。
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インドネシア
ジャカルタテロ 東南アジアIS浸透 他の過激派が支持
http://mainichi.jp/articles/20160115/ddm/002/030/152000c
毎日新聞2016年1月15日 東京朝刊
【ジャカルタ平野光芳】インドネシアのジャカルタで14日起きた自爆テロは、過激派組織「イスラム国」(IS)が東南アジアでも影響力を拡大していることを裏付けた。インドネシアの治安当局は取り締まりを強めてきた最中だけに衝撃は大きく、今後テロ対策の見直しを迫られそうだ。
「明らかに治安を不安定にするテロ行為だ」。事件直後、ジョコ大統領はこう語り、厳しい表情でいらだちを隠さなかった。
インドネシアではかつてイスラム過激派「ジェマ・イスラミア」(JI)が、東南アジアでのイスラム国家樹立を主張し、バリ島やジャカルタで自爆テロを実行。だが、軍出身のユドヨノ前大統領が2014年までの2期10年で、取り締まりを強化。JI幹部らを逮捕して組織を弱体化させ、テロを抑え込んできた。
ところが、14年6月にイラクやシリアで活動するISが国家樹立を宣言し、過激思想をインターネットなどで拡散させると、それまで潜んでいた過激派が影響を受け始めた。JI創設者で現在収監されているアブ・バカル・バシル受刑者までIS支持を打ち出すと、過激派の間でISへの流れが加速。インドネシア当局は14年ごろからJI関係者が服役を終えて続々出所することや、中東でISに「参戦」して実戦経験を積んだテロリストが「逆輸入」されることに警戒を強めているところだった。また隣国マレーシアでもISに呼応する動きが出ていた。
イスラム過激派がインドネシアで伸長する背景にあるのは、体制への不満だ。人口約2億5000万人の9割がイスラム教徒だが、1945年の独立以降、政治や法律に宗教を持ち込まない「世俗主義」を国是としている。1万3000以上の島々で構成される多民族国家で、イスラム教を優先すれば国の統一を保つのが難しいためだ。しかし、それがイスラム強硬派には「堕落」と映る。彼らには、イスラム法に基づく統治を掲げるISが魅力的な存在に映る。これまでに800人が中東に渡って「参戦」しているとの推計もある。
また、治安当局は、スラウェシ島で武装闘争を続ける「東インドネシアのムジャヒディン」(MIT)の指導者、サントソ容疑者の逮捕にも力を入れている。しかし、軍隊を投入しても成果は上がっていない。
サントソ容疑者もISに忠誠を誓っており、昨年11月にはインターネット上にビデオ声明を公表し、大統領宮殿やジャカルタ警視庁の襲撃を呼びかけるなど挑発を続けていた。
インドネシアのテロ対策専門家、マルディグ・ウォウイク氏は「今回は治安機関がテロを未然に防げなかった上、テロ発生直後の避難誘導も不十分」と指摘した。
インドネシアで発生した過去の主なテロ事件
2000年 8月 ジャカルタのフィリピン大使公邸前に仕掛けられた爆弾が爆発。2人死亡、大使を含む約20人が負傷
12月 ジャカルタを含む国内各地のキリスト教関連施設で連続テロ。100人以上が死傷。イスラム過激派「ジェマ・イスラミア」(JI)が関与
02年10月 バリ島のディスコで爆弾テロ。日本人2人を含む200人以上が死亡、約300人が負傷。JIが関与
03年 8月 ジャカルタの米資本高級ホテル前で自動車爆弾が爆発。12人死亡、約150人負傷。JIが関与
04年 9月 ジャカルタの豪大使館前で自動車爆弾が爆発。約10人が死亡。JIが関与
05年10月 バリ島の飲食店3カ所で同時自爆テロ。日本人1人を含む約20人死亡。JIが関与
09年 7月 ジャカルタの二つの米資本高級ホテルで爆弾テロ。9人死亡、約50人が負傷
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010375581000.html
イランと関係強化へ 中東各国と関係維持も
1月18日 6時07分
イランへの経済制裁の解除が決まったことを受けて、政府は、先に合意している日本企業の投資環境を整備するための協定の締結をはじめ、イランとの経済関係の強化を進める一方、イランと関係が悪化しているサウジアラビアなど中東各国との信頼関係の維持にも努める方針です。
核開発問題の解決に向けて、去年7月、最終合意に達した欧米などとイランは、日本時間の17日、イランが合意どおりに核開発を制限したことが確認されたとして、核開発に関連する経済制裁の解除が決まったことを明らかにしました。
こうしたなか、政府は去年10月、岸田外務大臣とイランのザリーフ外相が日本企業の投資環境を整備するための協定締結で合意したことを踏まえて、来月にも協定の署名を行う方向で調整を進めるなど、世界屈指の資源国であるイランとの経済関係の強化を進めることにしています。
ただ、ことしに入って、サウジアラビアなどが外交関係を断絶するなどイランとの対立を深めており、アラブ諸国は、経済制裁の解除によってイランの国際社会での影響力が拡大することに警戒感を強めています。
このため、政府は、日本が欧米諸国に比べて中立的な立場をとることで中東地域での存在感を示してきたことを踏まえ、サウジアラビアなど中東各国との信頼関係の維持にも努める方針です。
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http://www.sankei.com/photo/daily/news/160118/dly1601180024-n1.html
イラン、強まる現実路線 強硬派と攻防激化も
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【ウィーン共同】核兵器開発疑惑に伴う米欧と国連の制裁が解除されたイランの保守穏健派ロウハニ政権は、国民の強い支持を背景に経済再建を急ぐとともに、外交では現実的な融和路線をさらに進めたい考えだ。2月には国会選挙が予定されており、急激な変化に否定的な保守強硬派との攻防が激化しそうだ。
「欧米など6カ国との最終合意は、外交と論理で対立を解消するモデルケースだ」ウィーンで制裁解除が発表された翌日の17日、テヘランで記者会見したロウハニ大統領は、就任時から掲げる対話外交の成果を強調。今後は欧米など国際社会との関係を深め、経済の中心を国営企業から民間企業にシフトする考えを表明した。
ロウハニ師はイスラム教聖職者だが、イデオロギーより実際の利益を優先する現実主義者だ。イランでは2009年に改革を求める大規模なデモが徹底弾圧された経緯があり、国民に「イスラム体制下で急激な改革は不可能」との意識が残るが、同師の目指す社会の自由拡大に期待を寄せる人も多い。
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追い詰めれば追い詰める程,他所の地域でテロが起きそうだ。。アラブが内発的に人類普遍の価値としての人権や自由を肯定しない限り不毛な争いは続くであろう。。
対IS有志連合、1年半で過激派2万2000人殺害 仏国防相
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AF%BEis%E6%9C%89%E5%BF%97%E9%80%A3%E5%90%88%E3%80%811%E5%B9%B4%E5%8D%8A%E3%81%A7%E9%81%8E%E6%BF%80%E6%B4%BE2%E4%B8%872000%E4%BA%BA%E6%AE%BA%E5%AE%B3-%E4%BB%8F%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8/ar-BBoxNMc
AFPBB News
3 時間前
【AFP=時事】フランスのジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)国防相は21日、シリアとイラクでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦を進める米軍主導の有志国連合が2014年半ば以降、約2万2000人の過激派を殺害したと明らかにした。
有志連合から提供された概数として地元テレビ局フランス24(France 24)の番組で語った。ルドリアン氏は「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)による大規模な攻撃はしばらく起きていない」と述べ、対IS戦で過去数か月に収めた一連の成果に自信を示した。一方で「ダーイシュは非常に劣勢だとはいえ、油断は禁物だ」とも述べた。
有志連合によるISへの空爆は2014年夏に始まり、昨年11月にパリ(Paris)を襲った同時テロ後に強化された。ISの重要な資金源となっている産油施設などを主な標的としている。
ISにとっては先月、イラク中西部の都市ラマディ(Ramadi)を、米軍の支援を受けたイラク部隊に奪還されたことも、大きな痛手となっている。
【翻訳編集】AFPBB News
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00050081-yom-int
イランの高速鉄道、中国が資金面支援…首脳合意
読売新聞 1月23日(土)20時49分配信
【テヘラン=中西賢司、北京=蒔田一彦】中東歴訪中の中国の習近平(シージンピン)国家主席は23日、最後の訪問国イランの首都テヘランで、ロハニ大統領と会談し、両国がエネルギー資源や金融など幅広い分野で協力を拡大することや、中国がイランの高速鉄道計画を資金面で支援することなどで合意した。
テロ対策や宇宙開発で一層の協力を図ることでも一致した。経済制裁の解除が始まったイランを主要国首脳が訪問したのは初めて。
習氏は会談後の共同記者会見で、「両国間の協力拡大は地域や世界の平和と安定を促進する」と述べた。ロハニ師は、「(習氏による)訪問が制裁解除後の歴史的な時期に実現したことを喜ばしく思う」と応じた。
国営イラン通信によると、習氏は、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談した。
中国は、欧米などによる制裁が行われていた間も、イランとの経済関係を維持してきた。だが、制裁解除を受け、今後は日本や欧州などとの競争が激化し、存在感が低下する恐れもある。このため、国家主席の訪問でイラン重視の姿勢を印象づけ、資源権益などの拡大を優位に進める狙いがある。
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http://mainichi.jp/articles/20160123/k00/00e/030/228000c
サウジ
怒るシーア派、デモ頻発 当局は締め付け強化
毎日新聞2016年1月23日 11時38分(最終更新 1月23日 13時24分)
シーア派指導者処刑で東部州のシーア派居住地域
【カイロ秋山信一】サウジアラビアで2日にイスラム教シーア派指導者が処刑されたことを受けて、同国東部州のシーア派居住地域で抗議デモが続いている。目立った衝突には発展していない模様だが、シーア派住民らは毎日新聞の電話取材に「水面下でサウジ当局の締め付けが強まっている」と証言した。
サウジ政府は2日、シーア派指導者ニムル師ら47人を処刑した。ニムル師は2011年に政府の腐敗や人権の制限に抗議するデモを呼びかけ、反政府的と問題視された。国際テロ組織アルカイダのメンバーらと同列の「テロリスト」と位置付けられて同時に処刑されたことで、シーア派の不満が一挙に高まった。
「100人程度のデモは毎日起きている。週末には数百人規模に拡大している」。東部州の中心都市カティフに住むシーア派の会社員、ムタバ・アブドラさん(39)は電話取材に語った。
デモ隊はニムル師の肖像を掲げ、サウジ王室の打倒も叫んでいるが、大規模な衝突は起きていない。
だが、デモ参加者が夜間に自宅で治安部隊に拘束される事例が相次いでいる。拘束時に銃撃で家族らが負傷したり、インターネット上で人権や自由の拡大を訴えただけで拘束されたりするケースも出ているという。アブドラさんは毎日新聞に対し、ニムル師の処刑後にカティフで少なくとも29人が拘束されたと話した。
サウジは、スンニ派の中でも厳格なワッハーブ派を国教としている。産油地帯の東部州を中心に約15%を占めるシーア派は、就職などで差別的な扱いを受けてきた。
さらにシーア派国家イランが近年、アラブ諸国の親イラン勢力と結びついて中東で影響力を拡大したことで、サウジ王室はシーア派国民とイランが連携する可能性に神経をとがらせてきた。ニムル師処刑には、シーア派への示威行為の側面もあったとみられる。
こうした見方に対してシーア派のサディク・ダーウィッシュさん(23)は「サウジ王室への要求とイランとは一切関係がない」と主張。アブドラさんも「デモで(イランの最高指導者)ハメネイ師の肖像など見たこともない」と話す。
ニムル師の処刑後、サウジはイランと断交し、国内のシーア派への風当たりも強まっている。サディクさんは「なぜシーア派というだけで不当な扱いを受けなければいけないのか。我々は自由や人権の保障を望んでいるだけだ」と話した。
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2016年 01月 20日 07:57 JST
焦点:制裁解除でイランが「のけ者」脱却へ、守勢に立つサウジ
http://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-dynamic-idJPKCN0UX0OZ?sp=true
[ベイルート 17日 ロイター] - 欧米による制裁が解除されたことで、イランが「のけ者」状態から地域的大国へと変身し、米国と新たな関係に入ったことが裏付けられた。これによって割を食う可能性があるのは、アラブ世界で米国の最も重要な同盟国であるサウジアラビアだ。
世界と主要国と核開発をめぐる合意に達し、16日の制裁解除を経て国際政治の表舞台へと踊り出たことで、イランは中東における陰の実力者として遠慮なく振る舞えるようになった。敵も味方も、イランの新たな姿に慣れていかなければならない。
今月、イラン領海に入り込んで拿捕(だほ)された米海軍の哨戒艇2隻の乗員が迅速に解放されたことは、数十年にわたり続いた西側との対立を越えて、新たな関係の時代が始まったことを印象付けた。
1979年の革命でシーア派ムスリムの聖職者が権力を握った後のイランでは、このような事件で手中に収めた人質を利用して、対立する西側諸国からの妥協を引き出す場面がよく見られた。
革命初期のイランは、テヘランの米国大使館で捕らえた52人の人質を444日間にわたって拘束。この事件と並行して、レバノンでは西側諸国の大使館や駐留部隊に対するイランの支援を受けた自爆攻撃、航空機のハイジャック、在留西側国民の誘拐・人質事件が相次いだ。
これらの事件は深い傷を残し、中東地域でも世界全体でも、無法国家イランに対する敵意を募らせた。だが、先週の米海軍との一件を2007年に起きた事件と比べると隔世の感がある。当時、同じような状況で拘束されたイギリス海軍の乗員はスパイ行為を疑われ、2週間にわたり拘束されたのだ。
米海軍の乗員の拘束をめぐる緊張は新たに生じた友好的な関係のなかであっさりと抑え込まれ、「米国とイラン両政府のあいだでの新たな関係の誕生を象徴している」と、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの中東問題専門家ファワーズ・ゲルゲス氏は語る。
<「邪魔者」ではなくなったイラン>
米国政府は依然として、イラン政府を牛耳るイスラム教の学者や指導者たちと相思相愛の関係にあるとはとうてい言い難く、公式にはイランの仇敵であるサウジを支持している。だがイランは政治的にも経済的にも魅力的だ。ゲルゲス氏は「地域的な超大国になる可能性があり、トルコに似た大きなポテンシャルを秘めた新興市場」と同国を評する。
「この地域におけるイランの極めて重要な役割、『イランはこの地域に浸透している』という新たな理解に基づいた、新たな関係がある」と同氏は指摘。したがって、米政府にとってイランはもはや邪魔者ではなく、中東地域の安定化に向けてポジティブな役割を果たし、「戦火を止めることに貢献する」可能性のある国になっていくだろう。
だが、サウジは依然としてイランと対抗することに執着している。厳格なワッハーブ主義スンニ派ムスリムであるサウジの宗教指導者は、シーア派を異端と見なしており、その点では、シーア派を根絶すべき偶像崇拝者だと考えている過激派「イスラム国」とさほど大きな違いはない。
イランがイラクからシリア、そしてイラン政府が提携する武装組織ヒズボラが最大の政治勢力となっているレバノンへと「シーア派枢軸」を構築するのに成功したことで、サウジは大いに慌てている。
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サウジ政府は、シーア派が多数を占める隣国バーレーンにおける混乱も、またサウジが昨年空爆を開始したイエメンにおけるシーア派武装組織フーシによる反乱も、イランの支援によるものだと主張している。また、サウジ産原油のほぼすべてを埋蔵する東部州(同国内で少数派として軽んじられているシーア派の大半が暮らしている)においても、イラン政府が混乱を煽っていると考えている。
今月、サウジが反体制派のシーア派宗教指導者ニムル師を処刑したことで、イランとの関係はいっそう悪化した。
だが、米国とその同盟国である欧州諸国にとっては、イランを味方につけることが国益上きわめて重要になる可能性が高い。特に、イラクとシリアにおけるイスラム国との戦いにおいては、イラン政府の存在が非常に重要となろう。
同じことは、シリア内戦の収拾をめざす際にも言える。シリアのアサド大統領にとって、昨年秋にロシアが空爆によって参戦するまでは、権力の座を維持するうえで味方になってくれる国はイランだけだったのである。
<守勢に立たされるサウジ>
イランが自信を深める一方で、サウジ政府は守勢に回っているように見える。昨年、高齢のサルマン国王が王位を継承し、若年のムハンマド副皇太子に大きな権力が委譲されたことで、サウジ政府の動きは読みにくくなっているとサウジの情勢に詳しい筋は語る。
「サウジは混乱した非生産的な政策を推進しているという見方が広がっている」と、前出のゲルゲス氏は語る。サウジ指導部に経験と知恵が欠けているなかで、ワッハーブ主義がアルカイーダ及びイスラム国の台頭の背景となっているという。
「サウジは四面楚歌の思いで動いており、何か事件があるたびに、まるで世界が終わってしまうかのように反応している。長期的な視野なしに、怒りに任せて見境なく相手を非難している」と同氏は指摘する。
対照的にイランは「自国が上り調子にあり、世界から必要とされていると信じている」という。またイラン政府は、米国が国内シェールオイルの大幅増産によってサウジ産原油への依存から解放されたと理解しているように見える。
サウジ当局者は、自国の地域政策には一貫性があり、イデオロギーや宗教を動機とするものではないと説明する。
「イランがこの地域に混乱を招くことを認めるわけにはいかない。イランが我が国や同盟国の市民を傷つけることを許さないし、そのようなことがあれば対応する。だが、対応するといっても、イラン側の侵略があればという話だ」と、今月ロイターの取材に応じたサウジのジュベイル外相は語っている。
オックスフォード大学のファルハン・ジャハンプール氏は、サウジはイラン及び他のすべての湾岸諸国、さらにエジプトやトルコといったスンニ派の主要国とのあいだで、地域的な安全保障構造に合意する必要があると主張する。
「これらの諸国は協力し合うべきだ。敵対的な現状が続けば、敗者となるのは彼らだ。中東地域全体、さらにはそれ以上の範囲で数十年にわたる戦争が起きることになるだろう」と同氏は語る。
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>>1388-1390
<新たなジレンマ>
イスラム教内のスンニ派とシーア派の対立は何世紀も前に遡る。近代以降においては、スンニ正統派のワッハーブ主義を奉じるサウジと、シーア派の宗教国家イランとのあいだの戦略的対立という形を取ることが多い。
2003年、米国主導の介入によってイラクにおいて少数派だったスンニ派による支配が覆され、イランの影響下でシーア派政権が樹立されたことで、宗派間の対立が再燃した。
レバノン出身のアナリスト・研究者であるアリ・アル・アミン氏によれば、サウジ政府は、イスラム国など同じスンニ派の対立勢力や、ワッハーブ主義的なシーア派に対する偏見を植え付けられた国内の反抗的な若者からの脅威の方をリアルに感じているように見えるという。
「イランとの戦いは国内での立場を強め、意志を強固にする」とアル・アミン氏は指摘。「体制を守り、すべてのスンニ派をサウジ政府のもとに結集することが目的だ」と語る。
もっとも、イランにも弱みがないわけではない。自国経済が世界市場とのつながりを取り戻し、投資によって新たな権力集団が生まれたときに、どこまで自由化を進めるべきかというジレンマに同国は直面している。
レバノン、イラク、シリアといった国々でイランが影響力の拡大に成功したのは、これら諸国が戦争や侵略によって無理やり開放され、分裂が当たり前になった状態での話だ。イランは、民兵組織など不安定な抜け道を使い、国家制度を迂回して利権を拡大してきた。
イラン政府が何よりも必要としているのは、中東地域で正当かつ建設的な地域的大国として受け入れられることだ。
「イランの役割は常に、社会における対立と分裂に立脚しており、政府機関を通じたものではない」とアル・アミン氏は言う。「イランのプロジェクトは危機なしには存続できず、国家との関係を通じた安定というオプションは持っていない。シリアにおけるイランの影響力はすべて国家の枠外であるし、イラクやレバノンでもそれは同じだ」
イランが地域的大国としてアラブ諸国に認めてもらうためには、妥協する必要がある。その一つは、イラク、レバノン、シリアの状況に関して、これまでよりも控えめな役割に甘んじることだ。
「イランは地域的な大国にはなったが、その立場を承認されるためには、自らの役割を限定しなければならない。シリア及びレバノンでのプレゼンスを維持することはできない」とレバノン出身のベテラン評論家Sarkis Naoum氏はロイターに語る。
アラブ首長国連邦(UAE)の英字紙「ザ・ナショナル」の論説委員であるファイサル・アル・ヤファイ氏は、イラン政府は中東地域のさまざまな武装グループに対する支援を見直さなければならないと主張する。「(イランが)国際社会の一員になりたいと心から願うのであれば、国際社会のルールに従わなければならない」と同氏は言う。
中東をめぐる争いにおいてイランが勝者であると宣言するのは時期尚早と、ゲルゲス氏は指摘。とはいえ、「イラン人は確かに巧妙さと賢明さ、交渉能力、駆け引きの力を示している。自らが置かれた環境のなかで主要なプレイヤーとしての立場を確立し、(世界)経済における主要なプレイヤーになる能力を持っている」と付け加えた。
(Samia Nakhoul記者)
(翻訳:エァクレーレン)
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製油所空爆だけではISISの資金源は潰せない
Coalition Can't Destroy ISIS' Money Machines Just by Bombing Their Oil Fields
有志連合は石油収入を断とうとしているが、真の問題は支配地域の収奪システムだ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/isis-38.php
2016年1月19日(火)16時00分
アレッサンドリア・マシ
ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)は「世界で最も裕福なテロ組織」と言われている。彼らは石油と天然ガスの売却収入や、支配地域の住民に対する徴税と強奪によって豊かになった。
アメリカ主導の有志連合は、ISISの支配下にあるイラクとシリアの製油所を空爆し、資金源を断つことに力を入れている。だが、ISIS支配地域から流出した内部資料によれば、この作戦だけでISISの財政に打撃を与えるのは難しそうだ。
現在の彼らは、支配地域の住民や通行者からの金品の没収によって資金の大半を稼いでいる。つまり、収入の柱は徴税と強奪のシステムなのだ。
アメリカのシンクタンク民主主義防衛財団の調査担当副会長ジョナサン・シャンザーは、ISISには「徴税やその他の資金調達」システムがあると指摘する。「彼らの財源は支配地域と密接に結び付いている」
支配地域の獲得と維持は、ISISの戦略に欠かせない要素だ。支配地域の資源と住民の収奪が不可能になれば、組織の存続そのものが危うくなる。
今回、流出して内容が明らかにされたのは「イスラム国運営の原則」という内部文書。米シンクタンク中東フォーラムの研究員アイメン・ジャワド・アルタミミが翻訳した。それによると、「ISISは組織の維持と拡大を可能にしている土地(支配地域)の存在なくしては存続できない」という。
ISISはイラクとシリアにまたがる支配地域を19の行政区に分け、それぞれに軍事と統治の拠点を置いている。各行政区には公共サービス部門と、予算と徴税を担当する財務部門が設けられている。
国境周辺地域は「宝の山」
アルタミミが貴重なISISの予算関連文書を入手したのは15年10月。シリアのデリゾール行政区の財務部門が発行した文書で、それによると14年12月〜15年1月の利益の約3分の2が、徴税と強奪によるものだった。同期間の総収入843万8000ドルのうち、金品と土地の没収による収入は377万4000ドル、全体の44%に上る。
ISISは家屋、資産、土地、家畜、禁制品(たばこや酒類)、車両、現金の押収による収入をまとめて「没収」と呼んでいる。この期間中、デリゾール行政区では家屋79軒、車両91台、現金50万ドル以上が没収された。
没収の対象は、ISISの兵士の恣意的な判断で決まる。反ISIS活動家によると、最も多い理由は「背教行為による逮捕」だ。例えば、ISISは背教者や反ISIS派と見なされた住民の自宅を差し押さえることができる。
ネット上に流通しているある文書によれば、イラクにおけるISISの本拠モスルでは、公共サービス部門が家畜の私有を禁じる命令を出し、「違反した場合は没収する」と警告した。同部門が出した別の文書は、職員が出勤しなければ「解雇の上、資産は没収」としている。
国境周辺地域は、ISISにとって「宝の山」だ。アルタミミによれば、デリゾール行政区では文書に記された期間中、「人間の通行料と商品の通関料」に加え、270万ドル相当の没収による収入があった。
ISISのこうした資金調達法は、アメリカ率いる有志連合にとって極めて厄介な問題だ。ISIS幹部と製油所への空爆作戦では、彼らの資金源を断つことは難しい。ISISを財政面で支えているのは、地元住民の存在そのものなのだから。
[2016年1月12日号掲載]
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http://mainichi.jp/articles/20160126/k00/00m/030/080000c
エジプト
革命5年 強権体制への回帰強まる
毎日新聞2016年1月25日 20時15分(最終更新 1月25日 21時30分
【カイロ秋山信一】エジプトは25日、民主化要求運動「アラブの春」による革命から5年の「革命記念日」を迎えた。革命前の強権体制への回帰傾向を強めるシシ政権は、抗議デモが起きるのを警戒して、政権に批判的な若者らの取り締まりを強化。自由や汚職根絶を求めた革命時の熱気は消え、国民の多くは生活への不満を抱えながら息を潜めて生活している。
2011年にムバラク政権に抗議するデモ隊が集ったカイロ中心部のタハリール広場は25日、自動小銃を持つ治安部隊の要員や装甲車が周囲を固めていた。20人程度がシシ政権を支持するデモを行っていたが、広場下の地下鉄の駅は封鎖され、通行人はまばらだった。「(シシ政権下で)政情は安定したが、失業率は高いままだし、ビジネスに活気がない。自由はあまりないが、デモをしても混乱するだけだ」。近くの電器店に勤めるムハンマド・ナビブさん(34)は現状をそう語った。
革命時に大規模なデモが起きたことから、1月25日は「革命記念日」として祝日になった。毎年、記念デモが行われてきたが、今年は様相が異なる。
「新たな革命を呼びかける動きがあると聞くが、なぜだ。なぜ(国を)破壊したいのか」。昨年12月22日、国民向けにテレビ演説したシシ大統領はデモを「破壊行為」と位置付け、非難した。革命で打倒した強権支配の復活を懸念する反政権派が、革命記念日に合わせてデモを展開するのを警戒した発言だった。
治安当局は直後から反政権派の弾圧を強化。シシ氏が主導した13年7月のクーデターで失脚したモルシ元大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団だけでなく、革命を主導した「4月6日運動」など世俗リベラル派の若者グループも標的になった。
AP通信によると、治安当局は1月中旬以降、カイロ中心部の5000軒以上で捜索や尋問を実施。4月6日運動は抗議デモを取りやめ、25日に黒い服を着ることで抗議の意を示すよう呼びかけた。同胞団は24日、カイロ郊外などでデモを実施したが、小規模にとどまった模様だ。
エジプトでは革命後、政情不安から治安や経済の混乱が続く。14年5月の大統領選で95%以上の票を得たシシ氏は、生活改善まで「2年間の忍耐」を求めたが、就任から1年半たった今も年率10%以上の物価上昇や若者の失業問題は改善の道筋がつかず、過激派組織「イスラム国」(IS)分派などによるテロも起きている。
カイロ大学のハッサン・ナファ教授(政治学)は「シシ氏への期待感は残っているが、支持率は徐々に下がっている。革命の目的だった自由や生活の改善は実現しておらず、不満や怒りはたまっている」と指摘した。
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一体何が!?
2016年 01月 26日 14:22 JST 関連トピックス: トップニュース
マレーシア首相口座の6.8億ドル、サウジ王室からの寄付=司法長官
http://jp.reuters.com/article/malaysia-politics-idJPKCN0V40A9
[クアラルンプール 26日 ロイター] - マレーシアのアパンディ司法長官は26日、臨時の記者会見を開き、ナジブ首相の個人口座に振り込まれた6億8100万ドルは、サウジアラビア王室からの寄付だったとし、「賄賂ではない」と説明した。
長官は「資金が汚職や賄賂に絡むものでないと判明し満足している」と述べ、寄付は首相とサウジ王室のやりとりであり理由は分からないとした。
首相は6億2000万ドルを使用しなかったため返還したという。
長官は、マレーシアの反汚職当局が提出した3件の捜査資料との関連でナジブ首相が関与した犯罪はなかったと述べ、当局に首相への捜査を打ち切るよう指示する方針を明らかにした。
汚職防止委員会(MACC)はこれまでに、首相が受け取った資金は中東の支援者からの政治献金と指摘していた。
野党勢力などはこれまで数カ月間にわたってナジブ首相の辞任を求めてきたが、首相は個人の利益を目的とした資金供与は受けていないとし、違法行為はないと主張していた。
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http://www.sankei.com/world/news/160126/wor1601260008-n1.html
2016.1.26 08:37
「白雪姫」はわいせつ? 私立学校で閲覧中止 保護者「性的なもの連想させる表現」と抗議
反応
反応
カタールの首都ドーハで、3〜18歳が通う私立学校が「白雪姫」の絵本について「わいせつなイラストや文章が含まれている」として図書室で閲覧できなくした。地元メディアが25日までに伝えた。
この学校はスペイン系の「SEK・インターナショナル・スクール・カタール」。児童の父親がカタールの教育当局に、イラストや文章にわいせつなものや性的なものを連想させる表現があると抗議した。
どんな表現がわいせつに当たるのかははっきりしない。表紙には白雪姫と王子が抱き合い、見つめ合うイラストが描かれている。同校の校長は「今回の意図せざる事態」について謝罪。「今後、このようなことがないようにしたい」と表明した。
問題になったのは、1937年のディズニー映画「白雪姫」を基に書籍化した絵本。(共同)
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クルド応援してるぞ!
シリア和平協議 クルド勢力は参加しない見通し
https://www.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010388281000.html
1月27日 22時43分
泥沼の内戦の終結を目指し、今月29日に予定されるシリア和平協議への参加を巡り、反政府勢力などの反発を招いていたクルド勢力が参加しない見通しとなり、協議を目前にして、反政府勢力側や関係国の対立が解消に向かうのかが焦点となっています。
シリアの内戦の終結を目指し、国連は、今月29日にスイスのジュネーブで、アサド政権側と反政府勢力側の双方を招き、和平協議を行う予定となっています。
しかし、反政府勢力の一角を占めるクルド勢力の出席を巡り、ロシアが支持したのに対し、ほかの反政府勢力のほかクルド勢力と対立するトルコ、さらにサウジアラビアも反発し、国連がぎりぎりの調整をすすめていました。
これについてフランスのファビウス外相は、27日、地元のラジオ局で、国連でシリア問題を担当するデミストラ特使と前日に電話した際の話しとして、「特使は、クルド勢力に協議への招待状を送っていない」と述べ、クルド勢力が協議に参加しない見通しを明らかにしました。
これに対し、今のところほかの反政府勢力やロシア政府の反応は出ていませんが、政府側との協議を前に、反政府勢力内部や関係国の対立が解消に向かい、和平協議がスタートできるかが焦点となっています。
ロシア外相 シリア和平協議でトルコけん制か
https://www.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010387231000.html
1月27日 9時32分
内戦が続くシリアの和平協議について、ロシアのラブロフ外相は、トルコがテロ組織と見なす武装組織とつながりがあるとされるシリアのクルド勢力を参加させるべきだという考えを示し、ロシアの爆撃機の撃墜を巡って対立するトルコをけん制するねらいがあるものとみられます。
ロシアのラブロフ外相はモスクワで26日、記者会見しシリアの内戦の終結を目指して、シリア政府と反政府勢力が話し合いを行う和平協議について言及しました。
ラブロフ外相は、協議に参加する反政府勢力の代表の選定は国連に一任されているとしながらも、シリアのクルド勢力が過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いで大きな役割を果たしているとして「クルド勢力が協議に参加しなければ重大な誤りだ。シリア情勢の政治的な解決をもたらさない」と述べました。
シリアのクルド勢力は、トルコがテロ組織と見なすクルド人武装組織とつながりがあるとされていて、ロシアとしては、去年11月にシリアとトルコの国境付近でロシア軍の爆撃機が撃墜されたことを巡って対立するトルコをけん制するねらいがあるものとみられます。
シリアの和平協議は、反政府勢力の内部でイスラム勢力やクルド勢力の参加について折り合いがつかず、統一した交渉団を結成することができなかったことから開催が29日に延期されています。
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http://mainichi.jp/articles/20160131/ddm/001/030/157000c
シリア和平
道筋見えず 大国主導、協議に不信 反体制派、参加に転じたが
毎日新聞2016年1月31日 東京朝刊
【ジュネーブ秋山信一】シリア内戦の終結を目指し、国連が仲介する和平協議が29日、スイスのジュネーブで始まった。5年近くに及ぶ戦闘で25万人以上が犠牲になる中、国連は停戦の実現や過激派組織「イスラム国」(IS)対策を優先議題に挙げている。しかし、ロシアの支援で息を吹き返したアサド政権と、IS対策よりも政権打倒を優先させたい反体制派の対立は根深く、和平への道筋は見通せない。反体制派主要組織のボイコット表明で、協議は出だしからつまずいた。主要組織は結局、交渉参加に転じたが、主要議題などを巡る溝は埋まっていない。
29日午後5時、国連欧州本部にアサド政権の交渉団を乗せた車列が入った。ジャファリ国連大使は国連職員と笑顔で握手を交わす余裕をみせ、交渉室へ。仲介役のデミストゥーラ国連特使と約2時間半会談した。同氏によると、政権側はテロ組織のリスト作成を要求。和平協議から除外されたISだけでなく、反体制派交渉団に加わる有力武装組織「イスラム軍」なども「テロリストだ」と主張し、強気の姿勢を崩していない。
今回の和平協議の構想は、ロシア主導で進んだ。露軍は昨年9月、政権支援のために空爆を開始し、戦況を政権側に有利に転換させた。反体制派を支援し、アサド氏の退陣を求めてきた米欧もIS対策にシフト。ロシアに同調する形で昨年11月、「6カ月以内の新たな統治機構設立、新憲法起草、18カ月以内の選挙実施」などの和平案で合意した。和平案にアサド大統領の処遇は盛り込まれなかった。
こうした大国主導の和平構想に反体制派は不信感を抱き、協議参加を渋る一因となった。国際社会には政権と反体制派を和解させ、対ISで共闘させたい思惑があるが、政権打倒を優先する反体制派の戦略とは矛盾する。「イスラム軍」幹部のアッルーシュ氏は「米国は政権打倒を真剣に考えていない」と訴えた。
シリア情勢で存在感を増すロシアは、和平協議の枠組みにも影響力を及ぼす。反体制派の筆頭格と目される武装組織「アフラル・シャム」について、国際テロ組織アルカイダと関係があるとして交渉に加わることを拒否する一方、シリア北部で一大勢力を誇るクルド人組織を交渉に加えるよう要求。国内に多数のクルド人を抱え、分離独立の動きを警戒するトルコの猛反発を招いた。昨年11月にシリア国境付近でトルコ軍機に自軍機を撃墜されたロシアの意趣返しの意味合いもあるが、同時に、クルド人組織を支援する米国とトルコとの間にくさびを打ち込む狙いも見え隠れしている。
今回の協議では当面、デミストゥーラ氏が当事者間を往復する間接交渉の形をとる。第1段階に2〜3週間、全体で6カ月を要するとの見方だ。シリア情勢に詳しいヨルダン大学戦略研究所のムーサ・シュテイウィー所長は「対話のテーブルに着いたことは評価すべきだが、相互不信が根深い。進展が期待できるのは、人道支援の拡充くらいだ」と指摘している。
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一寸風変わりだった石堂さん>>597の旦那って事か?
後藤健二さん義父を逮捕=資格外活動ほう助容疑―警視庁
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%BE%8C%E8%97%A4%E5%81%A5%E4%BA%8C%E3%81%95%E3%82%93%E7%BE%A9%E7%88%B6%E3%82%92%E9%80%AE%E6%8D%95%EF%BC%9D%E8%B3%87%E6%A0%BC%E5%A4%96%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%BB%E3%81%86%E5%8A%A9%E5%AE%B9%E7%96%91%E2%80%95%E8%AD%A6%E8%A6%96%E5%BA%81/ar-BBp6q0R
時事通信
23 時間前
ネパール人を自分の会社で雇ったように装い在留資格を得させて、別の飲食店で働けるよう助けたとして、警視庁組織犯罪対策1課は4日、入管難民法違反(資格外活動)ほう助容疑で会社役員石堂行夫容疑者(79)=東京都小金井市=を逮捕した。同課によると、容疑を認めている。
石堂容疑者は過激派組織「イスラム国」(IS)が殺害したとするジャーナリスト後藤健二さんの義理の父。
逮捕容疑は昨年4〜9月、30代のネパール国籍の男女2人=同法違反容疑で逮捕=を自身が役員を務める通信情報処理サービス会社で雇ったと偽り、在留資格を取得させて東京都内の飲食店で資格外の就労をする手助けをした疑い。
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http://www.sankei.com/photo/daily/news/160204/dly1602040027-n1.html
イラン、専門家会議選挙 ホメイニ師孫、出馬なるか
dly1602040027
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イランの最高指導者を選出、罷免する権限がある専門家会議の選挙を26日に控え、護憲評議会は4日にも、最終的な候補者リストを公表する。イラン革命を主導した故ホメイニ師の孫で、同評議会の事前審査で立候補資格なしとされて不服を申し立てたハッサン・ホメイニ師(43)が立候補を認められるかが注目される。.
ハッサン・ホメイニ師は社会の自由拡大を唱えている。リベラル層が支持し、保守穏健派のラフサンジャニ元大統領やロウハニ現大統領、改革派のハタミ元大統領にも近い。選挙協力を進める穏健派と改革派が、当選すれば一定の影響力を確保できると期待する候補だ。.
このため、護憲評議会に強い影響力のある保守強硬派は、ハッサン・ホメイニ師の当選が、穏健勢力拡大につながることを警戒している。(テヘラン共同)
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2016年 02月 5日 10:26 JST
アルカイダ幹部、イエメン南部の無人機攻撃で死亡=住民
http://jp.reuters.com/article/yemen-security-strike-idJPKCN0VD0M8?rpc=188
[アデン 4日 ロイター] - イエメン南部で、武装組織アルカイダの戦闘活動を率いていたJalal Baleedi容疑者が、米無人機によるとみられる攻撃で死亡した。複数の住民が明らかにした。米国は同容疑者に関する情報に最高500万ドルの懸賞金をかけていた。
アビヤン州を車で移動中に無人機攻撃を受けて死亡したという。
メディア報道や一部アナリストによると、同容疑者は過激派組織「イスラム国」のイエメン地域の指導者として活動するため、「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」を最近離れた可能性がある。
米国務省は、2013年にイエメンの首都サヌアで西側諸国の外交施設を狙った攻撃の計画に同容疑者が関与していたとし、関連情報に最高500万ドルの懸賞金をかけていた。
また住民によると、シャブワ州でも車に乗っていたアルカイダ戦闘員6人が4日の無人機攻撃で死亡した。
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http://www.sankei.com/world/news/160206/wor1602060066-n1.html
2016.2.6 22:59
えっ、6300人の立候補認める イランの国会選挙、定数260人に
イランで26日に行われる国会選挙(定数290)で、立候補者を事前審査する護憲評議会は全国で計約6300人の立候補を認めた。国営イラン通信が6日伝えた。政治勢力別の内訳は不明。
不服申し立てを受け付けており、最終的な候補者は16日に確定する見通し。
社会の自由拡大を訴える改革派と保守穏健派はこれまで、立候補を届け出た人のほとんどが事前審査で排除されているとして、穏健派のロウハニ大統領らが抗議の声を上げている。今回、排除されているかどうかは分かっていない。(共同)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000019-jij_afp-int
国境に殺到のシリア人「見殺しにせず」 トルコ
AFP=時事 2月8日(月)12時34分配信
国境に殺到のシリア人「見殺しにせず」 トルコ
シリア北部アレッポから多くの人々が逃れてきているトルコ国境に近いバブアルサラマの野営地で撮影された避難民ら(2016年2月6日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】トルコは7日、シリア政府側の大規模攻撃を逃れてトルコ国境に殺到している多数のシリア避難民について、見捨てることはないと言明した。
シリアの親政府派部隊はロシア軍の激しい空爆による支援の下、シリア第2の都市アレッポ(Aleppo)周辺に進撃。この結果、多数の女性や子どもを含む数万人が家を追われている。
トルコのヌーマン・クルトゥルムシュ(Numan Kurtulmus)副首相は地元テレビ局CNNトルコ(CNN-Turk)に対して「トルコの難民吸収能力は限界に達している」と説明。その一方で「こうした人々は他にどこへも行くところがない。爆撃の下で死ぬか、われわれが国境を開くかだ」とし、「来るなという立場ではない。そんなことをすれば彼らを見殺しにしてしまう」と述べた。
レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領も6日、トルコは「必要ならば」シリア難民に門を開く用意があると表明していた。
シリア領内にあるバブアルサラマ(Bab al-Salama)国境検問所には数千人単位の避難民が押し寄せているが、現地のAFP記者によると、トルコ側のオンクピナル(Oncupinar)国境検問所は7日も、3日連続で閉ざされたままだ。
こうした避難民は国境近くの不衛生な野営地で寒さと雨の中で列をつくり、援助機関からテントが配給されるのを待っている。原っぱや道路で野宿を余儀なくされている人もいるという。【翻訳編集】 AFPBB News
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2016年 01月 19日 10:44 JST
焦点:中東関与強める中国 経済的結び付き深まり方針転換
http://jp.reuters.com/article/china-s-idJPKCN0UX036?rpc=188&sp=true
[北京 18日 ロイター] - 中国の習国家主席が19日からサウジ、イラン、エジプトを訪問する。これまで中東外交から距離を置いてきた中国だが、両地域の結び付きが深まる中で方針を転換し、中東への関与を強めようとしている。
中国の張明外務次官は18日、今週の習近平国家主席の中東歴訪を前に記者会見し、中東でバランスの取れた姿勢を維持する方針を示した。
外務次官はサウジアラビアとイランの関係悪化について、中国がどちらか一方に肩入れすることはないと説明。「中国は常にバランスの取れた公正な立場を貫いてきた」とし、「中東が安定しなければ、世界の平和は望めない。ある国や地域が安定を欠けば、発展は不可能だ」と述べた。また「中国は断固として、国ごとの事情に合った発展の道筋を個別に探る国を支援する」と強調した。
<かつては疎遠>
中国は石油資源で中東に依存するにもかかわらず、国連安全保障理事会の常任理事国としては中東外交から距離を置き、他の常任理事国に任せていた。
中国国家主席が前回サウジを訪れたのは2009年の胡錦濤氏で、イラン訪問は02年の江沢民氏までさかのぼる。しかし最近は中東、とりわけシリアへの関与を強めようとしている。
<カギはエネルギー事業>
16日に経済制裁が解除されたイランにとって中国は最大級の石油輸出国で、両国はさまざまな面でつながりが深い。中国の王毅外相は米国とイランが核問題で合意に至る過程にも関与した。
中国のエネルギー企業はサウジ、イランの両国で事業の拡大を目指している。中国は両国からの原油輸入が全体の約4分の1に達する。
中国国有エネルギー大手の中国石油化工(シノペック)(0386.HK)の幹部によると、習国家主席はサウジと同社の合弁事業であるヤスレフ製油所の操業成功を祝う式典に出席する予定。シノペックは製油所や石化プラント向けの成約拡大を狙っているという。
関係筋によると、中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)(601857.SS)の親会社CNPCも採掘からエンジニアリングまでより網羅的なサービスの提供を目指し、中東事業の再編を進めている。
<「一帯一路」の思惑>
中国国営の新華社通信は17日、シルクロード経済構想「一帯一路」にはイランが鍵になると指摘。インフラ、高速鉄道、天然ガス・石油パイプラインなどさまざまな分野で協力関係が存在するとした。
中国は新疆のイスラム系ウイグル人の活動激化にも懸念を抱いている。中国は一部のウイグル人がシリアやイラクに向かい、現地の武装勢力とともに戦闘に加わっているとみている。
張外務次官は「中国と中東諸国はすべてテロの被害者であり、テロとの戦いで重要な協力関係にある」と述べた。
(Michael Martina and Chen Aizhu記者)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3076575
「幸福相」と「寛容相」をUAEが新設、ともに女性を起用
2016年02月11日 14:51 発信地:ドバイ/アラブ首長国連邦
【2月11日 AFP】アラブ首長国連邦(UAE)は10日、内閣改造で新たに幸福担当相と寛容担当相を創設し、それぞれ女性を起用したほか、22歳の女性を若者担当相に抜擢した。
ムハンマド・ビン・ラシド・マクトム(Sheikh Mohammed bin Rashid Al-Maktoum)首相(ドバイ首長)は、マイクロブログのツイッター(Twitter)で、女性8人を含む29人の閣僚人事を発表。国営首長国通信(WAM)によると、このうち新入閣は8人で、平均年齢は38歳、5人が女性という。
新設の幸福担当相にはオホウド・ロウミ(Ohoud al-Roumi)氏、寛容担当相にはルブナ・カシミ氏(Lubna al-Qassimi)が任命された。また、若者担当相にはシャムマ・マズロイ(Shamma al-Mazroui)氏(22)が登用された。
ムハンマド首相は、幸福担当相について「わが国において、幸福は単なる願いではない。計画とプロジェクト、プログラム、指標が設けられ、全閣僚の任務の一つとなる」とツイート。一方、寛容担当相については「寛容の精神をUAE社会の基本的価値観として推奨するため創設した」と説明している。(c)AFP
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-35077749-cnn-int
シリア停戦で主要国が合意、1週間以内の履行目指す
CNN.co.jp 2月12日(金)10時45分配信
(CNN) 米国務省のケリー長官は12日、ドイツ・ミュンヘンで開かれた外相級協議で、主要国がシリア停戦と援助物資の即時配送で合意したと発表した。
ケリー長官は、「人道的側面と停戦の側面の両方で進展があった。完全履行されれば、シリアの人々の日常生活を変えられる可能性がある」と指摘。まずは人道援助物資を届ける作業に直ちに着手し、配送を加速し拡大することで合意したと明らかにした。
第2に、シリア全土で1週間以内を目標に停戦履行に入ることで合意したと述べ、「これは野心的な目標だが、その達成のために誰もができるだけ迅速に行動する決意だ」と強調した。
ただし停戦合意はシリアで活動を続けるテロ組織には及ばない。ケリー長官は、5年に及ぶシリア内戦の終結に向けた道は容易ではないとして、政治が変わらなければ平和は訪れないと指摘、「紙に書いた文言は出来上がった。次の数日のうちに現場での行動に移す必要がある」と促している。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20160212-OYT1T50044.html
ホメイニ師の孫、失格…イランの専門家会議選挙
2016年02月12日 09時05分
【テヘラン=中西賢司】イランの最高指導者の選出権を持つ「専門家会議」の議員選挙(定数88)を巡り、同国内務省は10日、立候補を申請していた約800人のうち、161人の立候補が承認されたと発表した。
イスラム法学者らで構成する護憲評議会が、申請者らの立候補資格を審査していた。
地元メディアによると、初代最高指導者ホメイニ師の孫ハッサン師(43)も申請していたが、失格とされた。ハッサン師は改革派寄りとされ、変化を嫌う保守派の意向が護憲評議会の判断に影響したとみられる。
同選挙は26日、国会議員選挙と同時に行われる。
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http://www.asahi.com/articles/ASJ2C6HD6J2CUHBI025.html
イラン大統領「保守主義に改革と融和を」 選挙控え演説
テヘラン=神田大介2016年2月11日21時18分
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イランのロハニ大統領は11日、革命記念日式典で演説し、「革命のことばは更新が必要だ。保守主義に改革と融和を取り込まねばならない。対立をやめ、手を取り合うことが必要だ」と述べた。イランは26日に二つの選挙を控える。ロハニ政権による米欧との融和路線を嫌う強硬派が攻勢を強めており、牽制(けんせい)した形だ。
イランの選挙は、強硬派のイスラム法学者らによる「護憲評議会」が候補者を事前に審査する。イランメディアは10日、1979年のイスラム革命を主導した故ホメイニ師の孫で、ロハニ氏に近いハッサン・ホメイニ師が、最高指導者の任免権を持つ「専門家会議」で失格になったと報じた。
同じ26日に投票がある国会議員選をめぐっても、ロハニ氏寄りの候補者が大量に失格になったとされる。
ロハニ氏は11日の演説で、「革命精神は特定の勢力だけのためのものではない」と強調した。(テヘラン=神田大介)
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>サウド王家は歴代ワッハーブ家と婚姻を重ね、法学者らを“公務員化”して不満を抑え、支持者にした
サウード家とワッハーブ家の同盟
http://naotatsu-muramoto.info/rekisinobenkyou/saujiarabiasi/saujiarabiasi2.html
サウジが「イラン絶縁」で迎える歴史的な岐路
米国への信頼喪失に財政難の追い打ちも
http://toyokeizai.net/articles/-/100794
内田 通夫 :フリージャーナリスト 2016年01月24日
シリア、イラク、そして「イスラム国」(IS)と、混迷を深める一方の中東情勢。背後には、サウジアラビア対イラン、イスラム教の「スンニ派」と「シーア派」の盟主を自負する、両国の覇権争いの構図がある。南部ではイエメンで代理戦争が燃え上がる。
中東を二分する両国。イランが視野に入れる勢力圏は、イランとイラクを中心に、「シーア派ベルト地帯」が地中海からアラビア半島、北インドまで広がる。1979年のイラン・イスラム革命後、イランはシーア派ベルト地帯に革命の輸出を開始。レバノンでは、シーア派武装政党ヒズボラの育成に成功し、拠点を築いた。
一方、サウジアラビアの裏庭であるバーレーンなどGCC(湾岸協力会議)諸国は、首長(王家)はスンニ派ながら、住民はシーア派も多い。このすき間を突き、イランがシーア派を支援し、王政打倒運動を続けているという危機感が、サウジアラビアにある。その動きはシーア派が多いサウジアラビア東部州(ハサー地方)まで及ぶ。主要な油田は東部州に集中するが、サウジアラビアが征服して100年足らずで、歴史が浅い。
サウジアラビアによるニムル師の処刑
2011年には、シーア派による反体制運動が始まり、武装闘争に発展。その指導者がニムル師であり、2012年に逮捕された。その後、サウジアラビア政府によって、死刑判決が下され、処刑されたのが、今年1月2日だ。
報道が伝わるや、イランの首都テヘランにある、サウジアラビア大使館が焼き討ちに遭う。翌3日にすかさずサウジアラビアがイランと国交を断絶。4日にはイランに対する経済制裁を発表した。世界に向けて、「サウジアラビア対イラン」の対立が可視化され、放送されたのである。
サウジアラビアにとって、逆風はそれだけではない。最も痛手なのは原油安だ。中国の景気後退が顕在化し、世界でデフレ懸念が高まる。米ニューヨーク原油市場では、一時1バレル=30ドル割れまで急落し、リーマン・ショック時を下回る、12年ぶりの安値をつけてしまった。
両国の対立は、本来なら原油の供給不安から価格高騰をもたらすはずだが、そうはならない。「サウジアラビアとイランが戦争でもしないかぎり、原油価格は上がらない。危機も収束する」と、サウジアラビア情勢に詳しい保坂修司・日本エネルギー経済研究所研究理事は指摘する。
イランにはこれ以上、過激になれない事情がある。2015年には米欧と、核開発停止や経済制裁解除で合意し、履行プロセスの途上にあるからだ。サウジアラビアのムハンマド副皇太子兼国防相も1月7日、「イランと戦争しない」と早々に矛を収めている。
もっとも、サウジアラビアからすれば、イランが地政学的なライバルであると同時に、宗教的憎悪の対象になっていることに変わりはない。緊張関係は依然続く。
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>>1407-1408
財政赤字に転落したサウジアラビア
サウジアラビアの国内事情も見逃せない。孫崎享・元駐イラン大使は「処刑と断交はサウジアラビアの国内引き締めを目的に行われた。それだけ国内の矛盾が深まっている兆し」と指摘する。
そもそもサウジアラビアの起源と正統性の源泉は、18世紀のサウド王家とスンニ派ハンバリー法学に属するが、原理主義的解釈をする宗派であるワッハーブ派とも同盟関係にある。王権と宗派の狂信的情熱が合体し、過去にアラビア半島征服戦争に打って出た。それが今やサウジアラビア国教の地位に納まり、穏健なスンニ派原理主義に落ち着く。
サウド王家は歴代ワッハーブ家と婚姻を重ね、法学者らを“公務員化”して不満を抑え、支持者にした。しかし、国内には原理主義をまじめに受け取り、アル・カーイダやISを、慈善基金やポケットマネーで支援する富豪が少なくない。オサマ・ビンラディンも大富豪の地位を捨て教義に殉じた一人だ。
実際に処刑された47人のうちシーア派は4人。43人はアル・カーイダ系の王政に敵対した国民だ。これまでサウジアラビアは、イスラム法重視・反シーア派という価値観を共有する、アル・カーイダ系のヌスラ戦線やISを、ひそかに支援。が、パリ同時テロ以後、欧米で「IS主敵論」が急に高まり、国際協調とイスラム過激派支援という、“二股外交”が許されなくなった。処刑はイスラム過激派と縁を切る大きな決断を内外に宣言したと推測できよう。
さらには、サウジアラビアと緊密だった、米国との関係も微妙になってきた。「両国間の全面的信頼関係はもはや消えた」(保坂氏)。有事の際、湾岸戦争のように米国に安全保障を頼れるのか、との不信感が高まっている。
理由の第一は、イラン核開発協議で米国が妥協し、イランの国際社会復帰を許したこと。第二は、サウジアラビアが推進したシリアのアサド政権打倒が、米国の及び腰で挫折したことである。2013年にアサド政権軍が化学兵器を反体制派に使用したとき、米国がロシアの圧力に屈し、飛行禁止地域設定などの手段を取らなかったことが、アサド政権の延命につながったからだ。
焦るサウジアラビアは、国内外の変化に対処するため、イスラム圏で仲間集めを始めている。2015年12月には、サウジアラビアの首都リヤドに本部を置く、「イスラム軍事同盟」を結成し、34カ国が加盟。同床異夢の同盟で、軍事的実効性はないが、数を誇示することはできた。
原油価格下落によるサウジアラビアの財政難は深刻だ。2016年度予算は、2240億ドルの歳出に対して歳入は1371億ドルと、869億ドルもの赤字。ガソリンや電気・ガス、水道料金を大幅に上げる。政府内では付加価値税導入案もささやかれ出した。国民から税金を取らずにカネをバラまき、王政を支えてきたレンティア国家の基盤も揺らぐ。サウジアラビアは歴史的岐路に立っている。
(「週刊東洋経済」2016年1月23日号)
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シリアへのアラブ地上部隊派遣は「世界大戦の引き金」、露首相
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E9%83%A8%E9%9A%8A%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%AF%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E9%87%91%E3%80%8D%E3%80%81%E9%9C%B2%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-BBppTKD
AFPBB News
7 時間前
【AFP=時事】ロシアのドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)首相は11日、独経済紙ハンデルスブラット(Handelsblatt)のインタビューで、アラブ諸国の地上部隊がシリア内戦に介入すれば「新たな世界大戦」を引き起こしかねないと警告した。必要なのは停戦に向けた交渉だとも主張した。
発売前に公開された12日付同紙のインタビュー記事によると、一部アラブ諸国が米国の指揮下でシリア内戦に介入すると提案していることについて問われた同首相は、それは良くないと回答。地上戦は通常、戦争の恒久化につながるからだと述べた。
フィリピン・マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で記者会見を行うロシアのドミトリー・メドベージェフ首相(2015年11月19日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供 フィリピン・マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で記者会見を行うロシアのドミトリー・メドベージェフ首相(2015年11月19日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
特に戦火が絶えないアラブでこうした地上戦に「短期間で勝つのは不可能」との認識を示し、「新たな世界大戦に火をつけるのではなく、当時者全てを強制的に交渉のテーブルに着かせることが必要だ」と訴えた。
【翻訳編集】AFPBB News
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http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1602120050.html
エジプト、混迷続く ムバラク政権崩壊5年、経済・治安の本格回復なお見えず
02月12日 22:34産経新聞
【カイロ=大内清】エジプトで2011年、約30年続いたムバラク政権が反政府デモの高まりで崩壊してから11日で5年が経過した。この間、自由選挙でのイスラム勢力による政権奪取、それに対するクーデターなど目まぐるしい政治闘争の末、軍主導のシーシー政権が誕生。シーシー大統領は、強権的ともいえる手法で国内の引き締めを図っているが、混乱に乗じて台頭したイスラム過激派によるテロなども相次いでおり、経済や治安の本格回復はなおも見えてこない。
エジプトで1月、13年のクーデター後で初の議会が招集された。権限が限定的で、統治に正統性を付与するための“お飾り”とも揶揄される半面、クーデター後の政権移行プロセスの総仕上げとも位置付けられる存在だ。
議会は多くの会派が乱立した状態ながら、ほとんどの議員がシーシー氏を支持。政治面で同国は、巨大与党が議会を支配することが安定にもつながっていたムバラク政権期の体制に戻りつつあるといっていい。
とはいえ、治安や経済での不安定感は拭えない。
東部シナイ半島には、過激組織「イスラム国」(IS)系の武装勢力が根を張っており、首都カイロなどでもIS系や、クーデターで排除されたイスラム原理主義組織ムスリム同胞団系によるとみられるテロがたびたび発生している。治安面の懸念から外国人観光客が激減し、外貨収入の減少がさらなる経済の悪化を招く「負のサイクル」に陥っている形だ。
こうした中、シーシー政権はIS掃討に加え、同胞団や若者ら中心の民主化グループなどを圧迫し続けている。拘束されている同胞団メンバーらは数千人に上るといわれ、人権団体などからの批判は強い。
ただ、エジプトでは過激派のテロが相次いだ1990年代、ムバラク政権が徹底した弾圧を行い治安を回復させた。人権を軽視した強権手法が、秩序の維持と表裏一体の面があるのも、同国の現実だ。
2011年の反政府デモは、強すぎる警察権や失業率の高さ、貧富の格差などから閉塞感を抱く若者らの怒りを吸収する形で大規模化した。現在のところ、国民の多くはシーシー氏が掲げる「安定が最優先」との方針を支持しているが、一定の経済成長を達成できなければ、不満が政府に向く可能性は否定できない。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021500753
「歩くコーラン」と再び称賛=訪日に期待-エジプト大統領
【カイロ時事】エジプトのシシ大統領は15日、首都カイロの大統領府で日本エジプト友好議員連盟会長の小池百合子元防衛相と会談した。小池氏によると、大統領はこの中で、日本人が時間に正確なことなどを挙げて「コーラン(イスラム教の聖典)に書いていることを実行している。歩くコーランだ」と再び称賛した。
また、今月末にも予定される訪日について「日本がドアを開けてくれ、それがかなうのはうれしい」と期待を示した。大統領は日本の教育現場などでの子供のしつけに関心が高く、訪日時には学校を視察する方向で調整が進められている。
大統領は昨年5月にもカイロを訪れた小池氏と会談。その際も日本人を「歩くコーラン」とたたえていた。訪日では安倍晋三首相との首脳会談に臨むほか、エジプトから閣僚や100人以上のビジネスマンらを同行させ、経済関係強化を図る方針。 (2016/02/15-19:12)
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今日の朝日新聞夕刊等によるとこんな感じ。
・アメリカ→トルコ→アアザース・シリア反体制派のトルコからの補給拠点
・アメリカ→シリアのクルド系組織・民主統一党(PYD)→同組織の軍事部門・人民防衛隊(YPG)→アアザース包囲
・アサド←ロシア→アアザースミサイル攻撃か?
ロシアとアサドとシリア領内クルドは提携しているのか?で,NATOの枢軸の米土はクルドに関して亀裂と云う訳か。難しいねぇ。。。
シリアで病院など空爆 国連「国際法違反」と批判
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010410941000.html
2月16日 11時54分
内戦が続くシリアで数か所の病院などが空爆を受け、国連は、子どもを含む50人近くが死亡したという見方を明らかにしたうえで「国際法違反だ」と批判し、誰が空爆を行ったかが今後の焦点となりそうです。
シリアでは15日、北西部のイドリブ県で、国際的なNGO「国境なき医師団」が支援する病院が空爆を受けたほか、北部の町アザーズでも病院の近くが空爆を受けました。
国連のハク報道官は15日の記者会見で、子どもを含む50人近くが死亡し、多数のけが人が出ているという見方を明らかにしたうえで、「明らかな国際法違反だ」と批判しました。
このうちアザーズでの空爆について、トルコのダウトオール首相は記者会見で「ロシアがカスピ海から発射したとみられるミサイルで病院と学校が攻撃された」と述べました。
一方、ロシアに駐在しているシリアのハダド大使はイドリブ県での空爆について、「病院はアメリカ軍が破壊した。ロシア軍はまったく関係ない」と述べ、空爆はアメリカが主導する有志連合によるものだと主張しました。
今のところ、誰が空爆を行ったのか分かっていませんが、シリアで病院などが空爆され、犠牲者が出たことに批判が高まるとみられ、誰が空爆を行ったかが今後の焦点となりそうです。
2016/02/15(月曜) 20:05
トルコによるシリアのクルド人勢力に対する攻撃
http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/62313
キャラミー解説員 1週間のシリアにおける一時的な停戦確立に向けた努力と時を同じくして、トルコ軍は二回連続、シリア北部の地域を攻撃しました。
トルコの政府系アナトリア通信によりますと、トルコ軍は14日日曜、シリア北部アアザーズにあるシリアのクルド民主統一党に属するクルド人勢力の拠点を砲撃しました。
トルコ軍は13日土曜にも、シリア北部アレッポ郊外にあるミナク空軍基地を砲撃しました。この基地はテロ組織ヌスラ戦線に占領されていましたが、クルド民主統一党に属する人民部隊が、先週、この基地をテロリストから奪還しました。
トルコのダーヴトオール首相は、シリア北部へのトルコの軍事侵攻を正当化するため、シリアの情勢と衝突はトルコの国家安全保障を脅かしていると主張しました。ダーヴトオール首相は、トルコ軍は国境に近いアアザーズの周辺にある地域を砲撃し、クルド人部隊は早期にアアザーズとその周辺を離れるべきだとしました。クルド人部隊はアレッポでのシリア軍の前進に伴い、テロリストに勝利しました。
トルコ軍のシリア北部への砲撃は、シリア外務省の反発に直面しています。シリア外務省は14日、安保理議長と国連事務総長のそれぞれに書簡を送り、トルコのシリア攻撃を非難しました。シリア外務省はシリアへのトルコの攻撃の目的は、テログループを直接支援し、戦闘で敗北したテログループの士気を高めることだとしました。また、トルコのシリアへの介入の必要性に関するトルコ首相の表明は、テロとの戦いに関する安保理決議に違反することをトルコが決定していることを示すものだとしました。さらに、安保理に対して、国際的な平和や安全の確保とトルコの犯罪防止に関する責務を遂行するよう求めました。シリアクルド民主統一党も、クルド人勢力の地域からの撤退に関するトルコの要請を拒否し、シリア人は自国へのトルコのあらゆる介入に抵抗するだろうと警告を発しました。
シリアのクルド人勢力は、同国北部で、ISISなど様々なテログループとの戦いに重要な役割を果たし、これらのテログループをクルド人が居住するコバニから追い出しました。トルコによるシリアのクルド人の拠点への攻撃は、ISISとの戦いに関するトルコの主張とは一致せず、ある意味でこれらのテログループを支持するものと見なされます。
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>>1412-1413
トルコ軍、シリアのクルド系組織を砲撃 即時撤退求める
ttp://www.asahi.com/articles/ASJ2H1QR6J2HUHBI002.html
イスタンブール=春日芳晃2016年2月15日10時22分
トルコ軍は13、14の両日、トルコ国境に近いシリア北部アアザーズ周辺に向けて砲撃した。対象となったのは、シリアのクルド系組織「民主統一党」(PYD)の勢力圏だった。
トルコのメディアが伝えた。ダウトオール首相は13日、PYDの軍事部門「人民防衛隊」(YPG)から先に攻撃を受けたことへの報復だと説明。一方、PYD・YPG側はトルコの主張を全面否定している。
トルコのアナトリア通信などによると、トルコ軍はシリア国境に面するキリス県に配備された部隊が、「交戦規定の枠内」でアアザーズ周辺に展開するYPGに向けて砲撃。少なくともYPG兵士29人を殺害したという。トルコ側はPYD・YPGに対し、アアザーズ一帯から即時撤退するよう求めている。
シリア停戦実現に暗雲 トルコ、2日連続のクルド砲撃
ttp://www.afpbb.com/articles/-/3076887
2016年02月15日 11:42 発信地:ベイルート/レバノン
【2月15日 AFP】トルコは14日、シリア国内のクルド系組織への新たな砲撃を実施した。シリア情勢をめぐっては同日、米国がロシアに対して反体制派への空爆停止を要求。関係各国が12日に合意した「1週間以内の停戦」の実現に暗雲が漂ってきた。
トルコは14日、米仏による砲撃停止要請を無視し、シリア北部アレッポ(Aleppo)県で攻勢を強めるクルド人組織とアラブ系組織の合同部隊に対し2日連続となる砲撃を実施。シリア政府の強い非難を招いた。
トルコのアフメト・ダウトオール(Ahmet Davutoglu)首相は、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相との電話協議で、シリア国内のクルド人組織、民主統一党(PYD)の戦闘員に対する攻撃を続ける意向を表明。トルコは、国内で非合法組織にしているクルド人武装組織「クルド労働者党(PKK)」と関連したクルド系部隊を標的にしていると主張している。
一方、米国とロシアの立場の不一致も浮き彫りとなっている。ロシアは、シリア内戦終結に向けた国際社会の外交努力を支持している一方で、シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権を支援する空爆を続けている。
ホワイトハウス(White House)の発表によると、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は14日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と電話会談を開き、ロシアが空爆を停止してシリア和平の実現で建設的な役割を果たすことが重要だと伝えた。
ホワイトハウスはロシアに対し、「シリア国内の穏健派反体制派」を標的にした空爆を停止するよう求めているが、ロシアは空爆の対象は同国内の「テロリスト」組織のみだと主張している。
アレッポ県ではロシアの空爆支援を受けた政府側部隊が攻勢を強めている。こうした中でトルコが砲撃を加えたことで、状況が一段と複雑になった格好だ。(c)AFP/Rouba el-Husseini、Stuart Williams
2016年02月16日 13:51
米国務省キルビー報道官がトルコに対し、シリアで活動するクルド民主統一党に砲撃を行なわぬよう公式的な声明を出したことを受け、トルコは米国政権に対し、断固とした抵抗を示した。
ttp://jp.sputniknews.com/politics/20160216/1619252.html
トルコ外務省のタンジュ・ブリギチ報道官は声明を表したなかで、「米国はトルコをテロ組織と同等に並べようとする試みを我々は戸惑いを持って受け止めている。トルコ側の行為はテロとの戦いを目指したものだ。トルコはキルビー報道官の声明を厳しく非難し、我々は断固とした抵抗を米政権に示す」と語っている。
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改めて制空権って大事っすねぇ。。
日本は大戦中制空権失って沖縄獲られて降伏したけど越南戦争は制空権で優位なアメリカが勝てなかったし地上軍が重要なんだけど,寄せ集めの自由シリア軍vsシリア政府軍+ロシア空軍では地力が違う。シリア政府軍も結構崩壊寸前迄行ったと云う報道もあったんだけど。。ロシアに警告されてシリア政府軍を空爆止めちゃったアメリカだけど,それでも自由シリア軍+アメリカ空軍vsシリア政府軍でも勝てた感じはあんましないからそれ程失敗でもないのか?
攻撃停止合意の翌日、ロシア軍機が空爆か
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160213/Tbs_news_52703.html
TBS News i 2016年2月13日 14時34分 (2016年2月13日 15時50分 更新)
シリアの内戦終結に向け、攻撃の停止で合意してからわずか1日。ロシア軍機がシリア北部の街を空爆し、一般市民に死者が出たとドイツのメディアが伝えました。
ドイツのDPA通信は人権団体の話として、北部アレッポに近いタルリファトとホムス近郊で12日、ロシア軍機が空爆を行い、合わせて16人が死亡したと伝えました。犠牲者の多くは一般市民だということです。
シリア情勢をめぐっては前日の11日、アメリカやロシアなどがシリア全土での攻撃停止をシリア政府・反体制派双方に強く呼びかけることで一致したばかりですが、共同声明にはロシアの空爆停止は盛り込まれておらず、早くも不安が的中した形です。
NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、和平協議を機能させるためにロシアに自制を促しましたが、シリアでの影響力を維持したいロシアがこれに応じる可能性は現時点では低く、和平協議再開への道はいまだ見通せないままです。(13日06:30)
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http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180009-n1.html
016.2.18 09:03
【トルコ首都テロ】
国会議事堂から500メートル、空軍司令部から100メートル…帰宅ラッシュの官庁街騒然
市内に爆音が響き、夜空に黒煙が高々と上った。17日、トルコの首都アンカラ中心部で起きた爆発。燃えさかる炎、救急車のサイレン。帰宅ラッシュの午後6時半、人通りの多い官庁街で発生した惨事に、現場は騒然となった。
トルコのテレビなどはいち早く現場の様子を放映。現場周辺から多くの市民が走って逃げる様子を伝えた。
現場は国会議事堂から約500メートル、空軍の司令部から100メートルほどで、国家の中枢機関が立ち並ぶ。帰宅で混雑する時間帯を狙った犯行の可能性がある。
現場から数キロ離れた在アンカラ日本大使館でも爆音を確認。大使館員の一人は「屋上から煙が空高く上るのが見え、救急車などのサイレンが鳴り響いた」と話した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180052-n1.html
2016.2.18 23:29
【トルコ首都爆発】
“非常事態下”のトルコ、クルドとISの二正面作戦に
【カイロ=大内清】トルコの首都アンカラでの軍を狙ったテロは、同国が“非常事態下”にあることを改めて印象付けた。トルコは、分離独立を目標とする非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)のほか、隣国のシリアやイラクに根を張るイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)とも対峙(たいじ)。エルドアン政権は両組織への軍事的圧力を強める考えを示しており、今後もテロの脅威にさらされる懸念は拭えない。
トルコでは昨年10月にアンカラで100人以上が死亡したテロに続き、今年1月にも最大都市イスタンブールで大規模なテロが発生。政府はいずれの事件についてもISによる犯行だとの見方を示してきた。
その一方で少数民族クルド人の多い東部や南部では昨夏以降、PKKによる軍や警察への銃撃やテロが相次いでおり、トルコはPKKとISとの「二正面作戦」を展開している形だ。
過激なマルクス主義の流れをくむPKKは、昨年3月に最高指導者のオジャラン受刑者(トルコ国内で収監中)がいったんは武装闘争の放棄を宣言するなど、ここ数年は政府との和解に向けた協議を進めてきた。
しかし、エルドアン氏を事実上の指導者とするイスラム系与党、公正発展党(AKP)が過半数割れに追い込まれた昨年6月の総選挙後に政府との対立が再燃。エルドアン氏はPKKへの強硬姿勢を打ち出して国民の支持を回復させ、AKPは11月の出直し総選挙で過半数を奪還したが、その後もPKKメンバーの取り締まりを続けている。
またトルコは、内戦下のシリアで勢力圏を拡大させているPKK系武装勢力とも敵対するなど、自国周辺でクルド勢力が強大化することも強く警戒している。シリアなどで実戦経験を積んだ戦闘員らがトルコ国内で武装闘争を展開するなどの懸念があるためだ。
トルコ軍が事件後の17日夜に行ったイラク北部のPKK拠点への空爆は、「報復」と「警告」であると同時に、PKKに甘い顔は見せないとの意思表示でもある。
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異教徒も羨む?ムスリム女性の着こなしが想像以上にハイセンス
http://www.iza.ne.jp/topics/world/world-9204-m.html
2016.02.17
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021900899
IS幹部狙い空爆、死亡か=邦人犠牲のテロ関与-リビア
【カイロ、ワシントン時事】米軍は19日、リビア西部サブラタで過激派組織「イスラム国」(IS)の訓練施設に空爆を加えた。米当局者によれば、チュニジア出身で、日本人の死者も出たチュニジアでのテロ攻撃に関与したヌルディーヌ・シュシャン幹部が死亡した可能性が高い。AFP通信は、空爆により40人以上が殺害されたと伝えた。
シュシャン幹部は、昨年3月にチュニジアの首都チュニスで起きた博物館襲撃事件に関わったとみられている。事件では、日本人3人を含む22人の死者が出た。シュシャン幹部はさらに、同6月にチュニジア中部スースのホテルが襲撃を受け、英国人ら38人が殺害された事件への関与も疑われている。(2016/02/20-00:51)
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偶像崇拝のタブーなどニ次元には関係なかった!【イスラム法学者・中田考】が語るアニメとイスラム
http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2016/02/post_6505/
加2016.02.17
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偶像崇拝のタブーなどニ次元には関係なかった!【イスラム法学者・中田考】が語るアニメとイスラム
http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2016/02/post_6505/
加2016.02.17
──イスラム圏でも、日本のように大人もアニメを楽しんでいるのでしょうか?
中田 基本的には、アニメを見ているのは子どもたちだと思います。アラブにもトルコにも、いわゆる“オタク”と定義できるような大人たちはいるのですが、その数はまだごく少数。イスラム国(IS)に行った時にも、『るろうに剣心』(フジテレビ系)が好きでコスプレを楽しんでいたタタール系のロシア人[註2]がいましたが、日本のサブカルチャーが、今後どこまで広がるかはわかりません。特に中東は、マッチョで家父長的な文化が根強い。子どもっぽいものは、馬鹿にされる風潮がありますので。
──15年にISによる日本人拘束事件が起きた後、日本のネットユーザーがISのメンバーに対し、ツイッターで『ラブライブ!』(TOKYO MXほか)のキャラクターの画像を送りつけたり、処刑画像をアイコラしたりと、“ISイジリ”が起きました。あれらの行為は、かなり反感を買ったのではないかと……。
中田 そうした行為を見てどう受け取るかは、千差万別だと思いますよ。ISというのは名称以外のなにものでもなくて、中にいる人たちはものすごく多様です。イラクとシリアでもまったく違いますし、指導的立場にいるアブー・バクル・アル=バグダーディー氏らは、“イスラム的に”というよりも、そもそも生きてきた環境自体がものすごく厳しいので、テレビやメディア自体にそもそも触れない。つまり、そういう冷やかしやイジリも目にすることが少ないだろうし、例え見たとしても、アニメのリテラシーがないので、行為の意味を理解できないでしょう。
一方で、ISの中にはヨーロッパから来た20代の人々もいる。彼らはイスラム系移民の2世、3世なのですが、自分たちが生まれ育った文化を背景としながらも、各国で差別されて社会に馴染めず、イスラムに回帰したという経緯があります。そういう人たちなら行為の意味を理解できるでしょうが、しかし、批判としては受け取られないのではないでしょうか。彼らは“オタク”がそういう人たちだと、ある程度理解していますから。
似たような風刺の話でいえば、シャルリー・エブドのほうが問題だったと思います。ああいう低俗かつ敵意むき出しな風刺は、不快な思いをする人も多いはず。なんてレベルの低いものなんだと思いました。教義的に良い悪いではなく、日本のマンガ文化の水準に慣れた身には単純に創作物として面白くありませんので。
──厳格な環境下ではそもそもリテラシーがないという一方で、『クルアーンを読む』[註3]でも触れていらしたように、湾岸諸国の富裕層が日本のマンガをたくさん買い込むなど、今後のマーケットとして中東に注目する向きもあります。
中田 中東の社会的影響力を持った人たちの間で、日本のアニメやマンガが人気を博しているという現象はあります。例えば、私が12年にカタールに行った際、村上隆氏の個展[註4]が開催されていました。どうも、当時のカタール首長の妹であるマヤッサ王女が村上氏のファンだったようで、企画されたとか。私も観には行きましたが、村上作品の良さはあまりわかりませんでしたし、その個展にもお客さんはほとんど来ていませんでしたけど(苦笑)。また、UAEのドバイには紀伊國屋など大きな書店があるのですが、日本のマンガの日本語版、英語版が置いてありますし、日本のコミケにアラブの富豪が現れたりするとニュースになります。そういう現象が、一部日本に伝わってきているのではないでしょうか。
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http://news.ameba.jp/20160220-556/
穏健・改革派伸長が焦点=26日のイラン国会・専門家会議選
2016年02月20日 15時01分
提供:時事通信
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【カイロ時事】イランで26日、国会(定数290)議員選と最高指導者の選出権限を持つ専門家会議(同88)選の投票が行われる。国際協調路線を掲げる保守穏健派のロウハニ大統領を支持する穏健・改革派がどれだけ勢力を伸長させるかが、今後のイラン情勢の推移を大きく左右することになりそうだ。
ロウハニ政権は昨年7月のイラン核協議での合意を受け、核開発の大幅な制限に着手。これを受け、欧米などは今年1月、対イラン経済制裁の解除に踏み切った。イラン政府は今後、外国からの国内投資活発化やエネルギー輸出拡大により、制裁下で低迷した経済の立て直しを急ぐ方針。
一方、国会や専門家会議で現在多数を占める保守強硬派は核合意や欧米との関係強化に懐疑的で、今後、政府への抵抗を強める展開も想定される。これに対抗するため、穏健・改革派は両選挙を通じて勢力の上積みを図りたい考えだ。 【時事通信社】
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http://www.sankei.com/world/news/160222/wor1602220041-n1.html
2016.2.22 21:15
【シリア情勢】
首都など同時テロの死者は155人 IS、テロ戦術激化の恐れも
【カイロ=大内清】内戦下にあるシリアの首都ダマスカス近郊や中部ホムスで21日に相次いだ自爆や自動車爆弾テロによる死者は、22日までに少なくとも計155人に達した。いずれのテロでもイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出しており、ISが今後、テロ戦術を激化させる懸念も強まっている。
シリア人権監視団(英国)などによると、ダマスカス近郊にあるイスラム教シーア派の聖者廟近くで車に積まれた爆弾が爆発したのに続き2件の自爆テロが発生し、96人が死亡、150人以上が負傷した。ISは聖者信仰を異端だとみなして攻撃対象にしており、同じ地区で今年1月にも70人を殺害するテロを起こしている。
アサド政権が掌握するホムスでは、アサド大統領の所属宗派であるアラウィ派地区が標的となり、少なくとも59人が死亡した。
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http://www.sankei.com/world/news/160222/wor1602220021-n1.html
2016.2.22 09:21
【シリア情勢】
首都などの同時テロ、死者142人に 資金難のIS、テロ攻勢を強め政権側を挑発 さらに激化の恐れも
【カイロ=大内清】内戦下にあるシリアの国営通信などによると、首都ダマスカス近郊や中部ホムスで21日に相次いだ自爆や自動車爆弾テロによる死者は、同日夜までに少なくとも計142人に達した。いずれのテロでもイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出しており、ISが今後、テロ戦術を激化させる懸念も強まっている。
現地からの報道によれば、ダマスカス近郊にあるイスラム教シーア派の聖者廟近くで車に積まれた爆弾が爆発したのに続き2件の自爆テロが発生し、83人が死亡、約180人が負傷した。ISは聖者信仰を異端とみなして攻撃対象にしており、同じ地区で今年1月にも70人を殺害するテロを起こしている。
アサド政権が掌握するホムスでは、アサド大統領の所属宗派であるアラウィ派地区が標的となり、少なくとも59人が死亡した。
シリアをめぐっては昨年以降、米国主導の有志連合による空爆や、米国の支援を受ける少数民族クルド人勢力の攻勢で、ISの伸長に歯止めがかかっており、ISは深刻な財政難に直面しているともいわれる。
一方、政治面では米露を中心とした国際社会が政権側と反体制派の停戦に向けた調整を進めており、これが実現した場合、内戦の混乱に乗じて勢力を拡大してきたISはいっそう不利な状況に置かれることになる。こうした焦りから、ISが今後、テロ攻勢を強めて政権側を挑発し、状況の撹乱を狙う可能性もある。
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>イランの場合は、1979年のイスラム革命以来30年以上が過ぎた「イスラム宗教者が国政を指導する体制」が、すでに国民の支持を失っているという前提を考えねばならない
>民衆と、革命防衛隊というかつてイスラム革命体制を支えた両輪は、それぞれが革命の理念である「法学者の統治」という束縛から逃れて、政治を主導しようとしている。それは民主国家か、軍事国家かというイランの岐路を示している。
中東ニュースの現場から川上泰徳
民主化か軍事化か、制裁解除後のイランの岐路
http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2016/01/post-7.php
2016年01月25日(月)15時58分
2月の議会選挙で改革派候補はほとんど立候補を認められず
イランに対する制裁が解除された。これによってイランを抑えていた国際的な圧力が取り除かれる。私が注目するのは、制裁のもとで抑えこまれていた民主化の動きである。昨春、核協議の最終合意に達して以来、イランで改革を求める民主化勢力からは「制裁解除は民主化の追い風になる」という声が出ている。制裁による国際的な孤立のなかで、政府批判は欧米を利する行為として抑えられる空気ができていたが、それがなくなることへの期待である。
2月26日には議会選挙が行われるが、これまでのところ、立候補資格を認定する監督者評議会は改革派の候補のほとんどの立候補を認めないという報道が現地から出ている。改革派から3000人が立候補登録して、認められたのは30人という情報さえ出ている。最高指導者のハメネイ師は選挙関係者との会合で、「イスラム共和制を信じ、その価値に賛同する者だけが議会に入ることを許されるべきであり、それに反対するものは議会に選出されるべきではない」と語ったと報じられている。
この言葉から、ハメネイ師がいかに改革派を嫌い、恐れているかが分かる。しかし、イスラム体制に疑問を持ち、改革派を信じる声を議会から排除すれば、その声は街頭で上がることになるだろう。私は2009年に革命防衛隊とつながる保守強硬派のアフマディネジャド大統領が再選された選挙を取材したことがある。改革派候補のムサビ氏を支持する若者たちに民主化要求の動きが広がるのを目の当たりにした。ムサビ陣営のシンボルカラーとなった緑色の旗を付けた車やリボンを腕に着けた若者が通りに繰り出し、「緑の革命」とも呼ばれた。
さらに2011年2月に「アラブの春」に呼応してデモが行われたが、ムサビ氏はデモを呼びかけたとしてそれ以来自宅軟禁となっている。制裁解除によって外圧が解ければ、国内で民主化と改革を求める動きが再燃することになりかねない。イランは年齢平均値が28歳で、アラブ世界と同じく、膨大な若者人口を抱える若い国である。若者たちが通りに繰り出し、それを抑えるために革命防衛隊が表に出てくれば、軍事独裁化が進む動きに向かうかもしれない。
制裁解除だけで政治変動が起こるわけではないが、イランの場合は、1979年のイスラム革命以来30年以上が過ぎた「イスラム宗教者が国政を指導する体制」が、すでに国民の支持を失っているという前提を考えねばならない。そのために、改革を求める勢力を議会選挙から排除しなければならなくなって政治が空洞化しているのだ。この状況で、外圧の重石がとれた時、改革と民主化を求める動きが噴き出すのか、それを抑え込もうとする力によって強権と軍事化に動くのか。イランの革命体制を一身に背負ってきた76歳の高齢の最高指導者ハメネイ師の後継問題とも絡み、イランは重大な岐路にさしかかることになろう。
大統領選挙の番狂わせは"天の声"か
イランの政治は1997年-2005年の改革派のハタミ政権▽2005年-2013年の保守強硬派のアフマディネジャド政権▽2013年に生まれた保守穏健派のロハニ政権――と、この20年の間に大きな振れ幅で揺れてきた。大統領選挙のたびに、予想もしない結果が出るというメディア泣かせの国柄でもある。私は2005年にアフマディネジャド大統領が当選した時の大統領宣誓式と、2009年の大統領選挙運動期間中にテヘランに入った。
2005年の大統領選挙の時、アフマディネジャド氏は、テヘラン市議会の最大会派から任命されたテヘラン市長として2年間の経験しかなく、全国的には無名だった。大統領選挙の決選投票で元大統領のラフサンジャニ師を破るという、誰も予想しない番狂わせとなった。私は、テヘランで勝利の背景を知りたいと思った。当時は、アフマディネジャド氏はイスラム的な改革を唱えて、テヘラン市南部で公園開発などをし、貧しい人々の支持を集めたとされた。有力な宗教者であり、同時に手広くビジネスを行う大金持ちのラフサンジャニ師が普通の人々から嫌われたという解説もあった。
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テヘランの中では貧しい市南部を歩いて人々の話を聞いた。ラフサンジャニ師を選挙で負かしたアフマディネジャド氏の人気が人々の間に広がっていることを実感できるだろうと思った。しかし、人々の話を聞いても、アフマディネジャド氏を支持する人々の熱気は感じられなかった。アフマディネジャド氏のポスターを建物の壁に張っている商店主さえも、熱心な支持者ということもなく、新大統領について「人物や政策についてはよく知らない」というあいまいな感想を語り、整備された公園の近くで地元の人々に話を聞いても、「私たちには公園で遊ぶような余裕はない。あれは金持ちのためだろう」という冷めた反応が出てくる始末だった。全く当てが外れた。
選挙民の間にアフマディネジャド氏への支持が広がっていないとすれば、知名度でも影響力でも勝るラフサンジャニ師を破ったのは、民意ではなく、"天の声"だということになる。つまり、最高指導者のハメネイ師の意思と考えるしかなかった。イランでは民主的選挙が実施されているが、ハメネイ師が最高指導者として動かすことができる票があるという話を聞いた。師の直轄である革命防衛隊や、その下部組織でバシジと呼ばれる全国で組織化された民兵組織、さらには全国にネットワークを持つイスラム系の慈善団体などだ。選挙で番狂わせが起きたのも、ハメネイ師の元でそのような票が動いた結果だろうと推測した。
2005年に改革派のハタミ師から保守強硬派のアフマディネジャド氏へと大きく転換した背景を考えるならば、改革派のハタミ師の登場で、多くの民主的な改革がなされたが、ハタミ師を支持する市民の間に、イスラム体制そのものを否定しようとする動きが出てきたために、ハメネイ師が改革派を抑えにかかったということだろう。
改革派も強硬派も、最高指導者ハメネイ師の「政治カード」
さらに当時の政治状況だが、イランは2001年の米同時多発テロの後、ブッシュ大統領の演説でイラクや北朝鮮とともに「悪の枢軸」と名指しされ、2003年のイラク戦争で米軍がフセイン政権を打倒し、イラク駐留が始まっていた。「対テロ戦争」を掲げる米軍はわずか20日の戦争で、フセイン政権を打倒した。その次の標的は、シリアか、イランか、と世界は注目した。「イスラム革命への回帰」を唱え、革命防衛隊ともつながるアフマディネジャド大統領を立てることで、反米で国内の引き締めと国家防衛を優先する狙いがあったはずだ。
このように考えれば、改革派のハタミ師も、保守強硬派のアフマディネジャド氏も、保守穏健派のロハニ師も、すべてハメネイ師がイスラム体制を維持するための政治的なカードである。しかし、現実の政治は常に最高指導者の意図からはみ出して動いていく。その最初が、1997年の大統領選挙で、保守派の本命と見られていたナーテクヌーリー国会議長が、改革派のハタミ師に破れたことだろう。ハタミ師は市民の熱狂的な支持に支えられ、地滑り的な勝利となった。ハメネイ師はハタミ師の改革路線を支持したが、改革に乗じてイスラム体制を否定しようとする動きが出てくると改革派に対して強硬な姿勢をとった。その結果、ハタミ政権の後には、全く逆のスタイルのアフマディネジャド政権が登場した。
アフマディネジャド大統領は政権運営では、閣僚にずらりと革命防衛隊や関連する組織の司令官や幹部を並べた。当時48歳だったアフマディネジャド氏は、自分と同世代の40代半ばから50代前半の年代の幹部を選んだ。革命防衛隊政権だった。
イランでは軍や省庁、警察など、政府機関はそれぞれ関連の企業を持ち、独自に事業を行っている。2009年にある建設関係者の話を聞いた時に、アフマディネジャド政権になってから、革命防衛隊系の建設会社が、政府発注の公共事業を請け負う例が増えてきたと話していた。アフマディネジャド大統領は選挙キャンペーンでも、4年の間に全国で橋や道路を整備するなど小規模な公共事業を10万件実施したと宣伝していた。
2009年選挙で、若者に広がった改革派候補を支持する動き
2009年の大統領選では、ハタミ師やラフサンジャニ師が支援する改革派のムサビ候補を支持する動きが、若者の間で広がり、アフマディネジャド氏の再選を阻むような盛り上がりを見せた。この選挙では私は投票前にテヘランに取材に入った。1週間ほどの間に、テヘランでムサビ陣営のカラーである緑色を付ける車が増え、若者たちによるムサビ候補支持のデモが行われるようになった。目に見える形でムサビ支持が広がるのを目の当たりにした。
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アフマディネジャド氏は1期目で、地方で公共事業をばらまき、民兵組織バシジなどを通じて支持を広げていた。ムサビ支持の動きは改革を求める都市部の特徴だとは思ったが、「政治は興味がない」と言っていた衣料品店の店員が、数日後に会うと手首に緑のリボンを巻いている、というようなことがあった。最初は「アフマディネジャド再選は動かない」と選挙に冷めていた市民の間に、政治変動の予感が広がっていた。
投票率は85%まで上がったが、開票の結果、アフマディネジャド氏が64%、ムサビ氏は34%の大差で、アフマディネジャド氏の再選が決まった。これに対して、ムサビ陣営は開票の不正を主張し、ムサビ支持者による抗議デモが起き、治安部隊と衝突する騒乱状態になった。イラン革命以来の大規模なデモと言われた。選挙結果には私も疑問を持った。それほどの差がつくはずがなかったからである。
アフマディネジャド政権は、選挙実施本部長も、警察長官も元革命防衛隊の幹部だった。2009年の選挙では、従来、警察が監督していた全国の投票所の3分の1が防衛隊の監督下に移管された。全国で30万人いるイスラム志願民兵「バシジ」も投票所に動員された。バシジは防衛隊の監督下にあり、普段は公務員などの本職を持ちながら、地域や職場ごとに組織されている。まさに防衛隊「丸抱え」の選挙であり、「選挙の不正」が問題になるはずもないのである。
ハメネイ師はアフマディネジャド氏の再選を支持した。ハメネイ師は、ムサビ氏支持の動きがイスラム体制への批判となって、若者たちの間に目に見える形で広がったことに強い警戒感を持ったのだろう。しかし、この時にデモ隊に対して、治安部隊とバシジによってなりふり構わぬ暴力的な制圧が行われたことは、イラン社会の亀裂の深さと、イスラム体制の行き詰まりを露呈させる出来事となった。
民衆から離れ、支配階級となった聖職者
2005年と2009年の大統領選挙に絡んでイランの政治状況を見て感じたのは、ハメネイ師は改革派と革命防衛隊の間で危うい綱渡りをしているということである。1979年のイラン革命から30年以上を経て、ハメネイ師が体現する革命原理「ヴェラーヤテ・ファギーフ(法学者による統治)」に、無理が来ているということだ。政府や行政機関でも、宗教者が責任ある地位についていることで実務やプロジェクトの障害になり、国民の間に反感が広がっていた。
2009年にイスラム聖職者を風刺する「トカゲ」という映画をつくった映画監督カマル・タブリージ氏にインタビューをした。腕にトカゲの入れ墨をした泥棒が、刑務所に説教にきた聖職者の服を盗んで脱獄し、そのまま聖職者として活動するという設定。泥棒としての経験を織り込んだ説教が人々にありがたがられるなど聖職者を茶化し、イランでも話題になったが、劇場公開2週間で政府から上映禁止とされた。
タブリージ監督は「かつて聖職者は人々と共にあり、人々の問題や要求に精通していた。人々が生きる上で、どうしたら正しい信仰を持ちながら、幸せに生きることができるかを示そうとしていた。ところが、いま聖職者は政府と共にあり、権力や金、事業などに関わることが多くなって、ごく普通の人々とは離れてしまった」と語った。もちろん、聖職者の立場を変化させたのはイラン革命だが、監督は「イラン革命では聖職者が人々と共にあり、人々の支持を得て、社会を変えるために動いた。それが革命につながった。ところが、いまは聖職者が人々から離れて支配階級をつくっている。それは革命の精神の対局にある」と、革命の変質を強調した。
タブリージ監督がいう「革命の精神」とは、パーレビ王制の強権と抑圧に対して、「抑圧からの解放」を掲げた宗教者が民衆の支持を得たことで革命が成就したことである。革命は、軍のクーデターでも、イスラム宗教者が組織したイスラム革命組織による権力奪取でもなく、パーレビ王制の強権体制に対する民衆の怒りが爆発し、それが「イスラム法学者に統治された公正な社会」を唱えるホメイニ師の主張と連携した。イランではイスラム体制の下でも、「選挙は国民の神聖な義務」とされ、国民の支持が統治の重要な要素とみなされている。それがイラン革命の精神なのである。
民衆からも政権からも、宗教者の指導体制に対抗する動きが
イラン革命が成就した後、革命体制を守るために、国軍の他に革命防衛隊が組織され、さらに民兵組織のバシジが創設された。革命防衛隊出身者を重用したアフマディネジャド大統領が再選をかけた2009年の大統領選挙で、ハメネイ師は不正の疑いがかけられた選挙結果を支持し、その後も、若者たちによる抗議デモが広がり、治安部隊による暴力的な弾圧となり、デモ隊に死者も出た。民衆の支持に支えられてきたイラン革命体制にとっては汚点であり、民衆との亀裂が広がったことは革命体制を危うくするものでもあった。
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しかし、民意が宗教者の指導体制から離反するという動きは、1997年の大統領選挙で保守派のナーテクヌーリー国会議長が、大方の予想を破ってハタミ師に敗れた時に既に決定的となっていたのだ。選挙で民意を問えば、改革を唱えるハタミ師が国民の支持を得るということは、イランの革命体制が生き残るためには根本的な改革が必要となっているということであろう。今年2月26日に予定されている議会選挙では、改革派の立候補申請者のほとんどが監督者評議会によって立候補を拒否されたとの報道が出ている。ハメネイ師が代表する昔ながらのイスラム体制は、改革派の候補者を排除することによってしか維持できないということである。
その一方で、ハメネイ師がハタミ政権の後に、改革派を抑えるために権力を任せたアフマディネジャド大統領が最高指導者のいいなりになったかと言えば、それも全く逆目に出た。アフマディネジャド政権こそ、政府で宗教者の役割を排除しようとし、ハメネイ師の指導体制に対抗する姿勢を見せた。第2期の後半には、大統領側近のマシャイ大統領府長官が「イスラムの時代は終わった」「宗教政治の時代は間もなく終わる」などと発言し、宗教界から強い批判を浴びた。アフマディネジャド大統領はそのマシャイ氏を第1副大統領に任命し、ハメネイ師からマシャイ氏の辞任を命じられた。大統領はマシャイ氏を擁護して、やっと1週間後に辞任を受け入れるなど、それまでのイランではありえない事態となった。
制裁解除で、国民、経済界の支持を得ようとするロハ二大統領
民衆と、革命防衛隊というかつてイスラム革命体制を支えた両輪は、それぞれが革命の理念である「法学者の統治」という束縛から逃れて、政治を主導しようとしている。それは民主国家か、軍事国家かというイランの岐路を示している。どちらに進んでも、イスラム体制は否定されないとしても、宗教者が実質的に政治や行政を指導する体制は終わることになろう。
その意味では、ハタミ政権とアフマディネジャド政権を経て登場した保守穏健派のロハニ政権は、改革派でもなく、革命防衛隊でもなく、ハメネイ師の意向を受けながらも、選挙で国民の支持を得ることができるという第3の選択肢となった。
しかし、ロハニ大統領になっても、ムサビ氏の自宅軟禁が解かれることはなく、革命防衛隊や治安当局による改革派のジャーナリストの逮捕も続いている。ロハニ師は人権や言論の自由の問題では動かず、その代わりに国民の支持を得るために力をいれたのが、核協議での合意であり、その後の制裁解除ということだろう。それはハメネイ師の意向にも沿うものだ。ただし、2月の議会選挙で改革派候補のほとんどが立候補を認められないことについては「私の望むところではない」と語り、不快感を示したとされる。
宗教者であるロハニ大統領としては、民衆の支持を得ている改革派と連携しつつ、経済界の支持を得て、民主主義の下で法学者の指導体制を存続させることが目標となるだろう。人権や表現の自由などの問題から距離を置いているのは、国内治安を担っている革命防衛隊との衝突を避けるためであろうが、革命防衛隊こそ政治的な敵だと意識しているだろう。
政治的な危機は「ハメネイ後」に訪れる
イランを取り巻く中東の情勢を考えれば、問題はより明らかになる。イランはイラク戦争後に政治を主導することになったイラクのシーア派勢力の後ろ盾であり、「イスラム国」との戦いにも、シーア派民兵を支援するなど深く関わっている。さらにシリア内戦では、アサド政権を軍事支援し、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラの地上部隊をシリアに介入させている。イラクやシリア、さらにヒズボラとの関わりなど、対外的な軍事工作を行っているのは革命防衛隊なのである。逆に言えば、イラクやシリアへの介入から、欧米や湾岸アラブ諸国など、対外的な状況が厳しくなれば、革命防衛隊は国内の引き締めを強めることになる。
核協議で米欧と合意し、制裁解除が進めば、国内の引き締めは緩和される。ロハニ大統領は制裁解除に伴う対外経済関係の活性化を追い風として、国民、経済界、宗教界をまとめることができる。それは軍事・治安で支配を強める革命防衛隊に対抗する戦略ともなる。ただし、改革派への警戒心が強いハメネイ師は、ロハニ師を使って改革者との関係を修復し、民主化を進めて、民意を味方につけるという方向には動かない。そうなると、民主化要求デモが再燃しても、革命防衛隊や治安部隊を使って抑え込むという場当たり的な対応が続くことになるだろう。
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>>1424-1428
イランにとって本当の危機は「ハメネイ後」に来るだろう。2月下旬に行われる議会選挙に合わせて、最高指導者を選任する専門家会議のメンバーの選挙もある。専門家会議の任期は8年だから次期専門家会議が、現在76歳で、健康問題を抱えるハメネイ師の後継者を選任する可能性は高い。
ハメネイ師は1989年に最高指導者に就任し、すでに26年を過ぎた。もともと反米主義の保守強硬派だが、現実的なバランス感覚でイスラム体制を担ってきた。しかし、改革を拒否して国民の支持を得る改革派を選挙から排除し、民主化を抑え込むことによってしか、イスラム体制を維持できないという矛盾を抱え込んでいる。無理を重ねてきた最高指導者の交代によって政治が一気に流動化しかねない危うさをはらんでいる。
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http://www.sankei.com/world/news/160225/wor1602250055-n1.html
2016.2.25 19:05
【イラン核合意】
合意後初の国政選挙 「孤立招いた強硬保守」をどう振り切る?
【カイロ=大内清】イランで26日、国会(一院制、定数290)議員選と、最高指導者の選出権限などを持つ専門家会議(定数88)選が行われる。欧米など6カ国との核合意後で初の国政選挙になる。今年1月に経済制裁が解除されたことを受けて外国からの投資増大を図るロウハニ大統領を支持する穏健保守派や改革派が、強硬保守派を抑えて議会の主導権を握れるかが焦点となる。
「(ロウハニ師が当選した)2013年の大統領選の成果を次につなげるときだ」。改革派の重鎮であるハタミ元大統領は20日、動画投稿サイトでビデオメッセージを公開し、改革派と穏健保守派への投票を呼び掛けた。
イラン政界では現在、核合意は欧米への過度な妥協だったとする強硬保守派が、ロウハニ師が進める国際社会との融和路線に批判を強めている。国会は昨年10月、最終的に賛成多数で核合意を承認したが、議員290人中129人が反対もしくは棄権・欠席だった。大統領選でもロウハニ師を支持したハタミ師は、議会の主導権を強硬保守派から完全に奪うことで、改革を加速させたい考えだ。
ハタミ師は、次期最高指導者を選出する聖職者を選ぶ専門家会議選でも、ロウハニ師系やラフサンジャニ元大統領系の候補に投票するよう働きかけた。
これに対し、強硬保守派の抵抗は大きい。今回の議会選には1万2千人以上が立候補を届け出たものの、強硬保守派の牙城である護憲評議会が事前審査で約半数を排除。失格者の大半は改革派や穏健保守派だ。
ただ、イラン経済は06年以降、4度の国連安全保障理事会決議による制裁で疲弊しており、制裁解除を実現したロウハニ師への国民の期待は大きい。イラン外交筋は「国際的な孤立を招いた原則主義(強硬保守派)路線から民意は離れている」と現状を分析する。
改革・穏健保守派陣営が躍進すれば、ロウハニ政権の基盤が強化されるのは間違いない。人権状況の改善やネット規制緩和といった社会改革につながる可能性もある。
一方で、今回の選挙結果にかかわらず、強硬保守派は、護憲評議会や最高指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊などを通じて政治・社会に強い影響力を持つだけに、今後も両者のせめぎ合いが続きそうだ。
http://www.sankei.com/world/news/160206/wor1602060066-n1.html
2016.2.7 21:30
えっ!6300人の立候補認める 定数260人 イラン国会選挙
イランで26日に行われる国会選挙(定数290)で、立候補者を事前審査する護憲評議会は全国で計約6300人の立候補を認めた。国営イラン通信が6日伝えた。政治勢力別の内訳は不明。
不服申し立てを受け付けており、最終的な候補者は16日に確定する見通し。
社会の自由拡大を訴える改革派と保守穏健派はこれまで、立候補を届け出た人のほとんどが事前審査で排除されているとして、穏健派のロウハニ大統領らが抗議の声を上げている。今回、排除されているかどうかは分かっていない。(共同)
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http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160227k0000m030113000c.html
<イラン>大統領派に勢い 国会議員選挙
21:22毎日新聞
【テヘラン田中龍士】イランの国会(定数290)と、最高指導者選出権を持つ「専門家会議」(同88)の同時選挙が26日、始まった。国会議員選挙はロウハニ大統領を支持する保守穏健派と改革派が、反大統領勢力の保守強硬派と争う構図。昨年7月の核合意で国際社会への復帰を果たしたロウハニ政権に追い風が吹き、世論調査によると強硬派を抑えて伸長する勢い。ただ、態度を明らかにしていない有権者が半数以上のため、情勢が変わる可能性もある。
改革派組織「マルドムサラリ」の報道担当、ミルザババ・モタハリネジャド氏は毎日新聞の取材に「議会で多数派を構築できれば現政権に大きく道が開かれる。改革、穏健両派連合は過半数を狙う」と語った。ロウハニ師は強硬派が約3分の2を占める議会で支持を広げ、来年夏の大統領選に向けて弾みをつけたい考えだ。
米世論調査会社「ipos」によると、投票に行くと答えた人は75%で過去最高水準。組織票を持たない改革・穏健連合には、高投票率の方が有利だ。改革派と考えが近いと回答した人は20%。穏健派は5%で、両派の合計は強硬派支持の12%を上回る。ただ、「なし」「不明」は計66%に上る。
国会議員への立候補申請者は過去最多の約1万2000人。最高指導者ハメネイ師の影響下にある「護憲評議会」は事前審査で6229人の立候補を認めたが、1次審査で改革派約3000人のうち99%を「最高指導者への忠誠がない」などの理由で不適格と判断。最終審査でも認定されたのは少数だった。
一方、専門家会議の選挙では、イラン革命(1979年)を主導した初代最高指導者ホメイニ師の孫、ハッサン・ホメイニ師(43)が事前審査で失格とされた。同師は改革・穏健派連合に近い立場。連合勢力は祖父のカリスマ性を継ぐ人気にあやかり、国会議員選挙で追い風が吹くことを期待したが、勢いをそがれた。ただ、事前審査に国民の不信が高まり、連合勢力には逆に好材料となっている。
強硬派は大統領支持派の勢いを警戒する。ベテランの現職、イスマイル・コウサリ候補は毎日新聞の取材に「大統領の評判は核合意で高まった。大統領支持派の候補が多くの票を取る可能性がある」と話した。
◇核合意に評価の声
【テヘラン田中龍士】イランで国会と専門家会議の同時選挙が行われた26日、各地の投票所には投票を待つ人の長い列ができていた。テヘラン市内の投票所では、核交渉を合意に導いたロウハニ大統領の功績を評価する声が目立った。
「今朝はもっと長い列だった。夜には再び混雑して路上まで並ぶだろう」。投票所の係員の男性は、午後2時過ぎに投票所を訪れた記者にこう話した。テヘランの場合、有権者は最大46人(国会議員30人、専門家会議16人)の名前を投票用紙に書く必要があり、記入に時間がかかる。
投票を終えた建築家のマスウッド・タロクブさん(29)は「核合意は偉大だった。大統領を支援する候補に勝ってほしく来た。もちろん改革派に入れた」と話した。大学生のイエキタ・ベフザディさん(25)も「上層部の影響を排して、核交渉の方針を決定して成功した」と現政権を高く評価した。
ただ、経済の本格的な再生や表現の自由拡大などロウハニ大統領が掲げた公約は道半ばで、「今後に期待する」との声が多かった。
この日、最高指導者ハメネイ師は自ら投票し、「慎重に賢く、選択しなさい」と国民に積極的な投票を呼びかけた。
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先ずは良かったなぁ。。
シリア停戦、各都市に異例の穏やかさ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160228-00010000-afpbbnewsv-int
AFPBB News 2月28日(日)9時22分配信
【2月28日 AFP】5年間にわたる内戦により疲弊したシリアで27日、内戦開始以来最大規模となる停戦が発効し、シリアのほぼ全土において戦闘が停止された。国際特別委員会がこの停戦の監視を準備する中、同国の多くの都市では、住民たちがこれまでにない穏やかな時間を過ごしている。映像は首都ダマスカス(Damascus)と北部アレッポ(Aleppo)。27日撮影。(c)AFPBB News
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http://www.afpbb.com/articles/-/3078535
シリア停戦、散発的な戦闘あるもほぼ順守
2016年02月28日 07:34 発信地:ダマスカス/シリア
【2月28日 AFP】5年間にわたる内戦により疲弊したシリアで27日、内戦開始以来最大規模となる停戦が発効し、シリアのほぼ全土において戦闘が停止された。散発的な戦闘があったものの、停戦はおおむね守られているもようだ。
米国とロシアが仲介役を務めた今回の停戦は、これまで27万人が死亡し国民の半数以上が避難を余儀なくされたシリア内戦終結への重要なステップとみられている。
米国とロシアが共同議長を務める特別委員会は停戦を称賛した。またスイス・ジュネーブ(Geneva)で開催された国際シリア支援グループ(ISSG)に出席した欧米外交筋は、「国連(UN)と米国、ロシアは、停戦開始後数時間の戦闘停止状況に関してポジティブな評価をした」と述べた。
この外交筋はまた国連の報告として、停戦に違反するとみられる「数件の事件」が発生したものの、すぐに解決したと語ったが、「全体的な評価を行うには、28、29日まで待たなければならない」と付け加えた。
ロシア外務省によると、同国のセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は、米国のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官と電話会談を行ってシリア停戦を「称賛し合った」という。2人はさらに、両国軍が停戦の順守を支援していく方法について話し合った。
停戦にはイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」や国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系武装組織「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)」が含まれていないなど、大きな課題を抱えている。
ダマスカス(Damascus)在住の医学生アマル・ライ(Ammar al-Rai)さん(22)は、「銃声を聞かずに目覚めたのは初めてだと思う」と話した。
シリア和平協議の仲介役を務めるスタファン・デミストゥラ(Staffan de Mistura)国連特使は、停戦がこのまま順守され、交渉で主な対立点となっていた救援物資の提供が無事行われれば、和平協議は来月7日に再開されるとの見通しを示した。(c)AFP/Maher al-Mounes with Karam al-Masri in Aleppo
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http://www.sankei.com/world/news/160228/wor1602280012-n1.html
2016.2.28 08:07
イラン国会選挙 穏健派が首都テヘランで圧勝
イラン国会選挙(定数290)の集計を続ける内務省は27日、首都テヘラン選挙区(30議席)について、約130万票を開票した時点で上位30人のうちロウハニ政権を支持する穏健派と改革派の連合が29人を占め、圧勝の勢いだと明らかにした。
投票率は不明だが、テヘラン選挙区の有権者は約650万人。テヘラン以外の地方選挙区では、穏健派と強硬派の接戦が続いているもようだ。
欧米との間で核合意を実現させた穏健派のロウハニ政権を批判し巻き返しを図る保守強硬派の中では、リーダー格のハダドアデル前国会議長が30人のうち7位に入るにとどまった。
内務省の集計によると、同時に実施した専門家会議選挙(定数88)でも、強硬派の影響力低下は避けられない見通し。同会議は最高指導者の選出と罷免の権限があり、76歳と高齢の現最高指導者ハメネイ師の後継体制を決める可能性がある。
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http://www.sankei.com/world/news/160227/wor1602270044-n1.html
2016.2.27 19:06
イラン議会選開票進む 改革・穏健保守派、強硬保守派から主導権奪えるか
【カイロ=大内清】26日に行われたイラン国会(定数290)と専門家会議(同88)の同時選は27日、開票作業が行われた。投票率(速報値)は約60%だが、同国内務省は開票が進むにしたがって「増えるだろう」としており、最終的には2012年の前回議会選の約64%を上回る可能性がある。
今回の議員選は、欧米など6カ国との核合意とそれに基づく経済制裁の解除を実現し、国際社会との融和路線をとるロウハニ大統領への事実上の信任投票とみなされている。ロウハニ師を支持する改革・穏健保守派が強硬保守派から議会の主導権を奪えるかが最大の焦点だ。
米国を「敵」とみなし、イスラム教シーア派聖職者や保守的な商人層を支持基盤とする強硬保守派は、ロウハニ師が掲げる外国からの投資増大が進めば、国内の産業や商業が大きな打撃を受けるなどと主張し抵抗を強めていた。
改革・穏健保守派が議会での多数派を握れば、ロウハニ政権の求心力が高まり、外資がイランへ進出しやすくするための法整備などが加速するものとみられる。
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http://www.asahi.com/articles/ASJ2W4DYDJ2WUHBI013.html
イランのダブル選、改革派に勢い 保守強硬派も対抗
テヘラン=神田大介2016年2月27日19時57分
イランの国会(定数290)と、最高指導者の任免権を持つ専門家会議(定数88)の選挙は27日、開票作業が始まった。イランメディアの情報を総合すると、27日昼(日本時間27日夜)の段階で、ロハニ大統領の融和外交を支持する改革派が、改選前議席を超える勢いを見せている。
一方、対抗する保守強硬派も、国会内での最大勢力の維持を視野に入れる情勢とされる。改革派は過去の選挙で不正があったとして、多くが前回2012年の国会議員選をボイコットしており、一定の伸長は織り込み済み。大票田で、政界への影響力が強い候補の多い首都テヘランの開票が遅れており、結果を左右しそうだ。
改革派は自由な社会を目指し、保守強硬派はイスラム教に基づく厳格な社会を求め、ロハニ氏と距離を置く。改選前の勢力は改革派が1割、保守強硬派が4割程度。他に中道の保守穏健派や独立派がある。
イラン内務省によると、これまでに3300万票を確認。投票率は未確定だが、現状では約60%で、前回、2012年国会議員選の64%より低い。(テヘラン=神田大介)
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http://www.sankei.com/world/news/160228/wor1602280034-n1.html
2016.2.28 19:13
イラン議会選、改革・穏健派が躍進 首都で圧勝の勢い 強硬保守派は苦戦、重鎮も落選可能性
【カイロ=大内清】イランの国会(定数290)議員選は28日も開票が続き、国営メディアによると、ロウハニ大統領を支持する改革・穏健保守派が首都テヘラン選挙区で全30議席を獲得する勢いをみせている。議会選と同時に行われた、最高指導者の選出権限を持つ専門家会議(定数88)選でも穏健派が票を伸ばしているもようだ。
欧米との核合意を実現したロウハニ政権が一定の信任を受けた形で、強硬保守派の影響力低下は避けられない状況だ。ロウハニ師は27日、「人々が政府に力を与えてくれた」と述べた。
報道によると、テヘランでは開票率90%で改革派のアレフ元副大統領がトップ。国際社会との融和を進めるロウハニ師に批判的な強硬保守派の重鎮、ハダドアデル前国会議長は落選する可能性が高まっている。他の選挙区では接戦が続いており、議席確定にはなお時間がかかる見通し。
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http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160229X794.html
穏健・改革派、躍進へ=核協議推進の大統領「信任」―イラン国会選
00:43時事通信
【テヘラン時事】26日投票のイラン国会(定数290)選挙は28日までの開票作業の結果、保守穏健派のロウハニ大統領を支持する穏健・改革派が大統領に批判的な保守強硬派に対して優位に立ち、保守強硬派が過半数を占める国会での躍進が確実な見通しとなった。
選挙は、欧米など6カ国との核協議を推進したロウハニ大統領への事実上の信任投票。協議で欧米側の経済制裁解除を実現させた実績が国民に評価された形で、大統領が進めてきた対外関係の改善に弾みがつきそうだ。
ロイター通信によると、ロウハニ大統領は「人々は政府に一層の信頼と力を与えてくれた」と有権者に謝意を示した。
穏健・改革派はこれまでの開票の結果、大票田の首都テヘランで全30議席を獲得する可能性が濃厚になった。AFP通信によれば、テヘラン以外では保守強硬派が38議席、穏健・改革派が30議席、独立系が36議席をそれぞれ獲得した。地方部では伝統的に保守強硬派が強いが、穏健・改革派は善戦している。
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http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160229k0000m030054000c.html
<イラン国会議員選>改革・穏健派躍進 核合意を評価
02月28日 21:39毎日新聞
【テヘラン田中龍士】イラン内務省は28日、26日に実施されたイランの国会(定数290)議員選の中間開票状況を発表した。首都テヘランでは、ロウハニ大統領支持派の改革・穏健派連合が全30議席を独占。地方の選挙区でも議席を大きく伸ばす見通しで、核合意の実績を評価された大統領支持派が躍進する情勢となっている。反大統領派の保守強硬派が3分の2を占めてきた議会で、現有16議席の改革派系が影響力を強めるのは確実だ。
また、最高指導者の選出権限を持つ「専門家会議」(定数88)のテヘラン地区でも改革・穏健派連合が伸長。連合勢力の主導的立場のラフサンジャニ元大統領、ロウハニ師らが上位を占め、強硬派候補は劣勢を強いられている。
内務省によると、投票率は約60%(暫定値)。各有権者は複数候補への投票が可能で、有効投票の4分の1に届かない候補は約1カ月後の決選投票に進むため、最終的な結果が確定するのは4月以降になるとみられる。前回2012年の国会議員選挙では65議席が決選投票に回った。
大統領支持派の躍進の背景には、昨年7月に核開発を巡り欧米など6カ国と合意し、経済制裁の解除を引き出したロウハニ政権の実績がある。ハメネイ師が1989年6月から最高指導者を務める体制の中で、改革、穏健両派の大統領は対米融和路線を試みたが、強硬派の反発を受け、十分な成果をあげられず、強硬派アフマディネジャド前大統領は欧米との確執を決定的にした。
しかし、ロウハニ師は世界との対話路線を重視。27日にも、スイスのシュナイダー大統領との共同記者会見で、過激派対策への「世界的な協力」が必要と強調した。議会内で支持基盤を固め、来年夏の大統領選再選に向けて弾みをつけ、外交や内政で公約を推進したい考えとみられる。
イランは人口約8000万人のうち約6割が、79年の革命を知らない30歳以下の若者。抑圧的な慣習に違和感を感じ、表現の自由や女性の地位の拡大などを掲げるロウハニ政権に同調する若者たちも大統領派躍進の一因となっている。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010426381000.html
エジプトの民主化支援へ官民で2兆円規模の協力
2月29日 21時02分
安倍総理大臣はエジプトのシシ大統領と会談し、混迷する中東の中でエジプトが進めている民主化に向けた国造りを支援するため、政府と日本企業で合わせて2兆円規模の経済協力を行うことを盛り込んだ共同声明を発表しました。
安倍総理大臣は総理大臣官邸でエジプトのシシ大統領と会談し、冒頭、「日本は、中東の要であるエジプトとの関係を重視しており、地域の安定と発展への努力に敬意を表したい」と述べました。これに対し、シシ大統領は「両国の協力、友好関係をさらに深めていきたい」と応じました。そして、両首脳は、両国が国連安全保障理事会の非常任理事国であることを踏まえ、テロ対策や中東の安定に向け協力していくことで一致しました。
会談のあと、両首脳はそろって記者発表に臨み、共同声明を発表しました。それによりますと、エジプトが進めている民主化に向けた国造りを支援するため、日本企業と合わせて2兆円規模の経済協力を行うほか、首都カイロの電力供給システムの整備や、現地の国際空港の拡張工事などに、およそ540億円の円借款を行うことが盛り込まれています。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3078671
イラン国会選、穏健・改革派が躍進 ロウハニ大統領への支持鮮明
2016年02月29日 16:05 発信地:テヘラン/イラン
【2月29日 AFP】(一部更新)イランで26日に行われた国会選挙は、28日までの中間開票集計で、ハサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領が率いる穏健・改革派の躍進が明らかになった。国民のロウハニ政権への強い支持が示された形で、保守強行派によって改革が阻止される恐れは弱まった。
首都テヘラン(Tehran)では開票率90%の段階で、改革派が全30議席を独占し、欧米などとの歴史的な核合意に反対する保守強硬派を圧倒した。
この選挙結果について、ロウハニ政権と保守派の双方に人脈を持つアナリストのアミル・モヘビアン(Amir Mohebbian)氏はAFPの取材に、有権者の「急進主義への反発」を示すものだと説明。「保守派の敗因は、選挙運動で急進派を支持してきた点にもある」と指摘した。
テヘランでの圧勝は改革派の劇的な復活といえる。改革派は2009年に強硬派のマフムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)前大統領が2期目再選を果たして以降、長く脇に追いやられていた。この大統領選後に起きた反政権デモでは、治安部隊との衝突で多数が死亡している。
■専門家会議、反改革派の先鋒2人落選
穏健・改革派は、国会選と合わせて行われた最高指導者の選出・罷免権限を持つ専門家会議(定数88)の選挙でも多数を占める見通しだ。現在、ロウハニ大統領の盟友アクバル・ハシェミ・ラフサンジャニ(Akbar Hashemi Rafsanjani)元大統領が首位、ロウハニ大統領自身も3位に付けている。
一方、穏健・改革派が落選運動を展開していた保守派の有力者3人のうち、これまで専門家会議の議長を務めていたモハンマド・ヤズディー(Mohammad Yazdi)師と、改革派に対する歯に衣を着せない批判で知られるモハンマド・タギー・メスバーフ・ヤズディー(Mohammad Taghi Mesbah-Yazdi)師は29日、落選が決まった。(c)AFP/Arthur MacMillan
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専門家会議 (イラン)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E4%BC%9A%E8%AD%B0_(%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3)
専門家会議[1](ペルシア語: ???? ???????Majles-e Khebreg?n)あるいは指導者選出専門家会議は、イランの最高指導者を選出するムジュタヒド86名から構成される合議体であり、また同時に最高指導者の活動を監察する。議員の任期は8年で、普通直接選挙によって選出される。現議長は、モハンマド・ヤズディー(英語版、ペルシア語版)(2015年3月[2]-)。前議長は、モハンマドレザー・マフダヴィー=キャニー(2011年-2014年)。
一部では、このような宗教界によって構成される組織の必要性に疑問を呈する向きもある[3]。
権能[編集]
イラン・イスラーム共和国憲法によれば、専門家会議は最高指導者の監督、罷免、選出を担当する。最高指導者はイスラーム的学識、公正、敬虔、政治的社会的見識、分別、勇気、行政能力、十分な指導力などの資格を満たす者を選出しなければならない[4]。また最高指導者が憲法に定められた義務の遂行ができないとき、あるいは憲法に明記される資格の欠如が明らかになった場合は罷免される。これら最高指導者に関わる決定権限をもつのが専門家会議である。最高指導者の死去、辞任、罷免にあたっては専門家会議は可能な限り短時間で新最高指導者を任じなければならない[4]。専門家会議は6ヵ月ごとに招集され、前最高指導者の退任・死去にあたっての新指導者を選出する。専門家会議では指導者としての資格を満たす会議内の全てのイスラーム法学者について評価・検討を行う。その結果、イスラーム法規定、イスラーム法をめぐる諸事項、政治的社会的問題、一般的な人気、あるいは指導者としてのその他の点などで傑出した者が議員にあれば、この者を最高指導者として選出し、複数の候補があれば議員中から一人を選出して指導者と宣言する[4]。
憲法には専門家会議議員たるの要件は特に定められておらず、その議員候補者要件については専門家会議自身の決定に預けられている。専門家会議は同会議議員すべてがフィクフ(イスラーム法学)の専門家でなければならないとする法を可決した。これは最高指導者の活動がイスラーム法および憲法に従い違反するところがないことを審査・確認するために必要な要件として定められた[5]。同法は改革派の批判を招き、2006年の専門家会議選挙では非イスラーム法学者も議員たりうるべきか否か、さらには立候補資格審査権限を監督者評議会に与えるべく改正するか否かが争点となった[6][7]。現状、全ての専門家会議議員候補者は、イジュティハード資格について、書面および口頭での審査を通じて監督者評議会に承認されなければならない。
現在の専門家会議議員の平均年齢は60歳以上で任期中の退任・死亡などによる補欠選挙も多い。また専門家会議およびその議事録は非公開である。
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シリア、包囲作戦で数千人に餓死の危機 国連
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%80%81%E5%8C%85%E5%9B%B2%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%81%A7%E6%95%B0%E5%8D%83%E4%BA%BA%E3%81%AB%E9%A4%93%E6%AD%BB%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E5%9B%BD%E9%80%A3/ar-BBq9qGo
AFPBB News
1時間前
【AFP=時事】(訂正)国連人権理事会(UNHRC)のゼイド・ラアド・アル・フセイン(Zeid Ra'ad Al Hussein)高等弁務官は29日、内戦状態が続くシリア国内では包囲作戦により約50万人が影響を受けており、今後、数千人が餓死する恐れがあると警告した。
フセイン弁務官は当初、「数千人の餓死者が出たかもしれない」と発表していたが、UNHRCがその後、「数千人が餓死する恐れがある」の誤りだったとして、公式に訂正した。
同弁務官はUNHRC年次会議の冒頭で、「人々を意図的に餓死へと追い込むことは、戦争の手段として明白に禁じられている。食糧などの必需品を民間人から奪うことになる包囲も同じく禁じられている」と非難した。同弁務官によればシリアでは現在約48万人が、包囲された都市や集落から脱出できない絶望的な状況にあり、長い場合は数年にわたってそうした状況が続いているケースも存在するという。
先月、飢えにあえぐ住民たちの衝撃的な映像が広まり、包囲されたシリア人の窮状を示す象徴となったダマスカス(Damascus)県の町マダヤ(Madaya)だけで数十人が餓死したと、援助関係者は話している。
シリア・ダマスカス県の町マダヤで、国連児童基金(ユニセフ、Unicef)のスタッフに腕の太さを計測される栄養失調の子ども(2016年1月14日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供 シリア・ダマスカス県の町マダヤで、国連児童基金(ユニセフ、Unicef)のスタッフに腕の太さを計測される栄養失調の子ども(2016年1月14日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News
シリアでは27日に発効した停戦により5年ぶりに戦闘が停止した。今後5日間で援助機関により、包囲地域に暮らす約15万4000人に食糧が配給されると期待されている。
しかしフセイン弁務官は「居住区や学校、大勢の人々が集まる市場などは無数の空爆で破壊され、街路や住宅にはヘリコプターから無数のたる爆弾が投下され」、シリアの人権は5年近くの間に「あまりにもひどく侵害されてしまった」と嘆いた。
【翻訳編集】AFPBB News
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シリア
政権支援「露の不利益」 米国務長官、新体制の必要性強調
http://mainichi.jp/articles/20160225/dde/007/030/037000c#cxrecs_s
毎日新聞2016年2月25日 東京夕刊
【ワシントン和田浩明】ケリー米国務長官は24日、内戦下のシリアでロシアがアサド政権への軍事的支援を続ければ、反体制派の抵抗も続き、ロシアにとって不利益になるとの見通しを示した。米下院歳出委員会の公聴会で証言した。
ケリー氏は、アサド大統領が居座る限り、トルコやカタール、サウジアラビアなどが反体制派への支持を継続すると明言していると説明。国内各派を代表する新たな政治体制への移行を支持することが、長期的にはロシアの利益につながるとの認識を示した。
シリア内戦を巡っては、米露が22日に停戦条件を提示。27日の発効に向け詰めの作業が続いているが、専門家の間でも全土での履行は困難との見方が根強い。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160301/mcb1603010500006-n1.htm
イラン、経済再建へ環境整う ダブル選挙で穏健・改革派躍進
2016.3.1 05:00
2月26日に投票が行われたイラン国会(議席数290)と専門家会議(同88)のダブル選挙は、ロウハニ大統領を支持する保守穏健派と改革派が躍進した。有権者の信任を得たことで、ロウハニ政権が経済を立て直し、成長拡大と雇用創出を推し進める環境は整った。
とはいえ来年の大統領選で2期目を目指すロウハニ大統領にとって、政治的・社会的に自由主義推進を求める改革派と、欧米やその同盟国への不信感が根強い保守派の間でのかじ取りが重要な課題となる。経済再建は外資頼みの状況ながら、自由主義への取り組みを進めれば、最高指導者、ハメネイ師の反対に遭う可能性もある。
改革派のハタミ元大統領の顧問を務めたことのあるイラン人エコノミストのサイード・ライラズ氏は「全てが最高指導者との関係にかかっている点に留意することが非常に重要だ。ハメネイ最高指導者とロウハニ大統領の関係は、新国会よりはるかに重要だ」と話す。
今回の国会選挙で30議席を争った首都テヘラン選挙区では、改革派と穏健派が全議席を獲得した。
最高指導者を選ぶ権限を持つ「専門家会議」の選挙のうち、16議席はテヘラン選挙区が確保する。専門家会議選挙では、改革に反対していた著名な保守強硬派の原理主義指導者2人が議席を失う一方、ロウハニ大統領と同大統領を後押しする保守穏健派のラフサンジャニ元大統領は議席を確保した。(ブルームバーグ Ladane Nasseri、Golnar Motevalli)
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http://mainichi.jp/articles/20160301/ddm/007/030/082000c
イラン国会・専門家会議選
対外融和に弾み 大統領派が躍進 開票結果発表
毎日新聞2016年3月1日 東京朝刊
【テヘラン田中龍士】イラン内務省は29日、国会(定数290)議員選と最高指導者の選出権を持つ「専門家会議」(定数88)選挙の開票結果を発表した。首都テヘランではロウハニ大統領を支持する改革・穏健派が圧勝し、全国的にも躍進した。欧米など6カ国との核交渉を合意に導いたロウハニ政権の対外融和路線に弾みがつきそうだ。
テヘランでは改革・穏健派が国会30議席を独占、専門家会議も16議席中15議席を得た。専門家会議選では保守強硬派の重鎮ヤズディ元議長が落選した。
強硬派系ニュースサイト「タブナック」によると、国会議員選では223議席が確定。改革派と穏健派が計95議席、強硬派が94議席だった。ただ、独立系34議席は強硬派に近いという。改革派や強硬派といった色分けは、メディアによって評価が異なる。強硬派のファルス通信は、確定数203で改革派と穏健派が計93、強硬派98、独立系12と報じた。
投票率は前回比2ポイント減の62%。未確定の議席は約1カ月後の決選投票で決まる。
ロウハニ大統領は、外交政策について「過激派対策での世界との協調」を掲げている。
念頭に置くのはイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」(IS)だ。ISは、シーア派のイランと関係の深いシリアやイラクなどで一部地域を占拠する。イランは地上部隊を派遣して両国を支援するが、一進一退が続いている。問題解決には空爆作戦を展開する米国などとの連携が不可欠だ。
ロウハニ師は、核問題の交渉過程で「合意できれば(米国と)あらゆる協力の可能性が出てくる」と言明。イランを訪問したスイスのシュナイダー大統領と臨んだ27日の記者会見でも、過激派対策の「世界的協力」の必要性を強調した。
外交を含めた国家の重要方針は最高指導者ハメネイ師の専権事項だ。ハメネイ師は最近も「米国は信用できない」と批判を続けており、劇的な対米関係改善は難しい。
それでも、政治評論家のアリ・ホラム氏(62)は「ロウハニ師は協調的な外交を進めやすくなる」という見方を示す。改革派組織「マルドムサラリ」の報道担当ミルザババ・モタハリネジャド氏(67)も「ロウハニ政権に協力的な議会が、対米を含めた協調路線を後押しすることは可能だ」と話した。
国会と専門家会議の選挙には事前審査がある。改革派は審査で落とされる人が相次いだが、穏健派と連合した。
オバマ米政権に好材料
【ワシントン和田浩明】イラン総選挙でのロウハニ大統領を支持する穏健派の躍進は、昨年の核合意を推進してきたオバマ米政権にとっても好材料だ。内戦が続くシリアでも27日に停戦が発効。イランが支援するアサド政権と、米国が支持する反体制派の停戦は、おおむね維持されている。オバマ政権のイランに対する視線は、一時期より和らいでいると言える。
ケリー米国務長官は25日の下院外交委員会の公聴会で証言。シリア情勢に関連し、イランとロシアが交渉に応じたことで「停戦や政治的移行の枠組みができた」と一定の評価を示した。
しかし、米国は依然としてイランへの警戒を解いていない。イランが進める弾道ミサイル開発や、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに対する支援、イエメン内戦への介入などを「中東を不安定化する行動」と非難し、関連制裁を維持している。
米議会にも対イラン強硬派は多い。下院外交委員会のロイス委員長(共和)は「制裁解除で凍結されていた多額の資産を受け取り、地域の主要国になった」と指摘。各国から投資が集まるようになればさらに強大化すると警戒感を示している。
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http://www.sankei.com/world/news/160301/wor1603010006-n1.html
2016.3.1 00:05
イラン、専門家会議選でも穏健派躍進 首都で議席ほぼ独占
【カイロ=大内清】イランで26日、国会(定数290)議員選と同時に行われた専門家会議(定数88)選について、同国メディアは29日、首都テヘラン選挙区の16議席中、15議席をロウハニ大統領を支持する穏健保守派が獲得したと伝えた。最高指導者の選出権限を持つ専門家会議で強硬保守派が大幅に影響力を失う可能性も出てきた。
イスラム教シーア派聖職者で構成される専門家会議(任期8年)は、最高指導者の罷免や選出に関する助言機関。イランが採用する「ヴェラーヤテ・ファギーフ」(法学者による統治)システムを担保する重要機関で、現最高指導者のハメネイ師が76歳と高齢のため、今回の選挙での顔ぶれの変化が注目されていた。
現地からの報道によると、テヘラン選挙区では穏健派のラフサンジャニ元大統領やロウハニ師のほか、両師に近い勢力が議席をほぼ独占。ヤズディ前議長ら強硬派の重鎮は相次いで落選した。地方部では強硬派が優勢とみられる。
一方、フランス公共ラジオの集計によると、議会選ではこれまでに強硬保守派が60前後、改革・穏健保守派が70前後、独立系が50前後の議席をそれぞれ獲得し拮(きっ)抗(こう)しているもようだ。
強硬保守派は議会での主導権を改革・穏健保守派に奪われる可能性があるが、国会決議の審査権限などを持つ護憲評議会や、最高指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊を通じてなおも強い影響力を保持するものとみられる。
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http://www.sankei.com/world/news/160301/wor1603010048-n1.html
2016.3.1 20:24
イラン議会選、改革と穏健派が過半数を確保 強硬保守退潮、欧米と協調弾み
【カイロ=大内清】イラン内務省は2月29日、国会議員(定数290)選の当選者を発表した。AP通信によると、改革派系が少なくとも85議席を、穏健保守派系が73議席を獲得し、ロウハニ大統領を支持する両派で議会の過半数を確保した。ロウハニ師が進める国際社会との融和路線に反発する強硬保守派は68議席にとどまっている。
議会で支配的だった強硬保守派の後退が鮮明となったことで、ロウハニ政権が進める外資導入などの経済改革が加速するのは間違いなく、来年行われる大統領選でのロウハニ師再選にも弾みがつきそうだ。
宗教少数派が獲得した5議席を除く残り59議席については、法定得票率に達した候補がいないため来月にも決選投票が行われる。
現地報道によると、ロウハニ師は1日、「イラン国民は適切な道を選んだ」と述べるとともに、「もし今も(欧米などの)他者と衝突すべきだと考える者がいるなら、(国民からの)メッセージを受け取っていないということだ」と強硬保守派を牽制(けんせい)した。
強硬保守派は、核開発問題をめぐり米欧との対立路線をとったアフマディネジャド政権下での2008年と12年議会選で相次ぎ勝利。13年に誕生したロウハニ政権が昨年7月の核合意とそれに基づく経済制裁解除を達成してからも、同政権への抵抗を強めていた。
これに対し、政治的自由の拡大などを求める改革派は、当局の圧迫を受けるなどして勢いを失っていた。
にもかかわらず今回の議会選で改革派が躍進したのは、ロウハニ師を筆頭とする穏健保守派と協力関係を築くことに成功したのに加え、国際的に孤立した強硬保守派政権下での経済の疲弊に多くの国民が不満を蓄積させていた事情がある。
選挙結果に自信を深めたロウハニ師は今後、欧州やアジア各国との外交関係強化や外資の積極誘致などとともに、内政面でも改革派が求めるネット規制緩和などの社会改革にも徐々に着手するものとみられる。
ただ、強硬保守派は、最高指導部の親衛隊で国政にも強い影響力がある革命防衛隊や、各種政策が国是である「イスラム的価値」に合致しているかを判断する護憲評議会を掌握している。ロウハニ政権の施策が改革派に寄り過ぎているとみなされれば、危機感を強める強硬保守派との対立がいっそう深まる可能性は高い。
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トルコのクルドとの和平と引き換えにシリア北部への権益を認められないかなぁ。。
アサド=ロシア=イラン(シーア派)に力の均衡に拠る平和をもたらすには自由シリア=トルコ=アメリカ=クルドが力を合わせないと。トルコとクルドを好きな俺としては何時も引き裂かれる思いだ。
シリア和平は次の紛争の始まりに過ぎない
Why the War in Syria is Only the Beginning
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4610.php
凄惨な内戦に終止符を打つ機運が高まっているが、中東では和平は平和を意味しない
2016年3月1日(火)19時00分
エマニュエル・カラジアニス
19世紀プロセインの軍事戦略家、カール・フォン・クラウゼビッツが名著『戦争論』のなかで言及したことでよく知られる「戦場の霧」(The Fog of War:戦闘における不確定要素)を、われわれは中東ではっきりと目にすることができる。
「アラブの春」がシリアにおよんだ2011年、西欧諸国の政策立案者とアナリストの大半は、バシャル・アサド政権の力を過小評価し、シリア政府軍は早晩敗走するだろうと考えた。アサドがリビアの元指導者ムアマル・カダフィと同じ運命を辿り、憎むべき独裁者として国民に打倒されることになるだろうと予想したのだ。
だがアサド政権には、思いがけないほど多くの味方がいた。イスラム少数派のアラウィー派やキリスト教徒、都市を基盤とするスンニ派などを動員し、生き延びてしまいそうだ。レバノンの過激派組織ヒズボラやイランもアサドに肩入れし、反政府武装勢力との戦いを率いてきた。イランに至っては、アフガニスタンやパキスタンからもシーア派民兵を連れてきてシリアの戦場に投入してきた。そして最後は、ロシアの反政府武装勢力に対する空爆に救われた。
シリアでは先週末、米ロ主導の停戦が5年ぶりに成立したが、和平交渉の先行きもまた霧の中だ。欧米の大国やロシア、多くの近隣諸国(トルコ、イラン、サウジアラビア、ヨルダン、レバノン、イスラエル)、半自治組織のヒズボラ、ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)やアルカイダなどのジハード組織を巻き込んだ一大地域紛争と化している。これほど多くの国や組織が関与する紛争で、和平交渉がそう簡単にうまくいくわけはない。
シリアは第2のボスニアになる
シリア=ロシア=イランの枢軸は、部分的な勝利を確信しているようだ。アサド政権は、アレッポなどの重要な中心都市での支配を取り戻しつつある。ロシア空軍と百戦錬磨のシーア派戦闘員のおかげで、シリア政府は優位な立場で今後の交渉に臨めるだろう。だが、アサドが以前の体制に回帰できると期待しているとしたら、それは愚かな考えだ。シリアは第2のボスニアとしてしか生き延びられない。シリアを待ち受けているのは、激しい民族紛争の果てに、民族ごとに国土を分割統治することになったボスニアと同じ運命をたどることになるだろう。
大国の間では、シリア内戦を現在と同じ壊滅的な規模では継続させられないとする新たな認識も生まれている。停戦を本格的な和平につなげる強い意欲を示している。米国とロシアが、新たな「サイクス・ピコ協定」(1916年に英国とフランスの間で結ばれた秘密協定で、オスマン帝国の分割につながった)を締結しようとしているというのは言いすぎだとしても、中東に新たな勢力バランスが築かれつつあるのは明らかだ。シリアは今後も部分的にロシアの影響下に置かれ、米国はイラクで強力な存在感を維持していく可能性が高い。
このシナリオで一番損をするのはトルコだろう。トルコのエルドアン大統領は、トルコと国境を接するシリア北部でISISと果敢に戦っているクルド人武装勢力を空爆で叩こうとした。国境のトルコ側で独立を求めているクルド人勢力が勢いづくのを恐れたからだ。だが、シリアのクルド人に対する攻撃は失敗する運命にある。なぜなら、クルド人は米国にとってシリア北部における最強かつ唯一の味方だからだ。
和平が新たな火種に
中東の新たな力関係は、国を持たない世界最大の民族であるクルド人が「国」を手にするチャンスをもたらすかもしれない。まずは、シリアとイラクの国内で自治が認められ、次に完全な独立を獲得する。クルド人国家の樹立が、トルコやシリアとの新たな紛争の種をまくことになるのは必至だが。
中東政治の特徴は、不安定性と絶えず変化する同盟関係だ。山や川では境界線が引けない地理的条件と、「ある国家にとっての損失は別の国家にとっての利益である」というゼロサム思考のせいで、常に相互不信に突き動かされている。シリア内戦はその始まりにすぎない。前途には、さらなる地域紛争が待ち受けている。
(筆者は、キングス・カレッジ・ロンドンの防衛研究学科上級講師)
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>>1439
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022900576
中東安定化へ協力=日エジプト首脳が会談
安倍晋三首相は29日、初来日したエジプトのシシ大統領と首相官邸で会談し、中東地域の安定に向けた協力を確認した。首相は共同記者発表で「エジプトは中東地域安定の要だ。地域が混迷を増す中、民主化に向けた大統領の努力を高く評価する」と述べ、同国の取り組みを支持した。
会談では、エジプトとの2国間協力の強化も確認。同国内の火力発電所設備の更新などのため、日本側は新たに約411億円の円借款を供与する方針を決めた。両首脳はともに国連安保理非常任理事国を務めていることを踏まえ、過激派組織「イスラム国」(IS)によるテロへの対策で連携を強めていくことでも一致した。(2016/02/29-21:48)
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http://mainichi.jp/articles/20160302/k00/00m/030/094000c
イラン国会選挙
69議席で決選投票 1カ月以内に
毎日新聞2016年3月1日 21時54分(最終更新 3月1日 21時54分)
【テヘラン田中龍士】イラン国営放送は1日、国会(定数290)議員選挙で221議席が確定し、一定得票に満たなかった69議席は1カ月以内に決選投票を実施すると報じた。最高指導者の選出権限を持つ「専門家会議」(定数88)は全議席の当選が確定した。
保守強硬派系ニュースサイト「タスニム通信」によると、国会議員選では、ロウハニ大統領を支持する改革派(86議席)と穏健派(8議席)が、反大統領の強硬派(93議席)を上回った。改革・穏健派と強硬派の勢力はほぼ並んでいるとみられ、決選投票の行方が注目される。
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2016.3.3 23:01
湾岸諸国、ヒズボラをテロ組織指定 イランは反発「新たな過ちだ」
http://www.sankei.com/world/news/160303/wor1603030084-n1.html
サウジアラビアを中心とするペルシャ湾岸6カ国でつくる湾岸協力会議(GCC)は2日、イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラをテロ組織に指定すると発表した。国営イラン通信によると、イランのアブドラヒアン外務次官は3日「新たな過ちだ」と反発した。
レバノンは、1月に起きた在イラン・サウジ大使館襲撃を非難するサウジ主導の共同声明に参加せず、イランを擁護する立場を取る。イランと断交したサウジは2月、レバノン国軍に対する財政支援中止を発表、レバノンに圧力を強めている。
レバノンでは、ヒズボラの民兵が国軍をしのぐ軍事力を持つ。GCCはヒズボラがテロ行為のために若者を勧誘し、武器を密輸するなど「敵対行為」を行っていると主張した。ヒズボラの民兵組織のほか、関連するあらゆる指導者や組織のすべてをテロ組織に指定すると決定した。(共同)
ヒズボラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%82%BA%E3%83%9C%E3%83%A9
ヒズボラ(アラビア語: ???? ??????, 翻字: ?izb All?h)は、1982年に結成されたレバノンのシーア派イスラム主義の政治組織、武装組織。日本の報道機関では「ヒズボラ」と表記される事が多いが、アラビア語の発音ではヒズブッラー、ヒズボッラー。アラビア語で「神の党」を意味する。イランとシリアの政治支援を受け、その軍事部門はアラブ・イスラム世界の大半で抵抗運動の組織と見なされている。日本[1]、欧州連合、米国、オランダ[2][3][4][5]、バーレーン[6][7]、エジプト[8]、英国、豪州、カナダ、イスラエルは、ヒズボラの全体または一部をテロ組織に指定している。
概要[編集]
レバノン内戦へのイスラエル軍侵攻を受けて1982年に結成された。レバノンを中心に活動している急進的シーア派イスラーム主義組織で、イラン型のイスラム共和制をレバノンに建国し、非イスラム的影響をその地域から除くことを運動の中心とする。反欧米の立場を取り、イスラエルの殲滅を掲げている。 ヒズボラはレバノン内戦さなかの1982年、イスラエル軍によるレバノンでの軍事作戦への抵抗を契機に生まれた[12]。イスラエルの軍事作戦は南レバノンのテロ・グループによるテロ攻撃と、シュロモ・アルゴフ駐英国イスラエル大使への暗殺未遂事件に対する反撃として遂行された[13][14][15][16]。ヒズボラ指導部は、イランのアヤトラ・ホメイニの薫陶を受け、その部隊はイラン革命防衛隊から訓練を受けて組織された[17]。ヒズボラの1985年の宣言は4つの目的として、「イスラエル抹殺の準備段階としてイスラエルをレバノンから最終的に撤退させること」、「レバノンからあらゆる帝国主義勢力」を追放すること、キリスト教マロン派系の極右政党・民兵組織であるファランヘ党を「正義の支配」の下に置き、その犯罪行為を裁判にかけること、「完全な自由の下で、希望する統治体制」を選択する機会をレバノン国民に与えることを挙げる一方で、イスラム支配への傾倒を隠そうとはしなかった[18]。ヒズボラ指導部はまたイスラエル国家を「シオニスト組織」と呼び、その破壊を求める数々の声明を出してきた[19]。
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2009年の記事。
イスラム指導者「ドイツではテロ禁止」
http://www.newsweekjapan.jp/foreignpolicy/2009/11/post-56.php
2009年11月04日(水)18時14分
過激なイスラム教思想家ではアルカイダの指導者ビンラディンを批判したサイード・イマム・アル・シャリフばかりが称賛されるが、このほど、もう一人の重要なイスラム原理主義指導者モハメド・アル・フィザジが、ヨーロッパでのテロを非難する手紙を7月に書いていたことが明らかになった。
アル・フィザジは今、モロッコで服役中だ。45人が犠牲になった03年のカサブランカ連続自爆テロ事件に関与したとされている。そのアル・フィザジが、ドイツのハンブルクに住む娘に宛てて書いた手紙の翻訳版を、独シュピーゲル誌電子版が入手し、掲載した。
それによればアル・フィザジは、ドイツのイスラム教徒は宗教的自由にも雇用機会にも恵まれているとドイツを絶賛。感情も露わなある一節では、「(アンゲラ・メルケル)首相は偉大だ」とまで記している。
アル・フィザジは、イスラム教徒がドイツをはじめとする欧州でジハード(聖戦)に訴えることは許されず、居住国の法律に従わなければならないと説く。それが、イスラム教徒の希望を叶えてくれた国との契約だというのだ。
「ドイツは戦場ではない」と、彼は書く。そこでテロを行うことは、「イスラム教徒はハンブルクの街より(ビンラディンが潜伏していたような)洞窟のほうがふさわしい愚かな未開人の集団だという偏見を煽る行為だ」。
一般論で言えば、アル・シャリフであれアル・フィザジであれ、イスラム教思想家の抽象的な理屈がジハードの戦士たちの行動に影響を与えるとは思えない。戦士たちの動機は政治的自由や経済的な機会など、もっと現世的な利益にあるからだ。
だがアル・フィザジの手紙が面白いのは、ドイツにはまさにそうした自由や機会があるからこそ、イスラム教徒はテロを禁じられると主張していることだ。つまり欧州は、一般に考えられているよりイスラム教徒の融合に成功しているということだ。
こうした進歩は西側諸国にとっては朗報だが、世界中のイスラム過激派にとっては逆風になる。
──デービッド・ケナー
[米国東部時間2009年11月03日(火)14時43分更新]
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http://www.afpbb.com/articles/-/3070885
ISと戦う女性キリスト教徒部隊、シリア
2015年12月19日 18:21 発信地:ハサカ/シリア
【12月19日 AFP】シリア人の女性、バビロニアさん(36)は2人の子どもを残し、美容師としての仕事も投げ打ってある決心をしたことを後悔していない。その決心とは、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」と戦うために、キリスト教徒の女性たちが結成している民兵組織に加わることだ。
戦闘服を身にまとい、気性の激しそうなバビロニアさんは、北東部出身の同国の少数派、シリア語系キリスト教徒だ。自分がしていることは、子どもたちに安全な未来をもたらすためだという信念を持っている。
9歳と6歳のまだ幼い子どもたちに会えないのは寂しいというバビロニアさん。「おなかがすいているんじゃないか、喉が渇いているんじゃないかと心配になる。でもあの子たちには、お母さんはあなたたちの未来を守るために戦っているのよと言い聞かせている」
バビロニアさんは、ハサカ(Hasakeh)県でISと戦っているシリア語系キリスト教徒の女性民兵組織、「二つの川の間の土地を守る女性防衛部隊(Female Protection Forces of the Land Between the Two Rivers)」に所属している。「二つの川」とはチグリス(Tigris)川とユーフラテス(Euphrates)川を意味し、両河川に挟まれた地域には昔からシリア語話者が居住してきた。
志願兵の第1期生が訓練キャンプを卒業したのは今年8月。全卒業生を合わせてもまだ50人ほどという、新しく小規模な部隊だが、クルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊(YPG)」の女性組織であるYPJのような活動を目指している。集まっているのは、ISと戦える力があることを証明したいと意気込む女性たちばかりだ。
子どもたちを残してまで入隊することをバビロニアさんに勧めたのは、実は自らも戦闘員である夫だった。「シリア語系の女性たちは、家事と化粧しか能がないという固定観念を打ち破る」ために武器を取れと励まされたという。「私はキリスト教を信じている。それに子どもたちのことを考えると、より強くなれるし、ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)に負けないという気持ちもさらに堅固になる」
シリア語系キリスト教徒は東方教会の流れに属し、祈とうはアラム語で行う。正教会系とカトリック系があり、シリアに120万人いるとされるキリスト教徒の15%を占めている。
■少数派社会を迫害から守りたい
バビロニアさんたちの部隊の訓練は、古い工場を使って行われている。戦闘訓練に加え、フィットネスや学問的な要素も含まれているという。実戦経験は少ないため、現在は主にハサカ県内のキリスト教徒居住地域で警備に当たっている。
部隊に入隊した理由として、1915年にシリア語系、アッシリア系、カルデア系のキリスト教徒たちが大量虐殺された事件を挙げる女性たちもいる。当時のオスマントルコが、トルコやイランにいたキリスト教徒を大量に殺害したとされる。
4か月前に入隊した18歳のイスラーさんの念頭にもこの事件があった。「私たち少数派は他者に迫害されている」とイスラーさん。「キリスト教徒としての、またシリア語話者としての私たちのアイデンティティーを消し去ろうとして、オスマントルコが行ったような新たな殺りく」を阻止するのがイスラーさんたち、シリア語系キリスト教徒の願いだという。(c)AFP/Delil Souleiman
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00000081-mai-m_est
<トルコ>反政権紙を政府管理下に…本社前、市民と警察衝突
毎日新聞 3月5日(土)21時53分配信
<トルコ>反政権紙を政府管理下に…本社前、市民と警察衝突
抗議する市民に向けて放水するトルコの警察当局=イスタンブールで5日、AP
【エルサレム大治朋子】イスタンブールの裁判所は4日、トルコの最大紙ザマンを政府管理下に置くとの決定を下した。地元メディアが報じた。トルコでは、政府に批判的なメディアの幹部が逮捕されるなど抑圧が繰り返されてきた。イスタンブールの同紙本社前では同日夜、市民と警察が衝突。警官隊が本社に突入し、編集長を編集室から強制排除するなど異常事態となった。
半国営のアナトリア通信などは法的根拠について、エルドアン大統領と対立する米国在住のイスラム教穏健派指導者ギュレン氏が率いる「テロ組織を(同紙が)支援した疑い」と伝えている。検察官は、この「テロ組織」が、トルコ政府と敵対するクルド系反政府武装組織クルド労働者党(PKK)と協力関係にあり、政権転覆をもくろんでいるとしているという。
トルコ治安当局は2014年12月、ギュレン氏が行った演説内容を掲載したことなどが「テロ容疑」に当たるとして同紙編集長ら約30人を逮捕している。
ザマン紙によると、4日夜、同紙読者ら数百人が「私の新聞に手を出すな」と書いたプラカードを掲げて本社を囲み、警官隊が催涙ガスや放水で市民を排除し突入した。同紙編集長は、「トルコの歴史に残る汚点。民主主義を汚す暗黒の日だ」と批判した。
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イスラム過激派ボコ・ハラムから76人が飢えで投降
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/76-1.php
Boko Haram: 76 Starving Members Surrender
ISIS傘下で、少女に自爆テロをさせるなどの残虐非道で知られるボオ・ハラム。ナイジェリア政府軍の掃討作戦で劣勢に
2016年3月4日(金)15時11分
コナー・ギャフィー
ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムから、飢えたメンバーがナイジェリア政府軍に投降したことがわかった。
先月末、北部ボルノ州の町グウォーザで女性や子どもを含むボコ・ハラムのメンバー76人が政府軍に投降してきた、と今週AP通信が伝えた。メンバーはガリガリに痩せ衰え、食べ物を求めた、と報じている。
投降したメンバーは現在、政府軍の本部があるマイドゥグリで拘束されている。ここはボコ・ハラムが2009年に武装闘争を開始した都市でもある。ボコ・ハラムは昨年3月にISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)に忠誠を誓ったが、民間の自警団の話によると、他のメンバーも投降を望んでいるという。
女子学生200人を拉致した蛮行
ボコ・ハラムは過去6年間の武装闘争の間に少なくとも2万人を殺害。自宅から避難を余儀なくされた人々も200万人にのぼる。女性や子どもを拉致することで知られ、14年4月にはボルノ州チボクで女子学校の学生寮から200人以上の女子学生を拉致している。
昨年3月にボコ・ハラム撲滅を公約の1つにして当選したブハリ大統領の命令で、政府軍は掃討作戦を実施。ボコ・ハラムの勢力範囲は狭まっていた。現在はボルノ州の「サンビサの森」に追い詰められている。
ブハリ大統領は昨年12月、ボコ・ハラムに「実質的」に勝利した、と宣言。しかしその後も自爆攻撃やゲリラ攻撃は続いている。今年1月に、マイドゥグリ近郊の村ダロリで爆弾と銃撃で80人以上を殺害するなど、今年の1〜2月、国内で151人をテロで殺害している。
ボコ・ハラムの武装闘争は、チャド湖周辺の近隣諸国(カメルーン、チャド、ニジェール)にも拡大している。
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http://www.asahi.com/articles/ASJ365HKZJ36UHBI00V.html
トルコ最多部数の新聞、政府管理下に 大統領に批判的
イスタンブール=春日芳晃2016年3月6日21時21分
トルコで、政権による報道機関への圧力が露骨になっている。同国で最多の部数を誇り、エルドアン大統領への批判的論調で知られる新聞ザマンは5日、裁判所の決定で政府管理下に置かれた。昨年11月にも、政権の痛手となるスクープを報じたジャーナリストが逮捕されたばかりだ。難民問題でトルコと協調を図ってきた欧州連合(EU)も、「基本的人権を保障すべきだ」と非難した。
トルコ最大の約65万部(英字紙を含む)の発行部数があるザマンを発行する「ザマン・メディアグループ」。イスタンブールの本社前には、4日夕から5日夜にかけて、政府の対応に抗議する同紙支持者400〜500人が集まった。
警官隊は4日深夜から5日未明にかけて、催涙ガスと高圧放水銃で支持者を排除。正門をこじ開けて当局者が同社に入り、同紙を政府の管理下に置いた。
管理下に置かれる前の最後の編集となった5日付の同紙朝刊1面は、黒の背景に白字の大見出しで「憲法は無視された」。「トルコメディアにとって、最も暗黒な日の一つになった」と伝えた。系列の英字紙トゥデイズ・ザマン紙も1面で「トルコの報道の自由にとって恥ずべき日。ザマン・メディアグループ、占拠される」と報じた。
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ISが「国家」樹立画策=兵舎襲撃でチュニジア首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000009-jij-m_est
時事通信 3月8日(火)4時59分配信
【カイロ時事】チュニジアのシド首相は7日演説し、リビア国境付近の町ベンゲルダンで起きた軍の兵舎などへの襲撃事件について「(過激派組織)『イスラム国』(IS)が『国家』樹立を画策していた」との見方を示した。
ISは2014年以降、シリアやイラク、リビアの各地で治安機関の拠点を攻撃して支配下に置き、「国家」としての支配地域拡大を進めてきた。今回の攻撃で、リビアの隣国チュニジアへの本格的な進出を図った可能性もある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000088-reut-asia
トルコ当局、ギュレン師に近い通信社も管理下に
ロイター 3月8日(火)19時52分配信
トルコ当局、ギュレン師に近い通信社も管理下に
3月7日、トルコのジハン通信社は、当局が同通信社を管理下に置いたと報じた。エルドアン大統領と対立する在米のイスラム教指導者ギュレン師(写真)支持派に対する取り締まりが、一段と強化されたもよう。米ペンシルベニア州で2013年9月撮影(2016年 ロイター/Selahattin Sevi/Zaman Daily)
[イスタンブール 8日 ロイター] - トルコのジハン通信社は7日遅く、当局が同通信社を管理下に置いたと報じた。エルドアン大統領と対立する在米のイスラム教指導者ギュレン師支持派に対する取り締まりが、一段と強化されたもよう。
同通信社はウェブサイトで、検察当局からの指示でイスタンブールの裁判所が、同通信社の経営を引き継ぐ管財人を近く任命すると明らかにした。この数日前には、同師が関与する大手日刊紙「ザマン」も当局の管理下に置かれた。
国際社会もトルコ国内における報道の自由の制圧に警鐘を鳴らしており、7日開かれた難民問題を話し合うトルコと欧州連合(EU)の首脳会議でも議題に取り上げられた。
同会議で仏外相は、ザマン紙制圧の決定は「許しがたい」とし、欧州の価値に反するものと指摘した。同国で最大の発行部数を誇るザマン紙とジハン通信社はともに「Feza Gazetecilik」社の傘下企業。
エルドアン大統領は司法、警察、メディア内に支援者ネットワークを築き、政権打倒をたくらんでいると同師を非難したが、同師はこれを否定している。
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http://mainichi.jp/articles/20160308/k00/00m/030/094000c
トルコ
ザマン紙、消えた政権批判 政府管理下で初発行
毎日新聞2016年3月7日 21時04分(最終更新 3月8日 00時26分)
【エルサレム大治朋子】トルコの裁判所の決定で政府管理下に置かれた同国最大紙ザマン(英字紙含め約65万部)が6日、その後初の新聞を発行した。近年、政権批判の急先鋒(せんぽう)となってきた同紙の1面記事は、エルドアン大統領の女性集会への参加など政府の宣伝的内容が大半となり、早くも露骨な様変わりを見せている。
「政府管理下、最初の紙面はエルドアン支援の論調」。イスラエルのリベラル系メディア、ハーレツ紙は6日、そう酷評した。1面記事は、エルドアン氏が女性の日の記念集会で参加女性の手を取る様子や、政府による30億ドル規模の橋の建設計画などを詳報している。AFP通信などによると、6日付の新聞制作は裁判所指名の管財人らが担当した模様。
トルコの裁判所は4日、ザマン紙を政府管理下に置く決定をした。その理由について、経営母体の「ザマン・メディアグループ」が「テロ活動を支援した疑い」としたが、詳細は明らかにしていない。ダウトオール首相は7日、「テロ組織」への不正な資金援助の疑いで捜査中だとしたうえで、報道への「政治的関与ではない」と強調した。
だが背景として指摘されているのは、エルドアン氏と、ザマン紙の経営母体が支援するという米国在住のイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン師の対立だ。同師はトルコの国是でもある世俗主義を支持する穏健派。支持者やその活動は「ギュレン派」「ギュレン活動」と呼ばれ、教育機関やメディア界などに幅広い支持層を持つ。
ギュレン師やその支持者は当初、エルドアン氏や、その創設したイスラム系与党・公正発展党(AKP)と協力関係にあった。しかし同党による単独政権が2002年以降、3期連続と長期におよぶにつれ「イスラム色や独善色を強め、国是の世俗主義や民主主義が損なわれている」(ギュレン派)との危機感を強め、次第に離反したとされる。
相互の不信感を背景に、13年春、イスタンブールで大規模な政権批判デモが起きると、エルドアン氏は「ギュレン派によるテロ活動」と批判。同年12月、治安当局がエルドアン氏やその家族を含む大規模な政界汚職事件に着手した際も「ギュレン派の陰謀」と非難した。トルコ政府は15年秋、ギュレン師の率いる団体を「テロ組織」に指定。メディアでは、特にザマンを支援組織だと指弾し、同年10月、ザマン英字紙の編集長を「ツイッターでエルドアン大統領を攻撃した」として逮捕するなど、記者拘束や検挙を繰り返してきた。
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http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20160309-567-OYT1T50014.html
イランのロハニ大統領、公然とハタミ師を擁護
08:55読売新聞
【テヘラン=中西賢司】イランのロハニ大統領は7日の演説の中で、同国で報道規制の対象となっているハタミ元大統領(72)の名前を挙げ「イランの誇りとなった人物の名前は誰も消せまい」と語った。
保守強硬派が権限を握る司法当局をけん制したものとみられ、地元メディアが報じた。ハタミ師は1997年から2005年まで大統領を務めた改革派の精神的支柱。同派が弾圧された09年大統領選後、発言や写真のメディア掲載が禁じられた。
2月の国会選挙での躍進を受け、来年の大統領選に向けて中間層を基盤とする改革派の政治復帰は焦点の一つとなる。再選を目指すロハニ師が公然と擁護した背景には、改革派の支持をつなぎとめる狙いもあるとみられる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000084-san-m_est
トルコ「二正面」苦戦 また首都テロ クルド・IS根絶困難
産経新聞 3月15日(火)7時55分配信
トルコ「二正面」苦戦 また首都テロ クルド・IS根絶困難
アンカラで起きた最近の主な自爆テロ(写真:産経新聞)
【カイロ=大内清】トルコの首都アンカラが、またも大規模テロに見舞われた。約半年間で3度目となるテロは、エルドアン政権が昨年夏、少数民族クルド人の非合法組織「クルド労働者党」(PKK)や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)との対決にかじを切った結果といえるが、国境をまたいで活動する両組織の根絶は困難で、「二正面作戦」の決着は見通せない。
ロイター通信が治安当局者の話として伝えたところでは、実行犯の一人とされる女は東部カルス出身の1992年生まれで、2013年にPKKに参加した。
トルコ政府とPKKはここ数年、和平に向けた協議を進めていたものの、昨年夏に対立が再燃。双方とも協議破綻の責任は相手側にあると非難し合ってきた。
クルド国家の樹立を目指すPKKは、内戦下のシリア北部を勢力圏とする「民主連合党」(PYD)を実質的な傘下としているほか、イラク北部にも拠点を有している。トルコは昨夏以降、クルド人の多い国内の南・東部でしばしば住民の外出禁止措置を取るなどしてPKKへの圧迫を強めているが、国境をまたいでの取り締まりや掃討には限界があるのが実情だ。
またPYDは、対IS軍事作戦を担うために米国の支援を受ける半面、ロシアとも連携してシリア反体制派の勢力を削(そ)いで支配圏を拡大させる戦略をとっている。トルコには、隣国シリアにPKKの牙城が築かれかねないとの懸念が強い。
一方、トルコでは昨年10月のアンカラや今年1月の最大都市イスタンブールなど、ISの関与が疑われるテロも相次いでいる。米国主導の有志連合による空爆を受けるISは、劣勢挽回のためテロ戦術を強化しているとも指摘され、さらなる標的となる懸念は拭えない。
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ロシア軍の航空部隊 シリアから撤退開始
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444261000.html
3月15日 18時31分
内戦が続くシリアで、去年9月から空爆を続けてきたロシア軍の航空部隊が、プーチン大統領の決定を受けて15日から撤退を開始し、爆撃機などの第1陣が、シリア北西部の空軍基地からロシアへ向けて出発しました。
ロシアのプーチン大統領は、14日、シリアの内戦終結を目指す和平協議が再開されたのに合わせて、去年9月からシリアで空爆を続けてきたロシア軍の主要な航空部隊を、シリアから撤退させることを決めました。
これを受けて、ロシア軍が空爆の拠点としてきたシリア北西部ラタキア郊外の空軍基地では、15日早朝から装備などを貨物機に積み込む作業が始まり、ロシア国防省によりますと、スホーイ34型爆撃機などの第1陣が、ロシアへ向けて出発したということです。
ロシア軍は、軍用機をいくつかのグループに分けて、それぞれが所属するロシア国内の空軍基地に戻すとしていますが、撤退させる兵士や軍用機の数など具体的な規模は明らかにしていません。
プーチン大統領は、ラタキア郊外の空軍基地と、軍事物資の補給拠点としてきたタルトゥース港の機能は維持するとしており、和平協議の進展を重視する姿勢を示しながらも、アサド政権を支えるために軍事的な選択肢を残した形となっています。
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プーチン巧いなぁ。。
>徹底抗戦を叫ぶ反体制派の中には、露軍の撤収を勢力回復の好機とみる向きもあり、和平協議が停滞すれば、戦闘が再び激化する恐れがある。露軍の一部はシリア北西部の基地に駐留し続けるが、空爆の規模が縮小すれば、反体制派や過激派組織「イスラム国」(IS)が勢いを盛り返す可能性もある。
こうなると完全に反体制派が悪者だ。。ロシアが不当にアサドの領土を拡げたとしてもだ。。
ロシア
シリア撤退絶妙タイミング 和平協議主導権狙い
http://mainichi.jp/articles/20160316/k00/00m/030/166000c
毎日新聞2016年3月16日 01時55分(最終更新 3月16日 01時55分)
ロシアのプーチン政権は15日、内戦下のシリアで昨年9月末から空爆を続けてきたロシア軍主要部隊の撤収を開始した。「イスラム国」(IS)など過激派組織の壊滅を掲げた空爆で国際社会での立場を一定程度強めたロシアは、一時停戦と和平協議が始まった今が軍事作戦からの絶好の引き際と判断、今後は和平プロセスで主導権を握る構えだ。
プーチン大統領は14日、ショイグ国防相から空爆の総括的な報告を受け、「大方の目的は達成された」として主要部隊の撤収命令を下した。ショイグ氏は9000回を超える空爆によって、「支援を受けたシリア政府軍が1万平方キロ以上の領域を解放した」と述べた。露軍は欧米が支援する反体制派も標的とし、アサド政権による支配地域の維持拡大にも貢献。自国の中東での影響力も確保した。
ロシアは2年前にウクライナ南部クリミア半島を一方的に編入して以降、米欧から制裁を受けるなど国際社会で孤立してきた。しかし、シリアでの空爆開始以降、米国などとの間で対話が始まり、先月末には米露主導で一時停戦が発効。国際社会における主要プレーヤーとしての立場を取り戻した。
プーチン氏は14日、ラブロフ外相にはシリア和平協議への参画を強化するよう指示し、「(撤収の)決定が全ての紛争当事者にとって良いシグナルとなることを願う」と言及。軍事作戦の完了によって内戦への深入りを回避しつつ、和平協議で主導権を握る意欲を示した。
独立系世論調査機関「レバダ・センター」によると、2月中旬時点でロシア国民の59%が空爆継続を支持したが、作戦がさらに長期化すれば世論にえん戦気分が広がる可能性もあった。原油安でロシア経済が低迷する中、1日当たり250万?400万ドルとされる戦費の支出は国家財政にとって重荷だからだ。
一方、露主要紙コメルサントはシリアでの空爆について「いくつかの兵器を実戦で試す目的もあった」とする軍参謀本部筋のコメントを報道。軍事技術の観点からも、シリアでの空爆はロシアに一定の成果を与えた模様だ。軍事評論家のゴルツ氏は「まさに今、撤収に都合の良い状況が整った」と指摘する。
露主要紙ベドモスチの報道によると、シリアに投入されている爆撃機や戦闘ヘリなど露軍機は約60機に上り、第1段階としてその半数が撤収する。残った航空戦力によって、当面は必要に応じて停戦対象外の過激派組織に対する空爆を続けるという。また、アサド政権軍の軍事顧問などとしてロシア軍人約1000人が残留する見通しだ。【モスクワ真野森作】
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>>1643-1644
政権と反体制派 主張はなお平行線
シリアからのロシア軍主要部隊の撤収には、アサド政権に内戦の軍事的解決を諦めさせ、反体制派との和平協議で歩み寄りを促す狙いもある。だが、最大の焦点であるアサド大統領の処遇を巡る政権と反体制派の主張は平行線をたどっており、和平への道のりは依然として険しい。
「シリアとロシアの間にいさかいがあるとの風評が立っているが、(露軍撤収は)両国が協力して注意深く現状を分析したうえでの手続きだ」。シリア大統領府は14日深夜に声明を出し、ロシアとの連携を強調した。露軍撤収は和平協議で強硬姿勢を崩さないアサド政権への警告との見方が広がったためだった。
両国の立場の違いは、14日にジュネーブで再開した和平協議の議題設定にも表れた。仲介役の国連は、新たな統治機構の設置や来年9月までの大統領選実施を議題に盛り込み、ロシアや米国もこれに同意していたが、アサド政権は反発していた。
ロシアの撤収決定でアサド政権が弱い立場に置かれ、政治的譲歩を迫られるのは必至だ。デミストゥーラ国連特使(シリア担当)は撤収を「有意義な進展で、和平協議の進展に好影響を与えてほしい」と評価。反体制派武装組織幹部のサイド・ジャマル氏も「政治解決の機運が高まる」と指摘した。
ただ、アサド氏の処遇を巡る対立が解消されない限り、和平の進展は困難だ。反体制派は新統治機構の発足時点でのアサド氏の退任を求めているが、政権側は拒絶。ロシアはアサド氏の留任に固執しないなど政権よりは柔軟な姿勢だが、少なくとも次期大統領選への立候補は認めるべきだとの立場だ。
また、徹底抗戦を叫ぶ反体制派の中には、露軍の撤収を勢力回復の好機とみる向きもあり、和平協議が停滞すれば、戦闘が再び激化する恐れがある。露軍の一部はシリア北西部の基地に駐留し続けるが、空爆の規模が縮小すれば、反体制派や過激派組織「イスラム国」(IS)が勢いを盛り返す可能性もある。
中東情勢に詳しいエジプトのシンクタンク・ヤッファ戦略研究所のリファト・サイード所長は「アサド氏は退陣を受け入れなくても、新統治機構への反体制派の受け入れなどで譲歩する可能性がある」と分析している。露軍の撤収で節目を迎えたシリア内戦だが、和平の行方は予断を許さない。【カイロ秋山信一】
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>とにかく「カネがない」というのも一つの要因でしょう。
>このタイミングで、欧米に「自ら進んでアサド政権を認めさせる」という目的です。
>ショイグ氏は9000回を超える空爆によって、「支援を受けたシリア政府軍が1万平方キロ以上の領域を解放した」と述べた。露軍は欧米が支援する反体制派も標的とし、アサド政権による支配地域の維持拡大にも貢献。自国の中東での影響力も確保した。>>1463
>シリアからのサプライズ撤退を発表したプーチン大統領の権謀術数 ターゲットはメルケル独首相だ
>四面楚歌のメルケルにとって、プーチンの撤退発表は唯一と言っても良いグッドニュースだ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/1075
プリンストン発 日本/アメリカ 新時代冷泉彰彦
シリアから電撃撤退したプーチンの意図はどこに?
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/03/post-818.php
2016年03月17日(木)15時30分
今月14日、ロシアのプーチン大統領はシリア駐留部隊の「主要な部分」について、翌日から撤退を開始すると宣言しました。しかも、政府の会議にテレビカメラを入れさせ、「軍は目的を果たしたので、シリア・アラブ共和国からの撤退を明日から開始せよ」と述べるシーンの映像を世界中に配信させたのです。
ロシアは、シリアのアサド政権を支持する姿勢を明確にしたまま、昨年9月にシリア領内での軍事作戦を開始しました。ミサイルと航空機による空爆は効果絶大で、内戦が続く中で苦戦していたシリア政府軍は息を吹き返しています。この「空爆開始」も電撃的でしたが、その時は「アサド体制支援」という意図は明白であり、その点でのサプライズはありませんでした。
ですが、今回は国際社会にはサプライズが走っています。サプライズというのは、意外感があるというだけでなく、プーチンの「意図」が読めないからです。ちょうどジュネーブで行われている「3年越しのシリア和平協議」が、この14日に再開されているので、「その日」を狙っての撤退は何らかの「策」であることは間違いないのですが、一体、何を考えてこの時期に撤退を宣言し、また実行したのでしょうか?
様々な憶測が可能です。依然として原油価格が1バレル30ドル台という安値圏が続く中で、エネルギー輸出が最大の産業であるロシアの経済は苦境が続いています。通貨にしても、1ドルが80ルーブルという悪夢のような水準からはやや持ち直したものの、依然として70ルーブルと安く、とにかく「カネがない」というのも一つの要因でしょう。
多くの解説は、和平会議を進展させるためというものです。とにかく停戦を実施し、恒久化するために、プーチンとして最も有効な手を使ったという説明ですが、では、どうして激しい戦闘に加わってきたロシアが急に和平へと傾斜したのでしょうか?
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>>1465-1466
このままシリア領内で軍事行動を続けていると、トルコとの緊張が高まる一方だという指摘もあります。確かにそうした懸念はあります。ですが、これも決定的な理由ではないように思われます。
西側、つまり欧米との関係を改善したい思惑、そのように「メッセージを解読」することも可能です。和平会議に協力し、トルコとの緊張を回避するというのは、要するに欧米とはシリア問題に関する対立を止める、その延長で全体的な関係改善に進もうという意図という解釈もできます。
その動機としては、ウクライナ問題に関する経済制裁を解除させるためであるとか、北朝鮮情勢が大変に不穏なので、六者会合の枠組みに即した「日米韓中ロ」のホットラインを復活させたいということも考えられます。
ですが、そうした「美しい」理屈のウラには、一つの意図が透けて見えるのです。それは、このタイミングで、欧米に「自ら進んでアサド政権を認めさせる」という目的です。
現在の和平会議の流れは、事実上は「アサド体制の存続」が前提となっています。ホンネの部分ではそうです。また、連邦国家構想といったアイディアが出てきている中で、余計にそうしたニュアンスは濃くなっています。ですが、欧米としては依然として「自国民に対して化学兵器を使用」したアサド政権は「下野」させるという「タテマエ」を崩してはいません。
ここで、ロシアがシリア領内での軍事作戦を続けるようですと、欧米としては、この「タテマエ」を降ろすことはできません。それは、ロシアの軍事力に屈する形で「非人道的な行為という犯罪」を犯したアサドを免罪するようだと、国家の威信が損なわれるからです。
ですが、ホンネの部分では、アサド政権の存続を前提としてシリア情勢の沈静化を図りたいという気持ちは、ハッキリと各国の姿勢の中に見えるようになってきました。特にアメリカのケリー国務長官の動きはかなり、その方向に傾斜しています。
そんな中で、ロシアが「軍事行動を停止」するということは、欧米にとって「アサド体制存続を前提とした和平」というものを、公式に受け入れることを容易にするのです。ロシアの兵力に屈服したという印象を与えることなく、現実的な選択として判断したという説明が可能になるからです。
そう考えると、欧米とも、アサド=ロシア連合とも激しく対立している「ヌスラ戦線」が、日本人ジャーナリストの安田純平氏の身柄を拘束しているという「脅迫」をこの時点で発信してきたことも、タイミングという点で辻褄が合って来ます。和平交渉が進展するというのは、アサド政権と穏健派の和平という意味であり、ISILやヌスラ戦線への圧力は反対に強まる可能性が高いからです。
このまま欧米がアサド政権の存続を「公式に」認めるような事態になれば、政治的にはプーチンが勝利した格好になります。その環境を整えるための「サプライズ撤退」という説明が、一番筋が通るように思われます。
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IS、支配地域の約5分の1失い衰退傾向に 分析
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/is%E3%80%81%E6%94%AF%E9%85%8D%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E7%B4%845%E5%88%86%E3%81%AE1%E5%A4%B1%E3%81%84%E8%A1%B0%E9%80%80%E5%82%BE%E5%90%91%E3%81%AB-%E5%88%86%E6%9E%90/ar-BBqyMXI
AFPBB News
6 時間前
【AFP=時事】国際軍事情報企業IHSジェーンズ(IHS Jane's)は16日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が、シリアとイラクで2015年初めに支配していた地域の22%を失ったとの分析結果を発表した。米国やロシアの空爆に支援され、反対勢力が攻勢を強めたことが背景にある。
報告書「IHS紛争モニター(IHS Conflict Monitor)」によると、ISは依然としてシリアとイラクの広域を支配しているが、支配地域は昨年末までに14%、今年に入ってさらに8%縮小した。今月14日時点での支配地域の総面積は、7万3440平方キロだという。
トルコ国境に近いシリアの町テルアビヤドで、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」とクルド人民兵部隊「クルド人民防衛部隊(YPG)が衝突した際に上がった白煙(2016年2月27日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供 トルコ国境に近いシリアの町テルアビヤドで、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」とクルド人民兵部隊「クルド人民防衛部隊(YPG)が衝突した際に上がった白煙(2016年2月27日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
IHSの上級アナリスト、コロンブ・ストラック(Columb Strack)氏は、「ISはますます孤立しつつあり、衰退の傾向にあると思われる」と分析。これにより、ISの主要なライバルであるシリアの国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系組織「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)」を利する形になっていると指摘した。
ストラック氏はまた、「(ISの)孤立化が進み、軍事的敗北が今後も続けば、ISが外国のイスラム過激派をシリアに勧誘することも難しくなるだろう」との見方も示している。
【翻訳編集】AFPBB News
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http://www.sankei.com/world/news/160317/wor1603170027-n1.html
016.3.17 10:43
【ジャーナリスト拘束】
武装勢力入り乱れる激戦地 シリア北部、治安劣悪
安田純平さん(42)が拘束されたとみられるシリア北部は、国際テロ組織アルカーイダ系「ヌスラ戦線」、過激派組織「イスラム国」(IS)など多くの武装勢力が入り乱れ、激戦が繰り広げられてきた地域だ。治安は悪く、身代金目的などで多くの外国人記者らが拘束されてきた。
安田さんがトルコから最初に入ったとみられるのはシリア北西部イドリブ県。同県では2015年春以降、ヌスラ戦線など複数の武装勢力がアサド政権軍と激戦の末、ほぼ全県を制圧。ヌスラ戦線による少数派住民の殺害、武装勢力同士の戦闘も伝えられ、極めて流動的な治安状況に。
昨年9月30日からはロシアがシリアで空爆を開始し、政権軍も地上作戦を強化。ヌスラ戦線などが掌握したイドリブ県は特に激戦となっていた。
シリアでは11年に「アラブの春」が波及して反政府運動が本格化。翌12年にはアサド政権の弾圧に対する武装闘争が激化して内戦状態に陥った。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/160316/wor1603160051-n1.html
016.3.16 21:47
【シリア情勢】
クルド勢力が「連邦制」宣言へ 和平協議さらに複雑化 呼称を協議、支配圏確立急ぐ
【カイロ=大内清】シリア北部を勢力圏とするクルド人組織「民主連合党」(PYD)のミルザル報道官は16日、産経新聞の電話取材に対し、北部地域のクルド勢力などが連合し支配地域での独立性を高める「連邦制」を一方的に宣言する考えを明らかにした。各組織の代表者ら約200人が同日、同地域の呼称などを協議しているという。
シリア内戦をめぐっては、アサド政権を支援するロシアが、将来的な解決策として連邦制の導入に言及している。ただ、ジュネーブで再開された和平協議が本格化もしていない中でクルド勢力が支配圏確立に向けた動きを強めることは、事態をさらに複雑化させることにつながりそうだ。
和平協議で政権側の交渉役を務めるジャアファリ氏は16日、「このような一方的な動きについてはコメントしない」とクルド勢力への不快感を露わにした。
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PYDやその軍事部門は、米国の支援を受けてイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)と対峙しているほか、一部の反体制派とも対立。反体制派との戦いではロシアとも連携を強めている。シリアのクルド人は従来、少数民族として従属的な立場にあったが、内戦の長期化とISの台頭の中で有力国の支援を引き出しつつ、勢力圏拡大を進めている格好だ。
ただ、こうした動きは、トルコなど周辺国の神経を逆なでしている。
国内で非合法組織「クルド労働者党」(PKK)と敵対するトルコは、PKKの実質的な傘下であるPYDの強大化を警戒。クルド勢力が独立性を高め、シリアが連邦化に向かう事態となれば、トルコ国内のクルド人を刺激する可能性もあるだけに、強く反発するのは間違いない。
一方、和平協議を仲介するデミストゥラ国連特使は15日、政権側と反体制派がそれぞれ、移行政権作りなどの論点に関する考え方を文書で提出したと明らかにした。詳細は不明だが、同特使は、双方の主張を照合して協議の糸口を探り、両者が対面しての直接協議につなげたい考えだ。
デミストゥラ氏は14日の協議再開に先立ち、今後の和平協議で連邦制導入論も議題となる可能性を示唆している。そんな中で、協議参加資格を与えられなかったクルド勢力が一方的に連邦化への動きを加速させることは、協議の行方に影響を及ぼす可能性がある。
他方、ケリー米国務長官は15日、来週にもロシアを訪問し、プーチン大統領やラブロフ外相と会談すると発表した。ロシアが15日からシリア駐留軍主要部隊の撤収を開始したことを、和平協議前進に向けた機運醸成につなげる狙いがある。
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【超・閲覧注意】安田純平さん拘束映像が公開された理由とは? 武装組織ヌスラ戦線の窮状と残虐性
http://tocana.jp/2016/03/post_9200_entry.html
2016.03.17
※3頁目に衝撃的な動画を掲載していますが、2頁までは公開理由とヌスラ戦線について考察しています。苦手な方は文章のみご覧ください。
16日、安田純平さんと見られる男性の動画が、ネット上にアップロードされていることがわかった。安田さんはアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されているとみられており、政府は映像に関する情報収集を急いでいる。
騒乱が続くシリアでは、シリア政府軍やISIS、さらにさまざまな反政府武装組織やクルド人勢力が割拠しており、ヌスラ戦線も反政府武装組織のひとつである。数ある反政府武装組織の中でも強い勢力を保っているヌスラ戦線が、なぜこのタイミングで安田さんの映像を公開したのか。組織の性質と現状から、その理由を探ってみよう。
■アルカイダの流れをくむ残忍な組織
ヌスラ戦線は、シリアのスンニ派武装組織であり、シーア派から派生したアラウィー派であるアサド政権の打倒を目的として、2012年頃に結成された。現在、シリアの反政府武装組織の中でも強力な勢力を保っており、シリア北部のイドリブ県をほぼ支配下においている。
ヌスラ戦線は、アメリカで同時多発テロを実行したアルカイダに忠誠を誓っており、アルカイダの指導者であるアイマン・ザワヒリも、ヌスラ戦線をシリアにおけるアルカイダの支部であると認めている。
アルカイダの流れをくむことがあってか、戦闘においては自爆テロも辞さないなど、その手法は非常に残忍である。また、アサド政権への協力者を処刑する様子は頻繁に伝えられており、ネット上には手慣れた様子で斬首を行う様子がいくつもアップロードされている。小さなナイフ1本で手際よく首を切断している様子から、彼らが日常的にそのようなことをしているのがよくわかる。
イスラム法を厳格に執行していくことを是としているためか、女性に対しても容赦なく刑を執行しており、その様子もネット上にアップロードされている。裁判を受けたのかもわからない女性が姦通の罪で処刑される動画では、刑の執行の前に子どもに会うことを望む女性に対し、それを認めず頭を撃ちぬくなど、ISISに勝るとも劣らない残虐性だ。
シリアの騒乱に乗じて勢力の拡大を続けてきたヌスラ戦線であったが、ここにきて風向きが変わってきた。2月、アメリカとロシアがシリアでの敵対行為を停止することに合意したためだ。
■停戦合意の対象とならなかったヌスラ戦線
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白がヌスラ戦線の支配地域、画像は「Wikipedia」より引用
先月26日にアメリカとロシアの間で交わされた停戦合意は、ISISとヌスラ戦線などの組織を除いた勢力間で戦闘を行わないというものであった。これについてヌスラ戦線は、停戦合意はアサド政権に利するものだとして反発を強めている。
事実、この停戦合意はアサド政権を支援するロシア側にアメリカが譲歩したといわれており、ヌスラ戦線は停戦の対象とならなかったことで、今後もアサド政権が率いるシリア軍やロシア軍の空爆を受けることとなる。
さらにヌスラ戦線にとって問題なのが、彼らの支配地域の中にほかの反政府武装組織の支配地域が入り組んでいることだ。シリア軍やロシア軍がヌスラ戦線に対する攻撃と称し、公然とほかの反政府武装組織にも空爆できてしまっているのである。
このような状況では、ヌスラ戦線と徒党を組むと空爆の対象となってしまうため、反政府武装組織の間では、ヌスラ戦線と距離を置く形での勢力再編が進んでいる。ヌスラ戦線は孤立し始めているのだ。
今回、ヌスラ戦線が安田さんの映像を公開した目的は、身代金の要求であるとみられている。昨年末にはその拘束が報じられていた安田さんを、この時期に利用した背景には、停戦合意による苦しい状況に追い詰められているヌスラ戦線の姿があるのかもしれない。
映像が公開されたことで安田さんの家族も状況を把握し、悲痛な思いで彼の無事を祈っている。ヌスラ戦線が非常に残忍な組織であることは確かだが、日本政府がなんとか交渉を成功させ、一刻も早い救出なされることを願うしかない。
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ハディ政権と反政府勢力、停戦合意か…イエメン
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160321-OYT1T50058.html?from=ycont_latest
2016年03月21日 19時18分
【カイロ=溝田拓士】AP通信は20日、内戦中のイエメンで、ハディ政権と反政府武装勢力フーシが停戦に応じる方針で合意したと報じた。
今後、停戦の開始時期や期間を調整するとみられる。国連は、4月にも和平協議を行いたい方針だ。
一方、AFP通信は同日、双方による過去2日間の激しい戦闘で、少なくとも55人が死亡したと報じた。
イエメンでは昨年3月下旬、ハディ政権を支援するサウジアラビアが対フーシ空爆を始め、内戦が激化。国連は、これまでにも停戦や和平協議開催にこぎ着けたことがあったが不調に終わっていた。
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http://mainichi.jp/articles/20160320/k00/00m/030/092000c
トルコ
繁華街で自爆テロか、5人死亡 イスタンブール
毎日新聞2016年3月19日 21時38分(最終更新 3月20日 00時57分)
【エルサレム大治朋子】トルコ最大の商業都市イスタンブールの繁華街で19日午前、大きな爆発があった。地元当局者によると、5人が死亡、少なくとも36人が重軽傷を負った。メディアは、男による自爆テロだと伝えている。現場は外国人にも人気のショッピング街「イスティクラル通り」で、トルコの観光業に大きな打撃を与えそうだ。
【写真特集】イスタンブールの繁華街で自爆テロか
ロイター通信などは、自爆犯1人が死者に含まれると伝えている。保健省によると、負傷者36人のうち少なくとも12人が外国人。最多はイスラエル人の6人で、アイルランド人2人、ドイツ人、イラン人などが1人ずつ含まれた。在イスタンブール日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報は19日午後現在確認されていない。
現場は2013年春に大規模反政権デモが起きた「タクシム広場」に続く繁華街で、中央には路面電車が走る。近くに居合わせたという英国人の女性ミュージシャンはツイッターで「泊まっているホテルの付近で大きな爆発があった。私は大丈夫だが、とても震えている。人々が死に、ひどい状況だ」と書いた。付近にはイスタンブールの知事事務所がある。現場一帯は爆発後間もなく封鎖された。
トルコ当局者はロイター通信に、過激派組織「イスラム国」(IS)かクルド系反政府武装組織クルド労働者党(PKK)による犯行の可能性があるとの見方を示した。男は、警官にテロの意図を気づかれ、自爆した模様という。
トルコでは首都アンカラ中心部で13日、自爆があり、37人が死亡。PKKに関連するクルド系武装組織「クルド解放のタカ」(TAK)が犯行を認め、攻撃継続を宣言していた。トルコは昨年夏以降、ISとPKKへの攻撃を本格化。TAKはこれに対する「報復」だとしている。
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http://www.sankei.com/world/news/160315/wor1603150037-n1.html
016.3.21 16:00
【もっと知りたいサウジ(上)】
初代国王には26人の妻、36人の息子 世界一の富豪「サウド家」は孫世代継承に道筋
国土の大半が砂漠に覆われた世界最大の原油輸出国サウジアラビア。イスラム教スンニ派でも特に厳格なワッハーブ派を奉じる保守性を持つと同時に、その動向は世界経済のみならず、中東の外交・安全保障に大きな影響を及ぼしている。中東の大国サウジの成り立ちなどを詳しく紹介する。(カイロ 大内清)
「サウド家のアラビア」。これが国名の本来の意味だ。アラビア半島の約8割を支配した初代国王アブドルアジーズが1932年、国号に定めた。国名からも分かる通り、サウド家の権力は強大だ。
30年代に油田が発見されたことで、サウド家は世界一といわれる富豪一族となった。資産額は不明だが、世界各地に不動産や有価証券を保有。サルマン現国王(80)が昨年夏、付き人約1000人とフランス南部の高級保養地ヴァロリスで過ごした際には、地元住民からその傍若無人ぶりを非難する声もあがった。
アブドルアジーズには26人の妻との間に少なくとも36人の息子がおり、王位は息子たち(第2世代)が年齢順で受け継いできた。7代目の現国王は初代国王が60歳ごろの子だ。兄弟間の王位継承は、家督をめぐる骨肉の争いを避けるためだったとされる。
しかし現在、第2世代の高齢化を受けて大きな変化が生まれている。現国王が昨年1月に即位した後、皇太子に実兄の息子ムハンマド・ビン・ナエフ王子(56)を、副皇太子に自らの実子ムハンマド・ビン・サルマン王子(30)を指名し、初めて「第3世代」への継承に道筋をつけたのだ。
サルマン国王には同じ母を持つ6人の兄弟がおり、この7人は母の出身一族の名を取り「スデイリ・セブン」と呼ばれる。両ムハンマド王子が正副皇太子となったことは、王位継承レースで他の閨閥(けいばつ)を大きくリードしたことを意味する。
とりわけ権勢を強めているのが、国防相や王宮府長官などの要職を兼務するムハンマド副皇太子だ。副皇太子は昨年、シーア派系勢力が首都を掌握した隣国イエメンへの軍事介入を主導するなど、対外面でも大きな影響力を振るっている。
王室のほかに強い権威を持つのが、復古主義的なワッハーブ派宗教界だ。19世紀にサウド家と手を結び、同家の支配に正統性を与える一方で“国教”の地位を確立。同派法学者らは、政策がシャリーア(イスラム法)に合致するかを判断する権限を持つなど、国政や世論に隠然たる力を持つ。
スンニ派の盟主を自任するサウジは1月、シーア派聖職者らを処刑。それに対する抗議としてイランにある自国の大使館が襲撃された事件を受けてイランと断交した。シリア内戦ではスンニ派主体の反体制派を支援、シーア派系のアサド政権の排除を主張してきた。
このためサウジの外交姿勢は、シーア派への「敵意」という宗教的動機が注目されることが多い。そうした面があることは否めないが、一方で、「国の成り立ち上、シーア派を異端視する宗教界に配慮せざるを得ない」(外交筋)とも指摘される。
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http://www.sankei.com/premium/news/160321/prm1603210023-n1.html
2016.3.21 16:03
【もっと知りたいサウジ(下)】
34歳以下が62%超の“若い国” でも飲酒や男女の婚前交渉は厳禁、重罪者は公開斬首に…
世界最大の原油輸出国サウジアラビアは現在、“若さ”にあふれている。人口約3150万人のうち、34歳以下が占める割合は62%超(2015年推計)と、世界平均の約58%(同)を上回る。少子化が深刻化する日本は約33%だから、サウジにどれだけ若者が多いかが分かるだろう。
昨年1月に死去したアブドラ前国王は、こうした若い力を成長に変えるとして、科学技術系大学の充実や、同国で初となる欧米式の男女共学大学の設置などを進めてきた。
若者らの間ではインターネットのソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)が爆発的に普及し、「かつては王室の外に漏れることがなかった王族の噂話なども飛び交うようになった」(サウジ駐在者)。若者層のふくらみが、サウジ社会に変化を迫っているのだ。
現在、経済改革の中心人物であるムハンマド副皇太子(30)が、同年代の若者から高い支持を得ているとされることや、昨年12月に初めて女性が参加する地方議会選が行われたことなども、そうした時代の変化の表れといえそうだ。
その半面、サウジでは伝統的な価値観や、“国教”であるイスラム教ワッハーブ派の教えに基づく保守性も根強い。
イスラム教で定められた礼拝時間に全ての店舗はシャッターが閉められ、飲酒や男女の婚前交渉なども厳禁だ。街では宗教警察的な役割を担う「勧善懲悪委員会」が「非イスラム的」な行為に目を光らせる。重罪を犯した者は、公の場で斬首刑に処される。
また、女性の外出は親族の男性保護者の随伴や許可が必要なほか、原則として車の運転も許されていない。ここ数年は一部の女性団体が、女性への運転免許発行を認めるよう求めているが、ワッハーブ派の女性観には遊牧部族的なそれが色濃く反映されているだけに、女性の役割の変化には抵抗も強いのが実情だ。
富裕なサウジ人は、休暇を欧米や他のアラブ諸国で過ごすことが多く、滞在先では豪遊するケースもしばしば見かけられる。国外で「羽目を外す」のは、国内の締め付けが厳しいゆえでもある。
その一方で、シリアやイラクで活動するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)には2千人以上のサウジ人が参加していると見積もられているほか、ISへの資金提供者も少なくないとされる。その背景に、若者の閉塞感や、復古主義的なワッハーブ派の負の影響があるとの指摘も絶えない。
サウジ社会の変化は、極めて厳格な宗教とのせめぎ合いの中で徐々に進んでいる。(カイロ 大内清)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160324-00000101-mai-m_est
<シリア内戦>和平協議、一時中断に アサド氏処遇なお難題
毎日新聞 3月24日(木)21時29分配信
【カイロ秋山信一】内戦が続くシリアのアサド政権と反体制派との和平協議は24日、一時中断に入る。仲介役のデミストゥーラ国連特使(シリア担当)は協議が再開した今月14日以降、双方の交渉団と断続的に個別協議を重ね、双方から和平に向けた素案の提示を受けた。だが、最大の焦点であるアサド大統領の処遇を巡る対立は解けず、協議は難航している模様だ。
「テロに打ち勝つためには、シリア危機を政治的に解決しなければならない」。デミストゥーラ氏は23日の記者会見で、過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出したブリュッセルの同時テロ事件を引き合いに出し、IS対策に集中するためにも政権と反体制派の和解が必要だと訴えた。
今回の和平協議は、決裂続きだった過去の協議とは一転、予定通りに24日までの日程を消化。2月27日に発効した政権と反体制派との一時停戦は名目上は維持され、政権側の包囲地域への人道支援搬入でも一定の成果があった。
ただ、反体制派が和平プロセスの起点となる新統治機構の発足時にアサド大統領の退任を求めているのに対し、政権の交渉団はアサド大統領の処遇を議論すること自体を拒絶しており、具体的な進展はみられない。
今後の協議について、アサド政権は人民議会(国会)選挙がある4月13日以降に再開することを求めている。
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2016年 03月 25日 11:58 JST
コラム:ベルギー攻撃、ISが「パニック」に陥った兆候か
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/765-766
Karen J. Greenberg
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_052
官房長官「トルコ当局が男性に事情聴取」IS参加目的か
3月24日 12時14分
菅官房長官は、過激派組織IS=イスラミックステートに加わろうとしたとして、24歳の日本人がトルコ国内で治安当局に拘束されたと報じられたことについて、トルコ当局が男性に対する事情聴取を行ったことを確認したと明らかにしました。
トルコのメディアは、過激派組織IS=イスラミックステートに加わろうとしたとして、24歳の日本人がトルコ国内で治安当局に拘束されたと伝えました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「在トルコ日本大使館が現地当局に確認したところ、トルコ当局が20代の邦人男性に対し、事情聴取等を行ったという報告を受けている。詳細は確認中だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「この男性はISに加わろうとしていたのか」と質問したのに対し、「承知していない。確認中だ」と述べるとともに、この男性の渡航を事前に把握していなかったことを明らかにしました。
そして、菅官房長官は「現在、外務省では、シリア全域を含むトルコ側のシリア国境地帯に渡航中止を含む避難勧告を発出しており、シリアに渡航する意向を有する邦人がいるという具体的な情報があれば、渡航を取りやめるように個別に説得している」と述べました。
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http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201603%2F2016032501017
ISナンバー2殺害=資金調達に打撃-米軍
【ワシントン時事】カーター米国防長官は25日、記者会見し、米軍が過激派組織「イスラム国」(IS)ナンバー2で「金融相」のアブドルラフマン・カドゥリ(別名ハジ・イマム)容疑者を殺害したとみていると語った。NBCテレビによれば、米軍は今月に入り、シリアで急襲作戦を実施したという。
長官は殺害について「ISの作戦資金の調達活動全てを監督する指導者を排除した。戦闘員への賃金支払いや新たな戦闘員の雇用に打撃を与えた」と強調した。長官はまた、米軍が今週、イラク北部で戦闘員への賃金支払いを担当するIS幹部を標的に攻撃を行ったと明らかにした。
米政府はカドゥリ容疑者を国際テロリストとして手配し、700万ドル(約7億9100万円)の懸賞金を用意して行方を追っていた。米当局によれば、同容疑者はISの前身組織「イラクの聖戦アルカイダ組織」を率いたザルカウィ容疑者の副官を務めた経歴を持つ。
米軍は今月に入り、ジョージア(グルジア)出身でISの「戦争相」とされる上級司令官、アブウマル・シシャニ容疑者を狙った空爆をシリア北東部で実施し、殺害した。
米軍は、拘束したIS戦闘員の尋問などを通じ、より詳しい内部情報を把握できるようになっているもようで、幹部や重要施設を狙った作戦を強化していく構えだ。(2016/03/26-02:01)
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シリア政府軍、ISからパルミラを奪還「象徴的大勝利」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00010001-afpbbnewsv-int
AFPBB News 3月28日(月)8時18分配信
【3月28日 AFP】シリア政府軍は27日、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産に登録されている同国中部の古代都市遺跡パルミラ(Palmyra)の全域をイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」から奪還した。軍関係筋は、ISとの戦いにおける象徴的な大勝利だと述べている。
同関係筋によれば、「夜間の激しい戦闘の末、政府軍はパルミラの遺跡と住宅地域を完全に掌握した」という。
ISの戦闘員はパルミラ近郊のスフナフ(Sukhnah)や北部ラッカ(Raqa)、東部デリゾール(Deir Ezzor)に後退。パルミラでは現在、軍の地雷工兵が遺跡に仕掛けられた爆弾や地雷の撤去作業を進めているという。
ISが2015年5月にパルミラ遺跡と周辺の住宅地地域を掌握した際には国際社会から非難と破壊行為を懸念する声が相次いだ。
ISはパルミラで2つの神殿をはじめ、凱旋(がいせん)門(Arch of Triumph)や複数の塔墓を爆破し破壊した。また、ローマ式円形劇場を公開処刑の場として利用し、遺跡管理当局の82歳の元責任者らを斬首した。映像は、26日のパルミラ。(c)AFPBB News
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IS、支配地域の3分の1失う 有志連合報道官
2016年01月06日 14:37 発信地:バグダッド/イラク
http://www.afpbb.com/articles/-/3072271
【1月6日 AFP】米軍主導の有志連合の報道官は5日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」がイラクとシリアでいったん支配した地域のうち約3分の1を失ったと発表した。
有志連合報道官のスティーブ・ウォーレン(Steve Warren)大佐はイラクの首都バグダッド(Baghdad)で記者団に対し、ISは「イラクで約40%、シリアで約20%」の支配地域を失い、「両国合わせて考慮すると、いったん支配した地域の30%を失った」と述べた。有志国連合はISに対し連日空爆を行っているほか、地元部隊に訓練や武器を提供している。
ISの支配地域は18か月前に最大となり、シリアよりもイラクにおける支配地域の方が若干広かった。2015年5月にイラク最大のアンバル(Anbar)州の州都ラマディ(Ramadi)やシリアの古代都市パルミラ(Palmyra)を制圧したが、その後、ISは守勢に回っているという。
ウォーレン大佐の発言に先立ち、国際軍事情報企業IHSジェーンズ(IHS Jane's)は昨年末、ISの支配地域が15年、14%縮小したとの見解を発表。イラク軍によるラマディ奪還前に発表されたことを考慮しても、両者の見解には大きな開きがあるとみられる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00010004-afpbbnewsv-int
ISから奪還のパルミラ、空から見る戦闘の爪痕
AFPBB News 3月28日(月)8時57分配信
【3月28日 AFP】シリア政府軍は27日、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産に登録されている同国中部の古代都市遺跡パルミラ(Palmyra)の全域をイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」から奪還した。軍関係筋は、ISとの戦いにおける象徴的な大勝利だと述べている。映像は、奪還後のパルミラ。27日撮影。(c)AFPBB News
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クルド人「独立宣言」がシリアの新たな火種に
SYRIA
シリア北部の支配地域を統合し自治を宣言したクルド人勢力に、シリア・トルコ両国は猛反発
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4755.php
2016年3月24日(木)17時40分
ジャック・ムーア
内戦が続くシリアで北部の広い地域を実効支配している少数民族のクルド人勢力。欧米の支援を受けてテロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)を撃退するなど存在感を強めている彼らの「独立宣言」が、新たな混乱を巻き起こしている。
クルド人勢力は先週、シリア北部の3つの支配地域を統合し、連邦制による自治を始めると宣言した。だが国家の分裂につながりかねない宣言に対し、シリア政府も反政府勢力も猛反発。シリア外務省は「憲法違反で無効である」との声明を出し、反政府勢力の中心的存在であるシリア国民評議会も法的根拠がなく、国土の一体性を損なう主張だと批判している。
さらにシリア北部と国境を接する隣国トルコも、この動きに神経をとがらせている。国内に敵対的なクルド人武装勢力を抱え、分離独立運動を警戒するトルコにとって、国境沿いの「クルド人国家」は安全保障上の大きな脅威だ。トルコ軍は既にシリア国内のクルド人勢力への攻撃に乗り出しており、地域の緊張がさらに高まる恐れもある。
[2016年3月29日号掲載]
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http://www.afpbb.com/articles/-/3083881
シリア、アサド政権の支配地域で議会選
2016年04月13日 21:39 発信地:ダマスカス/シリア
【4月13日 AFP】シリアでは13日、人民議会選挙の投票が、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権の支配地域下で行われた。反体制派は選挙を違法と批判し、ボイコットを呼びかけている。一方でスイスのジュネーブ(Geneva)では同日、国連(UN)が仲介するシリア和平協議が再開された。
シリア全土のおよそ3分の1を占め、人口の約6割が暮らす政府支配地域では、現地時間午前7時(日本時間正午)に約7200か所の投票所が開かれた。議会選には複数の政党が参加したが、半世紀以上にわたって同国を統治するアサド大統領のバース(Baath)党が議席をさらに拡大させる見通しだ。
反体制派は先月、アサド政権が和平協議を有利に進めるために選挙を利用していると批判し、投票のボイコットを呼びかけていた。和平協議に参加する反体制派の主要組織「高等交渉委員会(HNC)」は今回の選挙を「違法」と非難している。(c)AFP/Sammy Ketz
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041700089&g=pol
スポーツで若者に希望を=日本主催「東京リーグ」-ガザ
パレスチナ自治区ガザで、日本政府などが主催する若者向けスポーツ大会「東京リーグ」が行われている。2014年夏のイスラエルとの戦闘でガザは荒廃。失業率は高く、特に30歳未満は53%に上る。スポーツを通じて、若者に「未来への希望」を見いだしてもらいたいとの思いが込められている。
「東京リーグ」は、サッカー、卓球、バレーボールの3競技に難民キャンプの若者ら約1900人が参加。日本政府は約15万3000ドル(約1670万円)を拠出し、ユニホームや靴、ボールの購入などに充てられた。
ガザ市内では12日、サッカーのリーグ戦が行われた。14年の戦闘の激戦地となった東部シュジャイヤ地区のチームが勝利し、キャプテンのイマド・ヒジャジイさん(20)は「選手やコーチの大半が戦争で家を失い、サッカー用具もなかった。このような機会を得られてうれしい」と笑顔を見せた。将来の夢は、パレスチナの代表選手になることだという。(2016/04/17-14:36)
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サウジとアメリカと云えば鉄の結束があったのにねぇ。。
サウジ国王、オバマ氏出迎えず…関係修復不透明
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E5%9B%BD%E7%8E%8B%E3%80%81%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E%E6%B0%8F%E5%87%BA%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%81%9A%E2%80%A6%E9%96%A2%E4%BF%82%E4%BF%AE%E5%BE%A9%E4%B8%8D%E9%80%8F%E6%98%8E/ar-BBs3jHi
読売新聞
16 時間前
【リヤド=本間圭一】オバマ米大統領は20日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問し、サルマン国王と会談した。
米ホワイトハウスなどによると、イランが中東のイスラム教シーア派勢力を支援し、地域を不安定化させていることを阻止するため、「包括的な取り組み」を進めることで合意した。
会談では、シリアのアサド政権と反政府勢力の停戦が崩壊の危機にあるシリア情勢や、イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討作戦についても協議した。ホワイトハウスは声明で、「両首脳は歴史的な友好と戦略的な関係を再確認した」と強調した。ただ、具体策は打ち出されなかった。
サウジは、シリア内戦やイランの核問題への米国の対応に不満を強め、関係が冷え込んでいる。21日に開かれるサウジなど中東6か国が加盟する湾岸協力会議(GCC)を控え、オバマ氏がサルマン国王との会談で、同盟関係の修復につなげられるかが注目された。
しかし、当地の複数のメディアによると、サルマン国王は空港でGCC加盟国首脳らを出迎えたにもかかわらず、オバマ氏を出迎えなかった。異例の対応に関係改善は不透明との見方を一斉に伝えた。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016011000098&g=isk
IS戦闘員、母を「公開処刑」=組織抜けようと息子説得-シリア
【ベイルートAFP=時事】在英のシリア人権監視団は8日、シリア北部ラッカで過激派組織「イスラム国」(IS)が、戦闘員(20)に自分の母親を「公開処刑」させたと発表した。母親は「ISを離れて町から逃げよう」と息子の説得を試み、「裏切り行為」に問われた。
人権監視団のアブドルラフマン代表によれば、この母親は40代で、ラッカ近郊のタバカに居住。息子からの報告を受けたISが身柄を拘束し、6日に「数百人が見守る中で」息子が銃殺した。(2016/01/10-16:46)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000001-jij_afp-int
IS、シリア軍機を撃墜 パイロット拘束と発表
AFP=時事 4月23日(土)8時46分配信
【AFP=時事】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は22日、シリア政府軍機を首都ダマスカス(Damascus)東方で撃墜し、パイロットを生きたまま拘束したと発表した。IS系の通信社アマック(Amaq)が報じた。
アマックによると、ISの戦闘員がシリア軍機を撃墜し、墜落現場にパラシュートで降下したパイロットを拘束したという。パイロットはシリア・ハマ(Hama)出身のアザム・イード(Azzam Eid)操縦士だとしている。
アマックが公開した動画には、広大な砂漠に墜落した焼け焦げた機体が映っている。機体の一部はまだ炎上しており、それを取り囲んだIS戦闘員らしき戦闘服姿の数人が、翼に記された2つ星のシリア政府旗を指さしている。
ISはここ数週間にわたり、ダマスカス近郊ドゥマイル(Dmeir)の軍用空港上空や南部スウェイダ(Sweida)県などで数機のシリア軍機を撃墜しているが、いずれもパイロットは政府軍の掌握する地区に降下していた。
ISは2014年12月、シリア国内で米軍主導の有志軍の戦闘機を撃墜し、ヨルダン人パイロットのモアズ・カサスベ(Maaz al-Kassasbeh)中尉を拘束した後、焼殺動画をインターネットで公開している。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.sankei.com/world/news/160422/wor1604220014-n1.html
2016.4.22 10:15
【イスラエルはいま(上)】
「これまで何千発ものロケット弾を受けてきた」…境界線付近の住民にとって「戦争」は日常だ ガザ地区ではISが台頭
パレスチナ自治区ガザ地区との境界線から歩いて数分にあるイスラエルの小さな村、ネティブアサ。民家の前では子供たちが屈託のない笑顔で走り回る。近くのバス停には、壁に色とりどりの絵などが描かれたコンクリート製の箱形施設があった。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが撃ち込んでくるロケット弾から身を守るための防空壕だ。村の至るところに設置されている。
「これまで何千発ものロケット弾を受けてきた。威力はより強力で、精度も高くなってきた」。1982年から村に住み、農業を営むイラ・フェンロンさん(38)が嘆いた。数年前までは砲撃を知らせる警報が1日に20回も鳴り、住民らを不安に陥れた。
フェンロンさんは息子(15)と娘(11)を育てる母親だ。ガザとの境界は高さ数メートルのコンクリート壁やフェンスで仕切られているが、「私が子供のころは壁はなく、ガザの市場に行っていた。今の子供たちは防空壕を必要としない普通の生活を知らない」と訴える。
イスラエル軍は2005年にガザから撤退以降も封じ込めを続け、14年夏にはハマスとの間で過去最大規模の軍事衝突に発展した。停戦合意後も双方が砲撃を繰り返し、境界線付近の住民にとって「戦争」は日常だ。
境界に近い南部地域の民間防衛を担当するキース・アイジクサンさんは「毎日、軍担当者と10〜15回は連絡を取る」と話す。イスラエル軍が誇る防空システム「アイアンドーム」は「小型ミサイル(やロケット弾)を撃墜する技術は十分でない」(アイジクサンさん)とされ、境界線近くの村には配備されていない。住民は防空壕に逃げるしかなく、政府は境界から7キロ範囲の7千〜8千世帯の壕建設費用を負担した。
14年のガザ衝突での死者は、パレスチナ側が約2200人で、多数は民間人だ。対するイスラエルは兵士を中心に約70人。イスラエルは「正当な攻撃」とするが、容赦ない軍事作戦に対しては国連人権理事会が非難決議を採択するなど、国際社会の視線は厳しい。
フェンロンさんは「伝えられるのはパレスチナの言い分ばかり。われわれがどんな目にあっているかは全く報じられない」と憤る。
ところが、ここへきてガザ情勢をめぐる構図を大きく変えかねない動きが出てきた。ガザ地区で過激組織「イスラム国」(IS)の支持者が増えているというのだ。
15年に入り、ガザではハマスとは別のイスラム原理主義武装勢力がIS支持を表明。「パレスチナにイスラム国家を建設する」と主張し、ハマスを「世俗派」扱いして攻撃する。活動の詳細は明らかでないが、ISがガザでイスラエルを狙うミサイルを製造し始めているとの報道も目立つ。
対テロ国際研究所のボアズ・ガノル本部長は「テロの世界では、新たに出現した組織がより過激で破滅的な主張を打ち出し、『われわれこそ本物だ』と訴えて勢力を広げていく」とし、ガザでISが台頭する恐れがあると警告した。
「武力闘争」を掲げてきたハマスを上回る過激組織の出現で、ガザ情勢は従来の「イスラエル対パレスチナ」の枠組みを超え、世界的な「対IS戦争」の一環として対処していくことを迫られつつある。(上塚真由)
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中東のユダヤ人国家イスラエルではいま、何が起きているのか。現場から最新情勢を報告する。
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http://www.sankei.com/world/news/160423/wor1604230001-n1.html
2016.4.23 09:00
【イスラエルはいま(中)】
サイバー防衛は世界随一 4年後の東京五輪「日本に助言できること多い」
テルアビブ市内。看板もない集合住宅のような外見の建物に、ネタニヤフ首相直轄の「国家サイバー局」がある。所在地は「国家機密」。イスラエルのサイバー防衛の中心組織だ。
建物に入ると、係員から「カメラを出せ」と指示され、建物の外観の写真の削除を求められた。監視カメラでチェックされていたらしい。取材でも録音などは一切許されなかった。
FBIの捜査に協力
「ユダヤ人国家の抹殺」を唱える過激勢力などから絶え間ないサイバー攻撃を受けているイスラエルにとって、サイバー防衛は国家の存亡をかけた基本戦略の一つだ。その技術は世界随一で、民生分野でも影響力は絶大。3月末にはiPhone(アイフォーン)のロック解除をめぐる米連邦捜査局(FBI)とアップル社の法廷闘争で、あるイスラエル企業が話題を集めた。
イスラエルのIT会社「セレブライト」。日本の情報通信関連会社「サン電子」(愛知県江南市)に2007年に買収されたセレブライトは、FBIのロック解除に協力した「第三者」と取り沙汰された。
同社は捜査機関向けに携帯端末の内部データを抽出する機器を販売する。この特殊な機器を用いれば削除済みのデータが復元でき、機種によってはロックも解除できる。世界人口の4分の1がスマートフォンを利用する時代にあって、捜査機関向けの事業は全米のシェア5割を超え、15年3月期の売上高は買収時の約10倍にあたる130億円を突破した。
国家予算で英才教育
イスラエルのサイバー産業を支えるのは、特有の教育システムと徴兵制だ。
政府は一流のプログラマーを育てるため、さまざまな支援を行う。国家予算で12、13歳で選抜された生徒にプログラマーとしての訓練を実施。一部の高校では「サイバー防衛」関連の科目もある。高校卒業後、男性は3年間、女性は2年間兵役に就き、軍の研究開発センターなどで訓練を受ける。軍で培った高度なサイバー技術を武器に、除隊後に起業する人は多い。
政府・軍と民間は綿密に連携してサイバー技術開発を進めており、その中核を担うのが、南部の中心都市ベエルシェバでの「サイバースパーク」構想だ。
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広大な土地に大学や政府、軍、国際企業、起業家が集結する一大研究開発特区で、米IBMやドイツテレコムなどの世界的企業を含め40社が参画している。
政府は国家サイバー局に加えて、公共機関だけでなく、民間のサイバー防衛も統括する新たな機関を設置し、包括的な防衛戦略を本格化させようとしている。
高い技術に各国注目
サイバー分野をはじめとするイスラエルのハイテク産業に対する各国の視線は熱い。イスラエルの調査会社によると、昨年の同国のハイテク企業への投資額は44億2800万ドル(約4800億円)。うち約2割が中国からの投資とされる。
日本は出遅れ気味だったが、ソニーが1月、イスラエルの通信用半導体メーカーの買収を発表。イスラエルと日本で起業家を支援する「サムライインキュベート」の榊原健太郎代表は、「これまでイスラエル=戦争というイメージが根強く、日本の大手企業は敬遠する傾向が強かったが、イスラエルの技術力を活用することにようやく気づき始めた」と語る。
日本企業関係者によると、イスラエル企業を買収しても大金を得た幹部がすぐに退社し、技術も一緒に流出するなど、成功例ばかりではないという。
しかし日本がサイバー攻撃の標的となりやすい五輪を4年後に控え、イスラエルは「サイバー防衛の専門家が不足している日本に助言できることは多い」(政府幹部)と秋波を送る。中東の「遠い国」は、日本との距離感を一気に縮めようとしている。(上塚真由)
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http://www.sankei.com/world/news/160424/wor1604240002-n1.html
2016.4.24 09:00
【イスラエルはいま(下)】
性的少数者、商都テルアビブに集う エルサレムと違い「ここは開放的」
西欧的価値に寛大なテルアビブ
イスラエル最大の商業都市、テルアビブの街角を歩くと、この国に対して抱いていた保守的なイメージが一変する。地中海沿いの砂浜やホテルで、手をつないだり寄り添ったりするゲイ(同性愛者)のカップルを頻繁に見かけるのだ。
テルアビブにあるゲイクラブは連日大勢の客でにぎわう。ヘブライ語教師、エセル・ドゥカンさん(41)は1年前にフランスから移住し、「ここは開放的で、どんな人も受け入れてくれる」。米カリフォルニア州に住むオー・ラズさん(22)は「気候は暖かいし、すてきな男性が多いから最高」と話す。
テルアビブは、同性愛者ら性的少数者(LGBT)が住みやすい都市として注目を集めている。市によると、人口約42万人のうちLGBTの住民は約25%。また、世界中からLGBTの観光客が押し寄せる。
毎年6月に行われる「ゲイ・プライド・パレード」が近づくと、市内はいっそうの盛り上がりをみせ、昨年は観光客約3万人が参加した。
LGBT旅行客の1日当たりの平均消費額は245ドルで一般の旅行客の1・4倍といい、市と観光省はLGBT向けのPR活動などに余念がない。
リベラルな雰囲気
元国会議員でジャーナリストのニーツァン・ホロウィッツさん(51)は、テルアビブのLGBTを象徴する人物だ。
ユダヤ教の戒律を守らず宗教とは無縁の生活をする「世俗派」を自称。23歳のときに両親にゲイであることを打ち明けたが、両親は好意的に受け止めてくれたという。2009年に国会議員に当選し、13年にはテルアビブの市長選に出馬、落選したものの40%近い票を獲得した。「イスラエルの国会やテルアビブの市民がいかに寛大かが分かるだろう」と話す。
「ユダヤ国家の建設」という成り立ちから宗教色の強いイスラエルで、テルアビブはなぜ世俗的な気風が強いのか。パレスチナ問題を専門とする防衛大学校の江崎智絵准教授は、「20世紀初頭にテルアビブ周辺に入植したシオニスト(ユダヤ民族主義者)の中には、フランス革命を経て発展した啓蒙(けいもう)主義の影響を受けた若者が多く、西欧的な価値観を受け入れる素地があった」と指摘する。
また、「エルサレムと異なり、テルアビブではパレスチナ人に出会うことは少ない。パレスチナ問題との距離感もリベラルな雰囲気を高めている」という。
超正統派と摩擦も
だが、テルアビブから東に車で約1時間のエルサレムでは様相は一変する。エルサレムはユダヤ教の律法を重んじる人々が多く住み、LGBTをめぐって世俗派とユダヤ教超正統派などの間でたびたび摩擦が起きている。
エルサレムで昨年7月に行われた「ゲイ・プライド・パレード」では、過激思想を持つ超正統派の男が参加者6人を刃物で切りつけ16歳の少女が死亡した。
出生率が高い超正統派の人口は増加傾向にある。中央統計局によると、09年に10%だった全人口に占める超正統派の割合は、34年には17%、59年には27%になると推定されている。
世俗派と超正統派のバランスの変化は、LGBTをめぐるイスラエル社会の様相を大きく変えていく可能性がある。(上塚真由)
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【用語解説】ユダヤ教の超正統派
信徒は安息日や食事規定などユダヤ教の戒律を厳格に守って生活している。季節に関係なく男性は黒い帽子に黒服を着用する。イスラエルは建国直後から、超正統派に対し、ユダヤ教を学ぶ必要性を理由に兵役を免除し生活費を支給してきた。だが、超正統派の人口増加で反発が強まり、2014年に超正統派の男性も兵役対象とする法案が国会で可決された。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042900371&g=int
穏健・改革派の上積み焦点=国会選で決選投票-イラン
【カイロ時事】イラン国会(定数290)議員選の決選投票が29日、2月下旬の投票で当選者が決まらなかった68議席を対象に行われた。欧米との核合意を導いたロウハニ政権を支持する穏健・改革派が議席をどれだけ上積みできるかが焦点だ。
2月26日の投票では、穏健・改革派が首都テヘランで全30議席を独占するなど躍進を果たした。しかし、政権に懐疑的な保守強硬派は地方で優勢を保ち、AFP通信によれば103議席を獲得。95議席の穏健・改革派を上回っている。
テヘランでトップ当選を決めた穏健・改革派のアレフ元第1副大統領は、決選投票で「少なくとも40議席獲得したい」と訴える。これまで保守強硬派が牛耳ってきた国会で穏健・改革派が最大勢力となり、できれば過半数を占めたいとの願いを込めた目標だ。
決選投票が行われたのは、先の投票で立候補者全員が当選に必要な得票率25%に満たなかった選挙区。穏健・改革派は2月の投票結果について「イラン国民が変化を望んでいることが示された」(アレフ氏)とみているが、決選投票は保守的な有権者が多い地方部が中心で、同派がどれだけ浸透しているかは不透明だ。
当選者や候補者の中には穏健・改革派、保守強硬派のいずれにも属さない独立派もいる。また、5議席はキリスト教徒などイスラム教シーア派国家イランでの宗教少数派に割り当てられる。(2016/04/29-16:08)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000004-mai-m_est
<イラン>女性当選取り消し物議 国会議員選挙
毎日新聞 4月30日(土)0時17分配信
【テヘラン田中龍士】2月に実施されたイラン国会(定数290)議員選挙で、一定得票に届かなかった候補の決選投票が29日、始まった。ロウハニ大統領を支持する改革、穏健両派が、反大統領の強硬派を最終的に上回るかが焦点で、136候補が68議席を争う。一方、2月の選挙で当選した改革派の女性候補が「親族以外の男性と握手した」などとして当選を取り消され、波紋を呼んでいる。
ニュースサイト「タスニム通信」によると、1回目の投票(投票率62%)で当選が確定した221議席のうち、独立系候補などを除くと改革、穏健両派は計94議席を獲得、強硬派の93議席を上回った。
こうしたなか、中部イスファハンの選挙区(定数5)で改革派候補のミヌー・ハレギさんが候補者資格を審査する「護憲評議会」から当選を無効とされた。
理由は不明だが、地元メディアは、ハレギさんが中国旅行中に親族以外の男性と握手した写真や、髪の毛を覆うヘジャブをかぶっていない写真の存在と当選無効の関連を示唆している。こうした行為は、イスラム教の教義に反するためイランでは処罰対象だ。
選挙を統括する内務省は「ハレギさんの扱いは護憲評議会と協議中だ」としている。同省元幹部で改革派組織に所属するモハンマドジャバド・ハグシェナスさんは「ハレギさんは立候補資格の承認を受け、有権者の信任も得た。これを覆すのは前代未聞で、選挙関連法に反する」と話した。
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なたでめった切り…バングラ、今度は大学教授が犠牲に
http://www.afpbb.com/articles/-/3085055?cx_part=popin
2016年04月23日 17:00 発信地:ダッカ/バングラデシュ
【4月23日 AFP】バングラデシュの警察当局によると、北西部ラジュシャヒ(Rajshahi)で23日、大学教授が何者かになたで襲われて殺害された。同国ではイスラム過激派による世俗派や無神論者の活動家の殺害が相次いでおり、警察は今回も同様の事件とみて捜査を行っている。
殺害されたのはラジュシャヒ市の公立大学で英語を教えていたレザウル・カリム・シディーク(Rezaul Karim Siddique)教授(58)。市内の自宅から徒歩でバス停に向かっていたところ、背後からなたで切り付けられたという。
地元警察幹部はAFPの取材に「シディークさんの首は少なくとも3度切り付けられた痕があり、70〜80%切れていた」と説明。襲撃の特徴から判断してイスラム過激派集団の犯行とにらんでいると語った。
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http://mainichi.jp/articles/20160501/ddm/007/030/151000c
イラン国会議員選
大統領派が最大勢力に 強硬派を逆転
毎日新聞2016年5月1日 東京朝刊
【テヘラン田中龍士】イラン内務省は30日、国会議員(定数290)選挙の決選投票の暫定結果を発表した。投票率は59%。保守穏健派ロウハニ大統領を支持する改革、穏健両派が反大統領の保守強硬派に圧勝する見通し。2月の選挙結果と合わせると、大統領支持派が多数派となり、改選前の形勢を逆転する情勢となった。来年夏の大統領選を控え、ロウハニ師が国民に信任された形だ。
強硬派系ニュースサイト「タスニム通信」によると、決選投票では68議席が争われ、改革、穏健両派が計30議席を獲得、強硬派の19議席を上回った。2月の投票と合わせると、大統領支持派(124議席)が反大統領派(112議席)を抑えた形だ。ただ、案件により立場を変える独立系が48議席ある。
大統領派躍進の背景には、前政権による強引な対外政策が、欧米による制裁強化や経済混迷を招いたことへの国民の不満があり、現政権への期待につながっている。昨年7月には核問題で欧米など6カ国と最終合意し、制裁解除を実現、政権に追い風となった。
前回総選挙は、強硬派のアフマディネジャド前政権下の2012年に行われ、強硬派が過半数の180議席を占めていた。テヘラン大のジャファル・ハグパナ准教授(政治学)は今後の政権運営については「新議会で政策を進めやすくなるが、石油価格低迷や過激派対策など地域問題が足かせとなりそうだ」と話した。一方、女性候補は2回の投票で計17人が当選し、1979年のイラン革命以来最多となった。女性議員は14人が過去最多で、改選前は9人だった。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010505211000.html
イラン議会選 ロウハニ政権派が議席増やし最大勢力に
5月1日 0時37分
イラン議会選 ロウハニ政権派が議席増やし最大勢力に
中東のイランで議会選挙の決選投票が行われ、国際協調を重んじるロウハニ政権の支持派が議席をさらに増やして最大勢力となり、政権運営の弾みになるものとみられます。
イランでは、ことし2月に議会選挙が行われましたが、290議席のうち68議席で当選に必要な票数に達した候補者がいなかったため、上位の候補者による決選投票が行われ、30日、開票が終了しました。
現地の複数のメディアの分析によりますと、核開発問題を巡る欧米などとの交渉の末、ことし1月に経済制裁の解除を実現したロウハニ政権を支持する改革派と穏健派が少なくとも30議席を獲得しました。
一方、反欧米を掲げてロウハニ政権に対抗してきた保守強硬派は、20議席にも届きませんでした。このため、2月の選挙の当選者を加えた最終的な獲得議席数では、改革派と穏健派が保守強硬派を抑えて議会の最大勢力となり、国際社会との対話を通じて経済の再建を目指すとしているロウハニ大統領にとって、政権運営の弾みになるものとみられます。
ただ、改革派と穏健派は過半数は確保できておらず、社会の自由の拡大など保守強硬派が激しく抵抗する政策の実現に向けては、およそ50人に上るどちらの勢力にも属さない独立系の議員の動向がカギを握ることになりそうです。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160505-00000033-jij-m_est
トルコ与党、臨時党大会へ=大統領との対立で首相交代か
時事通信 5月5日(木)10時30分配信
【エルサレム時事】トルコのメディアは4日、イスラム系与党・公正発展党(AKP)が近く臨時党大会を開き、ダウトオール首相に代わる新たな党首を選出する見通しだと報じた。
最近、エルドアン大統領と首相の対立が顕在化、4日夜に行われた両者の会談で党大会の開催について合意したもようだ。
首相は5日、AKPの中央執行委員会を開いた後、記者会見する。同党筋によると、首相は今度の党大会では党首選に立候補しないつもりだという。AKP党首が首相も務めるため、首相職も辞任することになる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160505-00000511-san-m_est
ISと各国の対テロ機関、ネット空間で続く“壮絶な”攻防戦
産経新聞 5月5日(木)13時35分配信
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)と各国の治安当局とのインターネットを舞台にした攻防が激化している。ISはSNS(交流サイト)に、プロパガンダ(宣伝)を拡散させる巧妙なネット戦略が特徴だ。各国の対テロ機関は、不当コンテンツの削除や通信傍受を強化して、影響力をそごうとしている。だがISも戦闘員のセキュリティー能力を向上させて対抗し、網の目をかいくぐる構えだ。(塩原永久)
■さながら「社員教育」
「IS戦闘員たちの『ヘルプデスク』が作られたようだ」。今年2月ごろ、イスラム過激派のテロ対策専門家の間で、そんなニュースが駆け巡った。
一般企業などでパソコンをはじめとする電子機器の技術支援を担い、社員の使用法などの問い合わせに応じる「ヘルプデスク」。そんな部署さながらに、戦闘員のネット空間での“安全確保”を手助けする組織がIS内に立ち上げられたというのだ。
ISのメンバーらは、仲間同士の連絡や戦闘員の勧誘にSNSを用いている。ただ、無防備なセキュリティー対策でフェイスブックやツイッターに投稿すれば、欧米の情報当局に所在が把握される危険がある。場合によってはドローン(無人機)による空爆という憂き目に遭いかねない。
米ワシントンの調査機関「中東報道研究機関」(MEMRI)によると、新たに作られた組織「電子領域財団」は、過激派組織のサイバー専門家で構成。具体的な陣容や技術レベルは不明だが、主に最近、戦闘員らが好んで使う高セキュリティーのメッセージアプリ「テレグラム」向けに、欧米情報機関による監視を避ける方法や、通信の暗号化など、ネットに「足跡」を残さないようにする利用法を伝授しているという。
これまでISをめぐっては、数十ページにわたる通信暗号化マニュアルが出回っていることが知られていた。新組織は、こうしたセキュリティー支援を一段と加速させるものになる。
欧米各国はISのプロパガンダ戦略を危険視し、昨年8月にはシリア北部ラッカで、プロパガンダを担当していた英国人ハッカー、ジュナイド・フセイン容疑者(21)をドローンで爆殺したとみられる。これに前後してイラク北部モスルでは、組織宣伝の関連施設が集積した場所を重点的に爆撃してきた。
同財団の立ち上げに際して、ISは声明文で「ムジャヒディン(戦闘員)の電子空間での安全を確保するため、今こそネットの危険を教え、セキュリティー向上支援に向き合わなければならない」と、戦闘員たちの「ネット教育」を宣言した。
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■謎のアブドゥラX登場
ISは「テロ組織史上、最も効果的なネット戦略」(テロ専門家)を駆使しているといわれる。拘束した人質を殺害する凄惨(せいさん)な動画をネットに流し、ISに対する恐怖心を人々に植え付け、SNSを経由して動画を無限に拡散させ、それが組織の存在感を誇大に伝えることにつながっている。
社会から阻害され、社会に強い不満を持つ“テロリスト予備軍”が、拡散したISのプロパガンダに感化され、単独で行動する「ローンウルフ(一匹おおかみ)」型のテロを引き起こす懸念も根強い。
こうした問題に対抗するため、米政府はSNSサービスの民間企業と連携し、IS系が流すコンテンツの削除に力を入れてきた。3月18日付のロサンゼルス・タイムズ(電子版)によると、ツイッターはテロに関連したとみられるアカウントを、これまで12万以上も削除したという。
ただ、アカウントやコンテンツの削除は、消されてはIS側が新たに立ち上げる「いたちごっこが延々と続く」(中東調査会の高岡豊・上席研究員)と指摘される。IS側は無数に新たなサイトやアカウントが作り、完全に根を絶つことは難しいという。
そんな中、昨年、ユーチューブに「アブドゥラX(エックス)」と名乗るアニメキャラクターが登場した。Tシャツ姿で「英国のイスラム教徒」だと名乗るその架空の人物は、シリアの行方を暗じつつ、ISのプロパガンダについて「間違った情報だ」などとネット利用者に呼びかける。
アブドゥラXは、一部のSNS企業などによって、ISのプロパガンダを打ち消すような内容を訴え、ネットの視聴者に自問するよう呼びかけるために作り出された。ISの宣伝を無力化する狙いだ。
これに慌てたIS側は、IS系メディアなどに「アブドゥラXへの反論」を緊急掲載したと伝えられている。
■サイバー攻撃に本腰
「われわれはサイバー爆弾を落としている。これまでに使ったことがないようなものを」
本格的な対ISサイバー攻撃の開始について語った米国防総省のロバート・ワーク副長官の言葉を、今月24日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は伝えた。
カーター国防長官も2月末の記者会見で、米軍が持つサイバー能力を投入し、ネット空間でISに攻撃を加えていると表明していた。多くは秘密裏に実施される米軍のサイバー攻撃を明らかにするのは異例だ。
同紙によると、サイバー軍を持つ米軍は最近、新たに特殊作戦部隊のような小規模チームを設けた。詳細は明らかではないが、ISの指揮官レベルがどのような指示の出し方をするかを把握し、偽情報によってIS戦闘員を地上軍やドローンによる攻撃をしやすい場所に誘導するような作戦が計画されているもようだという。
また、ロサンゼルス・タイムズ(3月18日付電子版)によると、ホワイトハウスもネット空間の対テロ戦を一段と強化するため、新組織を国務省内に設立する計画だ。
同紙の取材に対し、組織立ち上げを統括する元海軍のマイケル・ランプキン氏は「ISはブランドだ。だからわれわれも、それをブランドとして取り扱わなければならない」と語った。
新組織では、NGOなどの各種組織に専門知識や資金を提供する取り組みを通じ、官民のネット上のテロ対策を幅広く後方支援することを目指すとしている。
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■オフラインへ退却
シリアやイラクなど中東地域で活動するISは、米国を中心とした有志連合による空爆強化によって次第に劣勢に傾いている。
軍事情報企業IHSが今月18日に発表した報告書によると、ISが掌握する地域は直近の15カ月間で約22%減少し、支配下にある住民も同時期に300万人減の約600万人となった。
一方、こうした実際の戦況に合わせて、IS側の宣伝戦にも微妙な変化がみられるという。
米ブルッキングス研究所のサイトに3月末に掲載されたジョージア州立大学のチャーリー・ウインター氏の記事によると、ISは劣勢にある中東地域の戦況について、ネット上で「別の地域に戦略上の重点を置いたため」と説明し、支配地域の減少を正当化しているという。
同時に、残された強固な支配地域では、FMラジオ放送を使って住民の「歴史教育」や洗脳を強化しているという。また、かつて年1回発行だったニュースレターは、日曜発行の週刊の新聞となり、IS関係者の「独占インタビュー」なども掲載されている。
さらに、シリアのある地域ではISが“実験的”なメディア戦略を実施。市街地に広報拠点を設け、プロパガンダ映像が入ったUSBメモリーなどを配布し、インターネット環境がない地域でも「より波及しやすい宣伝」(ウインター氏)を可能にしているという。
こうしたFMラジオや紙媒体、ネット接続を必要としない記憶媒体による「オフライン」のメディアによって、欧米機関による通信傍受やサイバー攻撃の手が届かないプロパガンダ戦略を進めているとみられる。
欧米各国による追撃に対し、柔軟に対抗策を講じてくるISとの「テロとの戦い」は、モグラたたきの様相を呈している。対テロ専門家の多くは、空爆などの軍事攻撃と、サイバー空間での対策が両輪となってはじめて、ISに有効な打撃を与えることができる指摘する。
今月26日には、有志連合によるIS掃討作戦司令部のガーステン副司令官(米空軍少将)が、ISに合流するためイラクとシリアに入国する外国人戦闘員が、1カ月に約200人にまで減ったと明らかにした。1年前には1500〜2000人だったといい、大きな成果といえる。だが、ISはリビアなどで、政府の統治が及ばない地域で勢力を伸ばしているとみられ、各地で活発なテロ攻撃を続けている。今後も息の長い対策がIS掃討に求めらるのは間違いない。
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http://www.sankei.com/world/news/160502/wor1605020026-n1.html
2016.5.2 18:41
【イラン国会選】
穏健・改革派連合が強硬保守派に勝利 「最善の選択だ」とロウハニ師、外貨誘致が加速
【カイロ=大内清】イラン国会(定数290)選の決選投票が4月29日に行われ、現地からの報道によると、開票の結果、ロウハニ大統領を支持する穏健保守・改革派連合が全体で143議席を獲得し、勝利した。ロウハニ大統領の対外融和路線を批判する強硬保守派は86議席にとどまった。
これまで議会で優勢だった強硬保守派の後退が鮮明になったことで、ロウハニ政権が掲げる外資導入などによる経済改革がいっそう加速するのは間違いない。ロウハニ師は1日に演説し、有権者は「最善の選択をした」と述べ、選挙結果を歓迎した。
ロウハニ師は2013年、アフマディネジャド前政権がとった核問題での対外強硬路線からの転換を主張して当選。昨年夏に欧米など6カ国との核合意を達成し、今年1月には国際社会による対イラン経済制裁の解除にこぎ着けた。今回の選挙結果は、前政権時代に疲弊した経済の回復を求める国民の期待のあらわれといえる。
ただ、議会選で敗れたとはいえ、強硬保守派は、最高指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊や、各種政策が国是である「イスラム的価値」に合致しているかを判断する護憲評議会を掌握しており、国政に強い影響力を保持している。
ロウハニ政権が今後、経済政策で十分の成果をあげられなかったり、社会変革を求める改革派に寄りすぎているとみなされれば、強硬保守派が勢力を巻き返すことも考えられる。
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http://www.sankei.com/world/news/160502/wor1605020025-n1.html
2016.5.2 18:32
【ビンラーディン殺害5年】
アルカーイダからISへの鞍替え続出、聖戦の「ブランド」争い激化 きっかけは“破門”だった
【カイロ=大内清】中東地域では2014年にイラク・シリアを拠点とする「イスラム国(IS)」が「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)国家」を名乗って以降、アルカーイダからISに“看板”を掛け替える武装勢力が相次いでいる。ただ、北アフリカ西部やイエメンなどではアルカーイダ系も勢力を維持しているとみられ、ISとジハード(聖戦)の「本流」の座を争う状態にある。
ISはもともとアルカーイダに忠誠を誓っていたが、アルカーイダの現指導者ザワヒリ容疑者に破門され、独自の「国家建設」路線にかじを切った経緯がある。「信仰の敵」とみなすシーア派や外国人らに対する残虐性や巧みなプロパガンダ(政治宣伝)で戦闘員を引きつけ、勢力を急拡大させた。
14〜15年にはエジプト東部シナイ半島やリビア、ソマリアなど各地で、アルカーイダを見限ってISに忠誠を誓う武装組織が続出。これらの組織には、勢いがある“ISブランド”に便乗することで資金調達や戦闘員徴募が容易になるとの思惑があったとみられる。
一方で、アルカーイダ系として活動を続ける組織も少なくない。アルジェリアを拠点とする「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織(AQMI)」は周辺のマリなどで活発に活動しているほか、イエメンの「アラビア半島のアルカーイダ(AQAP)」も同国の内戦に乗じて勢力を維持している。
ISとアルカーイダはともに欧米や欧米に親和的な政権へのジハードを掲げており、それぞれの「ブランド力」を高めようと躍起になっている状況だ。
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http://www.sankei.com/world/news/160430/wor1604300057-n1.html
2016.4.30 22:54
「反道徳市民」監視に7000人部隊 イラン首都、スカーフ未着用やナンパ行為 公約逆行、市民は反発
反応
反応
厳格なイスラム体制下にあるイランの首都テヘランの警察当局が、市民の「反道徳的」な行為を監視することを任務とする約7000人の専門部隊を設置した。ロウハニ政権が公約に掲げる自由の拡大とは逆行する動きに反発が広がっている。
警察当局によると、私服の男女が街中で市民を監視。携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)を使って車のナンバーなどを報告し、「違反者」には後日、召喚状が届く仕組みだ。
主な監視対象は、イスラム教の考えに背いてスカーフで髪を覆っていない女性や、大音量の音楽による騒音、ナンパ行為など。監視要員が現認するだけで証拠は十分とされ、報告された側が無罪の証明を迫られるため、運用面でトラブルが起きそうだ。
政府内からは「市民の自由を制限できるのは法だけだ」(ロウハニ大統領)などと批判が噴出。「これがイスラムのあるべき姿かと聞かれれば、答えに困る」と、宗教指導者からも疑問の声が上がっている。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/160430/wor1604300051-n1.html
2016.4.30 20:53
【シリア情勢】
政府軍が停戦発表 要衝アレッポは除外、和平前進は困難
【カイロ=大内清】シリア政府軍は4月29日、首都ダマスカスとその近郊の東グータ地区、北西部ラタキア周辺での戦闘を一時的に停止すると発表した。シリア内戦の「政治解決」を目指す米露が同日、2月に発効した一時停戦の破綻回避などで合意したことを受けた措置。ただ、今回の停戦では激戦地の北部アレッポが除外されているほか、反体制派が和平協議に復帰するめども立っておらず、停戦を基礎とした和平プロセスの前進は難しい状況だ。
アレッポの反体制派支配地域では27日から28日にかけ、医療援助団体「国境なき医師団」(MSF)が支援する病院などが政権側によるとみられる爆撃を受けた。空爆は29日も続き、シリア人権監視団(英国)などによると、ここ1週間の民間人の死者は230人を超えた。
一方、政権側は29日の声明で、30日午前1時からダマスカスと東グータで24時間の、ラタキアで72時間の停戦に入ると表明した。
政権側によると、停戦表明に先立つ米露協議でロシア側は、アレッポを停戦地域に含めることを拒否。米側もロシアとの決裂で停戦が全面破綻する事態は望んでおらず、29日に行われたケリー米国務長官とラブロフ露外相の電話会談では、停戦の実効性を高めることで合意した。
政権側には、形式上は米露の合意による停戦を順守する姿勢をみせて正当性をアピールする一方で、要衝アレッポで有利な戦況を作り出す狙いがある。
しかし、これに反体制派が反発を強めるのは必至だ。和平協議の反体制派代表団「最高交渉委員会」(HNC)を構成する武装組織はすでに、「停戦破り」への報復として政権側への攻撃再開を表明しており、今後の戦闘激化は避けられない情勢だ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160506-00000003-reut-asia
トルコのダウトオール首相が辞任、エルドアン大統領と対立
ロイター 5月6日(金)2時2分配信
トルコのダウトオール首相が辞任、エルドアン大統領と対立
5月5日、トルコのダウトオール首相は、首相職と与党・公正発展党の党首職を辞任する意向を表明した。党本部で会見するダウトオール氏。(2016年 ロイター/Umit Bektas)
[アンカラ/イスタンブール 5日 ロイター] - トルコのダウトオール首相は5日、首相職と与党・公正発展党(AKP)の党首職を辞任する意向を表明した。ダウトオール氏は大統領権限の強化を目指すエルドアン大統領と対立しており、大統領の圧力に屈した格好だ。
ダウトオール氏は、エルドアン氏との会談後、記者団に対し、現在の状況を踏まえ、5月22日に開かれる臨時党大会では次期党首選に立候補しないと明言。辞任については「わたしが選んだことではなく必要だったからだ」と説明し、わだかまりの気持ちはないとして党内一致を求めた。
関係筋によると、後任候補にはヌマン・クルトゥルムシュ政府報道官やベキル・ボズダー法相などの名前が挙がっている。
発表を受け、通貨リラ<TRYTOM=D3>は前日の下げの半分程度値を戻したほか、主要株価指数のBIST100種指数<.XU100>も持ち直した。
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2016年 04月 11日 18:39 JST
コラム:第3次世界大戦、すでに始まっている可能性
http://jp.reuters.com/article/us-iraq-idJPKCN0X80JZ?rpc=223&sp=true
[7日 ロイター] - イラクで米海兵隊員が最近死亡したことによって、米国が現地で発射基地を設置していた事実が明らかになった。また、米国防総省がイラク駐留米軍の総数を最大で2000人も虚偽報告していた事実も露呈した。
イラク戦争における最大級の米軍事施設があるこの地に、もう1つの発射基地が存在しているとみられる。米特殊作戦部隊がこの一帯で展開しており、国防総省はさらに多くの軍を送り込むことを計画。言葉遊びなどではなく、アメリカはイラクに地上軍を送り込んでいるのだ。
この地域の先行きには暗雲が垂れている。シリアでは、中央情報局(CIA)に支援された武装勢力が、国防総省の支援を受けた武装勢力と戦っている。英国とヨルダン、そして米国の特殊作戦部隊はリビアにいる様々な敵と戦っている。破綻国家としてのリビアは、初期段階のイラクとほとんど同じようなもので、隣国にも悪影響を与えそうだ。
イラクは、ヨルダンのアブドラ国王が言うところの「第3次世界大戦」の中心地にとどまり続けている。そこで過激派組織「イスラム国(IS)」は誕生し、米国は長期的な防御体制を強化している。
議論の余地はあるが、イスラム国とイラク、米国の物語は、第1次大戦後のオスマン帝国の怠惰な分割に遡ることができる。しかし、現在の状況は2003年に出現した。その年の米国のイラク侵攻によって、今や中東で展開している軍を解き放つようになった。
イラク侵攻後のゆがんた戦略によって、シーア派が優勢でイランが支援する政権が据え付けられた。スンニ派の参加は限られた。
シーア派を資するような宗派間の争いと中央政府の腐敗は、仕事のない非イデオロギー信奉者と、目的を持った狂信者をともに駆り立てた。できの悪い政策が、その関係を強固にした。
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>>1506-1507
ISの上級司令官は、米軍がイラクに設置した収容施設「キャンプ・ブッカ」が、分裂の中での暴動的で神政国家の台頭に直接、責任があったと説明した。しかし、当時はイラクの大部分は世俗主義にあった。この司令官は「すべて成功した。それはわれわれのイデオロギーを作ってくれた」と言い、「われわれは以前は、バグダッドでもどこでもこのように一緒になることは決してなかった」と述べた。そして、イラクでは最初にアルカイダが登場し、その後継となるISが続いた。
(カリフ国家や孤独な狼たちといった)恐怖を利用したワシントンの1年半に及ぶ急ぎ足の政治と、パリとブリュッセルでの同時攻撃、そして、アメリカのイラクへの再侵攻によって、ヤズィーディー教徒の救出から奇襲部隊への空軍力の提供、さらには今日の地上軍の投入まで、迅速に行われるようになった。
(あらゆる米国の指導者らが約束してきたように)ISが仮に壊滅しても、イラクやシリアをはじめ、中東のあらゆる地が、世界の他の国々を苦しめることだろう。ISは1つの反応なのだ。その存在がなければ隙間が生まれ、他の何者かがそれを埋めることになるだろう。問題の根源は、数多くのレジームチェンジでもたらされた、中東の力のバランスの崩壊だ。
イラクのスンニ派支配の占領地にいるISを攻撃するために、米国が支援をしている主な軍隊は、シーア派の武装組織だ。「人民武装軍団(PMU)」という新しい名前が彼らには与えられているが、そのこと自体は彼らが何者であるかを変えることはない。1つの特におぞましい例がある。シーア派の兵士が、スンニ派の囚人を処刑すべきかどうか、彼のインスタグラムの閲覧者に尋ねたのだ。
ワシントンは、武装組織と米国がイスラム国の悪いスンニ派という共通の敵に対し、団結しているという希望に固執している。イランと、バグダッドにいるその味方は同じシーア派の武装組織を支援し、今後もこれはスンニ派に対する戦争だと広く認識することになりそうだ。
イラクにいる非IS戦闘集団の仲介による停戦については、17万に及ぶ米軍が約9年間にわたり、実行しようとしてできなかったことを踏まえれば、より限られた資源でなおかつ、タイトなスケジュールで、それを再度試して成功を収めることは、かなり難しそうだ。
米国が先に進むために、どんな解決策を持っているか、あるいは、いかに信頼性を得て彼らにアピールすることができるかは不透明だ。しかし、多くの武装集団は自らの目的達成のため、米国の軍事力に接近しようとして協力するだろう。
状況の変化が見渡せないなかで、あるコメンテーターの言葉を借りれば、オバマ大統領の後継者は、最小限の利得のために多大な支出を必要とする「大胆で新たな10年続いた戦略」を継承するだろう。問われるべきは、前回のイラク戦争がうまくいかなかったのに、なぜ今回はうまくいくのか、だ。
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http://mainichi.jp/articles/20160506/k00/00e/030/126000c
トルコ
首相が辞意…大統領との対立深刻か
毎日新聞2016年5月6日 11時38分(最終更新 5月6日 11時38分)
【エルサレム大治朋子】トルコのダウトオール首相は5日、首都アンカラで記者会見し、イスラム系与党・公正発展党(AKP)の党首と首相を辞任する意向を表明した。地元メディアなどは、エルドアン大統領との対立が原因と伝えている。首相の後任には、大統領の娘婿でもあるアルバイラク・エネルギー天然資源相らの名前が浮上。今後、大統領権限の実質的な拡大も予想される。
ダウトオール首相は「大統領と相談し、(党)団結のため、党首交代が必要と判断した」と述べた。大統領との対立については「関係に疑念をはさむ余地はない」と否定した。ただ首相がカタールを訪問中の4月末、首相権限だった地方の党幹部任命権が剥奪され、首相は「予期せぬことだった」と漏らしていたとされる。
ダウトオール首相は2014年8月、エルドアン氏が首相から大統領に選出されたのを機に、後継党首に指名され、首相に就任した。02年から外交担当の首相主席顧問となり、09年に外相に抜てきされるなど、長年、エルドアン氏の側近として仕えた。
だが首相就任後は、従来の象徴的な大統領職の役割を拡大し、実質的な権限を握ろうとするエルドアン大統領との間で確執が広がったとされる。地元メディアなどによると、具体的には、大統領制への移行や経済政策、クルド系反政府武装組織クルド労働者党(PKK)との和平交渉や汚職対策、表現の自由規制などの問題をめぐり、大統領との意見の相違が拡大した。
最近では、大統領の支援者とみられるブロガーらが「首相はトルコの敵である西欧と(難民対策などで)共謀し、大統領を辱めようとしている」などとする「首相批判」がネット上で目立っていたという。
22日開催のAKP臨時党大会で、後継首相となる次期党首が選出される。アルバイラク氏のほかに、ユルドゥルム運輸海事通信相らの名前があがっている。
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http://www.sankei.com/world/news/160508/wor1605080014-n1.html
2016.5.8 06:48
サウジの石油相が交代 ファリハ保健相を起用 「脱石油」の一環か
サウジアラビアのサルマン国王は7日、政令を発表し、長年にわたり同国の石油政策を指揮してきたヌアイミ石油鉱物資源相を退任させ、後任にファリハ保健相を起用する人事を発表した。
サウジは国王の息子であるムハンマド副皇太子が先頭となり、石油に依存した経済構造からの脱却を図っており、今回の人事もその一環とみられる。
また石油鉱物資源省を「エネルギー産業鉱物資源省」と改称した。 ヌアイミ氏は、世界最大規模の石油確認埋蔵量を誇るサウジの顔として、石油輸出国機構(OPEC)の政策にも重要な影響を及ぼしてきた。ヌアイミ氏の退任には、ムハンマド副皇太子の指揮下に石油政策を一本化する狙いがうかがえる。(共同)
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609 :チバQ :2016/05/16(月) 23:50:44
http://mainichi.jp/articles/20160516/k00/00m/030/055000c
パルミラ遺跡
破壊色濃く…神殿本体、凱旋門アーチ無残
毎日新聞2016年5月15日 21時16分(最終更新 5月16日 01時04分)
【パルミラ(シリア中部)で秋山信一】約2000年の歳月を刻んできた古代神殿はがれきと化し、凱旋(がいせん)門のアーチは姿を消した--。内戦が続くシリアで、アサド政権が過激派組織「イスラム国」(IS)から奪還した遺跡都市パルミラ。街や遺跡には破壊の跡が色濃く、住民の心にも深い傷が残っている。
IS侵攻前、約7万人が暮らしていたパルミラ。住民の大半は中部ホムスなどに避難し、家屋の多くが戦闘で破壊され、家財道具は略奪された。ISが去った今、住民の大半は避難時に持ち出せなかった家具を車の屋根の上に積み、再び避難先へ戻ろうとしている。
5月に入り、ISがパルミラ近郊のガス田を制圧するなど、周辺での戦闘は続く。さらに、ISは3000以上の地雷を敷設したとされており、日常生活ができる状態ではないためだ。
「ドーン」。記者がパルミラに入った日も地雷爆破処理が続いており、10分に1回は重低音が響いた。黒煙が立ち上るのも見えた。作業を主導していたのは、シリア政権を支援するロシア軍だ。通行路の安全は確保されていたが、あちこちに直径1メートル超の地雷の爆発跡が残っていた。
写真を撮ろうと、路肩に足を踏み入れた。「危ない!」。記者に同行していたシリア軍当局者からすかさず注意が飛んだ。
露軍からは遺跡地区の取材許可が出ず、近くの丘の中腹から遺跡群を見下ろしてみた。パルミラ最大のベル神殿の外壁や列柱、円形劇場は確認できた。だが、ベル神殿の本体や凱旋門のアーチは、無残にも破壊されているのが分かる。唯一神を信仰するイスラム教を極端に解釈するISは、イスラム教存在以前の多神教時代に建造された神殿や遺跡を各地で破壊してまわった。偶像崇拝を厳禁しており、パルミラの博物館にある彫像も顔の部分がほとんど削り取られ、入り口のライオン像は倒されていた。
パルミラの街にはISに制圧された昨年5月以降、1年近くに及んだ支配の痕跡が残っていた。
「誰の拳銃ですか?」「どこで戦いますか? 戦場です」。IS式の教育を実施していた小学校で見つけた英語教科書には戦闘を想起させる例文が並ぶ。子供たちを戦闘要員にする洗脳の一環のようだ。街中心部には「ISは戻ってくる」という不気味な落書きもあった。
「ISの侵攻後、家族と連絡がとれない」。戦闘収束後、首都ダマスカスから初めて実家の様子を見に来た主婦のウンム・ファレスさん(35)は声を落とした。10人の子供を含む15人の親族が所在不明という。ISはパルミラ周辺で政府関係者を中心に多数の住民を虐殺したとされる。
シリア内戦は3月に6年目に入った。アサド政権、反体制派、IS、クルド人が互いに戦闘を続けており、在英民間組織「シリア人権観測所」によると、死者は27万人を超えた。2月27日に米露主導で政権と反体制派との一時停戦が発効。戦闘が縮小した時期もあったが、4月以降は北部アレッポを中心に再び戦闘が激化し、4月の死者は3000人を超えた。一時の勢いはないISだが、戦闘意欲の衰えは見せていない。米軍当局者によるとISは最近、「首都」と称す北部ラッカで「非常事態」を宣言。米軍主導の有志国連合と連携するクルド人勢力や反体制派の攻撃に備えている模様だ。
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<イラク>バグダッドで3度の爆発、63人死亡
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160518k0000m030077000c.html20:28毎日新聞
◇1カ所についてISが犯行声明
【カイロ秋山信一】イラクの首都バグダッドで17日、3度の爆発が相次ぎ、ロイター通信によると、少なくとも63人が死亡、106人が負傷した。うち1カ所について過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。バグダッドでは11日にも連続爆弾テロで94人が死亡し、ISが犯行声明を出している。
ISはイラク軍や米軍主導の有志国連合に対して劣勢が続く中、大規模テロで力を誇示しようとしているようだ。米軍によると、イラクでの実効支配地域は最大時に比べて45%減少した。だが今春以降、バグダッドを中心にISが大規模な爆弾テロ攻撃を仕掛ける例が増えている。
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http://www.sankei.com/world/news/160518/wor1605180031-n1.html
016.5.18 19:34
【イスラム国(IS)】
イラク首都にサドル派民兵が展開 IS退潮を見すえ、シーア派が影響力拡大狙う
【カイロ=大内清】イラクの首都バグダッドで17日、イスラム教シーア派地区などを狙った3件の連続爆弾テロがあり、ロイター通信によると死者数は少なくとも77人に達した。これを受け、シーア派有力指導者サドル師は、政府の治安維持が十分でないとして、シーア派住民が多い地区に独自に民兵部隊を展開。サドル師は、同国の政治改革をめぐってもアバディ政権に圧力をかけており、影響力の拡大に向けた動きを強める可能性は高い。
17日のテロでは、スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。ISとしては、なおも首都で大規模テロを遂行する能力があることを示した格好だが、全体としては、ISの軍事力は退潮傾向にあると指摘されている。
サドル師が政府を軽視する形で民兵の配備を進めている背景には、今後のISの勢力減退を見越して、国内での発言力を高めておく狙いもあるとみられる。
政治面でもサドル師はこのところ、一部の党派が独占してきた閣僚ポストの配分を変更するといった政治改革の断行をアバディ首相に強く要求。4月には、改革に反対する議員らへの抗議デモのため、警備の厳しい旧米軍管理区域(グリーンゾーン)へ支持者数千人を送り込むなど、活動を活発化させている。
イラクではISが急速に台頭した2014年夏、スンニ派からの反発が強かったマリキ前首相が米国などからの圧力で退陣し、アバディ氏の下でISに対抗するための「挙国一致政府」が成立した。その後、米軍主導の有志連合の空爆支援などにより、ISの支配地域拡大には歯止めがかかっている。
イラク戦争後の同国では、スンニ派とシーア派の間だけでなく、多数派であるシーア派が内部で勢力争いを繰り広げてきた。このため、ISが弱体化すれば一時的な「挙国一致」体制は崩れ、再び政争が激化することも考えられる。
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http://www.sankei.com/world/news/160520/wor1605200027-n1.html
2016.5.20 18:18
「ネタニヤフ首相への信頼を失った」イスラエル国防相が辞意
イスラエルのヤアロン国防相は20日、ネタニヤフ首相への信頼を失ったなどとして、国防相と国会議員を辞任すると表明した。
最近、ネタニヤフ氏が連立政権拡大を目指して極右政党「わが家イスラエル」と交渉し、ヤアロン氏に代わって同党のリーベルマン党首の国防相就任が話し合われているなどと取り沙汰されていた。こうしたことがヤアロン氏の辞意表明につながったとみられる。(共同)
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http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160519X569.html
新党首候補に運輸相擁立=大統領側近、22日に選出へ―トルコ与党
05月19日 20:27時事通信
【エルサレム時事】トルコのイスラム系与党・公正発展党(AKP)は19日、中央決定執行委員会を開き、22日の党首選の候補者としてユルドゥルム運輸海事通信相を擁立することを決めた。今回の党首選は、党首であるダウトオール首相が辞意を表明したことを受けて行われる。ユルドゥルム氏しか出馬しない見通しのため、同氏の当選はほぼ確実となっている。
AKPの党規では党首が首相も務めると定められており、新党首は近く首相指名を受ける見込み。
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一体何者?! 高確率で現場遭遇のNHK職員が話題に
http://news.goo.ne.jp/article/r25/trend/r25-20160521-00050771.html
11:01R25
事故に遭遇する率の高さから「NHK職員=江戸川コナン」との声もあがるほどだった ※この画像はサイトのスクリーンショットです
(R25)
5月18日、東武東上線で脱線事故が発生。民放各社が乗客に画像使用を交渉してオンエアするなか、NHKだけは「乗っていたNHK職員が撮影」したという映像が流れ、ネットで話題になっている。
18日昼すぎ、成増発池袋行きの列車が脱線。テレビ局各社がTwitterなどで現場写真の提供を呼びかけるなか、NHKだけは乗車していたという職員が撮影した映像を放映。その直後、Twitterでは次のような投稿が拡散された。
「笹子トンネル崩落『NHK職員が偶然通りがかっており・・』御嶽山噴火『NHK職員が偶然居合わせており・・』熊本地震『NHK職員がちょうど取材を行っており・・』東上線脱線『NHK職員が乗り合わせており・・』←NEW!!」
これまでいかにNHKの職員が偶然、現場に居合わせたことが多かったかを示したもので、Twitterでは、
「え、また脱線した電車にNHK職員乗ってたの!?!?まじコナンかよwwwwwwwNHK職員何者なんだよww」
「NHK職員がどこにでもいるわけじゃない、事件現場に居合わせた人間の中からNHK職員として覚醒する者が出てくるというだけさ」
「NHKがもはや公共放送ではなく謎の組織にしか見えない…。NHK何者だ」
などと、驚く声も上がっている。
NHKは、全国の都道府県庁所在地などに計54の放送局をもち、1万242人(2015年度)の職員数を誇る。対する民放の拠点は、日本テレビ系列が30局、フジテレビ系列とTBS系列が28局、テレビ朝日系列が26局、テレビ東京系列は6局にとどまり、NHKネットワークの圧倒的な広さがうかがえる。
ちなみに、ネット上では「長野県白馬村で震度6発生時」「兵庫県宝塚市役所の火炎瓶事件」「東京メトロ半蔵門線の車内で起きた消火器の落下騒動」「千歳空港で旅客機エンジンから煙が出るトラブル時」なども、NHK職員がたまたま居合わせたという話題も。東武東上線の脱線事故によって、巨大組織NHKのネットワークの広さが改めて浮き彫りになったようだ。
(山中一生)
(R25編集部)
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160514-00046827-jbpressz-int
風呂場で肌をさらしたイエメンの女性たち
JBpress 5月14日(土)6時0分配信
アラビア半島といえば石油、富豪、イスラム教・・・というような連想をするが、石油の取れない、富豪のいない古くからのイスラム教国があって、それがイエメンである。
石油が取れないということは要するに近代資本主義型の富豪がいない(きわめて少ない)ということで、GDPが低ければ失業率も高く、イエメンは後発途上国と言われている。しかし近代資本主義の洗礼を受けていない分、昔ながらの生活や、つまり生活に根差した信仰が残っているということでもある。2015年から内戦が始まり今や気軽に旅行できる国ではなくなってしまったが、私の旅行した2008年ごろのイエメンが旅行者を惹きつけていたのはその、町に反映された「古き良きイスラム」であった。
今は世界宗教となったイスラム教はアラブ半島に生まれ、瞬く間に海を越えて世界へ伝播していくが、メッカ・メディナの南にある現イエメン地域はその中でも、最も古くからイスラムである場所のうちのひとつであった。
■ 黒一色のニカーブをまとう女性たち
イエメンの首都サナアは「アラビアン・ナイト」の世界そのものだ。砂糖菓子のような薄い飴色の家屋が建ち並ぶ街に夕日が落ちていく様はエキゾチックだし、取っ手のついた扉が立ち並ぶ街路は迷路のようで、白いチョークで×さえ記せばここはすぐに、盗賊に追われるアリババの脱出路になる。
迷路のような市場のスークには色とりどりに盛られたスパイスのにおいがたち込め、男たちは三日月型に曲がった短剣を腹に差して闊歩していた。危険な感じはない。いわく、「ジャンビーヤ(短剣)は14歳を超えた男子が男の証に差すものであり、抜いて戦うものではない」。武士の刀のようなものなのだろう。行き交う女たちは目と指先のほかすべての肌色を、全身を覆う布服である黒布のニカーブで隠している。
イスラム女性の服装も場所によってさまざまだが、同じようにニカーブで全身を覆っているものの、色にバリエーショ ンが見える(グレーや紫など暗い色が多いが)シリア・ヨルダン方面の中東や、衣服は洋服を着るが頭髪をカラフルなヒジャーブで覆うアジア方面とは違って、ここのニカーブはただ、黒一色であった。「魔女の宅急便」で、キキが先輩魔女に「真っ黒で時代遅れのダサい服」というような指摘をされていたのを思い出した。イスラム女性ファッションも時代とともに移ろいゆき、黒ばかり着るのはもはや時代遅れなのだろうか。それともここはただ敬虔だというだけなのだろうか。
そんなことを思って市場でニカーブを見ていると、同じ黒でも布地が違う、袖口が違う。縫い方が違う、刺繍が違う、ビーズが違う。ちょっとしたこだわりを見せるポイントはきっといくらでもあって、その選択肢の幅を広いとか狭いとか決めるのはよそ者の仕事ではない。私は全身を覆うニカーブを買ったものの、外国人への許容範囲は広いと聞いていたので普段はヒジャーブで頭髪だけを隠して町を歩いた。
道行く男たちはくちゃくちゃと噛み煙草(カート)を噛んでいる。葉っぱを噛み潰してたまった唾とまぜたものを飲み込んでいくとちょっとハイになるらしい。噛み終わった葉っぱのくずはどんどんたまっていくので、彼らの左頬(または両頬)はこぶとり爺さんよろしくプウッと膨らんでいる。
男たちは、外国人と見ると珍しいのか声をかける。「写真撮ってよ」「ぼくたち4兄弟」「ジャンビーヤ屋なんだよ、見て行ってよ!」
女たちは何も言わない。ただこちらに一瞥をくれて、そよと傍らを通り抜けるだけである。ニカーブの下で彼女らが微笑んでいるのか、舌打ちしているのか、私には分からない。
■ 薄暗い風呂場で浮かび上がる女性たちの肌
サナアは砂漠性気候の、乾いた町だった。半日も歩いて土埃でさらさらになったヒジャーブを払う。この土埃から肌を守るのにヒジャーブはけっこう有用だったりする。ついでに汗も落としたいと思ったちょうどそのとき、行く手にドーム型の、小さいお椀のような建造物が現れた。
風呂場であった。日本の銭湯と同じように、番台で小銭を払って体を洗うという、普通の公衆浴場だ。
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>>1516
まわりに倣って私も番台に小銭を払うと、黒いニカーブを着た番台のおばさんが、荷物を見せろと言う。私の荷物の中にカメラがあるのを見とがめ、「NOカメラ」とすごい剣幕で言う。
もちろん風呂の写真を撮るつもりはない。とアラビア語で説明することはできず、確かにこの国では女性の肌や素顔が写真に撮られたら一大事なので、おばさんが警戒するのも分かる。私は諦めてカメラを渡した。
日本の銭湯のような更衣所に服を脱ぎ、風呂場に足を踏み入れるとそこはひんやりと薄暗い、まるでモスクの中のような静謐な場所であった。
水場のまわりにおばさんたちが大きな身体を揺らす。日本の銭湯で見かける日本のおばさんたちと同じような身体で、同じものがついている。彼女らは桶を私に手渡して、これで身体を流せという。言われるとおりにやっていると、また別の誰かがスカスカのへちまを投げてよこし、これでこすれと言う。水は冷たかった。
裸のおばさんは体を洗いながら、同じように裸のアジア人である私を、じーっと見ている。「天空の城ラピュタ」に出てきそうな、海賊の棟梁の貫禄のおばさんである。
「外国人かね」 おばさんは聞く。
「日本です」
「日本・・・旅行かね」
「そうです」
「サナアは好きかね」
「はい。とてもいい町。とてもいい人。おいしいごはん」
「ありがとうね」
アラビア語でのコミュニケーションはこれが限界だったが、それでもこれは、風呂の壁一枚隔てた外の世界では起こりえない、ニカーブの女性たちとの顔を突き合わせたコミュニケーションだ。
街路では見かけない女性の肌色がいくつも、薄暗い銭湯の中でぼうっと浮かび上がる。外では外国人に自ら声をかけることのない女性たちは、風呂の中では快活で、興味津々で、世話焼きだ。でもニカーブの下でも彼女たちは、本当はいつも世話焼きなのだ。外でも、中でも。見えないものを、一度目にすることで、それ以降、想像ができるようになるのだ、と私はおばさんたちの裸に思った。
それからというもの、道行く女性を見るとその無表情に見えるまなざしの下に小さな関心を見るようになった。目が合うと「外国人かね」が聞こえるようになった。ニカーブの下に彼女らのリアルな微笑みを数え、リアルな舌打ちを聞き、つまり彼女らの裸の姿を見るようになった。それはいやらしい意味ではなく。
原口 侑子
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中東で民主主義が定着しない「本当の理由」〜イスラームをめぐる2つの問題について
現代ビジネス 5月19日(木)6時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160519-00048643-gendaibiz-bus_all
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http://www.sankei.com/world/news/160522/wor1605220039-n1.html
2016.5.22 19:05
米無人機、タリバン指導者を殺害 マンスール師、車で移動中に パキスタン当局が身元確認へ
【ニューデリー=岩田智雄】パキスタン南西部のアフガニスタン国境に近い地域で21日、米無人機の空爆があった。米メディアによると、米国防総省のクック報道官はアフガンのイスラム原理主義勢力タリバンの指導者、マンスール師を狙ったと発表。米当局者は、オバマ大統領が作戦を承認したとし、マンスール師と戦闘員の計2人が死亡したとみられることを明らかにした。死亡が確認されれば、タリバンは大きな打撃を受けたことになる。
空爆があったのは、21日午後3時ごろで、パキスタン・バルチスタン州アフマドワルの南西。マンスール師は車で移動中だった。パキスタン当局が遺体を回収し、身元を確認している。
タリバンは昨年、最高指導者のオマル師が2年以上前に死亡していたことが発覚し、後継者のマンスール師は、アフガン政府との公式和平協議を拒否してきた。指導部への支持固めのため、アフガン治安部隊や米軍への攻勢を強めてきたとされ、クック報道官はマンスール師を「和平協議の障害だった」と非難した。
ただ、マンスール師が死亡しても、権力闘争の激化が予想され、和平が進展するかどうかは不透明だ。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052200229&g=pol
バーミヤン復元壁画を視察=安倍首相
安倍晋三首相は22日、東京芸術大学美術館(東京・上野公園)の陳列館を訪れ、アフガニスタンの反政府勢力タリバンに破壊されたバーミヤン遺跡の大仏の天井を飾っていた壁画の復元画などを視察した。
同大によると、復元壁画の縮小版は26、27両日に開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の関連イベントでも展示される。(2016/05/22-23:05)
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タリバーン反発必至、報復の恐れも 最高指導者「死亡」
http://www.asahi.com/articles/ASJ5Q4JPKJ5QUHBI01B.html?ref=goonews
ワシントン=杉山正、イスラマバード=武石英史郎2016年5月23日06時37分
パキスタンのアフマドワルで21日、空爆で破壊された車の周りに集まる人たち。空爆は、移動中だったとみられるタリバーンの最高指導者、マンスール幹部を狙った=AFP時事
米国防総省は21日、アフガニスタンの反政府勢力タリバーン最高指導者のマンスール幹部を標的に空爆をしたと発表した。米国防当局者によると、死亡したとみられる。死亡が確認されれば、タリバーン側の反発は必至で、アフガン政府とタリバーンの紛争の交渉による解決は遠のく。
米当局者によると、空爆はオバマ米大統領が承認し、複数の無人機で実施された。アフガン国境に近いパキスタン領内を車で移動しているところを攻撃した。一緒にいた戦闘員1人も死亡したとみられる。
AFP通信は、米ホワイトハウス高官の話として、パキスタンとアフガン両政府に知らされたのは空爆の実施後だったと伝えた。
アフガン政府のアブドラ行政長官と情報機関はそれぞれツイッターでマンスール幹部が「死亡した」と述べ、死亡情報が確認されたとの見方を示した。タリバーンは22日午後までに公式な声明を出していない。
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http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160524X247.html
議長に強硬派ジャンナティ師=イラン専門家会議
19:38時事通信
【カイロ時事】国営イラン通信によると、今年2月の選挙で改選された、最高指導者の選出権限を持つ専門家会議(定数88)は24日、ロウハニ大統領の国際協調路線に懐疑的な保守強硬派のアフマド・ジャンナティ師(89)を議長に選出した。
専門家会議の任期は8年。最高指導者ハメネイ師は76歳と高齢で、現メンバーが後任選出に関与する可能性が高い。
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IS「首都」制圧作戦を開始=クルド人主導部隊―シリア
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/839/7fc00f2842a3f80ee9344d7d360a38d6.html
(時事通信) 05月24日 23:44
【カイロ時事】シリアのクルド人民兵を主体とする「シリア民主軍(SDF)」は24日、過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と位置付ける北部ラッカの制圧作戦の開始を発表した。米軍主導の有志連合による空爆支援を受け、まずはラッカ北方の支配を目指す。
SDFは、シリアの北部や北東部の対IS地上作戦で重要な役割を果たしてきたクルド人民兵組織、人民防衛部隊(YPG)が主体。クルド系メディアは、大規模部隊が「(ラッカ北方50キロの町)アインイッサから作戦を始めた」と報じた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000068-jij-asia
タリバン新指導者に強硬派=アフガン和平、一層困難に―マンスール師の死亡確認
時事通信 5月25日(水)14時11分配信
タリバン新指導者に強硬派=アフガン和平、一層困難に―マンスール師の死亡確認
アフガニスタンの反政府勢力タリバンの最高指導者マンスール師が無人機の攻撃で殺害された現場=21日撮影、パキスタン南西部アフマドワル
【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンは25日、最高指導者マンスール師の死亡を認め、ハイバトゥラ・アクンザダ師を新指導者に選出したと明らかにした。
アクンザダ師は強硬派とされており、米国や中国が模索するアフガンの和平実現はより困難になったとみられる。
タリバンは声明で「アクンザダ師は指導者評議会(シュラ)によって満場一致で選ばれ、シュラの全メンバーが忠誠を誓った」と発表。マンスール師については、米政府の発表通り、無人機攻撃で殺害されたと認めた。
アクンザダ師はアフガン南部カンダハル出身で、カリスマ的指導者だった故オマル師からの信任も厚く、「先生」と呼ばれていた。「タリバン内では最も古いメンバーの一人」(テロ専門家アフメド・ラシード氏)とされ、旧タリバン政権下では司法当局を管轄していた。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300018&g=int
タリバン指導者、パキスタンの旅券所持=死亡で後継者選び本格化
21日、パキスタン南西部アフマドワルで、無人機の空爆で炎上した車の周囲に集まる住人ら。アフガニスタン反政府勢力タリバンの最高指導者マンスール師を乗せていたとされる(AFP=時事)
【ニューデリー時事】パキスタン政府当局は22日、米無人機の空爆で死亡したアフガニスタン反政府勢力タリバンの最高指導者マンスール師とみられる人物が、パキスタンの旅券と身分証を所持していたと発表した。パキスタン政府はマンスール師の死亡を公式には確認していないが、同国情報筋は時事通信の取材に「タリバンはマンスール師の後継者を選ぶため、緊急の指導者評議会(シュラ)を開催した」と明らかにした。
空爆の現場から回収された旅券が正規のものかどうかは定かではないが、同師がパキスタン国内に拠点を構え、他国との間を自由に行き来していた実態が明らかになった形だ。
政府当局によると、旅券には「ワリ・ムハンマド」という名前が記載され、居住地は南西部バルチスタン州キラ・アブドラ地区となっていた。AFP通信によれば、身分証には南部カラチの住所も記載されていた。(2016/05/23-06:04)
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000953&g=int
不逮捕特権剥奪の改憲案可決=クルド系議員ら対象-トルコ
20日、トルコの首都アンカラで、憲法改正案について採決を行う国会議員(EPA=時事)
【イスタンブール時事】トルコ国会(定数550)は20日、国会議員の不逮捕特権の剥奪を可能にする憲法改正案について採決を行い、AFP通信によると、賛成多数で可決した。イスラム系与党・公正発展党(AKP)が反政府武装組織クルド労働者党(PKK)と同一視しているクルド系政党・国民民主主義党(HDP)の議員を念頭に提出した改憲案で、HDPは「与党によるクーデター計画だ」と批判している。
改憲案可決により、HDPの議員を中心に約140人が捜査対象となる。改憲には国会議員367人以上の賛成が必要だが、今回の採決では376人が賛成票を投じた。(2016/05/20-22:10)
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http://mainichi.jp/articles/20160526/k00/00m/030/049000c
アフガン
タリバン新指導者を選出 闘争路線を継続か
毎日新聞2016年5月25日 20時02分(最終更新 5月25日 22時11分)
【ニューデリー金子淳】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは25日、最高指導者マンスール師が米国の無人機攻撃で殺害されたことを公式に認め、副指導者の一人だったハイバトゥラ・アクンザダ師を後継者に選出したと発表した。副指導者にはシラジュディン・ハッカーニ師がとどまるほか、タリバンを創設した故オマル師の息子ヤクーブ師も新たに選出された。いずれも武装闘争を支持する強硬派とされ、マンスール師の闘争路線を引き継ぐとみられる。
タリバンは声明で、メンバーに「新指導者に忠誠を誓い、戦闘を続けるよう求める」と呼びかけた。首都カブールでは25日、裁判所の職員らを狙った自爆テロで少なくとも10人が死亡し、タリバンが犯行を認めた。戦闘を継続する姿勢を明確にした格好だ。
地元メディアなどによると、アクンザダ師はアフガン南部カンダハル州の有力部族出身で、60歳前後とみられる。マドラサ(イスラム教神学校)を運営するなど宗教指導者としての性格が強く、オマル師の側近として助言していたとされる。
タリバン政権下では司法当局を管轄していた。タリバン内部で広く尊敬されており、指導部は組織を固める上でアクンザダ師が適任だと判断した模様だ。
一方、ヤクーブ師は20代にもかかわらず副指導者に抜てきされた。タリバンの精神的支柱だった故オマル師の血筋を背景に、内部の結束を高める狙いがあるとみられる。和平に反対する強硬派の支持が厚く、将来的には最高指導者を引き継ぐとの見方もある。
パキスタンの治安アナリスト、ハッサン・アスカリ・リズビ氏は「アクンザダ師にとって、今後数週間でどれだけ支持固めができるかが鍵となる。当面はマンスール師の強硬路線を踏襲し、テロや戦闘を継続するだろう」と指摘する。
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http://www.sankei.com/world/news/160529/wor1605290029-n1.html
2016.5.29 19:12
イスラエル、極右連立参加で閣僚辞任 和平交渉再開遠のく
反応
反応
【カイロ=大内清】イスラエルのネタニヤフ首相が今月、極右「わが家イスラエル」との連立で合意したことで、政権の極度の右傾化を懸念する声が強まっている。27日には連立相手である中道「クラヌ」のガバイ環境相が、わが家イスラエルのリーベルマン党首が国防相に任命されることに抗議し辞任。対パレスチナ強硬派で知られるリーベルマン氏の入閣で、頓挫している中東和平交渉の再開はさらに困難となりそうだ。
「(リーベルマン氏の国防相任命は)さらなる極端主義をもたらし、国の安全を危うくする」。ガバイ氏は辞任発表の声明でこう述べ、ネタニヤフ氏を強く批判した。
現地から報道によると、ネタニヤフ氏は今月、わが家イスラエルが連立に参加する見返りとしてリーベルマン氏に国防相ポストを提示。2012年から国防相を務めたヤアロン氏は20日、ネタニヤフ氏のこうした動きに反発し、辞意を表明している。
15年に発足した現在の連立政権は、ネタニヤフ氏が率いる右派リクードを中心とする5政党がかろうじて過半数を確保する状況にある。ネタニヤフ氏としては、わが家イスラエルを連立に引き込むことで政権の安定化を図る狙いがある。
ただ、わが家イスラエルはパレスチナとの「2国家共存」構想を一応は容認しつつも、パレスチナ人をイスラエルから完全に分離するなどの強硬な主張を繰り返している。パレスチナ側からの反発は大きく、14年に頓挫した和平交渉の再開が遠のくのは間違いない。
わが家イスラエルの連立参加について米国務省のトナー副報道官は25日、今後のイスラエルの2国家共存に向けた取り組みに「妥当な疑問を生む」と指摘し、ネタニヤフ政権のさらなる右傾化に懸念を表明した。
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http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20160530037.html
ヨルダン国王が下院を解散、暫定首相を任命
17:21ロイター
ヨルダン国王が下院を解散、暫定首相を任命
5月29日、ヨルダンのアブドラ国王は、勅令を出して下院を解散させた後、ムルキ元外相を暫定首相に任命し、10月までに選挙を実施するよう命じた。写真はアンマンで5月撮影(2016年 ロイター/Khalil Mazraawi)
(ロイター)
[アンマン 29日 ロイター] - ヨルダンのアブドラ国王は29日、勅令を出して下院を解散させた後、ムルキ元外相を暫定首相に任命し、10月までに選挙を実施するよう命じた。
国王はこれより先、ヌスール首相の辞任を受け入れた。同国の憲法の規定では、4カ月以内に選挙を実施しなくてはならない。ムルキ氏は歴代内閣で要職に就いている。
アブドラ国王は暫定首相を任命する書簡で、「ヨルダンは中東地域の不安定化に伴い、重大な経済問題に直面し、経済成長が特に悪影響を受けている。これらの試練や障害を乗り越えるために、われわれは例外的で革新的な対策をとらなければならない」と強調した。
ヨルダンには、内戦状態にあるシリアから少なくとも120万人の難民が流入したとみられている。
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http://www.sankei.com/world/news/160529/wor1605290040-n1.html
2016.5.29 22:38
イランがサウジ大巡礼中止 断交受け、対立長期化も
反応
反応
イラン政府は29日、同国と断交したサウジアラビアにあるイスラム教の聖地メッカへの9月の大巡礼(ハッジ)を中止することを決めた。1月にサウジが断交を決め、石油政策でもライバル関係にある中東の大国同士の関係がさらに冷却化、対立が長期化する恐れが強まった。
イランからの大巡礼中止は1987〜91年以来。イラン側は断交後も代表団をサウジに送って交渉を続けてきたが、巡礼者への査証(ビザ)の発給や安全確保、イラン航空機のサウジ乗り入れについて溝が埋まらなかったもようだ。
巡礼を取りまとめるイランの政府系組織は声明を発表し「サウジ政府の遅延行為により、イランは今年の巡礼の機会を失うことになる」とサウジを非難した。
大巡礼は、信仰告白、礼拝、喜捨、断食と並ぶイスラム教徒の「五行」の一つ。資力と体力のある信者は生涯に一度は大巡礼に参加することが求められ、毎年世界各地の信者がメッカを訪れる。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/160530/wor1605300035-n1.html
2016.5.30 20:38
サウジvs.イラン 大巡礼めぐり対立
【カイロ=大内清】国交が断絶しているサウジアラビアとイランが、今年は9月に行われるイスラム教の聖地メッカへの大巡礼(ハッジ)でのイラン人巡礼者へのビザ(査証)発給などをめぐって対立している。イラン側が29日、サウジがイラン人の信仰を「妨害」していると非難したのに対し、サウジは、イランが受け入れ不可能な条件を突きつけてきていると主張。両国関係は、信仰に関する事柄をも外交的な争いに転化している状況だ。
イランからの報道などによると、両国は今月、イラン人巡礼者の受け入れなどに関する直接協議を行ったが決裂。イラン側は「今年の(イランからの)ハッジは中止せざるを得ない」と発表し、メッカを擁するサウジが「神への道を邪魔している」と批判した。
一方、サウジのジュベイル外相は29日、関係国と毎年結んでいるハッジに関する覚書への署名を拒否したのはイランだと反論したほか、イラン側が協議で、巡礼者によるデモの権利容認など過剰な要求をしていると非難した。
イスラム教スンニ派の盟主を自任するサウジと、シーア派を奉じるイランは今年1月、サウジでシーア派高位聖職者が処刑されたことなどをきっかけに断交。ともに中東地域の大国である両国は、シリアやイエメンの内戦をめぐっても覇権争いを繰り広げている。
ハッジはイスラム教で信仰の柱の一つとされ、世界中から毎年200万人以上が参加。イランからは昨年、約6万人が参加した。
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http://www.sankei.com/world/news/160531/wor1605310063-n1.html
2016.5.31 21:57
副議長も大統領支持派 イラン国会、政権と協調へ
イラン国会(定数290)は31日、暫定議長となっていたアリ・ラリジャニ前議長を正式な議長に選出、2人の副議長にも改革派、穏健派を選んだ。3者とも米欧との核合意を推進した穏健派のロウハニ大統領を支持しており、国会と政権が協調する方向が鮮明となった。
ラリジャニ議長は選出後の演説で、国会内の党派対立を避け、経済再建の実務を後押しする考えを強調した。
第1副議長には改革派のペゼシュキアン元保健相、第2副議長には穏健派のモタハリ議員が就いた。(共同)
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過激派は腐敗した世俗政権が出来ない社会保障を提供出来るし其れに寄って助かってる人が沢山居る事実を直視すべきだ。圧迫して地下に潜ってテロ頻発に追い込むばかりが能ではない筈だ。まともな政府をつくって支持を減らすのが第一歩である。
2016年 05月 30日 08:52 JST
コラム:「イスラム国」終焉観測の落とし穴
http://jp.reuters.com/article/clarke-islamicstate-idJPKCN0YI06N?sp=true
Chad Serena and Colin Clarke
[23日 ロイター] - 多くの専門家は現在、過激派組織「イスラム国(IS)」が終焉(しゅうえん)を迎えつつあるのではないかと推測している。
領土を失い、財源も枯渇しつつある同組織では、外国人戦闘員の勧誘数もごくわずかとなり、過去1年間では月間2000人のピークから最大90%も減ったと報じられている。
毎週、組織の要人を抹殺するという米主導の有志国連合の作戦は、その目的を十分に達成しているようにみえる。さらに、相当数の戦闘員がとりわけシリアから逃亡している。
しかし、これまでアルカイダを含めた武装組織がそうだったように、最近の形勢逆転はISを単に非正規戦に持ち込ませることになるのかもしれない。例えば、外国戦闘員が戦場にたどり着けないのであれば、IS指導者は、聖戦主義の志望者に、自国にとどまり、そこで攻撃をするよう指導することができる。
このことはISの終焉を予測する向きには悪い前兆だ。研究によると、武装勢力の寿命は中央値で10年。関与する外国の数が多ければ多いほど、その寿命は延びる。歴史的な傾向をみれば、ISとの戦いはまだ初期段階にある。
理論上では、ISが領土と資金と新規戦闘員を失っていることは、米国が主導する有志国連合の大きな前進を示しているかのようにみえる。しかし、戦争は机上で行われるものではない。
ISとの戦いで、広く受け入れられている1つの自明の理があるとするならば、同組織の指導者はイスラムの「カリフ国家(預言者ムハンマドの後継者が指導する国家)」を建設するため、死ぬまで戦う意図があるということだ。
同組織の中枢が環境の変化に適用するのは今回が初めてではない。ISはイラクのアルカイダの子孫だ。アルカイダの分派の中でも、おそらく最も野心的で、その暴力性は組織創設者だったザルカウィ容疑者に由来する。ある分派は、イラク戦争後と現在の戦闘において米国主導の有志国連合に対し著しい敗北を喫してきたにもかかわらず、10年以上も存続している。
それゆえに、勝利を祝うのは余りにも早すぎる。シリア内戦はまだ数年しか経っていない。ISはそこではヒズボラやヌスラ戦線などとともに、いくつかある暴力的な非国家主体の1つでしかない。
シリア内戦には、米国とロシア、イラン、トルコ、サウジアラビアが大きく介入している。また、程度の差こそあれ、カタールやクウェート、アラブ首長国連邦といった他の湾岸諸国も干渉している。
しかし、ISは戦闘の盛衰に順応しながら、今後も一貫した組織として存続すると予測することは合理的である。最近の敗北も、長い文脈の中で評価されるべきである。IS指導者によると、有志国連合の勝利は一時的なものであり、将来の戦闘へのプロローグとみなされる。
それが従来型の散発的攻撃になるのか、あるいは戦争には至らない程度の暴動かは、現時点では分からない。しかし、この戦いの展開は、ISが作戦環境の変化にどう対応するかに大きく依存している。
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>>1532-1533
例えば、IS指導者は、勧誘した外国戦闘員に母国にとどまり、そこで攻撃をするよう決定できる。Sが11月にパリで、3月にブリュッセルで行った同時攻撃のように、イラクやシリアから欧州に戦闘員を派遣する必要もない。
さらに、ISが既にドイツやイタリア、英国といった一部の欧州諸国に送り込んだと主張する潜伏工作員と、意欲的な聖戦主義者たちを連携させることもできる。(先週末にIS広報担当から来たとされるメッセージでは、IS信奉者に対しイスラム教の断食月ラマダンの期間中に米国と欧州を攻撃するよう求めている。)
欧州と米国本土で、目を見張らせるような攻撃を行うことはIS戦闘員の勧誘活動を盛り上げ、士気を向上させ、さらにカリフ国家建設に向けた宣伝戦の勝利となろう。また、それはISの行動パターンとも一致する。領土と人的な損失に対しては、隣接区域内外での攻撃で応じるというものだ。
いずれにせよ、意欲的な新たな戦闘員たちに母国でテロ攻撃を実施させる前に、シリアに行かせることは代償を伴う。パリとブリュッセルの攻撃における主要実行犯は、欧州とシリアを行ったり来たりしていた。しかし、実行犯たちが既知の戦場から戻るとき、西側の情報当局や法執行当局から発見されるリスクが高まる。
ISは、所属メンバーが、とりわけ兵站担当者や爆弾製造者による訓練や、戦闘の経験を有していることを明らかに好んでいる。技術的な専門知識を書面で教えることは難しく、たいていは見習い訓練で習得される。それは熟練した指導者が、新たな戦闘員と一緒にいて専門知識を授けることを意味する。
ボストン・マラソン爆破事件のツァルナエフ兄弟が証明するように、若い戦闘員は、ネット上にある説明書に従って、破滅的な爆発物を成功裡に作成することができる。それでも、ISは、失敗リスクを抑えるべく、新メンバーには実地訓練を受けさせるようにしている。
もう1つ考えられるISの反応は、戦闘員を世界中に分散させることだ。中東や北アフリカ、南アジアに存在する破綻国家や戦闘地域に兵士を送り込むことだ。すでにリビアやシナイ半島、エジプト、バングラデシュその他の国々で、ISが関連組織を設けたことが分かっている。サウジアラビアでもISの存在が高まっている。
これらの地域で既に作戦上の拠点を設置したことで、シリアとイラクの外へと焦点を移せば、たとえ一時的にせよ、ISは両国内で結束し、有志国連合の監視システムから逃れることができる。
有志国連合がこれに対応することには多大な努力が必要になる。寄せ集めの連合軍は、膨大な量の軍事リソースを他の戦闘地域に移動しなければならなくなる。米国とその同盟国は、この多大の出費と労力を嫌がるだろう。
これらの変化、つまり攻撃の海外シフトや他地域での拠点作りは、どちらもISの死を予兆するものではなく、有志連合にとって朗報でもない。
米国とその同盟国にとって重要なことは、中東の紛争地域での現状に過度に満足をしないことだ。成功を収めた対ゲリラ戦の手法も、いったん導入されてしまえば、広く行き渡らせるために、平均して4年半近くは維持されなくてはならない。
ISのような組織との戦いでは、それは永久に続くように思えてしまうかもしれない。
*筆者のChad C. Serenaは政治学者。もう一人のColin P. Clarkeは非営利・無党派のランド・コーポレーションに所属する政治学者。
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【イスラム国(IS)】シリア政府軍、「ISの首都」ラッカ県内に進軍 イラクへまたがる支配地域、挟撃され焦り
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1606040049.html
06月04日 19:44産経新聞
【カイロ=大内清】シリア人権監視団(英国)によると、シリア政府軍は4日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が“首都”と位置付けるシリア北部ラッカのあるラッカ県内に進軍した。
シリアでは、米国主導の有志連合が支援する反体制派勢力も北部のトルコ国境地帯方面からラッカ攻略に向けた軍事作戦を進めている。対立関係にある政府軍と反体制派は、別々の戦線からラッカ攻略を競い合っている状況だ。
アサド政権側から作戦の詳細は発表されていないが、同監視団によれば、政府軍は、アサド政権の後ろ盾であるロシア軍の空爆支援を受け、中部ハマ県東部からラッカ方面に部隊を進めているもようだ。政府軍は3月にも中部パルミラをISから奪還するなど、ISとの戦闘を優勢に進めている。
ISに対しては、イラクでも5月にアバディ政権が西部アンバール県の要衝ファルージャ奪還に向けた軍事作戦を本格化させている。ISは、シリアとイラクにまたがる支配地域の東西から攻勢を受けていることで焦りを募らせ、都市部でのテロ戦術をいっそう活発化させる可能性もある。
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興味深い。民進とお維と同様,仲の悪いトルコとクルドの二勢力推しの俺としてはなんとか両者の妥協が計れないかと毎日心痛めているんだけど。。
米国とロシアはシリアのアレッポ県分割で合意か?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5246_1.php
2016年6月5日(日)10時30分
青山弘之(東京外国語大学教授)
憶測の域を脱しないかもしれない。しかし、6月に入って、米国とロシアは、シリア、とりわけアレッポ県の分割で合意したかのように軍事的攻勢を強めている。
アレッポ県の現況
アレッポ県は現下のシリアでの紛争における最大の係争地である。そこでは、シリア軍、YPG(民主統一党(PYD)が主導する西クルディスタン移行期民政局の武装組織)、ダーイシュ(イスラーム国)、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動やイスラーム軍などのイスラーム過激派、「穏健な反体制派」と目される武装集団、ロシア軍、イラン軍、イラン人、イラク人などの民兵、レバノンのヒズブッラー、米軍主導の有志連合、そしてトルコ軍が入り乱れて、激しい戦闘を続けている。
シリア最大の商業都市であるアレッポ市は、東部をいわゆる「反体制派」(ヌスラ戦線、そしてこれと連携するシャーム自由人イスラーム運動や「穏健な反体制派」)が掌握する一方、アレッポ市西部と同市周辺一帯は、シリア政府と西クルディスタン移行期民政局の実効支配下にある。「反体制派」の「解放区」は、アレッポ市北部のカースティールー街道を事実上唯一の兵站路として市外と通じているのみで、シリア軍、YPG、そしてロシア軍は「解放区」閉塞に向けて攻勢を続けている。
一方、アレッポ市南部郊外はおおむねシリア政府の支配下に復帰したが、アイス村一帯やイドリブ県に近い県西部一帯では、ヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動、ダーイシュとの関係が指摘されるジュンド・アクサー機構、トルコが積極支援するシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団やトルコマン・イスラーム党が「新生ファトフ軍」として糾合、イラン人、イラク人民兵を中心とするシリア軍側と一進一退の攻防を繰り広げている。
アレッポ県北西部は、ヌッブル市一帯をシリア政府が、アフリーン市一帯を西クルディスタン移行期民政局が、アアザーズ市一帯をヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動などを基軸とする「反体制派」が、そしてマーリア市一帯をヌスラ戦線以外の「反体制派」がそれぞれ支配する一方、マーリア市以東のダービク村などはダーイシュが掌握している。
アレッポ県県東部は、マンビジュ市、バーブ市、マスカナ市といった中規模都市を支配するダーイシュがもっとも有力で、シリア軍がサフィーラ市東部のクワイリース軍事基地一帯に勢力を伸張、またYPGもユーフラテス川西岸のティシュリーン・ダムを確保している。
なお、カタールやサウジアラビアとともに、ヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動などのイスラーム過激派を後援するトルコのレジェプ・タイイプ・エルドーアン政権は、トルコ・シリア国境のすべてが西クルディスタン移行期民政局によって掌握されることを嫌い、アアザーズ市一帯とユーフラテス川以西のダーイシュ支配地域へのYPGの進軍を「レッド・ライン」とみなし、そのことが同地域におけるダーイシュの勢力維持・拡大を助長している。
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北ラッカ解放作戦
混戦が続くアレッポ県の戦況変化のきっかけとなったのは、5月末にシリア民主軍が有志連合の支援を受けて開始した「北ラッカ解放作戦」だった。
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YPGを中核とするシリア民主軍によるこの作戦は、イラク国内でイラク軍がダーイシュの一大拠点であるファッルージャ解放に向けた作戦を開始し、また「北ラッカ解放作戦」が「ラッカ県北部」ではなく、ダーイシュが首都と位置づける「ラッカ市」の解放をめざしていると「誤解」されたため、日本や欧米諸国のメディアでは、ダーイシュ壊滅に向けた軍事作戦であるかのように捉えられた。
確かに、シリア民主軍は数千人の戦闘員を動員して、アイン・イーサー市以南の複数の村・農場を制圧した。だが、ラッカ市は依然として遠く、同市に近いダーイシュの戦略拠点であるタブカ市や第17師団基地(タブカ軍事基地)が攻略される気配もない。
また、有志連合の動きも鈍かった。2014年9月以降、シリア領内で空爆を続ける有志連合の空爆回数は1日3?5回程度ときわめて限定的なもので、ダーイシュを追い詰めるにはまったくもって不十分だったが、「北ラッカ解放作戦」以降も、空爆回数に増加傾向は見られず、そこからラッカ市攻略の意図を読み取ることはできなかった。
そればかりか、「北ラッカ解放作戦」への過大評価はダーイシュを増長させた。ダーイシュはこの作戦に反攻するかのように、アレッポ県北西部のマーリア市を包囲、同地を戦略拠点としてきた「反体制派」を窮地に陥れたのである。
マンビジュ解放作戦
しかし、6月1日に米軍中央司令部(CENTCOM)が5月27日から6月1日までの有志連合の空爆の戦果を発表したことで、「北ラッカ解放作戦」の真意が見えてきた。
この戦果発表で明らかになったのは、有志連合の空爆がラッカ県北部でも、アレッポ県北西部でもなく、アレッポ県東部のマンビジュ市一帯に重点的に行われていたということだった。しかも、空爆回数は1日に10回以上に及んでいた。むろん、CENTCOMの発表はいわゆる「大本営発表」であり、額面通りに受け取ることはできない。だが、こうした数値を発表するという行為は、「北ラッカ解放作戦」が陽動作戦だったことを示していた。
CENTCOMの発表に先立って、シリア民主軍がマンビジュ市南東部のティシュリーン・ダム一帯で攻勢を再開したことは報じられていたが、6月に入ると、その戦果が徐々に明らかになっていった。
シリア民主軍は6月1日までに、同ダム一帯の20カ村と複数の農場をダーイシュから奪取し、これを空爆で支援する有志連合もトルコ国境に位置するダーイシュの拠点であるジャラーブルス市とマンビジュ市を結ぶ兵站路への空爆を敢行、その寸断を試みたのである。
そして、6月2日、マンビジュ市軍事評議会を名乗る武装集団が、シリア民主軍との連名で共同声明を発表し、「マンビジュ解放作戦」の開始を正式に宣言し、ここにシリア民主軍を主導するYPG、そしてそれを後援する米国の目標が明示された。
シリア軍とロシア軍の呼応
「マンビジュ解放作戦」は、「北ラッカ解放作戦」と同様の陽動作戦、ないしは単なるプロパガンダかもしれない。しかし、特筆すべきは、この攻勢に呼応するかのように、ロシア軍とシリア軍が各地で「反体制派」への攻撃を激化させた点である。
とりわけアレッポ県での攻撃は激しい。ロシア軍とシリア軍は6月1日、カースティールー街道一帯やアレッポ市東部への空爆を一気に激化させた。空爆は主に「反体制派」の支配地域に対して行われた、それだけでなくダーイシュが重要拠点とするバーブ市、マスカナ市にも及んだ。
両軍はまた、イドリブ県、ヒムス県、ダマスカス郊外県グータ地方で「反体制派」に対する攻撃を強め、またハマー県東部ではイラリヤー村とラッカ市を結ぶ街道でダーイシュに対する攻勢を再開した。
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>>1535-1537
こうした攻撃は、当然のことながら、多くの「民間人」を巻き込むこととなり、反体制系メディアや人権団体は「無差別攻撃」、「虐殺」といった非難を浴びせた。しかし、米国、そして西欧諸国は、「北ラッカ解放作戦」や「マンビジュ解放作戦」での「コラレタル・ダメージ」を黙殺するのと同じように、ロシア軍とシリア軍の非道な行為への批判を控えた。
「ポスト・ジュネーブ3会議」段階の前兆
2013年夏の化学兵器使用疑惑事件以降、米国とロシアが、シリア紛争解決に向けた和平協議「ジュネーブ3会議」や、ダーイシュ、ヌスラ戦線などとの「テロとの戦い」において連携を強めていることは周知の通りである。
「ジュネーブ3会議」が4月に事実上決裂し、米国・ロシアの合意のもとに発効した停戦(戦闘停止合意)への違反が顕著になったことで、両国は互いを非難し合いはしたが、同時に事態収拾に向けて折衝を続けてきた。
この過程で、ロシアは、停戦を破棄したシャーム自由人イスラーム運動とイスラーム軍を、ヌスラ戦線、ダーイシュと同様に国際テロ組織に指定するよう安保理で主唱、米英仏がこれを拒否すると、5月20日にはダーイシュ、ヌスラ戦線、そして「停戦に応じない武装組織」に対する合同軍事作戦を米国に提案した。米国がこの提案を再び拒否すると、ロシアはさらに25日、「反体制派」に対してヌスラ戦線を排除しなければ、空爆を再開するとの最後通告を突きつけた。
そして、最終的には、セルゲイ・ラヴロフ外務大臣とジョン・ケリー米国務長官が6月1日の電話会談で、ダーイシュ、ヌスラ戦線、そして「そのほかのテロ組織」に対する断固たる措置を講じることを確認したのと時を同じくして、有志連合の支援を受けるシリア民主軍が「マンビジュ解放作戦」を開始、ロシア軍とシリア軍もアレッポ県などで攻撃を強めていった。
米国とロシアがこの間の折衝で具体的にどのような意見を交わし、そしていかなる合意に達したかは知る由もない。だが、シリア国内の戦況から明らかなのは、米国がPYDと連携してダーイシュとの「テロとの戦い」を、ロシアがシリア政府と連携して「反体制派」への「テロとの戦い」をそれぞれ強化したことである。
米国とロシアのシンクロの受益者となる紛争当事者は、言うまでもなくシリア政府とPYDであり、そこにはジュネーブ3会議において「反体制派」を主導していたはずのリヤド最高交渉委員会の姿はない。リヤド最高交渉委員会から脱会したシャーム自由人イスラーム運動、そして同委員会における交渉責任者の地位を手放したイスラーム軍は、米国の黙認のもと、これまで以上にシリア軍とロシア軍の空爆に曝されるようになっている。
こうした状況は、「ポスト・ジュネーブ3会議」段階におけるシリア政治のパワー・バランスを予兆するものであり、そこでは欧米諸国が後援してきた「反体制派」は、ダーイシュ、ヌスラ戦線といったテロ組織とともに阻害され、これらの組織を後援してきたトルコ、サウジアラビア、カタールはこれまで以上に困難な舵取りを迫られるかもしれない。
[筆者]
青山弘之
東京外国語大学教授。1968年東京生まれ。東京外国語大学教授。東京外国語大学卒。一橋大学大学院修了。1995〜97年、99〜2001年までシリアのダマスカス・フランス・アラブ研究所(IFPO、旧IFEAD)に所属。JETROアジア経済研究所研究員(1997?2008年)を経て現職。専門は現代東アラブ地域の政治、思想、歴史。編著書に『混迷するシリア:歴史と政治構造から読み解く』(岩波書店、2012年)、『「アラブの心臓」に何が起きているのか:現代中東の実像』(岩波書店、2014年)などがある。ウェブサイト「シリア・アラブの春顛末記」を運営。青山弘之ホームページ
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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http://mainichi.jp/articles/20160608/k00/00m/030/049000c
トルコ
テロ11人死亡 イスタンブール、観光地で車爆発
毎日新聞2016年6月7日 19時56分(最終更新 6月7日 19時56分)
【テルアビブ大治朋子】トルコ最大の都市イスタンブールのバヤジット地区で7日朝、大きな爆発があり、AP通信によると、警官7人を含む11人が死亡、30人以上が重軽傷を負った。地元の知事は、自動車を使った爆弾テロとの見方を示した。犯行声明は7日午後現在、出ていない。
AP通信などによると、現場はオスマン帝国時代のモスクやグランド・バザールの近くで、観光地の一角。地下鉄駅前の交差点付近で午前8時半ごろ、警官を乗せたバスが走行中、近くの車が突然、爆発した。衝撃によりバスは横転。付近の建物の窓や車も爆風や爆破に伴う飛来物で損傷した。イスタンブールの知事は現場で、大量の爆薬を仕掛けた車が、警官の乗ったバスが近づいたタイミングで、遠隔操作により起爆された可能性があると語った。警察は一帯を封鎖し、近くのイスタンブール大学で予定されていた試験は延期された。
トルコは昨年夏以降、過激派組織「イスラム国(IS)」と、トルコからの分離独立を目指す少数民族クルド系武装組織クルド労働者党(PKK)への攻撃を強化、双方との戦闘が激化している。今年3月には首都アンカラ中心部で自爆攻撃があり、37人が死亡。PKKの関連組織が犯行を認めた。また、1月にはイスタンブール中心部の観光街でISメンバーによるとみられる自爆攻撃があり、10人が死亡している。
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http://www.sankei.com/world/news/160606/wor1606060024-n1.html
2016.6.6 20:16
【シリア情勢】
狭まるIS包囲網 クルド勢力、政府軍ともにラッカへ進軍
【カイロ=大内清】シリア人権監視団(英国)によると、米国主導の有志連合から空爆支援を受けるシリアの少数民族クルド人などの部隊は5日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が“首都”と位置付ける北部ラッカへの補給ルートにある要衝マンビジ近郊まで進軍した。ラッカへは、ロシア軍の支援を受ける政府軍も部隊を進めており、IS包囲網は着実に狭まりつつある。
シリア北部を勢力圏とするクルド人部隊などは5月下旬、ラッカ攻略に向けた軍事作戦を開始。政府軍もほぼ時期を同じくしてラッカへの進軍を開始し、競うように攻勢を強めている。
それぞれの勢力を支援する米露には、国際的な脅威であるISの掃討を優先させる一方で、今後のシリア和平協議などを見据え、より有利な立場を築くために対ISで成果を挙げる狙いがあるとみられる。
同監視団によれば、政府軍は5日、北部の最大都市アレッポの反体制派地域を空爆し、市民ら16人が死亡。アレッポでは2月の停戦合意後も、政府軍と反体制派との戦闘が続いているが、軍事的に優勢となりつつある政府軍は、ここでも米国の支援を受ける反体制派に打撃を与えることで内戦全体での優位を確立しようとしている形だ。
一方、ISに対しては隣国イラクでも政府軍が西部アンバール県の要衝ファルージャの奪還に向けた作戦を展開。現地からの報道によると、ISは、戦闘から逃れようとするファルージャ市民を銃撃して脱出を阻止しているといい、直接的な戦闘以外での犠牲者が増えるとの懸念も出ている。
シーア派民兵などと連携するイラク政府軍は、ファルージャに続き、ISの最大拠点である北部モスルへの攻勢も検討しているとみられるが、IS側のゲリラ戦術でファルージャの攻防が長引く可能性もある。
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http://www.sankei.com/world/news/160607/wor1606070006-n1.html
016.6.7 06:35
【イスラム国(IS)】
性交渉拒否のヤジド派女性19人をおりに入れて焼殺か 数百人の住民の前で イラク北部
過激派組織「イスラム国」(IS)が、支配下に置くイラク北部モスルで、クルド民族少数派ヤジド派の女性19人を鉄のおりに入れて焼き殺したとクルド系メディアが6日までに報じた。目撃者らの話としている。IS戦闘員との性交渉を断ったためという。
報道によると、19人は今月2日、数百人の住民の前で焼き殺された。
ISは2014年8月、イラク北部シンジャールでヤジド派の集落を襲撃。「異教徒」であることを口実に多数の女性を「性奴隷」として連れ去ったほか、支援団体によると、男性ら3千人以上を虐殺した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/160609/wor1606090001-n1.html
2016.6.9 08:00更新
【国際情勢分析】
米無人機によるタリバン指導者殺害でアフガン和平の道ますます険しく…米撤収計画の行方は?
アフガニスタンのイスラム武装勢力タリバンの指導者、アクタル・マンスール師が米無人機の空爆で殺害された。アフガン政府とタリバンの公式和平協議を再開するうえでの「障害」(米当局者)とみなされたからだが、タリバンは、これを機に態度を軟化させる様子はまったくみせておらず、むしろアフガン治安部隊や駐留外国軍への攻勢を強めるのではないかとの見方が示されている。
マンスール師は5月21日、パキスタン南西部のアフガン国境に近い地域を車で移動中に、運転手とともに殺害された。アフガン政府が22日、マンスール師の死亡を発表し、タリバンも25日、これを確認した。後任には、イスラム法学者で副指導者だったハイバトゥラ・アクンザダ師を選出し、タリバンの広報担当者は産経新聞の電話取材に、「指導者が殉教しても、われわれの立場は変わらない」と述べ、駐留外国軍の完全撤退などがなければ、アフガン政府との和平協議を引き続き拒否する考えを明確にした。
バラク・オバマ米大統領も主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)出席などのために訪れた日本で26日、タリバンについて「暴力をアフガンでの目標達成と自分たちの課題を前進させるための戦略とみなす組織であり続けるだろう」「短期的には、暴力に訴え、無実の人々を爆破する手法を継続すると予想している」と述べ、当面、和平の糸口をつかむことがいっそう難しくなったとの考えを示した。
ハイバトゥラ・アクンザダ師は、2001年のタリバン政権崩壊まで軍事法廷の裁判長を務め、その後「司法長官」になったイスラム法学者とされる。
「新指導者も、マンスール師と違う考えを持っているとは思えない」(カブール大のサイド・シャヒア・ファリド教授)との見方が根強く、今後も、タリバンを同じテーブルに着かせるのは難航しそうだ。ファリド教授は「和平についてタリバンの方針を変更させるには、軍事的圧力をより強めるしかない。(タリバンに影響力を持つ)パキスタンも政治的圧力をかけるべきだ」と述べた。
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和平協議再開の見通しには、米メディアも悲観的な見方を示している。
27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、国際テロ組織アルカーイダは、米軍特殊部隊の急襲で指導者のウサマ・ビンラーディンを失ったことで「勢力が低下し、ショックから完全に立ち直れておらず、米欧に大規模な攻撃をしかけられていない」ものの、「アフガンのタリバンのような大きな武装勢力に対しては(軍事作戦の効果は)それほど期待できないという経験がある。指導者を殺害するということは、短期的には進歩があるが、こうした勢力が戦いの方針を変更することはまれだ」と分析した。また、「アルカーイダと違い、タリバンはかなりのアフガン国民から支持されている」と指摘している。
そのうえで、マンスール師殺害により「タリバンが弱体化するとは思えない。タリバンを強力にすることになるかもしれない」との元米国務省高官でニューヨーク大国際協力センター準所長のバーネット・ルービン氏の見方を紹介し、別の識者は「武装勢力は指導者を失うと、余計に過激化する傾向がある」としている。
「今、米軍がアフガンから去れば、カブールはたちまちタリバンに占拠される恐れがある」(外交筋)のは間違いない。今後の米軍のアフガン撤収計画は予定通りには進まない可能性が高いが、その行方は、来年、誕生する米新政権の決断次第といえる。(ニューデリー支局 岩田智雄)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3090176
アルカイダ最高指導者、タリバン新指導者に忠誠誓う
2016年06月12日 10:36 発信地:ドバイ/アラブ首長国連邦
【6月12日 AFP】国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)の最高指導者アイマン・ザワヒリ(Ayman al-Zawahiri)容疑者が、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)の新最高指導者ハイバトゥラ・アクンザダ(Haibatullah Akhundzada)師に忠誠を誓った。アクンザダ師は知名度の低い聖職者だが、前指導者のアクタル・マンスール(Akhtar Mansour)師が米軍の無人機攻撃で死亡したことを受け、後継者に指名された。
米テロ組織監視団体「SITEインテリジェンス・グループ(SITE Intelligence Group)」が11日、インターネット上に投稿された14分間にわたるザワヒリ容疑者の肉声と動画のメッセージを確認した。
SITEによると、ザワヒリ容疑者は「侵略され奪われたムスリム(イスラム教徒)の土地を隅々まで解放するためのジハード(聖戦)で(アクンザダ師に)忠誠を誓う」と語っている。その上で、アクンザダ師について「信仰者の首長」で「正当な」カリフ(預言者ムハンマドの後継者)と述べているという。
アルカイダはアフガニスタンで同じく勢力拡大を図る過激派組織「イスラム国(IS)」と対立を深めているが、その一方でタリバンは2001年に政権を追われてからアフガン国内でゲリラ戦を展開している。ザワヒリ容疑者は、14年にシリアとイラクにまたがる「「カリフ制国家」の樹立を宣言したISに強硬な対決姿勢を示している。(c)AFP/Mohamed Hasni
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http://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2016051600791
頭部隠さず写真投稿、8人逮捕=背後に「不道徳」サークルと指摘-イラン
【テヘランAFP=時事】イランで女性が外出時に義務付けられている頭部を覆う布「ヒジャブ」を着用せず撮影した写真を共有サイト「インスタグラム」で公開したとして、8人が逮捕された。同国のサイバー犯罪取り締まり当局高官が15日夜、国営テレビで明らかにした。
当局の声明によると、2年に及ぶおとり捜査でモデル58人、写真家など59人を含む関係者170人を特定した。逮捕された8人以外にも21人が捜査対象という。
ツイッターやフェイスブックなどがブロックされているイランでは、インスタグラムが大人気。高官は、投稿の背後には「不道徳でイスラム文化に反するものを広めようとする」モデルらのサークルが存在すると指摘した。
国営テレビは高官の発言に先立ち、15日にテヘランで開かれた裁判の模様を中継。この中で、インスタグラムで収入を得ていたという元モデルの女性は、人気モデルなら月平均1億リアル(約36万円)を稼ぐと証言した。(2016/05/16-20:38)
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061600847&g=pol
イスラム大使らと夕食会=安倍首相
安倍晋三首相は16日夜、イスラム諸国・地域の駐日大使らを首相官邸に招き、断食月(ラマダン)中の日没後に食事を取る「イフタール」を開催した。首相はあいさつで「首相に就任してから中東を訪問した回数は5回。いかにこの地域を大切に思い、友好の念を抱いているかを示すものだ」と強調した。
イフタールには、超党派の国会議員らも出席。首相は「事実上参院選に入り厳しい戦いを今それぞれが戦っているが、この瞬間は停戦条約を結んでいる」と語り、会場の笑いを誘っていた。(2016/06/16-19:35)
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http://www.sankei.com/world/news/160617/wor1606170001-n1.html
2016.6.20 08:00
【ロシア万華鏡】
奪還直後のパルミラ遺跡で世界的指揮者がタクトを振ったのはなぜか? 音楽界の政治利用は旧ソ連と変わらず…
「私たちはこの傷ついたパルミラでのコンサートを通じ、すべての人々に対し悪やテロと戦う努力を結集しようと呼びかけたい」
露サンクトペテルブルクの名門マリインスキー劇場管弦楽団を率い、日本でも知られる世界的指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏は5月上旬、シリア政府軍がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」から奪還した同国中部パルミラの遺跡で突如開催されたコンサートで指揮をとり、人々を驚かせた。イベントはロシアの国営テレビが入念な準備作業を行っており、彼の言葉にはシリア軍を支援したロシアの「功績」をアピールする色彩がいや応なしにつきまとった。
コンサートに既視感
この光景に「またか」と思った視聴者は少なくなかったに違いない。ゲルギエフ氏は2008年、ロシアとジョージア(グルジア)の間で紛争が勃発した際に、ロシアが事実上の支配下に置いたジョージア領南オセチア自治州でも大がかりなコンサートを行い、その様子を露テレビが大々的に報じた。同氏は「もし偉大なロシアの助けがなかったら、はるかに多くの犠牲者が出ていたであろう」と情熱的に演説し、ロシアを全面的に擁護した。
紛争はジョージアが親露派地域の南オセチアを再統合しようとしたことが直接の原因とされるが、ロシアは直後に軍事介入し、結果的に南オセチアを支配下に置いた。ロシアは事前に南オセチア住民にパスポートを配布するなど、衝突が起きる素地を作っていたとも指摘されている。
プーチン氏も称賛
パルミラでのコンサートも、シリアへのロシアの軍事介入を肯定する狙いが強く伺えた。舞台となった遺跡は、「イスラム国」が処刑場として使用し、破壊を進めた世界遺産。露国営テレビ幹部はコンサートの中継に向け、数日前から現地入りし、大量の機材を搬入するなどの準備作業を進めていた実態を明らかにしている。
コンサート会場では、露南部ソチからプーチン大統領の演説が中継された。大統領は「解放されたパルミラでのコンサートという、この驚くべき人道的活動に携わったすべての人々に感謝を申し上げたい」と出演者らを称賛した。そのなかには、「パナマ文書」で不透明な巨額運用が明らかになったプーチン氏の親友のチェロ奏者、ロルドゥギン氏もいた。
ソ連時代から続く音楽の政治利用
ソ連時代、音楽は対外的なプロパガンダ(政治宣伝)に積極的に利用された。音楽は資本主義諸国に対するソ連の優位性を示す重要な手段と見なされ、他国と音楽分野で交流する場合、ソ連側の楽曲がより多く相手国に紹介されることなどが「成功」の条件と見なされた。米国でコンサートを行う場合などは、ニューヨークやワシントン以外の、反ソ感情がより薄い地方都市で開催することが、ソ連文化省により推奨されていたとされる。
無理なスケジュール
ゲルギエフ氏がどこまでコンサート開催決定に積極的だったかは不透明な部分もある。露紙へのインタビューでゲルギエフ氏は、コンサート開催は「共同作業」で決められたと述べ、自身が主導したのではないことを示唆した。
パルミラでのコンサートは、ゲルギエフ氏が行っていた露国内での連続コンサートの間に行われ、楽団員らに開催が知らされたのもシリア出発の8時間前だったという。4日に露中部エカテリンブルクのコンサートを終え、その夜に空路でシリアに向かい、さらに陸路で7時間かけパルミラに移動。実質的な滞在時間はわずか3時間半で、そのまま帰国し、6日夜には再び露中部ペルミでのコンサートにゲルギエフ氏は立ったというのだ。天候や戦況次第では想定外の時間が取られることも十分に考え得るわけで、無理なスケジュールだった印象はぬぐえない。
インタビューでゲルギエフ氏は「これは宣伝活動などとは遠くかけ離れた、人道行為だ」とも強調したが、裏返せば氏が宣伝行為とみられることを当初から強く意識していた実情が浮かび上がる。
欧米メディアなどからの激しい批判に対し、ゲルギエフ氏は「関心がない」と述べ、コンサートに政治的な意図が込められたとの見方には取り合わない姿勢を強調した。南オセチアのコンサートでロシアを「偉大だ」と絶賛した巨匠だが、今回のコンサートにおいては、そのような強い思い入れは感じられなかった。(モスクワ 黒川信雄)
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以降スンニ派の部族の協力を如何に得ながら連邦制国家を形成して行くかだ。
イラク軍、ファルージャを全面掌握 ISの残党一掃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000005-jij_afp-int
AFP=時事 6月27日(月)9時52分配信
【AFP=時事】イラク軍は26日、中部の要衝ファルージャ(Fallujah)でイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最後の拠点を奪還し、1か月にわたる作戦の末、同市を全面的に掌握したと発表した。
イラク軍奪還のファルージャ、避難民数万人 「人道危機」に警鐘
ハイダル・アバディ(Haider al-Abadi)首相はファルージャの病院前で国営テレビ局イラキーヤ(Iraqiya)のインタビューに答え、ファルージャの奪還は「イラク人全てにとっての喜びだ」とたたえた。首相はこれに先立ち、ファルージャでIS側の限定的な抵抗に対処するだけとなっていたことから「勝利」を宣言していた。
ただ、奪還作戦では数万人の市民が命を危険にさらしながら自宅から退避する事態となった。国内に残るISの最後の主要拠点である北部モスル(Mosul)奪還の準備をイラク軍が進める中、イラク政府などは人道危機への対処を迫られている。
首都バグダッド(Baghdad)の西50キロに位置するファルージャの奪還作戦は、イランの支援を受けるシーア派(Shiite)民兵組織主体の準軍事組織「ハシド・シャービ(Hashed al-Shaabi)」の主導で5月22~23日に開始。エリート部隊がISの最後の拠点となっていた北西部のジョラン(Jolan)地区を奪い返し、完全な奪還を果たした。【翻訳編集】 AFPBB News
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ロビー包む閃光とごう音=「男が一心に乱射」―トルコ空港テロ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160629X314.html
10:12時事通信
【エルサレム時事】乱射に続いて爆発が起こり、オレンジ色の閃光(せんこう)とごう音がロビーを包んだ。イスタンブールの空の玄関口、アタチュルク国際空港で28日夜起きた自爆テロ。利用客らはパニックになり、悲鳴を上げて逃げ惑った。
「男が目の前に来た人を誰でも撃っていた」。南アフリカ人観光客のポール・ルースさん(77)は惨劇の模様をロイター通信に語った。ルースさんのわずか約50メートル先にいた全身黒ずくめの容疑者の男は、顔に覆面も着けず、ただ一心不乱に銃を乱射していたという。
ルースさんが28日夜、国際線の出発ロビーに到着したところ、事件に遭遇。2回爆発が相次いで起きた後、乱射する容疑者を目撃した。「男は銃を上着の中に隠し、周囲を心配そうに見渡して、エスカレーターで下っていった。さらに銃撃音と爆発音が聞こえ、そこで終わった」
米NBCによると、別の目撃者は「警官が容疑者と格闘し、直後に容疑者が自爆した」と恐怖の瞬間について証言した。
インターネット上には事件直後から、監視カメラで撮影されたとみられる現場の映像が流れ始めた。ロビーの床に倒れた人々や爆発に伴うオレンジ色の閃光が映し出され、逃げ惑う人々で大混乱に陥った。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-35085019-cnn-int
イスタンブール空港で爆弾テロ、死者36人 ISIS関与か
CNN.co.jp 6月29日(水)9時41分配信
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イスタンブール(CNN) トルコの最大都市イスタンブールの東郊に位置するアタチュルク国際空港で28日夜、爆弾テロが発生し、ユルドゥルム首相によると少なくとも36人が死亡、147人が負傷した。イスタンブール県のシャヒン知事によると、さらに自爆犯3人も死亡した。
半国営のアナトリア通信は、負傷者のうち6人が重体と伝えた。現場には計49台の救急車が出動した。
現時点で犯行声明は出ていない。ユルドゥルム首相は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の関与を示す証拠があると語った。
エルドアン大統領は知らせを受け、官邸でユルドゥルム首相やアカル統合参謀総長と会談した。大統領は声明で「全世界の政府と人類全体が力を合わせてテロと戦わなければ、想像をはるかに超えるような恐ろしいことが現実となるだろう」と述べた。
現場のCNN記者は「数百人が空港から逃げ出そうとしている。血を流している人もいる」と報告した。
ボズダー法相によると、最初に自動小銃を持った1人が発砲し、空港の入り口で自爆したと述べた。シャヒン知事は、計3発の爆弾が爆発したと話している。
トルコ当局者がCNNに語ったところによると、警察は国際ターミナル付近で容疑者らに発砲した。
CNNのアナリストによれば、アタチュルク空港は世界で最も警備の厳しい空港のひとつだが、長年にわたりクルド系非合法武装組織「クルディスタン労働者党」(PKK)によるテロの脅威にさらされてきた。利用客は世界で11番目に多く、さまざまな人種が行き交うイスタンブールの中でも特に国際色の強い場所だ。
トルコではこの1年、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」やクルド系武装組織による爆弾テロが続発し、同国の経済を支える観光業界も大きな打撃を受けている。
今年1月にはイスタンブール市内で自爆テロが起き、ドイツ人観光客少なくとも10人が死亡した。当局はISISが関与したとの見方を示した。3月には首都アンカラのバス停付近で車に仕掛けられた爆弾が爆発し、少なくとも37人が死亡。クルド系武装組織が犯行声明を出した。
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http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ6R3CY0J6RUHBI013.html
800m先にIS支配の村 イラクのクルド部隊前線ルポ
06月28日 05:07朝日新聞
800m先にIS支配の村 イラクのクルド部隊前線ルポ
前線拠点で銃を構える隊員。約800メートル先がISに支配された村だ=22日、イラク北部マフムール近郊、渡辺丘撮影
(朝日新聞)
コンクリート壁に土囊(どのう)を積み上げた前線拠点の前方約800メートル。隊員が構える銃口の先に、建物が破壊された村があった。軍用望遠鏡でのぞく。過激派組織「イスラム国」(IS)が使う黒い旗が見えたが、人影はない。村からの攻撃もなかった。
「国家樹立」宣言から29日で2年。朝日新聞記者は22日、イラク北部でIS掃討を進めるクルド地域政府の治安部隊ペシュメルガの前線拠点を取材した。米軍主導の有志連合による空爆などで、ISは一時の勢いを失っていた。
《取材はクルド地域政府の許可を得た。ペシュメルガの部隊が記者に同行したが、記事への検閲はなかった。記者はIS支配地域には入っていない》
◇
22日、ペシュメルガ司令部がある北部マフムールから西10キロの前線拠点を訪れた。気温40度を超す炎天下、隊員が双眼鏡を握りしめている。拠点の前方約800メートルにISが支配する村があった。
「ボーン」。爆発音が響き、村の数キロ先で黒煙が上がった。米軍主導の有志連合による空爆だ。ペシュメルガ前線部隊のバデルハン・ムスタファ隊長(50)は「ISはこの半年ですごく弱まった」という。
ただ、危険が去ったわけではない。IS戦闘員がトンネルを掘って拠点に近づき、自爆攻撃を企てるケースが続いている。この拠点には2カ月前に迫撃砲弾が撃ち込まれ、隊員2人が死亡した。「ISは化学兵器のマスタードガスを詰めた砲弾も使った」。戦闘を指揮するスルド・バルザンジ氏(44)はその残骸とされるものを見せた。
周囲の草原地帯には地元部族の村がある。この拠点からイラク・クルド地区の中心都市アルビルまでは直線距離で50キロ。撤退は許されない。「国を守りたい一心で戦ってきた」とバルザンジ氏は胸を張った。
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http://www.sankei.com/world/news/160629/wor1606290040-n1.html
2016.6.29 22:28
【トルコ空港テロ】
困難なIS&クルド人勢力「二正面作戦」 エルドアン政権の外交行き詰まり
【カイロ=大内清】トルコの最大都市イスタンブールの空港での自爆テロは、同国のエルドアン政権が昨年夏から進めるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)と少数民族クルド人系勢力に対する「二正面作戦」の難しさを改めて浮き彫りにした。アジアと欧州の結節点に位置し、数年前までは中東諸国のバランサー役でもあったトルコ外交の行き詰まりが進めば、域内情勢にも影響する懸念がある。
イスタンブールでは今年に入り、今回の空港での自爆も含めて4件のテロが発生。このうち、外国人観光客らが犠牲となった1月と3月の自爆テロではISの関与が、今月7日に起きた警察を狙った爆破事件では非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」系の関与が強く疑われている。
トルコは、隣国シリアで2011年に内戦が発生した当初から、アサド政権排除を主張して反体制派を支援する一方、内戦下で台頭したISとは一定の距離を保つ戦略をとってきた。しかし、昨年夏にISの関与が疑われるテロが発生したのを受けてIS拠点を空爆し、ISとの直接対決にかじを切った。
また、ほぼ同時期に、和平交渉を進めていたPKKの掃討にも着手。以来、首都アンカラやイスタンブールなどの都市部でも両勢力による無差別テロや警察襲撃が相次ぐようになった。
トルコは従来、アラブ諸国やイラン、イスラエルなど互いに対立する国々と良好な関係を結び、域内の利害を調整する「ゼロ・プロブレム外交」を展開してきた。それが綻(ほころ)ぶ転換点となったのは、中東・北アフリカで政権崩壊が相次いだ11年の「アラブの春」だ。
エルドアン氏が、自身が創設したイスラム系与党、公正発展党(AKP)に理念が近い域内のイスラム主義勢力と接近したことも、一連の動きを警戒する国々との対立につながった。
一方、シリア内戦の長期化はISなどの台頭を招き、昨年以降はアサド政権がロシアの支援を受けて勢力を回復させている。トルコは「ゼロ・プロブレム外交」を転換した成果を得られないまま、ISやPKKと敵対する事態に陥った。
同国のユルドゥルム首相は今年5月の就任後、「友人を増やし敵を減らす」外交が必要だと強調。今月28日には、悪化していた対露関係を正常化させる作業が始まったと発表したが、そこには、ISなどとの戦いが続く中でロシアとも対立する「三正面作戦」は避けたいとの思惑がにじむ。
今回のテロで、中東や欧州、アジアを結ぶ国際ハブ空港のアタチュルク国際空港が標的となったことは、トルコの観光業などに打撃となるのは必至だ。トルコはテロを封じ込めつつ、行き詰まった外交政策を修正するという難問への対処を迫られている。
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イラク軍、ファルージャを全面掌握 ISの残党一掃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000005-jij_afp-int
AFP=時事 6月27日(月)9時52分配信
【AFP=時事】イラク軍は26日、中部の要衝ファルージャ(Fallujah)でイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最後の拠点を奪還し、1か月にわたる作戦の末、同市を全面的に掌握したと発表した。
イラク軍奪還のファルージャ、避難民数万人 「人道危機」に警鐘
ハイダル・アバディ(Haider al-Abadi)首相はファルージャの病院前で国営テレビ局イラキーヤ(Iraqiya)のインタビューに答え、ファルージャの奪還は「イラク人全てにとっての喜びだ」とたたえた。首相はこれに先立ち、ファルージャでIS側の限定的な抵抗に対処するだけとなっていたことから「勝利」を宣言していた。
ただ、奪還作戦では数万人の市民が命を危険にさらしながら自宅から退避する事態となった。国内に残るISの最後の主要拠点である北部モスル(Mosul)奪還の準備をイラク軍が進める中、イラク政府などは人道危機への対処を迫られている。
首都バグダッド(Baghdad)の西50キロに位置するファルージャの奪還作戦は、イランの支援を受けるシーア派(Shiite)民兵組織主体の準軍事組織「ハシド・シャービ(Hashed al-Shaabi)」の主導で5月22~23日に開始。エリート部隊がISの最後の拠点となっていた北西部のジョラン(Jolan)地区を奪い返し、完全な奪還を果たした。【翻訳編集】 AFPBB News
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ダッカ襲撃事件 「知人が心配」「信じがたい」現地邦人、国内NPOなどに衝撃広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160702-00000558-san-int
産経新聞 7月2日(土)19時28分配信
バングラデシュの首都ダッカのカフェが襲撃された事件は、現地で活動する邦人や国内のNPO団体などにも衝撃を与えた。
「ダッカにはそんなに多くの日本人がいないので、巻き込まれた人は知り合いかもしれない。本当に怖いし、心配です」。現地企業でインターン中の慶応大生、小池真太郎さん(22)は声を落とした。バングラデシュでは昨年10月、北部ランプルで邦人男性が殺害される事件が発生。小池さんは治安悪化が心配で一時帰国したが、再渡航して最近ようやく不安が薄れ始めていた。そこに今回の事件。小池さんは再度の帰国を考えているという。
ダッカ在住の企業コンサルタント、田中秀喜さん(41)は「イスラム過激派による事件は頻発していたが、これほど組織だったものはなかった」と驚く。
現地では円借款による鉄道建設事業が始まろうとしており、日本企業関係者の入国も今後増えると見込まれていたという。田中さんは「今回のテロが悪影響を与えるのは間違いない」と先行きを懸念した。
「外国人が狙われたショックは大きい。国民は温厚で優しい人ばかりなので大勢の命を一度に奪う事件が起きるとは信じがたい」。40年以上、アジアの貧困問題に取り組んできたNPO法人「シャプラニール」(東京)の担当者は戸惑いを隠せない。現地スタッフ3人の安否は確認できたが、今後の活動は状況次第という。「過剰に反応するのは良くないが、職員の安全あってのことなので慎重に対応したい」と話した。
旅行会社も情報収集に追われた。HISは現在、外務省が危険情報レベル2(不要不急の渡航中止)を出している同国へのツアー開催を控えているが、広報担当者は「今の時代はいつどこで何が起こるか分からないので注意しなければ」と気を引き締めた。
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ダッカ人質事件 「犠牲者の大半は日本人とイタリア人」軍当局者
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160702/wor16070217510040-n1.html
2016.7.2 17:51
【ニューデリー支局】バングラデシュの首都ダッカのカフェで起きた人質立てこもり事件で、英スカイ・ニュース(電子版)は2日、現地の軍当局者が「死亡した人質20人は全員、外国人で、その大半がイタリア人と日本人だ」と語ったと伝えた。
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空爆で43人死亡=シリア首都郊外
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160703-00000076-jij-m_est
時事通信 7月3日(日)17時58分配信
【カイロ時事】在英のシリア人権監視団は2日の声明で、シリアの首都ダマスカス郊外のジャイルドでアサド政権軍による激しい空爆があり、子供を含む43人が死亡したことを明らかにした。
同地では1日、上空で戦闘機から緊急脱出した政権軍のパイロットが反体制派側に拘束され、殺害される事件が起きており、空爆はその報復とみられる。
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ダッカよりもよっぽど酷い事件だ。。ISの断末魔なんだけど。
バグダッド連続テロ、死者213人 アバディ首相に批判
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ744W9RJ74UHBI01L.html
07月04日 20:22朝日新聞
イラクの首都バグダッド中心部で3日未明に起きた爆破テロの死者は、4日までに少なくとも213人に上り、負傷者も200人を超えた。死者はさらに増えるとみられる。AFP通信が4日、イラク政府高官の話として伝えた。1度の爆発による死者では、イラク戦争後最悪の規模だ。同国内ではアバディ首相の責任を問う声が高まっている。
AFP通信や英BBC、地元報道によると、爆発現場はイスラム教シーア派の住民が多いとされる商業地区カラダの繁華街。ラマダン(断食月)明けの休日を前に大勢の買い物客でにぎわう中、大量の爆弾を積んだとみられるトラックが爆発。レストランや小売店などに一気に炎が広がった。買い物客には家族連れも多く、米CNNによると、死者には少なくとも子ども25人が含まれるという。
少なくとも93人が死亡した5月11日の連続自爆テロなど、バグダッドでは過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出したテロが相次ぐ。ISは3日に出した犯行声明で、テロは敵視するイスラム教シーア派を狙ったもので、「現在続ける防衛作戦の一環」とした。
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連日の大規模テロ、ISISの戦略に変化
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E173164.html
07月05日 16:57ニューズウィーク日本版
<トルコ、バングラデシュ、イラク、サウジアラビアと、この一週間悲惨なテロが相次いだ。米政府はシリアやイラクでの戦闘でISISの支配地域は減っているというが、一方でがん細胞を世界中に広げただけではないのか>
7月4日、サウジアラビアの3都市が自爆テロに襲われた。聖地メディナでは、イスラム教で最も神聖な場所のひとつである「預言者のモスク」の近くで自爆テロがあり、少なくとも4人が死亡、1人が負傷した。前後して、西部のジッダと東部のカティフも襲われた。
サウジアラビアだけではない。この1週間は世界各地でテロが相次いだ。ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)とそれに感化された者たちの脅威はイラクやシリアに留まらないことを、世界は改めて思い知らされた。
トルコとバングラデシュ、イラクで、3つの大きなテロ事件がわずか一週間の間に起きた。6月28日にはイスタンブールで、自爆テロ犯がアタチュルク国際空港を襲い、少なくとも44人を殺害。7月1日にはバングラデシュのダッカで、武装集団が各国の大使館が集まる地区のレストランを急襲し、少なくとも20人を殺害した。犠牲者の大半はイタリア人、日本人、インド人、アメリカ人などの外国人で、ISISが犯行を認めている。
7月3日早朝にバグダッド中心部で起きた連続爆破テロ事件にもISISが犯行声明を出している。この事件では、爆弾を積んだミニバンが爆発して、少なくとも165人が死亡したとBBCが報道。7月4日にはCNNが、死者数は200人に達したと伝えた。
テロ攻撃のパターンに変化
親米のサウジアラビアはISISにすれば裏切り者で、首都リヤドはたびたびテロ攻撃の対象になっている。だがリスク管理会社IHSカントリーリスクの主席アナリスト、フィラス・アビ・アリは7月4日に発表したコメントで、ISISの行動パターンの変化を指摘した。
「ここ数カ月のISISの攻撃目標は多岐にわたっている。シーア派モスクだけでなく、警察や治安部隊を標的にしたり、ローンウルフ(一匹狼)型のテロリストを使って外国人を狙うこともした。今回は、警備が厳重な外交資産(預言者のモスク)が標的になった。これは、ISISがさまざまな手段を試しながらサウジアラビアの弱点を学び、それを利用しようとしていることを示唆している」
米政府はしばしば、イラクとシリアでのISISの支配地域は縮小していると強調する。だがその代わりにISISは世界の他地域へ拡大している。これまでのところ、ISISとのつながりを主張する戦闘員たちによる攻撃は、アメリカやヨーロッパ、クウェート、リビア、アフガニスタン、ナイジェリア、チュニジアでも起きている。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)の教授で『ISIS: A History』著者であるファワズ・ゲルゲスは、ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)に対し、ISISはイラクとシリアでの敗北の借りを返そうとしており、海外でのテロ攻撃は強まる一方だろう、と述べている。
「今後12カ月は、この1年と同じぐらいかそれ以上に残忍な事件が起きると思う。ISISはイラクとシリアで劣勢に立たされ、よそで挽回しようとしているからだ」
米議会も、ISISの能力を懸念する。各国と協力してISISの避難場所を潰しているにも関わらず、ISISは反撃する可能性があるというのだ。
米下院情報特別委員会の有力メンバーであるアダム・B・シフ下院議員(民主党、カリフォルニア州選出)は7月3日、CBSの報道番組「フェイス・ザ・ネイション」で、「ISISは支配地域をかなり失っているが、それと同時に、その存在感を地球規模で拡大している」と語った。
米国土安全保障省のネッド・プライス報道官は、バグダッドのテロの後の会見で次のように語った。ISISと戦うイラク治安部隊の支援を強化して支配地域奪還を図るとともに、ISISのテロリスト・ネットワークとその指導者を根絶やしにする、と。
From Foreign Policy Magazine
デービッド・フランシス
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なんと,藤川先生の教え子さんだったとは。。
2016年7月5日(火)
恩師、知人肩落とす バングラテロ被害、筑波大卒の酒井夕子さん
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14676416978976
犠牲になった酒井夕子さんについて話す筑波大教授の藤川昌樹さん=つくば市天王台犠牲になった酒井夕子さんについて話す筑波大教授の藤川昌樹さん=つくば市天王台
日本人7人が死亡したバングラデシュの首都ダッカの飲食店襲撃テロで、犠牲になった建設コンサルタント会社「アルメックVPI」社員、酒井夕子さん(42)は筑波大(つくば市)の卒業生で、在学当時から「海外で仕事がしたい」と話していた。大学時代の恩師で、筑波大システム情報系社会工学域教授、藤川昌樹さんが4日会見し、「このようなことで命を落とすことがあってはならない」と肩を落とした。
■「非常に残念」 恩師の藤川さん
酒井さんは大学時代、地域の問題を分析して解決する都市計画について学んでいた。1997年に同大を卒業後、都市計画のコンサルタント会社に勤め、青年海外協力隊にも参加するなど途上国の発展に関わり、バングラデシュでは交通インフラ整備の仕事に携わっていた。
酒井さんは卒業までの1年間、当時講師だった藤川さんの下で学んだ。卒業論文は旧真壁町(現桜川市)のまちづくりなどがテーマだった。卒業後も近況を報告していたという。
藤川さんは「ここまで研さんを積んだ人が亡くなるのは非常に残念。今後も活躍が期待できる人だった」と悔やんだ。(高阿田総司)
■笑顔忘れられない パラグライダー指導者
酒井さんはハンググライダーを学ぶため、筑波大の学生時代から、石岡市の足尾山を訪れていた。同市上曽のハンググライダー&パラグライダースクール「nasa」のインストラクター、板垣直樹さん(52)は「明るく元気で活発だが、慎重なタイプだった」と振り返る。
忘れられないのは4年前の2月、酒井さんがパラグライダーに転じて初フライトに成功した際、「楽しかった」と喜んだ笑顔だ。海外での仕事が忙しくなってからは年数回、練習に訪れる程度になっていたが、「途上国の人たちの生活が少しでもよくなるように…」と話していたという。 (高畠和弘)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3092348
イラク・ファルージャ、住民は「呪われた都市」への帰還を拒否
2016年06月30日 15:59 発信地:アムリヤット・ファルージャ/イラク
【6月30日 AFP】イラク中部ファルージャ(Fallujah)に住むウム・イサーム(Umm Issam)さん(42)は、5歳の息子が空腹に耐えかねて殺してくれと彼女に頼んだ時、もしこの地から逃げることができれば2度と戻ってこないと誓った。
イラク軍は6月26日、何か月にも渡った奪還作戦の結果、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」からファルージャを奪還したと宣言した。
イラク政府は、戦闘による町の破壊は限定的だとして、避難した何万人もの住民が家に帰れるよう最大限の努力をすると誓った。
2年以上続いたISによる支配と、何か月にも及んだイラク軍による包囲攻撃で住民は餓死寸前の状態に陥った。イサームさんはファルージャに戻っても絶対に幸せになれないと思ったという。
「息子は空腹に耐えられないから殺してくれと私に頼んできた。まだ5歳の子がそんなことを言うなんて」と、彼女は頭を振りながら語った。
数か月前、彼女はファルージャの病院で流産した。近くの建物が空爆され、一帯がパニックに陥ったためだ。
「混乱状態で、とても怖かった。双子を妊娠していたが流産した。食べ物がなかったので病院へ行った」と、彼女は9人の子どものうちの1人を抱きながら語った。
イサームさんは現在、ファルージャ南部のアムリヤット・ファルージャ(Amriyat al-Fallujah)の避難民キャンプに住んでいる。非政府組織(NGO)のノルウェー難民委員会(Norwegian Refugee Council)がキャンプを運営し、新しく避難してきた人たちに生活必需品を配布していた。
ひとつのテントに入る1家族に与えられるのは、マットレス6枚に調理器具、キャンプ用ランプ、防水シート、水を入れる容器、ガムテープだ。
「ここは暑くてほこりっぽいし、水も食べ物も十分にないけど、生き延びることができる」と、イサームさんは言う。「(ファルージャには)戻りたくない。米軍、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)、IS、飢餓……多くの苦難を経験した。次に何が起こるか分からないけど、あの町は呪われている。私は戻らない」
彼女の夫は、一家がキャンプに到着した6月16日以来、身元調査のために拘束されている。
ファルージャでの軍事作戦はほぼ終了したが、人道危機は最悪の状態に達しており、避難民の数は増え続けている。
気温は45度を超えている上に、避難民のための生活必需品やテントさえ足りておらず、援助団体は迫り来る人道危機の深刻さに警鐘を鳴らしている。
宗派対立も避難民の帰還の妨げになっている。「多くの男性が行方不明になった。ハシド・シャービ(Hashed al-Shaabi)に殺された近所の人も何人かいる」と、キャンプ地に逃げてきたがまだテントを与えられていないケフィエ・サレハ(Kefieh Saleh)さんは言う。
ハシド・シャービとは、イランの支援を受けるシーア派(Shiite)民兵組織主体の準軍事組織のことで、ファルージャのスンニ派(Sunni)住民に報復しているとして非難されている。(c)AFP/Jean-Marc Mojon and Safa Majeed
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IS「戦争相」、イラクで死亡
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400122&g=int
【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」(IS)系メディアの「アマク通信」は14日、ジョージア(旧グルジア)出身のIS幹部シシャニ容疑者が「(イラク北部)シャルカトで死亡した」と報じた。同容疑者は、外国人戦闘員を束ねる「戦争相」の地位にあったとされる。
シシャニ容疑者は、米軍によるシリア北東部での空爆で、3月に死亡したとみられていた。
アマク通信は、イラクでISが拠点とする北部モスルに対する攻撃を防ぐための作戦で、同容疑者が死亡したと主張している。具体的な死亡時期には言及していないが、イラク北部では現在、同国の治安部隊などがIS掃討作戦を展開している。(2016/07/14-08:17)
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米ロ、軍事行動の調整加速一致
http://this.kiji.is/123534236827287553?c=110564226228225532
シリア巡り
2016/7/7 06:20
【モスクワ共同】ロシア大統領府は6日、プーチン大統領とオバマ米大統領が電話会談し、シリアで米ロの軍事行動の調整を加速化させる用意があると一致したと発表した。
シリアのアサド政権を支えるロシアは反体制派を支援する米国に対し、対過激派で統一戦線を組むよう主張してきたが、アサド大統領の延命につながるとみる米側は難色を示している。
プーチン氏は電話会談でオバマ氏に、穏健な反体制派が国際テロ組織アルカイダ系「ヌスラ戦線」を含む過激派と早期に関係を断つよう促すべきだと呼び掛けた。両首脳は同時に、国連主導のシリア和平協議再開の必要性を改めて確認した。
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シリアでISが軍用ヘリ撃墜 ロシア軍の2人死亡
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010590471000.html
7月11日 6時01分
内戦が続くシリアで、政府軍の軍用ヘリコプターが過激派組織IS=イスラミックステートに撃ち落とされて、乗り組んでいたロシア軍のパイロット2人が死亡し、ISとつながりのあるメディアは墜落の様子だとする映像を公開しました。
ロシア国防省はシリア中部で8日、ロシア軍のパイロット2人が乗り組んだシリア軍の攻撃ヘリコプター「Mi25」型機が過激派組織ISの地上からの攻撃を受けて墜落し、2人が死亡したことを明らかにしました。
ISも自分たちが撃ち落としたとする声明を出したほか、ISとつながりのあるメディアはパルミラの東部でヘリコプターが墜落する様子を写したとする映像を公開しました。
映像ではヘリコプターが攻撃を受けてコントロールを失い機体を回転させながら地上にたたきつけられる様子が映っていて、ヘリコプターが墜落する際、「神は偉大なり」とアラビア語で叫ぶ音声も録音されています。
シリアとイラクに拠点を置くISは、シリア軍やこれを支援するロシア軍それにアメリカ主導の有志連合などの攻撃を受け、支配地域を少しずつ減らしていますが、依然としてさまざまな形で抵抗を続けています。
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>>1561
米ロ、シリア空爆で「共闘」検討か 標的情報など共有も
http://www.cnn.co.jp/world/35085922.html
2016.07.14 Thu posted at 20:08 JST
ワシントン(CNN) 米国防総省当局者は14日までに、ケリー米国務長官とラブロフ・ロシア外相が近く会談し、両国がシリアで共に進める過激派拠点の空爆作戦で諜報(ちょうほう)や標的情報の共有を目指す合意取りまとめの可能性を突っ込んで協議する見通しであることを明らかにした。
両国間でこの種の合意が成立すれば初めてとなる。ただ、同省当局者はカーター国防長官はロシアへの不信感を内々に漏らしていると指摘。同省は、米国の譲歩を意味するようなロシア側との合意成立にはロシアが関連の順守事項を尊重する保証が必要であることを主張しているとした。
米国務省のカービー報道官は最近の会見で、ケリー長官とラブロフ外相が会談で合意の可能性を探ることを公には認めなかったが、シリア情勢が中心議題になることは確実と述べた。
米ロ両国はシリアで過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」やアルカイダ系の過激派「ヌスラ戦線」の拠点空爆を続行。ただ、米国は肩入れするシリア反体制派の拠点もロシアは攻撃していると反発している。反体制派と同様、米国もシリアのアサド大統領退任を求めているが、同大統領を後押しするロシアは辞任に否定的な姿勢を示す。
カービー報道官はシリア情勢を望むべく方向に導くため米国はロシアによるアサド政権への影響力行使を期待していることも認めた。
シリアでは最近、同国北東部の一部地域でヌスラ戦線が勢力を増しているとされる。アサド政権軍との戦闘をより有効に進めることが出来る武装勢力の1つとも受け止められている。ヌスラ戦線は北東部で米国が支援する反体制派の穏健派の中に紛れ込む形で戦闘を続けており、米国は同戦線を空爆の標的に出来ない事情もある。
仮に米ロ間でISISやヌスラ戦線の標的情報の交換などの合意がまとまった場合、ロシア側は米軍機の空爆実施地域などの情報を入手出来る可能性がある。ロシアはこの種の情報の入手を数カ月間にわたって追ってきたともされる。
また、合意が実現した場合、シリア空軍の作戦中止が盛り込まれることも考えられる。反体制派の穏健派や一般住民にも攻撃を加えているとされるシリア空軍の戦力を封じることは米国にとって大きな成果となるが、シリアの地上部隊が穏健派らを攻撃する事態も想定される。
米政府当局者はシリア内における軍事作戦でのロシア側との協力合意はアサド大統領退陣を迫る米国の圧力の緩和につながる可能性にも言及。この場合、ロシアはもう1つの主要な成果を手に入れることになる。
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世界は次から次へと色々起きるな。。
クーデター失敗を宣言=トルコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160716-00000094-jij-m_est
時事通信 7月16日(土)17時9分配信
【エルサレム時事】ロイター通信によると、トルコ軍の参謀総長代行は16日、クーデターは失敗したと宣言した。
トルコでクーデターの試み、90人死亡 1500人以上拘束
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160716-00000027-jij_afp-int
AFP=時事 7月16日(土)16時41分配信
【AFP=時事】(更新)トルコ半国営のアナトリア(Anadolu)通信によると16日、トルコで起きた軍の一部勢力による政権に対するクーデターの試みによる死者は90人、負傷者は1154人に上った。
また同通信は、軍本部で非武装の兵士約200人が投降したと伝えた。軍本部は現在、特殊部隊の保護下にあるという。
このほか、ある政府高官は記者団に、トルコ全土で兵士や将校ら計1563人を拘束したと語った。【翻訳編集】 AFPBB News
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トルコ、米にイスラム教指導者の拘束要求 本人は関与否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160717-35086006-cnn-int
CNN.co.jp 7月17日(日)11時0分配信
(CNN) トルコで15日夜(日本時間16日未明)、軍の一部がクーデターを企てた件で、トルコ政府は米国に亡命しているイスラム教指導者、ギュレン師がクーデター計画に関与したとの見方を示し、米国側に同師の拘束または引き渡しを求めた。
エルドアン大統領は最大都市イスタンブールにある自宅近くで支持者らを前に演説し、クーデター勢力は米ペンシルベニア州在住のギュレン師が率いる「ギュレン運動」とつながっていたと主張。米国とオバマ米大統領に対し、同師を拘束するか、またはトルコ側へ引き渡すよう強く求めた。
一方、ギュレン師は報道陣とのインタビューで「私は16年間もトルコから離れている」と強調し、直接の関与を否定した。
エルドアン大統領とギュレン師の長年に及ぶ対立には、イスラム色の強い与党・公正発展党(AKP)と世俗派との緊張関係が反映されている。
クーデター未遂により、民間人161人とクーデター勢力少なくとも20人が死亡したとみられる。死者の大半は警官だという。
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国会爆撃・メディア襲撃… 強権に不満、トルコ軍暴発
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ7J778WJ7JUHBI04B.html
07月17日 05:07朝日新聞
トルコで15日夜(日本時間16日未明)、軍の一部がクーデターを企てた。首都アンカラや最大都市イスタンブールでは、政権側と反乱軍の間で激しい攻防が起きた。「独裁色」を強めるエルドアン大統領への反発が背景にあるようだ。
「軍の一部がクーデターを企てている」。15日深夜、トルコのユルドゥルム首相が報道陣に険しい表情で話した。その約30分後、地元通信社が「全権を掌握した」とする反乱軍の声明を報道。続いてトルコ国営放送も、引きつった表情の女性キャスターが、「軍が全権を掌握した」とする反乱軍の声明を読み上げた。
声明は「立憲的な秩序、民主主義、人権、そして自由を回復し、トルコ国内にもう一度、法の支配を確立するため」と説明した。
16日未明から、首都アンカラでは戦闘が発生。ニュース専門局CNNトルコは、国営放送のビルで大きな爆発音が響いたと報じ、アンカラ郊外の軍の特殊部隊本部もヘリコプターから攻撃を受けたと報じた。さらに国会議事堂も爆撃を受け、警察官や議会職員らが負傷したと伝えた。
同午前2時、地元メディアはトルコ軍の戦闘機が反乱軍のヘリを攻撃するため、上空を飛行する様子を報道した。
同様に、15日夜から16日未明にかけて、最大都市イスタンブールでも反乱軍が展開していた。反乱軍は、行政機関やボスポラス海峡に架かる二つの大橋を占拠。クーデターに反対する市民との衝突や警官隊との戦闘も発生した。
二つの大橋のうち、南側にあるボスポラス橋では、クーデターに抗議した市民に、反乱軍兵士が発砲したと地元通信社が報道。さらにAP通信によると、2013年に反政府デモの舞台となった欧州側新市街中心にあるタクシム広場では、反乱軍と警官隊との間で銃撃戦になり、大きな爆発音も響いたという。
地元メディアによると、反乱軍は国内の報道機関にも押し入った。新聞やテレビを手がけるメディア企業の本社では、カメラマンが頭を撃たれて殺害されたほか、複数の記者らを人質に取ったという。
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なんか計画知りながら泳がせて軍隊と裁判官を弾圧するきっかけにしようとした気がする。。
トルコ大統領、反乱で厳しい処罰へ-クーデター失敗と宣言
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-15/OADJ6ASYF01W01
Selcan Hacaoglu、Firat Kozok、Onur Ant
2016年7月16日 05:55 JST 更新日時 2016年7月16日 17:37 JST
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トルコ政府の指導者は16日、戦車による道路封鎖や反乱兵と警官との衝突、戦闘機の議会爆撃といった数時間にわたる対立の後で、軍のクーデターの企てを鎮圧したと述べた。
トルコ大統領府によれば、軍関係者1500人強が拘束された。同国のNTVテレビはイスタンブールの河川の橋を封鎖していた兵士50人前後が戦車などから降り、手を挙げている映像を流し、政府側が優勢であることが明確に示された。
トルコの国営メディアによると、約90人が死亡し、数百人が負傷した。
エルドアン大統領はイスタンブールの国際空港で演説し、クーデターの企てについて米国に拠点を置くイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン師の支持者を批判。「彼らは国家への反乱で高い代償を払うことになろう」と述べた。
首都アンカラでは議会が少なくとも2度の爆撃で大きな被害を受けたが、衝突は少なくなっている。
エルドアン大統領はクーデターの企ての直後に、国民に街頭や広場に出て抗議するよう求めた。ユルドゥルム首相は情勢がおおむね正常化したと述べ、反乱に関与していない軍指導者は今回の事態を非難していた。
トルコ通貨リラは一時ドルに対して6%下落し、2010年以来の大幅安となった。
原題:Erdogan Vows to Punish Rebels as Leaders Say Coup Foiled (1)(抜粋)
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トルコ首相が「首謀者」と非難 ギュレン師とは何者か
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ7J5H20J7JUHBI025.html
07月17日 05:07朝日新聞
トルコ軍は1960年、71年、80年と過去3回、クーデターなどで権力を奪取した。国是とする「政教分離」の危機、政党政治の混乱、経済の長期低迷など、軍は「このままでは秩序を維持できない」と判断した場合に実力を行使し、混乱を治めた上で民政に移管させる役割を担った。
1923年のトルコ共和国建国以来、「建国の父」ケマル・アタチュルクが率いた軍は、厳格な政教分離で公の場から宗教色を排除する世俗主義など建国の国家原則の「守護者」を自任する。世俗主義は憲法にも明記された国是だ。
ところが、2002年にイスラム保守の公正発展党(AKP)政権が発足。03年に首相になったエルドアン氏は、政治に介入しつづけた軍の力をそぐ闘争に着手し、両者の緊張は一気に深まった。
AKP政権は国民の支持を得て長期安定政権を維持し、トルコは中東屈指の経済大国に成長。エルドアン氏自身も14年8月、トルコ初の直接選挙で大統領に当選した。エルドアン氏は国民の高い支持を背景に、自分に従わない軍幹部の追放に成功。軍が政治介入できる力は大きく弱まったとみられていた。
AKPの事実上のリーダーとして実権を握るエルドアン氏は近年、公の場でもイスラム重視を語るようになり、世俗主義に反するとの批判を受けるようになった。こうした状況を危惧した軍の一部が、世俗主義の徹底を目指して、今回のクーデターを企てた可能性がある。
トルコの地元報道によると、クーデターを試みた軍の勢力は、エルドアン氏の政敵で米国に亡命中のイスラム教指導者ギュレン師が提唱する「ギュレン運動」に傾倒していたと、閣僚らは主張している。だが、実際にどのような関係だったかは分かっていない。
ユルドゥルム首相は16日、ギュレン師が首謀者だと非難。一方、AFP通信によると、ギュレン師は「(クーデターの試みに)関連して非難されることは大きな侮辱だ。そのような非難は断固として否定する」と述べた。
AKP政権発足当初、エルドアン氏はギュレン師とイスラム重視で一致。軍の政治的影響力の排除などで同師の協力を得た。だがエルドアン氏が強権ぶりを発揮するのに伴い、ギュレン師は離反したとされる。
13年には両者の対立は決定的になり、エルドアン氏はギュレン師を「国を乗っ取ろうとしている」と非難した。トルコ政府は昨秋、国家転覆を企てているとしてギュレン師の団体を「テロ組織」に指定した。(イスタンブール=春日芳晃)
◇
〈ギュレン運動〉 米国に亡命中のイスラム教宗教指導者ギュレン師を中心とする運動。公の場から宗教色を排除する世俗主義が国是のトルコで、世俗主義とイスラム教は矛盾しないとする穏健な思想を持つ。公的機関でのスカーフの着用や酒類販売の規制強化など宗教色を前面に出すエルドアン政権とは対立関係になった。
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http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20160718-567-OYT1T50052.html
トルコ反乱、情報戦で敗北…計画稚拙さ浮き彫り
18:05読売新聞
トルコ反乱、情報戦で敗北…計画稚拙さ浮き彫り
読売新聞 【読売新聞社】
(読売新聞)
【エルサレム=上地洋実】トルコで軍の一部が15日に起こしたクーデターの企てでは、反乱勢力がエルドアン大統領を拘束できず、情報統制にも失敗するなど計画の稚拙さが浮き彫りになった。
国内で相次ぐテロや隣国シリアの内戦をみた国民が混乱を嫌って反乱勢力を支持しなかったことも早期収拾につながったとみられる。
◆大統領の拘束失敗
反乱勢力は、エルドアン氏が休暇でトルコ西部へ滞在し、首都アンカラを空けた隙をついた。その後、エルドアン氏が滞在していたホテルを爆撃したが、同氏は間一髪で逃れた。
エルドアン氏の身柄拘束にも失敗した。反乱勢力は国営テレビTRTなどを占拠して「全権掌握」を宣言したものの、その指揮官が姿を見せることは一度もなかった。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160718X226.html
「民主主義の勝利」と歓喜=クーデター鎮圧、市民街頭に―大統領に求心力・トルコ
01:19時事通信
【エルサレム時事】トルコ軍の一部勢力が試みたクーデターは失敗に終わり、大勢のトルコ国民は街頭に繰り出し、民主主義の「勝利」をたたえ、歓喜に沸いた。13年間にわたり国を率いてきたエルドアン大統領にとって、今回の軍の反乱は最大の試練だったが、鎮圧に成功したことで逆に自身の求心力強化へ自信を深めたとみられる。
反乱の舞台の一つとなった最大都市イスタンブール。緊迫と怒りに満ちた前夜から一転、市民からは「クーデターを民主主義の力で防いだ」という勝利ムードがあふれた。
「レジェップ・タイップ・エルドアン!」。イスタンブール中心部にあるタクシム広場では、16日夜から17日未明にかけ、何千人もの市民が集まり、トルコ国旗を振りながらエルドアン大統領のテーマソングを歌って同大統領への支持を示した。
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http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160718k0000m030059000c.html
<トルコ>4本指ポーズで抵抗…政権支持者ら
07月17日 21:15毎日新聞
【カイロ秋山信一】トルコのクーデター失敗で、エルドアン政権の支持者らは4本指を立てるポーズで、軍の反乱勢力に抵抗する意思を表した。元々は3年前のエジプトの軍事クーデターに抗議して、エルドアン大統領が広めたポーズ。ヨルダン大学戦略研究所のムーサ・シュテイウィー所長は「クーデターに打ち勝ったとエジプト側に見せつける意味合いもあった」と分析する。
エジプトで2013年7月にイスラム組織ムスリム同胞団出身のモルシ大統領(当時)が軍事クーデターで失脚したのに対して、同胞団を支持していたエルドアン氏は「選挙で民主的に選ばれたモルシ政権を支持する」と表明した。
エルドアン氏は同胞団が座り込みのデモをしていたモスク(イスラム礼拝所)の名称がアラビア語で数字の4を意味する単語に似ていたことにちなんで、指を立てるポーズを考案。今回失敗したクーデターでは、政権支持デモの参加者が同じポーズをとったほか、エルドアン氏も16日の演説中に4本指を立てた。
3年前のクーデターで実権を握ったエジプトのシシ政権は今回、トルコの反乱劇に関して公式な声明を出していない。
エジプト外務省によると、国連安全保障理事会はクーデター未遂を非難する声明を用意していたが、「全ての当事者に民主的に選ばれた政府を尊重するよう求める」という文言について、非常任理事国のエジプトは「全ての当事者に民主主義と憲法、法治の原則を尊重するよう求める」と変更するよう要求した。
ロイター通信によると、エジプト側は「国連は一国の政府が民主的に選ばれたかどうかを決める立場にない」と主張したという。シュテイウィー氏は「エジプトとしては一連の反乱劇にコメントしたくないのが本音だろう」と指摘した。
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http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1607170006.html
【緊迫トルコ】エルドアン政権、判事ら2700人超を更迭・拘束 イスラム団体「ギュレン運動」と闘争、司法界に矛先
07月17日 00:34産経新聞
【緊迫トルコ】エルドアン政権、判事ら2700人超を更迭・拘束 イスラム団体「ギュレン運動」と闘争、司法界に矛先
(産経新聞)
【カイロ=大内清】トルコ軍の一部がクーデターを企て政権転覆を図ったことは、隣国シリアの情勢をめぐる苦境や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)によるテロなどの問題を抱えるトルコにさらなる難題を突きつけた。エルドアン大統領は今後、軍に残る不満分子の排除や、クーデター計画の背後にいるとみなすイスラム団体「ギュレン運動」との政治闘争など、国内問題に神経質にならざるを得ず、それによる混乱がISや、敵対する少数民族クルド人系武装組織の掃討などに影響する可能性もある。
トルコは昨夏、それまでは直接の対立を避けてきたISとの全面対決にかじを切り、以降、同国内ではIS系によるとみられるテロが頻発するようになった。直近では6月下旬、最大都市イスタンブールの国際空港で、IS系とみられる男3人による自爆テロがあり、40人以上が死亡した。
同時にトルコは、非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)と激しく敵対。PKK系によるテロも各地で相次いでいる。
こうした「二正面作戦」に加え、シリア内戦にも深く関与してきた。シリア難民の主要な受け入れ国ともなっており、国内には内戦に深入りするエルドアン氏の外交姿勢に不満もある。
現地報道によると、トルコ当局はすでにクーデターに関与した2800人以上を拘束。今後は決起した将兵や首謀者らの処罰などをめぐり混乱も予想される。
政権側はクーデター計画について、エルドアン氏とは対立関係にあり、行政や司法界に根を張っているとされるギュレン運動の関与を指摘。16日には同運動に関係するとみられる判事ら2700人以上を更迭もしくは拘束した。
今後は、政権による軍内部の粛清や同運動との闘争激化は不可避とみられる。ただ、北大西洋条約機構(NATO)の一員でもあるトルコの安定は、対IS軍事作戦を進める欧米などにとって大きな意味を持つだけに、政権が国内の政治問題にかかりきりとなればIS対策などの遅れにつながる懸念も拭えない。
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http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1607160067.html
【緊迫トルコ】「2正面作戦」抱えるエルドアン政権に難題 軍の動向把握に傾注、IS・クルド対応に負担
07月16日 19:54産経新聞
【カイロ=大内清】トルコ軍の一部がクーデターを企ててエルドアン政権の転覆を図ったことは、隣国シリア情勢をめぐる苦境や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)によるテロなど、内外に問題を抱えるトルコにさらなる難題を突きつけた。エルドアン大統領は今後、不満分子のあぶり出しを進めるなどして軍の動向に神経をとがらせざるを得ず、それによる混乱がISや、敵対する少数民族クルド人系武装組織の掃討などに影響する可能性もある。
トルコは昨年夏、それまでは直接の対立を避けてきたISとの全面対決にかじを切り、国内ではIS系によるとみられるテロが頻発するようになった。最近も6月下旬、最大都市イスタンブールの国際空港でIS系とみられる男3人による自爆テロがあり、40人以上が死亡した。
同時にトルコは、非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)とも激しく敵対。PKK系による無差別テロや軍・警察への襲撃も各地で相次いでいる。
こうした「2正面作戦」に加え、エルドアン政権はシリア反体制派を支援することでシリア内戦にも深く関与してきた。シリア難民の主要な受け入れ国ともなっており、国内には内戦に深入りしている政権の外交姿勢への不満もある。
そんな中で今回、クーデターが企てられたことで、トルコが観光業など経済面でさらなる打撃を受けるのは必至だ。
現地報道によると、トルコ当局はすでにクーデターに関与した1500人以上を拘束。今後は決起した将兵や首謀者らの処罰などをめぐり混乱も予想される。
シリアと国境を接し、北大西洋条約機構(NATO)の一員でもあるトルコの安定は、対IS軍事作戦を進める欧米などにとって大きな意味を持つ。
エルドアン政権側からは今回の計画について、対立するイスラム団体「ギュレン運動」の関与なども指摘されるが、政権が軍の掌握やギュレンとの対立などの政治問題にかかりきりとなれば、IS対策の遅れにつながる懸念も拭えない。
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東芝、自社開発最後のオーブンレンジ発表 今後は「美的集団」が生産販売
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160615/bsb1606150500001-n1.htm
2016.6.15 06:38
東芝は14日、自社開発としては最後となるオーブンレンジの新製品を発表した。1959年に国内初の電子レンジを開発、61年から販売してきたが、白物家電部門は今月末に中国家電大手の美的集団に売却される。美的は「東芝」のブランドを継承し、国内外で生産販売を続ける。
8月上旬に発売の新製品「石窯ドーム ER-PD7000」(想定価格18万円)は最高温度を業界トップの350度に高め、奥行きも内容量30リットル以上の製品では業界最小の39.9センチを実現。パン、ピザ、蒸し物、煮物など450種類のメニューが表示される4.3インチのカラー液晶画面を操作し、簡単に調理ができる。
調理家電を手がける東芝ホームテクノ(新潟県加茂市)の増山泰正社長は「新体制になっても消費者目線で良質な商品を作り、東芝ブランドに誇りを持ち続ける」と宣言した。廉価タイプの「ER-PD5000」(14万円)と「ER-PD3000」(10万円)も順次、販売を始める。
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モハマド・サイフラ・オジャキ元立命館大准教授の経歴・学歴と論文 デブナット・サジト・チャンドラ名義 : 知識連鎖 (旧・千日ブログ)
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-8995.html
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072200756&g=int
「非常事態」で反対派一掃へ=クーデター未遂から1週間-トルコ
【エルサレム時事】トルコ軍の一部によるクーデター未遂が起きてから22日で1週間がたった。エルドアン政権は反政府勢力の大規模な粛清に乗り出し、異例の非常事態宣言も発令。「民主主義に反する措置ではない」と主張するが、政情不安を理由に国外脱出の動きも出るなど、混乱はしばらく収まりそうにない。
軍当局が一部の勢力によるクーデターの試みを察知したのは15日午後4時(日本時間同10時)ごろだった。その数時間後、反乱勢力は最大都市イスタンブールのボスポラス海峡に架かる2本の大橋やアタチュルク国際空港を封鎖。首都アンカラの国会議事堂は爆撃され、民間人を巻き込んだ市街戦も発生した。エルドアン大統領が「クーデターを鎮圧した」と宣言したのは翌16日のことだった。
トルコ政府は、エルドアン大統領の政敵で、米国に亡命中のイスラム教指導者ギュレン師が事件の首謀者とみている。同師が率いるギュレン運動を「根絶やしにする」(ユルドゥルム首相)との宣言通り、同運動が浸透しているとみられる軍や警察、地方自治体、教育機関の約6万人を拘束・処分した。
事件を受け、トルコ政府は米国にギュレン師の身柄引き渡しを正式に要請。チャブシオール外相は22日、国営テレビTRTを通じて米国に対し「決断力があれば身柄引き渡し問題は短期間で終わる」と述べ、いら立ちを見せた。両国関係をめぐっては、トルコ政府寄りのイェニ・サファク紙の編集長が「米国がエルドアン大統領を暗殺しようとした」と書き立てるなど米国を絡めた陰謀論まで出回り、あつれきが生じつつある。
18日、トルコの首都アンカラの裁判所前で男性を地面に押さえ付ける警官(AFP=時事)
トルコ国内での主犯格とされているのが、アキン・オズトゥルク元空軍司令官だ。しかし、地元の民放テレビによれば、事件後に拘束された元司令官は「私はクーデターを計画も指揮もしていない」と関与を否定している。
トルコ全土がエルドアン大統領による独裁ムードに包まれる中、大統領は20日、3カ月間の非常事態を宣言。21日付で大統領を議長とする閣議が国会の手続きを経ずに、法律と同等の効力を持つ政令を発出できるようになった。反政府勢力弾圧のための「合法的手段」を手にした形で、大統領の権力強化に対する懸念はますます広がっている。(2016/07/22-20:24)
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160720/k10010602491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031
トルコの大量拘束 駐日大使が国際社会の批判に反論
7月20日 21時21分
トルコで15日に起きたクーデター未遂を巡り、日本に駐在するトルコのメリチ大使が、20日記者会見し、エルドアン政権が、軍や司法関係者などを大量に拘束して批判勢力を一掃する動きを強めていることについて、「証拠に基づきクーデターに関する捜査を広げているものだ」と述べて、国際社会の批判に反論しました。
トルコのビュレント・メリチ駐日大使は、20日、都内で記者会見を開き、15日にトルコで起きた軍の一部によるクーデター未遂についてトルコ政府の立場を説明しました。
この中でメリチ大使は、「自国民に発砲し、戦車を出動させて狙撃したもので、祖国を裏切った一部の軍人たちによるテロ行為だ」と述べ、軍の反乱勢力によるクーデターの企てを非難しました。
またここ数日間で、エルドアン政権が8600人以上を拘束するなど批判勢力を一掃する動きを強め、国際社会から批判が出ていることについては、「証拠に基づいてクーデターに関する捜査を広げているものだ」と述べ、法律にのっとって捜査していると反論しました。
さらに政権がクーデターの黒幕だとしているイスラム組織「ギュレン教団」について、教団と関係する企業などが、日本国内にもあるとしたうえで、企業などの活動を停止させるよう日本政府に対し、協力を求めたことを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160720/k10010602041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034
官房長官 トルコの法の支配や民主主義強化に期待
7月20日 13時30分
菅官房長官は午前の記者会見で、トルコ政府がクーデター未遂を巡って、8600人以上を拘束して捜査を進めていることについて、当面、トルコ政府の対応を見守る考えを示す一方で、法の支配や民主主義が強化されることに期待を示しました。
トルコ政府は、15日に起きたクーデター未遂に関わった疑いで軍の幹部や兵士、それに裁判官や検察官などの司法関係者ら8600人以上を拘束し、捜査を進めています。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「トルコ政府が今回の蜂起に関して多数の軍や警察、司法関係者の拘束や停職処分をしていることは承知しているが、トルコ政府が引き続き捜査中であり、まずそのことを見守っていきたい」と述べました。一方で、菅官房長官は「トルコが現在の困難を克服し、早期に事態が正常化され、トルコの法と公正に基づいた民主主義が強化されていくことを政府として期待したい」と述べ、法の支配や民主主義が強化されることに期待を示しました。
トルコ政府の対応に対しては、アメリカ政府などから強権的な手法を自制するよう求める意見が出ています。
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http://www.sankei.com/photo/daily/news/160723/dly1607230020-n1.html
反米看板、市民に不評 イラン首都、市が撤去開始
反応0
イランの首都テヘランに6月末以降、米国や米社会を非難する看板が次々と掲げられた。詳しい理由は不明だが、1月の米欧の制裁解除に伴う米国文化流入への警戒や、来年予定される大統領選を見据えた穏健派政権の打倒を狙うキャンペーンとの見方も。市民からは不評で、当局は7月下旬までに撤去を始めた。
看板は革命防衛隊出身の強硬派ガリバフ氏が市長を務めるテヘラン市当局が高速道路上の陸橋などに掲示。「米国人110人のうち1人は刑務所にいる」「米国は世界で最も人権を踏みにじっている」「米国は最も環境を破壊している国だ」などの文言が記されている。
イスラム体制のイランは長く反米を国是としてきたが、昨年の米欧との核合意に伴い、市民レベルでは米国との対話を求める声が少なくない。イラン学生通信によると、学者や文化人からは「自国の問題を隠そうとしているだけだ」などと批判が相次いだ。(テヘラン共同)
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http://mainichi.jp/articles/20160726/k00/00e/030/146000c
トルコ
記者42人拘束へ…報道弾圧強化 クーデター未遂
毎日新聞2016年7月26日 10時53分(最終更新 7月26日 10時53分)
トルコのエルドアン政権は25日、クーデター未遂に関連する捜査で記者42人の拘束令状を出し、うち14人を拘束した。アナトリア通信が報じた。政権は反乱の黒幕を在米のイスラム指導者ギュレン師と一方的に断定しており、記者らが師の関係者と判断された可能性がある。
当局は既に師関連のテレビやラジオ局の免許を剥奪している。記者個人の拘束に踏み出したことで、メディア弾圧がさらに強まりそうだ。
これまでに軍人や警察官ら1万3000人以上を拘束、5万人以上の公務員らを解雇するなど政権は大規模な粛清を進めている。(共同)
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072700686&g=int
来年5月に大統領選=2期目に挑むロウハニ氏-イラン
イランのロウハニ大統領=1月25日、ローマ(EPA=時事)
【エルサレム時事】AFP通信によると、イランの護憲評議会は27日、大統領選の投票を来年5月19日に実施すると発表した。2013年の選挙で当選した保守穏健派のロウハニ大統領は、2期目に挑むとみられる。
米欧との核合意を取り付けたロウハニ政権下では経済の立て直しが進まず、保守強硬派から同大統領への風当たりが強まっている。もしロウハニ大統領が負ければ、1979年のイラン・イスラム革命以来、2期目を目指す現職大統領が再選されない初めてのケースとなる。
イランでは最高指導者ハメネイ師が国の実権を握っている。ハメネイ師の影響下にある護憲評議会が候補者の適格審査を行い、適格と判断された者のみが大統領選挙に出馬することを許される。(2016/07/27-16:51)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3094974
内戦のシリアに涙目のピカチュウ、ポケモン合成画像で窮状を訴え
2016年07月23日 11:16 発信地:ベイルート/レバノン
【7月23日 AFP】がれきが散乱するシリアの路上で悲しそうな目をして座っているねずみポケモンの「ピカチュウ(Pikachu)」。銃を持ったイスラム過激派と並ぶ、かえんポケモン「リザ―ドン(Charizard)」
これらの印象深い合成画像を作ったのはシリア人アーティストのハリド・アキル(Khaled Akil)さんだ。アキルさんら数人の活動家やアーティストは、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(Pokemon Go)」の世界的な人気を利用して、内戦で傷ついたシリアの窮状に関心を集めようとしている。
アキルさんのウェブサイトに投稿された合成画像は、6年目に入り28万人以上の死者を出したシリア内戦の報道写真にポケモンたちをはめ込んだものだ。
建物から外装が剥がれ黒こげの車から煙が立ち上る、爆撃直後のように見える写真もある。あちこちにがれきが散らばる通りを歩く子どもの写真には、耳を垂らして座るピカチュウが合成され、荒廃した道を自転車で走る少年の写真にはあわはきポケモン「シャワーズ(Vaporeon)」が合成されている。
アキルさんはAFPに対し、「シリアのニュースとポケモンGOのニュースがごちゃ混ぜに報じられているのを見て、このアイデアを思いついたんです」と話した。「私が暮らすシリア北部アレッポ(Aleppo)の破壊された様子を捉えた写真を探し、シリアでポケモンGOを遊んだらどんなふうになるだろうか、内戦はポケモンたちにどう影響するだろうかと想像をめぐらせました」
アキルさんは「このささやかなプロジェクトの目標は、シリアで起きていることに光を当てることです」「内戦は5年たっても終わらず、残念ながらシリア人の死はありふれた、日常的なニュースになってしまいました」と語った。(c)AFP/Rana Moussaoui
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http://www.afpbb.com/articles/-/3095123
トルコ与党と世俗派野党が「結束」集会、未遂クーデターを非難
2016年07月25日 14:28 発信地:イスタンブール/トルコ
【7月25日 AFP】トルコ最大の都市イスタンブール(Istanbul)で24日、軍の一部勢力によるクーデター未遂を非難する超党派の集会が事件後初めて開かれ、数千人がタクシム(Taksim)広場を埋め尽くした。
集会は中道左派の世俗主義政党・共和人民党(CHP)の呼び掛けで行われたもの。レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領を支えるイスラム保守系の与党・公正発展党(AKP)と、対立する世俗派の野党陣営が、国の結束を示すため一時的に団結した。
タクシム広場は参加者が手にしたトルコ国旗で真っ赤に染まったが、CHP支持者の中にはトルコ共和国建国の父、ムスタファ・ケマル・アタチュルク(Mustafa Kemal Ataturk)初代大統領の肖像を掲げる人の姿も多くみられた。
CHPのケマル・クルチダオール(Kemal Kilicdaroglu)党首は集まった人々に向けて「民主主義が勝利した」と宣言した一方、今後は「国が怒りと復讐によって統治されてはならない」「容疑者は法的に裁かれるべきだ」と強調し、拘束された人々が拷問や虐待の対象となる可能性に警鐘を鳴らした。
一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は、複数の弁護士や医師、トルコの拘禁施設の担当者1人から得た証言として、エルドアン政権がクーデター未遂関連で拘束した者に虐待や拷問を行っていると批判している。(c)AFP
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800671&g=int
クーデター未遂で軍人事一新=最高評議会を開催-トルコ
【エルサレム時事】トルコで28日、軍幹部らの人事を決定する最高軍事評議会が開催される。15日のクーデター未遂を受けて人事の一新が図られるとともに、事件の詳細について協議される見通しだ。
最高軍事評議会は例年、8月上旬に3日間開催されるが、異例の前倒しとなり、日程も1日に短縮された。開催場所も軍参謀本部から首相府に変更された。
評議会はユルドゥルム首相が主宰し、ウシュク国防相や司令官らが参加。首相はこの日の決定事項について、エルドアン大統領の承認を得た上で国民と共有すると述べている。(2016/07/28-16:38)
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900841&g=pol
領事館員、日本に逃亡=外務省職員88人処分-トルコ
【エルサレム時事】トルコのメディアによると、チャブシオール外相は28日、クーデター未遂の捜査から逃れるため、ロシア中部タタルスタン共和国にあるトルコ総領事館の職員1人が日本に逃亡したことを明らかにした。
15〜16日に起きたクーデター未遂をめぐっては、トルコ政府は在米イスラム教指導者ギュレン師が首謀者とみており、同師が率いる「ギュレン運動」の支持者の拘束を進めている。
トルコ外務省は28日までに、大使を含む職員88人を処分。外相は「この組織と関係のある職員は300人以上。個々の事案を調べるため、省内に特別委員会を設置した」と述べた。 (2016/07/29-18:05)
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http://www.sankei.com/world/news/160731/wor1607310020-n1.html
2016.7.31 19:49
【緊迫トルコ】
エルドアン大統領、改憲に意欲 情報機関や軍参謀長を直轄下に 言論の自由侵害の懸念に「余計なお世話」
【カイロ=大内清】トルコのエルドアン大統領は7月30日、同国のテレビのインタビューで、情報機関と軍参謀総長を大統領府の直轄下に置くことなどを含む憲法改正を目指す考えを示した。軍の一部によるクーデター計画を鎮圧した勢いに乗り、自身の権力基盤を大幅に強化して政権のさらなる長期化を狙っているものとみられる。
エルドアン氏はまた、軍改革の一環として、現行の軍教育機関を閉鎖し、新たに軍大学校を設立すると述べた。政権側がクーデター計画の黒幕だと主張する在米イスラム指導者、フェトフッラー・ギュレン師の支持者らを一掃し、軍の“純化”を進める目的がある。
エルドアン政権は7月15日に軍の一部が蜂起したクーデターを鎮圧後、政府転覆計画に関与したなどとして軍や政府、司法、教育機関の職員ら数万人を処分したほか、1万8千人超の身柄を拘束。政府に批判的なジャーナリストや、ギュレン師派に近いとされるビジネスマンらの摘発にも乗り出した。
欧米各国からは、「言論の自由」などが侵害される恐れがあるとの声が高まっているが、エルドアン氏は29日の演説で、「(欧米の懸念は)余計なお世話だ」と一蹴し、今後も「エルドアン体制」の構築に邁進(まいしん)する構えを見せた。
一方でエルドアン氏は29日、クーデター未遂以前に大統領を侮辱したとして訴追された者らへの訴えを取り下げるとも発表し、“寛大さ”も演出している。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3095824
イエメン暫定政府、国連和平案を受け入れ 武装勢力の対応に注目
2016年07月31日 16:11 発信地:クウェート市/クウェート
【7月31日 AFP】(訂正)国連(UN)の仲介によってクウェートで行われているイエメンのイスラム教シーア派(Shiite)系の反政府武装勢力「フーシ派(Huthis)」とアブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansur Hadi)暫定大統領派との和平交渉をめぐり、暫定政府側は31日、1年以上に及ぶ武力紛争の終結に向けて国連が提示した和平案を受け入れると表明した。一方の武装勢力側は今のところ何もコメントしていない。
サウジアラビアから支援されているイエメン暫定政府は、サウジアラビアの首都リヤド(Riyadh)でハディ暫定大統領が議長を務めて高官レベルの会議を行った後、和平案の受け入れを発表した。
イエメンの国営サバ(Saba)通信の報道によると、会議後に発表された声明は「この会議で、武力紛争の終結と、首都サヌア(Sanaa)、タイズ(Taez)、フダイダ(Al-Hudaydah)からの(武装勢力の)撤退を呼び掛ける国連の和平案を承認した」と述べている。
暫定政府の代表団を率いるイエメンのアブドルマリク・ミフラーフィ(Abdulmalek al-Mikhlafi)外相は、国連のイエメン担当特使に書簡を送り、暫定政府が「クウェート合意」を支持することを知らせたと述べた。
ただし暫定政府側は、イラン政府の支援を受けているフーシ派およびアリ・アブドラ・サレハ(Ali Abdullah Saleh)前大統領を支持する勢力が、8月7日までに和平案に署名することを前提条件としている。
今のところ、武装勢力側はこの和平案に対する公式声明を発表していない。暫定政府の和平案受け入れ表明に先立ちフーシ派のモハメド・アブドスラム(Mohammed Abdulsalam)報道官は、同派としては包括的かつ全面的な解決を望むとして、「中途半端な解決」は拒否するとツイッター(Twitter)に投稿していた。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3095706
トルコの荒れ地に「反逆者の墓地」、クーデター首謀者を埋葬
2016年07月29日 18:01 発信地:イスタンブール/トルコ
【7月29日 AFP】トルコ・イスタンブール(Istanbul)郊外の石だらけの荒れ地に、「反逆者の墓地」と記された看板が無造作に立てられている。レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領の失脚を狙ったクーデター未遂に関与し死亡した軍人を葬るため、イスタンブール市当局が用意した土地だ。
今月15日に起きた軍の一部勢力によるクーデター未遂では民間人を含む270人が死亡。トルコ当局によれば、首謀した軍人24人が戦闘の中で殺害された。ただ、これまでにこの墓地に埋葬されたのは、家族に引き取りを拒まれた大尉1人の遺体だけだ。墓標はない。
すぐそばでは野良犬や野良猫を収容する施設が建設中で、死者への尊厳は感じられない。一般市民は墓地への立ち入りを禁じられており、報道陣が映像や写真を撮影する際には警備員の立ち合いが必要だ。
イスタンブールのカディル・トプバシュ(Kadir Topbas)市長は、「反逆者の墓地」の建設は市議会で提案されたものだと地元メディアに説明。「国を裏切った者は、墓の中ですら安らかに眠ることは許されない」と述べた。
トルコ宗教局(ディヤネト、Diyanet)は、クーデターに関与した軍人のための葬儀や礼拝は一切行わないと表明している。葬儀の祈りはイスラム教徒の兄弟が死者の贖罪のために行うもので、クーデターに関与した人々は「贖罪にも祈りにも値しない」という。(c)AFP/Fulya OZERKAN
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http://www.cnn.co.jp/world/35086634.html
シリアのヌスラ戦線、アルカイダからの分離を表明
2016.07.29 Fri posted at 10:35 JST
(CNN) シリアのイスラム過激派「ヌスラ戦線」は28日に発表した声明で、国際テロ組織アルカイダと関係を絶ち、組織名を「ファテフ・シャム戦線」に変更すると宣言した。
同組織のアブ・ムハンマド・ゴラニ指導者はビデオ声明の中で、新組織では「外部組織との系列関係を一切持たない」と述べている。ゴラニ指導者がビデオに登場するのは初めて。
これに先立ち米国のケリー国務長官は、米ロが対ヌスラ戦線で協力することに合意したと発表していた。
アルカイダのザワヒリ指導者も声明を発表してヌスラ戦線の離脱に支持を表明、イスラム過激派同士の対立を終結させるよう呼びかけた。
ゴラニ指導者はアルカイダからの離脱について、思想の分断によるものではないと強調。米ロ率いる国際社会は「ヌスラ戦線を狙うと見せかけてイスラム教徒を爆撃し、追いやっている」と主張し、その口実とさせないことが目的だとした。
ヌスラ戦線はシリア内戦初期の2011年ごろに台頭。有力な反政府勢力としてシリア北西部の一帯を支配している。
米国務省は12年、ヌスラ戦線をイラクのアルカイダの別名と位置付けた。名称を変えても実態に変わりはなく、テロ組織としての位置付けは変わらないとしている。
クラッパー米国家情報長官は28日の講演でヌスラ戦線の名称変更について、「穏健なイメージを与えて他の反体制派にアピールするためのPR戦略」と分析。同組織はロシアの標的とされることを恐れているとも指摘した。
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http://www.cnn.co.jp/world/35086583.html
シリア政府軍、アレッポ包囲で補給路遮断 住民襲う食料難
2016.07.28 Thu posted at 16:29 JS
(CNN) シリアのアサド政権軍が反政府派掃討を進める同国北部アレッポ市の戦況に関連し同市居住の報道写真家は28日までに、政府軍は市東部の反政府拠点に対する圧力を強めており、住民が確保出来る食料や水は払底しつつあるとの窮状を明らかにした。
報道写真家のカラミ・アル・マスリ氏がCNNに証言したもので、住民の空腹感は募る一方となっていると説明。多くの市場が閉鎖し、食料調達のために長い行列が出来ており、家族1世帯が得られるパンは2日ごとの6個のみだという。
シリア軍は27日、部隊と支持勢力が同市を包囲しているとし、反政府派拠点に通じる全ての補給路と回廊の切断を発表していた。国営シリア・アラブ通信(SANA)は、軍は反政府派に対し保持する全ての武器引き渡しや、市内から立ち去るかもしくはとどまるよう求めたと伝えた。
住民は市内から退去を促す政府の文書を受け取ったとの情報もある。ただ、マスリ氏は住民が退避を望んでもかなわない状況にあると指摘。市の東側地区は軍が完全封鎖し、全ての道路が切断される包囲下にあると述べた。
また、住民は政権軍が同市に進攻した場合、殺害される不安も抱いている。アレッポ市内での市街戦は難しいことから軍の市内への進攻はない事態も有り得るが、住民を飢餓状態に直面させて投降を待つ選択肢を取る可能性があるとも述べた。
在英の反体制派「シリア人権監視団」によると、シリア軍のヘリコプターは26日、アレッポの一部地区に殺傷力の高い「たる爆弾」を投下し、少なくとも住民5人を殺害した。国連はアレッポ市の現状を踏まえ人道危機が発生しかねないことへの深刻な憂慮を表明した。
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ロシア軍のヘリ、撃墜され5人死亡 シリア北部
http://www.asahi.com/articles/ASJ817345J81UHBI02Q.html?iref=com_latestnews_04
駒木明義2016年8月1日22時35分
内戦が続くシリア北部で1日、ロシア軍のMi8輸送ヘリコプターが地上からの攻撃で撃墜され、ロシア軍兵士と乗員計5人が死亡した。ロシア大統領府が明らかにした。
ロシア国防省は撃墜されたヘリについて、ロシア軍による反体制派への空爆が続く北部アレッポに人道支援物資を輸送後、ロシア軍基地に帰還する途中だったと説明している。(駒木明義)
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ダッカ人質テロ 捜査対象の立命館大元准教授、電話で「成功をねたんだ友人の陰謀だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160730-00000545-san-asia
産経新聞 7月30日(土)20時13分配信
【コロイバリ(バングラデシュ東部)=岩田智雄】バングラデシュのイスラム過激組織に関与した疑いで現地警察が公開捜査している立命館大元准教授デブナット・サジト・チャンドラ(イスラム名=ムハンマド・サイフラ・オザキ)容疑者(33)の両親が30日、バングラデシュ東部コロイバリ村の実家で取材に応じた。
父親のジョナサンさん(60)によると、今年1月4日、自宅を訪れた警察に事情を聴かれた。翌日、元准教授の日本の携帯電話に電話すると、元准教授は「私の成功をねたんだ友人の陰謀だ」と話し、日本の警察に事情を聴かれたことなどに言及。ジョナサンさんが問い詰めると、元准教授は怒って電話を切り、その後、電話はつながらないままだという。
元准教授は2008年に帰国した際、ひげを生やした顔をマスクで隠し、お祈りなどの行動からヒンズー教からイスラム教に改宗したことがわかったという。母親のオニマ・ラニ・デビさん(55)は「息子を信じている」と涙ながらに訴えた。
元准教授が関与したとみられるイスラム過激組織名は明らかではないが、地元警察幹部は、元准教授は行方不明になった後、トルコに渡り、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に加わった可能性もあるとしている。
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http://mainichi.jp/articles/20160804/k00/00m/030/064000c
イラン
「経済再生」道半ば…ロウハニ大統領、就任3年
毎日新聞2016年8月3日 20時50分(最終更新 8月3日 22時56分
【テヘラン田中龍士】イランの保守穏健派ロウハニ大統領が3日、就任3年を迎えた。来年5月19日実施の大統領選で2期目に挑むとみられるが、公約の「経済再生」は道半ば。保守強硬派との攻防は激しさを増すとみられ、核合意の効果を示せるかが再選の鍵となりそうだ。
「石油輸出も投資も増えた」。ロウハニ師は2日、就任3年に際して国営放送に出演し、核合意の成果を強調した。「米国が合意を完全に履行すれば地域問題などでも交渉可能だ」とも述べた。
同師は2013年8月に就任後、「対話外交」を実践。昨年7月に核問題で欧米などと最終合意し、制裁は今年1月に解除された。景気回復の期待を追い風に今春の国会議員選で支持勢力の改革、穏健両派が躍進し、事実上2期目の信任を得たと見られていた。
だが、核問題とは別の米金融制裁の影響で、経済効果は今のところ限定的だ。世論調査団体「IranPoll.com」(本部カナダ)の6月の調査では、経済情勢を約6割が「悪い」と評価。「核合意への支持」は昨年8月の76%から約13ポイント減った。
政権に逆風が吹くなか、欧米との協調に消極的な強硬派は「核開発を大幅に抑制した割に効果が乏しい」と批判を強める。大統領選に向けて巻き返しを図るとみられ、対外強硬路線への揺り戻しが懸念されている。
国際社会との摩擦を招いたアフマディネジャド前大統領にも復帰説が出る。地元記者によれば、政権当時の閣僚らが1年間会合を重ね、今春の国会議員選対策を協議。改選290議席のうち11議席を獲得するなど影響力保持に努めている。
「IranPoll.com」によると、大統領選を仮定した投票先はロウハニ師45%、アフマディネジャド氏37%。昨年5月時点の53%、27%から差は縮まっている。
アフマディネジャド氏は7月下旬、「復帰を望む声は多い。私はどこへでも行く」と出馬を示唆した。ただ、強硬派内も一枚岩ではなく別候補の擁立も模索されている。
アザド大のファヤズ・ザヘド教授(改革派)は「アフマディネジャド氏は政権当時の補助金政策により、収入源が限られた農村地方で人気がある。強硬派内で国民受けする人物がいない中、支援者は『次期大統領選で負ければ強硬派の復権はない。彼こそが救世主』だと宣伝する。だが、核合意で多くの希望をもたらしたロウハニ師に勝てる者はいない」と話している。
■ロウハニ政権の歩み
2013年6月 保守穏健派ロウハニ師が大統領選当選
8月 ロウハニ大統領就任
9月 ロウハニ師がオバマ米大統領と電話協議
11月 イランと欧米など6カ国が核協議で暫定合意
2014年6月 イラン、米両政府当局者がイラク情勢を協議
2015年4月 6カ国との核協議で枠組み合意
7月 6カ国との核協議で最終合意
2016年1月 サウジアラビアと断交
経済制裁解除
2〜4月 国会議員選で政権支持の改革、穏健両派が躍進
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http://mainichi.jp/articles/20160803/k00/00e/030/243000c
エジプト
若者に無神論 「アラブの春」後、自由求め
毎日新聞2016年8月3日 12時34分(最終更新 8月3日 15時26分)
【アレクサンドリア(エジプト北部)で秋山信一】イスラム教やキリスト教など一神教が支配的なエジプトで、無神論を唱える若者が出てきている。民主化要求運動「アラブの春」による2011年の革命後、自由を求める機運が高まったことが背景にある。社会の逆風は強いが、「絶対的存在」の揺らぎは、保守的な中東で宗教観が多様化していく兆候だとの指摘もある。
<まんがで解説>アラブの春から5年
北部アレクサンドリアの大学生、カリーム・バンナーさん(23)は、イスラム組織ムスリム同胞団の支持者だった。だが、12年6月に就任した同胞団出身のモルシ大統領(当時)が独善的な政権運営に走ったのを見て、「宗教が集票や権力独占の道具に使われた」と感じた。宗教自体に疑問を抱き、交流サイト「フェイスブック」で無神論者だと明かした。
14年11月、自宅前で突然、2人の男に殴られた。男たちが「こいつは無神論者だ」と叫ぶと、近隣住民も暴行に加わった。警察署に被害を届けると、そこには加害者の男たちがおり、フェイスブックの書き込みを根拠に神を冒とくした容疑で告発された。後に起訴され、現在も公判中だ。
「大学も停学になり、家も借りられない。無神論者だと明かしたことは後悔している」。バンナーさんは取材中に涙を浮かべた。「でも、自分の考えは間違っていない。悪いのは自由を尊重しないエジプト社会だ」
米中央情報局(CIA)によると、エジプト国民の9割はイスラム教徒、1割をキリスト教徒が占める。宗教は国民のIDカードにも記載されている。だが14年にイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルが大学生6000人を対象にした調査で、12.3%が無神論者だと判明した。
国立アインシャムス大学のサミア・へドル教授(社会学)は「革命で国民は自由の意味を知った。インターネットの普及と相まって宗教観や思想の幅が広がった」と指摘する。
ただ、エジプト社会に宗教は深く根付いており、無神論者は迫害される傾向にある。それはイスラム教社会に限らない。
アレクサンドリアの公務員の男性、ミナさん(30)も迫害を経験した一人。キリスト教の一派コプト教徒として幼い頃から教会の催事を手伝ってきたが、今は無神論者だ。
きっかけは13年10月に教会が無神論者に回心を促すため開いた集会だった。当時はミナさんも説得役として参加。「神が存在する証拠はどこにあるのだ」との無神論者の主張に対し、教会の指導者は「あなた自身が神による創造の証明だ」と応じた。ミナさんは無神論者の言い分に合理性を感じた。自分でも「証拠」を探してみたが、見つからなかった。
その後、無神論について語るようになったミナさんを周囲は煙たがった。教会近くでカフェを経営していたが、教会指導者が信者にカフェに行かないよう忠告。客足は途絶え、閉店に追い込まれた。ミナさんは「宗教から離れれば、地域社会でも孤立する」と嘆く。
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クーデター“自作自演”説も ギュレン派粛清を加速するエルドアン大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000002-wordleaf-m_est
THE PAGE 7月21日(木)12時40分配信
トルコで現地時間15日の夜に突如発生したクーデター。翌日にはクーデター部隊の兵士らも次々と投降し、エルドアン政権はクーデターの失敗を早々に発表した。それから数日の間に、トルコではクーデターの背後にいるとされる「ギュレン派」に対する粛清が猛スピードで進められている。宗教指導者ギュレン氏の引き渡しをめぐって、アメリカとの関係悪化も懸念されるなか、トルコは国家として大きな転換期を迎えたようだ。
兵士急襲の20分前に大統領はホテル離れる
クーデターがどのように進められたのか。複数のメディアによる報道や、政権関係者の話から、詳細が少しずつ明らかになってきた。
クーデター“自作自演”説も ギュレン派粛清を加速するエルドアン大統領
現地時間の7月15日午後10時過ぎ、首都アンカラの北西部にあるアキンチ空軍基地から複数のF16戦闘機が離陸した(最大で6機とされる)。アキンチ空軍基地は反乱部隊の戦略拠点として使われていたとトルコメディアは報じており、前空軍司令官のアキン・オズトゥルク氏はクーデターの首謀者として後に身柄を拘束されるが、本人は現在もクーデターへの関与を否定している。
トルコ人軍事ジャーナリストのアルダ・メヴルトグル氏がまとめた情報によると、アキンチ空軍基地から離陸したF16戦闘機は、近隣の陸軍基地から離陸したヘリコプターの支援を受け、アンカラ市内で低空飛行を繰り返した。アンカラ郊外にあるトルコ警察特殊部隊本部ではF16による爆撃で少なくとも47人の警察官が死亡した。また、アンカラ周辺にある複数の警察関係の建物や情報機関の本部ビルは、ヘリコプターによる機銃掃射のターゲットとなった。ヘリコプターからの機銃掃射は民間人に対しても行われた。
同じ頃、トルコ南部にあるインジルリク空軍基地から複数の給油機が飛び立ったという報道もあった。これらの給油機はクーデター部隊を支援するために離陸したと思われるが、メヴルトグル氏によると、クーデターで使われた戦闘機が実際に空中給油を行ったのかは不明だ。後述するが、シリア国境にも近いインジルリク空軍基地は、米軍とトルコ軍が共同利用している空港で、最近ではイスラム国に対する空爆の前線基地となっている。
エルドアン大統領は休暇でトルコ南西部のリゾート地マルマリスを訪れていたが、CNNトルコの報道によると、大統領が宿泊するホテルを約25人の兵士を乗せた複数のヘリコプターが急襲。ヘリからロープでホテルに降りた兵士は発砲を繰り返しながら、エルドアン大統領を探したものの、ヘリが到着する約20分前に大統領や側近はホテルを離れていたのだという。
エルドアン大統領は専用機でマルマリスを離れ、イスタンブールに向かったが、飛行中に2機のF16戦闘機にロックオンされていたという。トルコ政府高官がロイター通信や英ガーディアン紙に語ったところによると、大統領専用機がロックオンされて間もなく、専用機と戦闘機のパイロット同士で無線の交信が行われた。専用機のパイロットは「これはトルコ航空の民間旅客機だ」と主張。大統領専用機に対してミサイルが発射されることはなく、エルドアン大統領を乗せた専用機はそのままイスタンブールに向かったのだという。
エルドアン大統領が絶妙なタイミングでリゾート地から避難したことや、クーデター未遂によって国内の「ギュレン派」に対する弾圧を行う大義名分が生まれたことなどで、クーデター未遂の恩恵を受けたのは他ならぬエルドアン自身だったという指摘もある。また、今回のクーデター未遂そのものがエルドアンの権力基盤を強固にするための「自作自演」だったという陰謀論も、トルコの国内外で囁かれているが、真相は不明だ。自作自演ではないものの、クーデター計画を事前に知りながら、あえてクーデターを起こさせたのだという見方もある。
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エルドアンとギュレンの蜜月は汚職疑惑で終了
トルコで15年にわたってジャーナリストとして働き、現在は米ニュージャージー州で暮らすジェームズ・キュネイト・セングルさんに、前回の記事に続き話を聞いた。セングルさんは「トルコ共和国建国の父」として知られるアタチュルクや彼の後継者が、徹底して行ってきた世俗主義に対する賛否こそがトルコ社会を理解するための大きなポイントと語る。世俗主義とは政治や公の場などから宗教的要素を排除する原則だが、その宗教の政治利用が近年のトルコで非常に目立つ存在になっていたと語る。
トルコで政治ニュースを担当していたセングルさんは、エルドアン支持者にも、ギュレン支持者にも、そしてトルコのアイデンティティでもある世俗主義を守ろうとするケマリスト(アタチュルクのミドルネームのケマルが由来となっている)にもそれぞれ問題があると指摘し、トルコ社会が一枚岩になれない現状を嘆く。
「トルコ共和国を建国したアタチュルクは志半ばでこの世を去り、国家作りにおける自身の理想を完全に達成することはなかった。トルコ人もアタチュルクの遺志を継ぐことに成功したとは言えず、今の状況を見ていると、トルコが共和国建国以前の状態に逆戻りするのではないかとさえ思えてしまう」
エルドアン大統領は1999年にイスラム原理主義を扇動した罪で有罪判決を受け、被選挙権を剥奪されたが、被選挙権を失った状態で2001年にイスラム色の強い公正発展党(AKP)を結成し、党首に就任した。AKPは2002年の総選挙で地滑り的な勝利をおさめ、単独与党に躍り出た。それから間もなくして、被選挙権を回復したエルドアンは首相に就任するが、皮肉にもAKPの大勝利の要因となったのがギュレン派であった。セングルさんが当時の国内事情について語る。
「AKPの躍進を支えたのは間違いなく、ギュレンに率いられたヒズメット運動の支持者たちだ。ギュレンはトルコの国内外で学校や病院を建設し、教育の重要性を訴える市民活動家のイメージが定着しているが、同時にトルコだけではなく他国にもイスラム教を広めていくことに努める宗教指導者の顔も持つ。当初はギュレンもエルドアンも一蓮托生の関係だった。トルコでは2007年にもクーデター未遂が発生し、ケマリストの軍人が逮捕された。
クーデター未遂後、エルドアンはケマリストが大勢を占めていた軍のエリート層に、ギュレン派を多く置くようになった。これによって、軍内部でギュレン派の兵士や将校の力が増大したが、2010年に軍内部のテストでトップスコアを出した約3200人の兵士が不正行為を疑われ、そのほとんどがギュレン派だった。組織ぐるみで不正行為を行い、軍や警察、司法などの世界に次々とギュレン派が送り込まれているという批判も出たが、その頃はまだギュレンとエルドアンの関係は良好であった」
エルドアン大統領とギュレン氏の蜜月関係は2013年に終焉を迎える。エルドアン政権の複数の閣僚やエルドアン自身が汚職に手を染めていた疑惑が浮上し、これをきっかけにしてギュレン氏はエルドアンと距離を取り始めた。
「トルコ国内でも大きな影響力を持ち、軍や政財界のトップにも支持者が少なくないギュレンはエルドアンとの関係が良好だった時代にもトルコに戻らず、アメリカからトルコ社会をコントロールする道を選んだのだ。興味深いのは、ギュレンが他のイスラム圏の国に移住するのではなく、アメリカに移り住んだことだ。アメリカにとっても、影響力のあるギュレンを抱え込むことに外交上のメリットを見出したのだ。
ここからは私の推測になるが、エルドアンはやっかいな存在になっていたギュレン派を一斉に排除する最大のチャンスとして、クーデターを利用したのだと思う。自作自演説はさすがに疑わしいが、クーデターの可能性を知りながら、それを止めなかったという説には一理あると思う。エリート層からギュレン派を追い出し、トルコの国家基盤そのものを変えるチャンスを手にしたエルドアンは、これまで以上に危険な存在になったが、クーデターで多くの死傷者が出たためにギュレン派の排除を支持するトルコ人が増えたのも事実だ」
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>>1593-1595
解雇・停職処分を受けた公務員らはすでに5万人以上
セングルさんの懸念が的中するかのように、トルコではエルドアン政権による「粛清」が日増しにエスカレートしている。ユルドゥルム首相は16日、クーデターに関与した軍関係者らの処分について言及した際、90年代末に廃止された死刑制度の復活を示唆。加えて、現時点で約6万人が解雇や停職、さらには拘束される事態に発展している。BBCによると、トルコ軍では指揮官クラスの118人を含む7500人が拘束され、警察関係者も8000人が配置転換の対象となった(そのうちの1000人は逮捕されている)。
また、1481人の判事を含む約3000人の法曹関係者に停職処分が下され、学術関係者に対しては海外への渡航が全面的に禁止された。軍や警察以上に粛清の対象となったのが教育界で、1万5000人以上の教育省の官僚が1週間足らずの間に解雇され、私立学校の教師2万1000人も教員免許を取り消された。1500人を超える大学の学部長が、現在辞職を迫られている。
トルコ政府は19日にイスラム教指導者のギュレン氏の身柄引き渡しをアメリカに正式に要請したことを明らかにしたが、アメリカ政府がトルコの要請に応じるかは微妙で、アメリカとトルコとの間で新たな火種が生まれることを懸念する声もある。先述したインジルリク空軍基地は、米空軍も使用しているが、クーデター発生時にはクーデター部隊を支援するために給油機が離陸したと報じられ、基地への外部からの電力が遮断される一幕もあった。英ガーディアン紙は17日、米空軍が50発の核爆弾をインジルリク空軍基地内に保管しており、今回のクーデター未遂でアメリカはインジルリク空軍基地におけるセキュリティの見直しを迫られるだろうと伝えている。トルコと欧米の外交関係も、今回のクーデター未遂によって大きな転換期を迎えたようだ。
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■仲野博文(なかのひろふみ) ジャーナリスト。1975年生まれ。アメリカの大学院でジャーナリズムを学んでいた2001年に同時多発テロを経験し、卒業後そのまま現地で報道の仕事に就く。10年近い海外滞在経験を活かして、欧米を中心とする海外ニュースの取材や解説を行う。ウェブサイト(http://hirofuminakano.com/)
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160805-00000009-ann-int
クーデター未遂事件の首謀者・ギュレン師に逮捕状
テレビ朝日系(ANN) 8月5日(金)2時48分配信
トルコの裁判所は4日、政府が先月のクーデター未遂事件の首謀者と主張するイスラム教指導者・ギュレン師の逮捕状を出しました。
トルコのメディアによりますと、イスタンブールの裁判所は4日、国家の転覆やエルドアン大統領の暗殺を謀った罪などでイスラム教指導者・ギュレン師の逮捕状を出しました。トルコ政府は、クーデターに関与したとしてギュレン師と関係があるとみられる軍関係者や司法関係者、教職員などを大量に拘束したり、追放するなどして、不満分子の一掃を進めています。トルコ政府はギュレン師の亡命先であるアメリカに身柄の引き渡しを求めていますが、欧米諸国は強権支配を進めるエルドアン政権に懸念を強めていて、両者の亀裂はさらに深まりそうです。
最終更新:8月5日(金)2時48分テレ朝 news
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亡命先にイスラム教徒の宿敵のアメリカを選んじゃえる凄さがギュレン氏の(公的な場面からのイスラムの徹底的な排除の世俗主義とは異なる)開明的・親西欧的なイスラム教の立ち位置の可能性を示していると思うんだけど。。
トルコ、クーデター起こした勢力の意外な正体
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160721-OYT8T50102.html?from=yartcl_outbrain2
同志社大学大学院教授 内藤正典
2016年07月22日 12時06分
トルコのエルドアン大統領は7月15日に起きたクーデターを鎮圧した後、ただちに政敵である宗教指導者フェトフッラー・ギュレン師(米国亡命中)を黒幕と断じた。トルコでは非常事態が宣言され、政府や軍、教育機関などでギュレン派粛清の嵐が吹き荒れている。だが、クーデターに加わった勢力がギュレン派かというと、事はそれほど単純ではないようだ。政権転覆を企てたのはどんな勢力か。トルコ情勢に詳しい同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科の内藤正典教授に寄稿してもらった。
正体解明の前に、ギュレン派つぶし
今回のクーデター未遂事件は、当初からクーデターと呼ぶには余りにお粗末な代物だった。15日夜には戦車や戦闘機、戦闘ヘリコプターが展開し、国営テレビで「(反乱勢力が)国の全権を掌握した」とする声明が読み上げられた。そのためクーデターと呼ばれたが、実態は一部の軍人が引き起こした「同時多発テロ」であった。
治安当局によると、市民と反乱勢力の死者は合わせて265人に上った。被害は甚大で、かつ民主主義への重大な挑戦であった。だが、反乱勢力は軍全体を掌握できず、エルドアン大統領ら政府首脳を拘束することもできなかった。何より、国民の反発の前に反乱勢力が警察に投降したのでは、そもそもクーデターの体をなしていなかった。
政権側は直ちにフェトフッラー・ギュレン師というイスラム指導者を黒幕と名指しし、クーデターはギュレン師の支持者によるものと断定した。その直後から、軍、司法、行政機関の内部で彼の支持者を軒並み罷免したり、訴追したりしている。
7月19日の時点で、軍2839人、内務省8777人(このうち警察が7850人)、国民教育省職員1万5200人、宗務庁492人、家族・社会政策省393人、財務省1500人、裁判官2745人となっているから尋常な数ではない。反乱勢力の正体が司法手続きをへて解明される前に、政権によるギュレン派つぶしが進んでいる。
緩やかにつながるギュレン派
ここではギュレン派と書くが、当人たちはヒズメット(奉仕)運動と自称し、嫌う人はフェトフッラーチ(フェトフッラー・ギュレンの徒)と呼ぶ。政権側は現在、彼らを「フェトフッラーチ・テロ組織」もしくは「並行政府」と呼んでいる。並行政府というのは、正統な政権と並立して裏で暗躍する集団の意味である。
ギュレン師というのは、日本では今回のクーデター未遂事件で初めて登場する名前だが、トルコにおいては過去四半世紀、穏健なイスラム主義者として評価された時代もあった。ギュレン派は、組織の実態に不明な点が多く、教団と呼ぶことはできない。教団組織もメンバーシップもないのである。
傘下にメディアグループ(現在は免許剥奪)を擁し、ギュレン派と近い関係にあるとささやかれている企業(現在は政府から経営陣が派遣され、経営権は奪われた)もあり、大学(現在は、政府から任命された学長に交代)まである。巨大な組織に見えるのだが、各々ばらばらにギュレン師に付き従っている。
ギュレン師の思想の基盤はスンニ派イスラムだが、誰にでも理解できる道徳を説く。表向きには暴力には一貫して反対の立場だ。ギュレン師自身は、精神的な高みに達して周囲の崇拝を集めるような「霊性の高い」人物ではなく、イスラム法学の専門家でもない。
世俗主義の国是と再イスラム化の流れ
トルコは、建国の父ケマル・アタチュルク(1881〜1938年)の立てた原則により、憲法上、世俗国家と規定されている。この世俗主義は、ほかのイスラム圏にはみられない厳格なもので、フランスの「ライシテ(世俗主義、政教分離)」に近い。実際、トルコ語でライクリッキというのだが、これはフランス語からの借用である。
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軍部は、長らく厳格な世俗主義の守護者をもって任じてきた。厳格というのは、イスラムが政治だけでなくあらゆる公的領域において前面に出ることを禁じてきたからである。
イスラム政党が禁じられたのはもちろん、個人であっても、公立学校、国立大学、議会などでイスラム的な服装を持ち込むことは厳禁とされてきた。成人女性がスカーフやベールを着用するのはイスラムの規範によるが、これも禁じられていた。解禁に向かったのは2000年代後半のことである。
しかし、社会の方は1990年代の後半から徐々に再イスラム化の方向を示していく。国民の大半がスンニ派のムスリムといわれるトルコで、イスラムに敵対的な世俗主義はついに根付くことはなかった。世俗主義の支持層は、都市部の中流以上の階層に多く、知識人と軍人であり、多数を占める中流以下の所得階層は世俗主義を理解できなかった。
このような状況下で、90年代半ばにイスラム法を法体系に持ち込もうとするイスラム主義の政治勢力が台頭した。ネジメティン・エルバカン氏の福祉党である。96年には中道右派政党との連立政権で首相を務めたエルバカン氏だが、97年2月27日の国家安全保障会議の場で軍部の恫喝どうかつに屈し、退陣を余儀なくされた。
軍の追及をうまくかわしたエルドアン氏
現在のエルドアン大統領は、このエルバカンの弟子筋にあたる政治家だ。イスラム政党が幾度となく生まれては軍の圧力でつぶされてきたこの国の歴史をふまえ、新しいイスラム政党を設立した。現在、与党となっている公正発展党である。イスラム主義者が中枢を占めながらも、周縁部には欧米の世界を知悉ちしつした学者とイスラム学の専門家を併せて配置し、イスラムを前面に出さずにうまく軍の追及をかわしてきた。
2002年に政権の座について以来、15年目を迎えているが、経済成長が堅調であることと、貧困層に対する公共住宅の提供などが功を奏して50%台の支持率を維持している。支持率の高さは、今回のクーデターが失敗に終わった理由の一つでもある。
反乱軍の捕縛を逃れたエルドアン大統領はツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて国民に外に出て反乱軍に立ち向かうよう呼びかけた。それを見た市民は戦車を恐れることなく包囲し、兵士たちを投降に追い込んだ。彼らにとってエルドアン氏は民主化の象徴であり、貧困層への福祉政策を実現した偉大な政治家なのである。
エルドアン政権とギュレン派、一時は共闘
ギュレン師とその支持者は、イスラムに敵対的な世俗主義者との融和に熱心だったが、トルコ社会がイスラムに回帰していくにつれ、彼らの存在意義は弱まった。欧米や日本におけるギュレン派は、穏健で、非ムスリムとの共存を説き、教育活動に重きを置く。
彼らは地震など自然災害の被災者を救援する活動に熱心で、1999年にトルコ北西部のマルマラで起きた大震災(死者1万7000人超)をきっかけにNGO(民間活動団体)を作り、東日本大震災の際には熱心に救援活動を行っている。弱者救済を重要な義務とするイスラムを体現する行動であり、このような社会活動をしている限りは、ギュレン派は文字通り「奉仕運動」であった。
2008年から09年ごろにかけて、軍幹部や世俗主義のジャーナリスト、実業家などがクーデターを企図したとして相次いで逮捕、訴追される事件が起きた。
ギュレン派は軍や警察、検察に支持者を増やしており、容疑者摘発にはギュレン派の警察官や検事が関与したと言われている。こうなるともはや「奉仕運動」ではない。世俗主義への揺り戻しの動きを敏感に察知し、芽のうちに摘んでしまった。ギュレン派の根っこにあるのは、やはりイスラムである。
一方、世俗主義の守る立場の軍にとっては、将官の大半が訴追されて大変なダメージを受け、これを機に政治介入は困難となった。長年にわたって、国家の原則がゆがめられそうな事態になると政治に介入してきた軍部は、その役から降ろされたのである。
従って、このころまでエルドアン政権とギュレン運動は、同床異夢とはいえ、トルコの世俗主義を弱体化させるために共に軍と闘っていたことになる。
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>>1597-1599
政権の脅威となったギュレン派
だが、13年12月、ギュレン派は、今度は政権中枢の汚職を暴こうとした。エルドアン大統領の子息、側近の閣僚の汚職暴露に動いた。激怒したエルドアン首相(当時)は、即座に警察官や検察官の配置換えを断行したほか、事件に関与した人々を罷免するという強硬策に出た。これ以後、ギュレン派はテロ組織とされ、徹底的な排除の対象となった。
エルドアン大統領は、ギュレン派が「諸刃もろはの剣」であることを思い知らされたのである。一方で政治性のない社会活動を行い、他方では政治の深部に介入する。メンバーシップのないギュレン派は、権力側からみたときに、とらえどころがなく、中枢部にさえ打撃を与えうる脅威と化していた。
今回のクーデター未遂で、反乱軍の首謀者が誰で、何の意図で暴挙に出たかが明らかになる前からギュレン派によるクーデターという筋書きができていたのは、エルドアン政権がこの宗教指導者のフォロワーを徹底的に敵視していたからである。
元参謀総長の「警告」
逮捕された将官級の軍人は、口をそろえて「クーデター計画はギュレン派によるものだと思う。だが自分はギュレン派ではない」と主張している。
その一方で、かつてクーデターを企てたとして、ギュレン派の警察、検察に逮捕された軍のイルケル・バシュブー元参謀総長が、7月16日の各紙とのインタビューで興味深い指摘をしている。
自分と将官たちが根こそぎ逮捕された09年当時、「今は自分たち(軍部)だが、明日はあなた方(政権)に刃が向かうと言ったはずだ」というのである。ギュレン派はいずれ政権に刃を向け、今回のようなクーデターが起きることを警告したものと受け取れる。
今回のクーデター未遂事件の首謀者とされる軍人たちは、09年当時に逮捕された軍幹部の部下である。彼らが上官を逮捕、訴追した相手のギュレン派に同調するかどうかには疑問も残る。だが、バシュブー元参謀総長は、長い時間をかけてギュレン派は軍内部に浸透していたと指摘しているから、少数にせよ、彼らが軍のなかで政権打倒の機会をうかがっていたのかもしれない。
ただし、エルドアン政権を敵視していたのは、ギュレン派だけではない。伝統的な軍の世俗主義者や国家主義者もまたイスラム主義を強めるエルドアン大統領には敵対的である。現段階では、首謀者がギュレン派将校であったとしても、残りは政権に対する不満をもつ軍人をつなぎ合わせて反乱勢力を形成し、犯行に及んだとみるのが妥当ではないだろうか。
プロフィル
内藤正典( ないとう・まさのり )
1956年生まれ。東京大学大学院理学系研究科地理学専門課程(博士課程)中退、博士(社会学)。一橋大学教授を経て2010年より同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授。著書に『トルコ 中東情勢のカギをにぎる国』(集英社)、『となりのイスラム 世界の3人に1人がイスラム教徒になる時代』(ミシマ社)、『欧州・トルコ思索紀行』(人文書院)、『イスラム戦争 中東崩壊と欧米の敗北』(集英社新書)、『激動のトルコ 9・11以後のイスラームとヨーロッパ』(明石書店)などがある。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800047&g=int
反クーデターの大集会開く=数十万人が参加-トルコ
7日、トルコの最大都市イスタンブールで開かれたクーデター未遂事件に対する大規模な抗議集会で手を振るエルドアン大統領(AA=時事)
【エルサレム時事】トルコの最大都市イスタンブールで7日、7月中旬のクーデター未遂事件に対する大規模な抗議集会が開かれた。エルドアン大統領やイスラム系与党・公正発展党(AKP)党首のユルドゥルム首相のほか、野党からも中道左派・共和人民党(CHP)のクルチダルオール党首、極右・民族主義者行動党(MHP)のバフチェリ党首が参加し、国を挙げて団結する姿勢を示した。
アナトリア通信によると、集会は「民主主義と殉教者のための集会」と名付けられ、会場一帯はトルコ国旗の赤色に染まった。数十万人が参加したとみられる。
エルドアン大統領は集会参加者を前に、事件の首謀者とみている在米のイスラム教指導者ギュレン師とその支持者について「彼らは自分たちがしたことの報いを受けるだろう」と述べ、同師支持者を一掃することを改めて宣言した。(2016/08/08-05:51)
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ボコ・ハラム指導者、5か月ぶり動画に登場 組織分裂のうわさ否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160809-00000040-jij_afp-int
AFP=時事 8月9日(火)13時34分配信
【AFP=時事】ナイジェリアのイスラム過激派組織ボコ・ハラム(Boko Haram)の指導者アブバカル・シェカウ(Abubakar Shekau)容疑者が、7日に公開された動画で約5か月ぶりに姿を見せた。シェカウ容疑者は戦いの継続を誓い、組織分裂のうわさを一蹴した。
ボコ・ハラムに新指導者か、IS系メディアが紹介
シェカウ容疑者は今年3月に公開された動画を最後に姿が確認されていなかった。今回の最新動画の中では、ボコ・ハラムの「指導者」である自分には「ナイジェリアおよび全世界(と戦うこと)への義務がある」などと語っている。
イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」への忠誠を誓っているボコ・ハラムをめぐっては、組織の報道官を務めてきたアブムサブ・バルナウィ(Abu Musab al-Barnawi)師が新たな指導者に就任した可能性が浮上。これに対してシェカウ容疑者は先週、音声メッセージを通じて自分が指導者だと述べ、健在ぶりをアピールしていた。
新たに公開された動画は、北東部ボルノ(Borno)州のサンビサ森林地帯(Sambisa Forest)にある拠点で撮影されたとみられる。24分のこの動画の中でシャカウ容疑者は「アラーの許しで生きている」と語り、自身の死亡説をあざ笑った。以前の動画よりも落ち着いていて、精力的な様子に見える。【翻訳編集】
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http://www.sankei.com/world/news/160811/wor1608110027-n1.html
2016.8.11 18:50
【ポケモンGO】
「日本の神道思想が反映、けしからん!」イスラム世界で議論噴出 イランは世界初の全面禁止へ
【エルサレム=大内清】世界的に人気のスマートフォン用ゲーム「ポケモンGO」をめぐり、イスラム世界では、ポケモンの世界観はイスラムの教義に反するものだとする議論が起きている。一般市民に今のところ強い拒否反応は起きていないようだが、イランは11日までに、国内で全面禁止の措置をとる方針を決めた。
イラン治安当局は「治安上の観点から多くの問題を引き起こす」とし、ポケモンGOの利用を禁じるとした。英紙ガーディアンによると、全面禁止の措置を取った国は初めてという。
中東のメディアによると、サウジアラビアのイスラム法学者協会は7月、多数のモンスターが登場するポケモンGOは、「イスラムが否定する多神教的な思想やギャンブル性が含まれている」などとするファトワ(宗教裁定)を出した。
また、イスラム教の聖地の一つであるエルサレムの元ムフティ(イスラム法学の権威者)、アミーン・フセイニ師は、ポケモンの登場キャラが超自然的な力を持つという設定には「日本の神道思想が反映されている」として、異教徒が開発したポケモンGOで遊ぶのは「ハラーム」(禁止事項)にあたると述べた。
エジプトにあるスンニ派最高権威アズハル機構のアッバス・ショマン氏は、今後、中東でもポケモンGO人気が高まれば、「(イスラム教で禁じる)酒で酔ったように道をフラフラする者が増えるのではないか」と懸念している。
ただ、宗教的な議論をよそに、中東でのポケモン人気はその後も根強い。ソーシャルメディアではゲームの情報をやり取りする人も増えている。ポケモンGOも、「社会現象」とまではいかないまでも、若者を中心に徐々に認知度が高まっており、波紋は広がりそうだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00000065-san-m_est
トルコ、止まらぬ強権 クーデター未遂1カ月 最大野党党首も「屈服」
産経新聞 8月16日(火)7時55分配信
トルコ、止まらぬ強権 クーデター未遂1カ月 最大野党党首も「屈服」
クーデター未遂後の主な動き(写真:産経新聞)
【カイロ=大内清】トルコでクーデター未遂が発生してから15日で1カ月となった。この間にエルドアン政権は、クーデター計画の黒幕と名指しする在米イスラム指導者、ギュレン師の支持勢力を排除する一方、人権侵害などを懸念する欧米との溝を深めた。穏健な政治・外交姿勢から、かつては中東の「優等生」と呼ばれたトルコは、急速に強権色を増している。
◆民意を味方に
今月7日、最大都市イスタンブールで開かれた政権支持派の反クーデター集会には最大野党、共和人民党(CHP)のクルチダルオール党首らが参加した。
クーデター発生時、反乱部隊の追跡を逃れて強い指導力を発揮したエルドアン氏はその後、愛国心を高揚させる演説を繰り返し、国民の支持を集めてきた。イスタンブールではクーデター鎮圧後、トルコ国旗を掲げる市民が増え、政権が推し進める政府内外の粛清を後押ししている。
クルチダルオール氏は国是である世俗主義を奉じ、エルドアン氏のイスラム系与党、公正発展党(AKP)と対立しているが、反クーデターの旗印の下で進む国民動員に抗しきれず、屈服した形だ。
エルドアン氏はクーデター未遂後、同様の事件を防ぐためとして、軍や情報機関への支配を強化するといった憲法改正を目指すと表明。その協議を行うことでCHPや極右、民族主義者行動党(MHP)からも合意を取りつけている。
◆進む粛清
トルコからの報道によるとクーデター未遂後、ギュレン師を支持する一団との関係を取り沙汰され、解職などの処分を受けた公務員は教師を中心に7万6千人超。身柄を拘束された軍人や警官は3万5千人を超えた。
政権側は、政府に批判的なジャーナリストやビジネスマンらも拘束。15日にはギュレン師派の検察官ら司法関係者を逮捕するためとしてイスタンブール市内の裁判所3カ所を捜索した。
エルドアン氏はかつて、世俗派に対抗するためにギュレン師と協力関係にあり、一派の政府への採用も進めた。しかし、現在はギュレン師派を政府に巣くう「ウイルス」と呼び、今後も粛清を続ける考えを示している。
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◆対外関係に影
こうしたエルドアン氏の手法は、欧米との外交関係にも影響を及ぼしている。
政権側は、米国に要求しているギュレン師の本国送還が実現していないことにいらだちを募らせる半面、政府による人権侵害などを懸念する欧米各国が「(クーデター未遂後の)トルコの取り組みを十分に支持していない」と批判。政府支持派のメディアには、「米政府がギュレン師派を通じてクーデターを計画した」(イェニ・サファク紙)との主張さえある。一方でエルドアン氏は9日、クーデター鎮圧後、初の海外訪問先であるロシアでプーチン大統領と会談し、冷え込んでいた両国関係を活発化させることで合意した。トルコのユルドゥルム首相は13日、バイデン米副大統領が今月下旬にもトルコを訪問すると発表したが、欧米との溝が埋まるかは不透明だ。
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ヌスラ戦線は名称を変更してたのか。。
アレッポ東部の包囲破れる、シリア反体制派が猛攻 形勢逆転
http://www.afpbb.com/articles/-/3096629
2016年08月07日 09:38 発信地:ベイルート/レバノン
【8月7日 AFP】シリアの反体制派は6日、3週間にわたっていた政府軍による同国第2の都市アレッポ(Aleppo)東部の包囲を破ったと発表した。形勢は逆転され、ロシアの支援を受ける政府軍が守勢に回るかたちになる。
反体制側の諸派は7月31日、約25万人の政府軍によるアレッポ東部の包囲網を打ち破るべく猛攻撃を開始。今月6日に南西からアレッポに入る新しいルートを開くことに成功し、政府軍による包囲を破った。
在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は6日、アレッポでの7月31日以降の戦闘で反体制派と政府軍側の双方に合わせて500人以上の死者が出たと発表した。
同監視団は双方の具体的な死者数は示さなかったが、航空戦力で政府側が勝り、ロシア軍による激しい空爆もあったことから死者の過半数は反体制派から出たという。またこの他にアレッポでは7月31日以降に少なくとも130人の民間人が、主に反体制派が政府側支配地に対して行った砲撃によって死亡したという。
イスラム系反体制武装組織「アハラール・アルシャーム(Ahrar al-Sham)」は、反体制派はアレッポ南西端ラムッサ(Ramussa)を占拠し、アレッポへのルートを開いたと発表した。
反体制派の主要組織「高等交渉委員会(HNC)」のリヤド・ヒジャブ(Riad Hijab)代表はツイッター(Twitter)に「ラムッサの解放とアレッポ包囲網の打破はシリア革命にとって吉兆だ」と書き込んだ。
アレッポ東部にいるAFP特派員によると、住民たちは通りに出て空に向けて銃を撃ち、包囲が破れたことを祝った。(c)AFP/Rouba El Husseini
アレッポで一進一退の激戦、シリア内戦、最大のヤマ場に
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7549
2016年08月17日(Wed) 佐々木伸 (星槎大学客員教授)
シリアの内戦は8月初めから北部アレッポで激戦となり、最大のヤマ場に差し掛かった。市内に閉じ込められた住民は水や食料不足が深刻化、切迫した飢餓状況に追い詰められている。しかし反体制派は国際テロ組織アルカイダ系の「シリア征服戦線」が主導権を掌握したことから、ロシア、シリア政府軍が空爆を強化、戦闘終息の見通しは全く立っていない。
突然の包囲網突破
アレッポは内戦前、人口200万人を超えるシリア最大の商業都市だった。内戦勃発で市をめぐる攻防が激化。2012年以来、市の西側半分を政府軍が支配、東側半分を反体制派が占領してにらみ合ってきた。政府軍は7月からロシア軍の空爆支援で市の包囲網の強化を開始した。
政府軍側は8月初め、レバノンの武装組織ヒズボラ、イラクのシーア派民兵軍団などの地上部隊の支援を受けて北部も制圧、アレッポを完全包囲下に置くことに成功した。これにより、反体制派勢力のトルコとの補給ルートが遮断され、反体制派にとっては死活的な打撃となった。
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>>1605-1606
反体制派支配地区に残留している住民は約25万人。補給線が途絶したことにより、水や食料の他、医薬品、生活用品も入らなくなり、深刻な人道問題となった。逃げようにも完全包囲下では脱出ルートがなく、国連安保理も緊急協議したが、ロシアが反体制派に補給物資が渡ることを懸念、協議は難航している。
こうした中、今度は8月6日、アルカイダとの連携を解除したとして、「ヌスラ戦線」から名称を変更したばかりの「シリア征服戦線」がアレッポ南西部ラモウス地域で不意を突いて市の外側から政府軍に攻勢を掛けて撃退。包囲網を突破して市東部の反体制派地域までのルートを切り開いた。
この「シリア征服戦線」の勝利によって市南西部に新たな補給路が開通、その上、政府軍が支配するアレッポ西側が攻撃にさらされる状況になった。西側地区には政府支持の住民約100万人が居住しており、住民らの懸念が高まっている他、物価が暴騰している。
米国は2月、ロシアとの間で停戦に合意し、内戦の当事者にそれぞれ影響力を行使して停戦を順守させた。しかしそれも約3ヶ月で破綻し、戦闘が再び激化していた。停戦の合意からは、過激派組織「イスラム国」(IS)と「ヌスラ戦線」への攻撃は除外された。この点が停戦崩壊の大きな要因になった。
というのも「ヌスラ戦線」は反体制派勢力の一角としてアサド政権軍と戦ってきたからだ。内戦が続く中で、「ヌスラ戦線」戦闘員と反体制派戦闘員の混合状態が進み、切り分けることが難しくなった。アサド政権を支援して空爆を続行するロシア軍は「ヌスラ戦線」を攻撃しているとして、反体制派も攻撃した。
米国はロシアが「ヌスラ戦線」攻撃を口実にして反体制派つぶしにかかっているとしてロシアを批判したが、ロシアは「過激派と反体制派を引き離すのは米国の仕事」として取り合わなかった。このロシア軍の空爆に反体制派が反発して戦闘が激化、停戦は完全に崩壊し、「ヌスラ戦線」が反体制派の最強組織にのし上がった。
アルカイダの生き残りが集結
「ヌスラ戦線」の指導者ジャウラニは7月28日、アルカイダとの決別を宣言、組織名も「シリア征服戦線」に改称した。ジャウラニは両組織の決別を認めるアルカイダの指導者アイマン・ザワヒリの声明も発表した。
「彼らは反体制派の主導権を掌握したことで内戦終結後もシリアの主勢力として生き残りを図った。そのためにはアルカイダとの連携が障害になる。だから表面上、関係を解消してみせた」(ベイルート筋)ということのようだ。欧米は名称を変更しても、その本質に変わりはないとしている。
米国の情報機関が特に注目しているのが、かつてのアルカイダの指導者オサマ・ビンラディン時代の大物テロリストたちが続々とシリアに集結し、「シリア征服戦線」に加わっていることだ。戦闘員の勢力も1万人を超えた。
その中には、ビンラディンの側近でアルカイダ軍司令官だったエジプト人のサイフ・アデル、元最高幹部議長のアブカイル・マスリ、テロ計画立案で知られるアハメド・アブドラらが含まれている。米情報機関はアルカイダによる米本土へのテロが起きるのは時間の問題との見方を強めている。
シリア内戦はISというモンスターを作ったが、「シリア征服戦線」という新たな手強い怪物も誕生しようとしている。
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赤十字総裁、シリア・アレッポでの戦闘は「史上最悪レベル」
http://www.afpbb.com/articles/-/3097675
2016年08月16日 18:40 発信地:ジュネーブ/スイス
【8月16日 AFP】赤十字国際委員会(ICRC)のペーター・マウラー(Peter Maurer)総裁は15日、シリア第2の都市アレッポ(Aleppo)で続く紛争は、都市における戦闘として史上最悪のレベルにあるとの見解を示した。
マウラー総裁は声明で「(アレッポでの戦闘が)都市での戦闘において、現代で最も破滅的なものの一つであることは疑いようがない」と述べ、「膨大な」犠牲者が出ていると非難。政府軍と反体制派に分断されているアレッポでは戦闘が激化し、何百もの人々が死亡するとともに、数えきれない人々が負傷し、支援が届かない市内で何万もの人々が身動きがとれなくなっていると指摘した。
また、「誰もが安全ではないし、安全な場所も存在しない。砲撃は絶え間なく続き、家も学校も病院もすべて攻撃を受けている。人々は恐怖を抱きながら生きている」、「子どもたちは傷を負っている。犠牲は計り知れない」と述べた。
かつて同国経済の中心地だったアレッポは、5年に及ぶ内戦の激戦地となり、2012年半ば以降は反体制派が掌握する東側と政権側が支配する西側に分断されている。
戦闘が激しさを増す中、市内には推定150万の市民がいる一方で、反体制派が掌握する地域にも約25万人がいるとされ、懸念の声が高まっている。
マウラー総裁は「戦闘による直接的な脅威に加え、水や電気といった必要不可欠なサービスが不足しており、基本的な医療を受けることも非常に困難な最大200万もの人々を、緊急かつ重大な危険にさらしている」と警告した。(c)AFP
シリア・アレッポで塩素ガス使用され4人死亡、政権側の攻撃か
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2844932.html
内戦状態が続いているシリアの北部アレッポで、塩素ガスが使用され、4人が死亡しました。政権側の攻撃によるものとみられています。
ロイター通信によりますと、アレッポの反体制派が支配する地域で10日、空爆があり、50人以上が負傷したほか、4人が呼吸困難に陥り死亡しました。患者の治療にあたった病院の医師らは、政権側が落とした「たる爆弾」の1つが塩素ガスを放出したと主張しています。
これに対してシリア政府関係者は、AP通信に対して、「反体制派によるねつ造だ」と塩素ガスの使用を否定しています。塩素ガスを兵器として使用することは化学兵器禁止条約で禁止されています。
シリアのアサド政権は、2013年、アメリカとロシアの合意を受けて国連機関の監督の下、国内の化学兵器を廃棄しましたが、その後も化学物質による攻撃が行われたとの報告がされていて、国連安保理は、去年3月、再び使用すれば新たな制裁を課すとの決議を採択していました。シリア和平の仲介にあたっている国連のデミストゥラ特使は、11日、「もし塩素ガスであれば戦争犯罪だ」と話しています。(13日19:49)
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シリア・アレッポに飛行禁止区域を 現地医師らが米大統領に書簡
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7525
2016年08月11日(Thu) BBC News
激しい戦闘が続くシリア北部の最大都市アレッポで活動する医師29人が、空爆を止めるためアレッポに飛行禁止区域を設定するよう求める書簡をオバマ米大統領に送った。
医師たちは書簡で、医療施設に対する現在のような攻撃が続けば、1カ月以内にすべての施設が破壊されると訴えた。医師らは、反体制派が支配するアレッポ東部で治療活動を行っている。
医師らは、支援が必要な人々を助けると固く誓っているとした上で、オバマ大統領にも「責務を果たす」ことを求めた。
一方、ロシアは、アレッポへの人道支援を可能にするため、11日から毎日3時間攻撃を停止すると発表した。ロシア国防省はモスクワで記者会見を開き、空爆や砲撃を含む全ての軍事行動を午前10時から午後1時まで一時停止すると述べた。
しかし、ロシアの発表後すぐ国連は、多くが支援を必要としてる現状では3時間は十分でないとして、48時間の戦闘停止を求めた。
戦闘はここ数日激しさを増しており、反体制派はアレッポ西部につながる政府軍の主要なルートの破壊に成功した。反体制派は、ロシア空軍の支援を受けた政府軍が先月からアレッポ東部の周りに形成した包囲網を破ろうとしている。
医師らは書簡で、約5年前にシリアのアサド大統領に対する反乱が始まって以来、「数えきれないほどの患者、友人、同僚たちが暴力的で苦痛にまみれた死に方をするのを見てきた」と述べ、さらに、「世界は傍観し、私たちを守ろうとせずに、シリア情勢がいかに『複雑』か論評してきた。シリア政府とロシアが最近出した退避の提案は、今逃げるか、運命に従うかだという、住民に対する見え透いた脅迫だ」とした。
医師らによると、シリア国内で過去1カ月間に医療施設が42回攻撃され、そのうち15件は医師らが働く病院だったと指摘した。
国連は今月8日、過去数週間の戦闘で多数が死傷し、病院や診療所を標的とした攻撃には収まる気配がないと述べた。さらに、インフラへの攻撃で200万人以上がここ数日間、水道や電気の供給が絶たれた状態で生活していると指摘した。
国連はアレッポにいる民間人への支援をする用意があるとしているが、完全な停戦、もしくは毎週48時間の戦闘停止がなければ、食料や医療物資の備蓄が「危険なまでに少なくなっている」地域へ支援を届けることができないとしている。
(英語記事 Syria conflict: Aleppo medics appeal to Obama for help)
提供元:http://www.bbc.com/japanese/37042496
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パキスタン→タリバンと中国→北朝鮮はなんとかならんのかねぇ??
2016.6.12 17:00
【国際情勢分析】
米無人機によるタリバン指導者殺害でアフガン和平の道ますます険しく…米撤収計画の行方は?
http://www.sankei.com/world/news/160609/wor1606090001-n1.html
アフガニスタンのイスラム武装勢力タリバンの指導者、アクタル・マンスール師が米無人機の空爆で殺害された。アフガン政府とタリバンの公式和平協議を再開するうえでの「障害」(米当局者)とみなされたからだが、タリバンは、これを機に態度を軟化させる様子はまったくみせておらず、むしろアフガン治安部隊や駐留外国軍への攻勢を強めるのではないかとの見方が示されている。
マンスール師は5月21日、パキスタン南西部のアフガン国境に近い地域を車で移動中に、運転手とともに殺害された。アフガン政府が22日、マンスール師の死亡を発表し、タリバンも25日、これを確認した。後任には、イスラム法学者で副指導者だったハイバトゥラ・アクンザダ師を選出し、タリバンの広報担当者は産経新聞の電話取材に、「指導者が殉教しても、われわれの立場は変わらない」と述べ、駐留外国軍の完全撤退などがなければ、アフガン政府との和平協議を引き続き拒否する考えを明確にした。
バラク・オバマ米大統領も主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)出席などのために訪れた日本で26日、タリバンについて「暴力をアフガンでの目標達成と自分たちの課題を前進させるための戦略とみなす組織であり続けるだろう」「短期的には、暴力に訴え、無実の人々を爆破する手法を継続すると予想している」と述べ、当面、和平の糸口をつかむことがいっそう難しくなったとの考えを示した。
ハイバトゥラ・アクンザダ師は、2001年のタリバン政権崩壊まで軍事法廷の裁判長を務め、その後「司法長官」になったイスラム法学者とされる。
「新指導者も、マンスール師と違う考えを持っているとは思えない」(カブール大のサイド・シャヒア・ファリド教授)との見方が根強く、今後も、タリバンを同じテーブルに着かせるのは難航しそうだ。ファリド教授は「和平についてタリバンの方針を変更させるには、軍事的圧力をより強めるしかない。(タリバンに影響力を持つ)パキスタンも政治的圧力をかけるべきだ」と述べた。
和平協議再開の見通しには、米メディアも悲観的な見方を示している。
27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、国際テロ組織アルカーイダは、米軍特殊部隊の急襲で指導者のウサマ・ビンラーディンを失ったことで「勢力が低下し、ショックから完全に立ち直れておらず、米欧に大規模な攻撃をしかけられていない」ものの、「アフガンのタリバンのような大きな武装勢力に対しては(軍事作戦の効果は)それほど期待できないという経験がある。指導者を殺害するということは、短期的には進歩があるが、こうした勢力が戦いの方針を変更することはまれだ」と分析した。また、「アルカーイダと違い、タリバンはかなりのアフガン国民から支持されている」と指摘している。
そのうえで、マンスール師殺害により「タリバンが弱体化するとは思えない。タリバンを強力にすることになるかもしれない」との元米国務省高官でニューヨーク大国際協力センター準所長のバーネット・ルービン氏の見方を紹介し、別の識者は「武装勢力は指導者を失うと、余計に過激化する傾向がある」としている。
「今、米軍がアフガンから去れば、カブールはたちまちタリバンに占拠される恐れがある」(外交筋)のは間違いない。今後の米軍のアフガン撤収計画は予定通りには進まない可能性が高いが、その行方は、来年、誕生する米新政権の決断次第といえる。(ニューデリー支局 岩田智雄)
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http://www.sankei.com/world/news/160818/wor1608180015-n1.html
2016.8.18 09:55
【同胞団はいま ヨルダンの混迷(上)】
「裏切り者」と除名の元トップが反旗 “古巣”を非合法に…「アラブの春」から5年、内紛激化
広範な政治・社会運動を展開し、発祥の地エジプトからイスラム世界各地に根を張ったイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団。同胞団が権力をうかがう好機となった「アラブの春」の混乱から5年。中東で吹き続ける同胞団への逆風を、王制国家ヨルダンで取材した。(アンマン 大内清)
ヨルダンの同胞団で昨年以降、深刻な内紛が起きている。元トップのアブドルマジード・ゾナイバートの一派が、現トップのハンマーム・サイードが率いる指導部に反旗を翻し、自派こそが正統な同胞団だと主張しているのだ。
直接の争点は、政府からの認可を再取得すべきか否か、という問題にある。
ヨルダンの同胞団は、1940年代に設立され、53年に「慈善団体」として同国当局の認可を受けた。しかしその後は、活動範囲を政治や教育にも拡大させる半面、実態に合わせて認可を取得し直さないまま「実質的な最大野党」と呼ばれるまでに成長。法的立場のあいまいさは、実際の組織の規模や資金の流れを覆う格好の隠れみのともなった。
指導部は今年2月、こうした問題点を是正することが組織の生き残りに不可欠だとするゾナイバート派を「裏切り者」(幹部のバディ・ラファイヤ)とみなし除名。これに対し同派は翌月、独自に政府から正式な認可を得て、古巣を「非合法」の立場に追いやった。
法的立場を明確にし、あらゆる「秘密裏の活動」から決別すべきだ-。4月にゾナイバートが団員に自派への合流を呼び掛けた声明は、これまでの組織のあり方そのものへの痛烈な批判を含んでいる。
■当局側も指導部圧迫
ゾナイバート派の動きと呼応するように、当局側の同胞団への締めつけも強まった。
4月には治安部隊が首都アンマンにある本部ビルなど同胞団関連施設を包囲し一斉に閉鎖。もともとゾナイバートの造反に従ったメンバーは「数十人程度」(同胞団幹部)と小規模だったが、当局があからさまにゾナイバート派に肩入れし指導部への圧迫を強めたことで、組織には大きな動揺が広がった。
すでに一線から退いた元トップのサーレム・ファラハートは「指導部が(認可問題を軽視することが)政府との大きな対立に発展すると考えなかったのは大きなミスだった」と語る。
■「全面対立は避ける」
エジプト人教師、ハサン・バンナーが、同国東部イスマイリーヤで同胞団を設立したのは1928年。アラブ諸国ではその後、支部組織が相次いで誕生した。
各組織は、社会の教化を通じて究極的にはイスラム教が支配的な世界を実現するという理想を共有しつつ、それぞれの国の政治状況に応じて独自の活動を展開した。
その中でもヨルダンの同胞団は、歴史的に王室と比較的穏やかな関係を保ってきたといえる。王室は、ヨルダンで大きな影響力を持ったパレスチナ解放機構(PLO)や社会主義陣営に対抗する“駒”として同胞団を活用し、同胞団もそれを利用して活動の場を広げることに成功した。
90年代に傘下政党「イスラム行動戦線」を結成し政治参加を本格化させて以降は、当局から同胞団への圧力が増した。それでも、「全面対立は避ける」(同胞団関係者)のが双方の長年の本音でもあった。
元トップとして、こうした事情を熟知するはずのゾナイバートが当局からの介入と組織分裂を招く行動に出たのはなぜなのか。そこには、「アラブの春」以降の域内情勢の変化が大きく作用している。(敬称略)
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【用語解説】ムスリム同胞団
1928年にエジプトで設立された、社会・政治組織。個人▽家庭▽社会▽政府▽国家-と段階的にイスラム化を進め、世界でイスラム教の「指導的地位」を確立することを目的に掲げる。組織のトップは、母体のエジプトで「総指導者」、それ以外の国では「総監督者」と呼ばれ区別される。エジプトでは50〜60年代に政権と敵対し、70年代以降は政治参加路線をとった。「アラブの春」後の2012年に同胞団主導政権が誕生したが、翌年のクーデターで失脚した。
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http://www.sankei.com/world/news/160819/wor1608190008-n1.html
2016.8.19 07:18
【同胞団はいま ヨルダンの混迷】
(下)変革思想の拡散恐れたサウジ
ヨルダンのムスリム同胞団元トップ、アブドルマジード・ゾナイバートが昨年以降、組織の認可問題をめぐって公然と指導部批判を展開した。要因は、現トップ、ハンマーム・サイードとの確執にある。
関係者によると、ゾナイバートは2012年、サイードらの圧力を受けて上院議員を辞任。背景には、政府・王室に敵対的な姿勢をとるサイードら主流派との路線対立があった。元トップとはいえ、すでに指導部から排除されていたゾナイバートは当時、組織内では「権力闘争の敗者」と受け止められていたという。
一方、サイードは、ヨルダンの同胞団では初めてイスラム法学者としてトップに上り詰めた人物で、その一派は急速なイスラム化を志向する姿勢から「強硬派」「シャイフ(導師)派」などと呼ばれた。
そんな指導部主流派にとり、認可を再取得し「合法組織」の道を歩むべきだとするゾナイバートら非主流派の主張は、当局に組織の内情をさらし、同胞団が築いた政治力や組織力を縮小させる愚行に他ならない。
両派の和解を模索してきた重鎮、アブドルラティーフ・アラビヤートは「指導部が非妥協的な態度を取ったのは、ここ数年で自分たちの力を過信した面があるからだ」と語る。
現実を見ない指導部
中東・北アフリカでは10年末から11年にかけて民衆デモが広がり、強権的な長期政権の崩壊が相次いだ。中東民主化の期待から「アラブの春」と呼ばれたこの現象の最大の受益者は、同胞団をはじめとするイスラム勢力だった。
同胞団はエジプトやチュニジアの選挙で躍進し、内戦に陥ったシリアやリビアでも存在感を強めた。大規模な混乱は回避したヨルダンにおいてさえ、同胞団は政府への圧力を強め発言力を増した。究極的にはシャリーア(イスラム法)による統治を目指す同胞団は「わが世の春」を謳歌(おうか)し、各国で革命組織としての一面と権力への野心をあらわにし始めた。
しかし、エジプトで13年夏、クーデターで同胞団のモルシー政権が崩壊し、様相は一変する。同国ではその後、クーデターを主導したアブドルファッターフ・シーシーが大統領に就いて同胞団への弾圧を強め、チュニジアの同胞団系政権も世俗派との妥協を余儀なくされて求心力を失った。
同時に、同胞団の変革思想の拡散を恐れるサウジアラビアなどが各地の反同胞団機運を後押しする構図が広がり、その圧力を受けたヨルダンでも同胞団警戒論が高まった。
そんな中でサイードら主流派は、15年春に大規模な集会を開催するなどしてあえて存在感を誇示し、認可問題でも拒絶を貫いた。イスラム運動に詳しいヨルダン人研究者、マルワン・シェハーダは「サイードら指導部は域内の現実を直視できていない」と話す。
分断進めば過激化も
指導部もいたずらに強硬路線のみに固執しているわけではない。
今年2月には、ヨルダンの同胞団はエジプト同胞団の「支部」だとする一文を内規から削除。これは、国内有数の政治勢力が国外組織の影響下にあることを警戒するヨルダン政府に向けた融和のポーズであると同時に、当局への抵抗手段としてテロさえ用いるエジプト同胞団と同一視されることを避けるためでもある。
ただシェハーダは、分裂が続く限り「同胞団の衰退は止まらない」と予測する。ヨルダン当局がゾナイバート派に肩入れし指導部を追い込むのも、同胞団の分断を図る狙いからだ。
半面、社会に不満を持つ層の受け皿でもあった同胞団の退潮は、「メンバーらの過激化を招く恐れもはらむ」(ヨルダン人政治学者、ハマーダ・ファラウナ)。
組織存続のために「合法・縮小」路線を選ぶのか否か。イスラム運動全体への視線が厳しさを増す中、指導部は方向性を見失ったまま立ちすくんでいる。(アンマン 大内清)=敬称略
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http://www.sankei.com/world/news/160821/wor1608210001-n1.html
2016.8.21 09:00
【日々是世界】
トルコのエルドアン政権が親欧米から親露に大きく舵を切り始めた クーデター未遂を機にプーチン大統領がじわり触手…
トルコで7月に起きたクーデター未遂の余波が広がっている。敵対勢力の弾圧に乗り出し、強権姿勢を強めるエルドアン大統領を、欧米各国が非難。反発するエルドアン政権は、東側の大国ロシアに急接近している。外交の基軸を西側から東側に移すかにみえる動きについて、中東専門家やメディアが「トルコのピボット(軸足旋回)」と呼び、欧米がトルコとの協力のもと進めてきた難民問題やテロ対策などに、悪影響が出かねないと懸念している。
「ピボット」の言葉は以前、米国のオバマ政権がアジア重視への政策転換を掲げた際、用いられた。エルドアン氏が9日、ロシアのプーチン大統領と関係強化で合意した会談で、同日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は「エルドアン氏がプーチン氏へ軸足旋回」したと述べる。北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコ大統領が事件後、初の外遊先にロシアを選び、西側に背を向けたように映ったためだ。
同紙で、米国の中東専門家、カギャプタイ氏は「トルコはロシアへの軸足旋回を容易に遂行しうる」状況にあるとの見解を示した。NATOとの関係を重視してきたトルコ軍部が、反乱後の取り締まりで弱体化したことに加え、政府内には対露接近の検討を期待する向きもあるのだという。
トルコ政府は、7月15日のクーデターの試みが、在米イスラム教指導者のギュレン氏が黒幕だと断定し、反乱に関与した軍人だけでなく、ギュレン師支持者の粛清を断行した。一方でトルコは、米国にギュレン師の身柄引き渡しを要求。クーデター勢力に対する「非難が足りない」ことや、「反乱計画に共謀した」などという理由から、対米批判を展開してきた。
国際紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ(NYT)の5日付の社説は、こうした「新たな反アメリカ主義」が「トルコをロシア側に引きつけることになるだろう」との政府高官の見方に触れ、それが「NATOやトルコの安定にとって深刻なリスク」になると指摘した。
問題を複雑にしているのが、シリア難民問題やイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(IS)」への対応だ。欧州入りした移民の対処で、EUは3月にトルコと合意。IS掃討の空爆では、トルコが米国などに空軍基地を提供してきた。この点、多くの主要メディアは、トルコと欧米の関係悪化が、難民対策やIS掃討に負の影響をもたらすとの見方で一致している。
トルコは今後も欧米と距離を置くのか。「敵が多いエルドアン氏は、さら多くの敵を生むほど愚かではない」(英誌エコノミスト=7月23日号)という見方や、「エルドアン氏の訪露は計算ずくの西側軽視」(英紙フィナンシャル・タイムズ=9日付電子版)で、一時的な当てつけであり、トルコの欧米重視は不変だとする見解がある。一方、「トルコがどれほど信頼できる友好国なのか見極めるのは難しい」(NYT)と楽観を戒める指摘も出ている。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082000232&g=int
和平物別れ、交戦再燃=民間人犠牲に懸念-イエメン情勢
【カイロ時事】サウジアラビアとイランの代理戦争の色彩を強めるイエメン情勢が、内戦終結への和平協議が物別れに終わったことで再び深刻化の兆しを見せている。サウジ主導の連合軍により病院などが被弾するケースも相次ぎ、民間人の犠牲拡大が懸念される状況だ。
イエメンでは、サウジなどが後押しするハディ大統領派と、イランの関係が深いイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」による内戦が続いている。クウェートで今年4月、双方による和平協議が始まったが、合意が得られないまま8月上旬に決裂した。
イエメン北西部ハッジャ州で被弾した国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」が支援する病院=16日(AFP=時事)
フーシ派が支配する首都サヌアの奪還を目指す連合軍は、協議中は控えていた空爆作戦を激化させた。こうした中、北西部ハッジャ州で15日、国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」が支援する病院が空爆で被弾し、19人が死亡。これとは別に北部サアダ州で子供10人が空爆で殺害されるなど、巻き添えとみられる事例が相次いでいる。
一方、フーシ派もロケット弾によるサウジへの越境攻撃を強化。16日には同国南部ナジュランで民間人少なくとも7人が犠牲になり、20日も1人が命を落とした。国連は「すべての紛争当事者は直ちに停戦を」(潘基文事務総長)と呼び掛けるが、反応は鈍い。(2016/08/20-23:20)
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北イエメン&南イエメン
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/syometsu/yemen.html
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虐殺事件関与で大量処刑、IS過激派36人を絞首刑
ロイター 8月22日(月)12時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00010000-reutv-m_est
過激派組織「イスラム国」(IS)が2014年にバグダッド近郊のイラク軍基地を制圧した際、捕虜にした政府軍兵士を殺害した事件で、イラク政府は8月21日、イラク南部ナシリアの刑務所で、死刑が確定していたIS過激派36人の絞首刑を執行した。
2年前北部ティクリートが陥落した際、元米軍拠点だったキャンプ・スペイサーにいた政府軍兵士がIS捕虜となり、1700人が殺害されたといわれている。
7月3日にバグダッドの市場で起きた自爆テロで130人以上の民間人が命を落としたことで、議会のシーア派指導者が確定死刑囚の処刑を急ぐよう政府に圧力をかけたことは容易に窺える。
国連は、イラク国内には1200人の死刑囚がいると推定しており、性急な処刑は無実の一般人を巻き込む可能性があるとして強く非難している。
(イラク、ナシリア、8月21日、取材・動画:ロイター、日本語翻訳:アフロ)
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http://this.kiji.is/141911559780990985?c=40245355334500353
イスラム水着、禁止は不当
仏国務院が条例停止命令
2016/8/26 23:28
【パリ共同】フランス行政訴訟の最終審に当たる国務院は26日、髪や太ももなどを隠す形のイスラム教徒の女性用水着「ブルキニ」の着用を巡り、同国南部の自治体が「公共の秩序への挑発」などとして、海水浴場での着用を禁止した条例について、効力停止を命じる決定を下した。
個人の自由に対する侵害だとして、イスラム教徒団体や人権団体が条例の停止を求め、下級審で棄却されていた。国務院の決定は「秩序に対する明確な危険性は認められない」として原告側の請求を認めた。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3098896
トルコの元外交官3人逮捕、クーデター未遂の捜査 与党指導部にも
2016年08月28日 10:02 発信地:イスタンブール/トルコ
【8月28日 AFP】トルコ当局は27日、先月15日に起きたクーデター未遂事件に関連し、元高位外交官3人を逮捕した。うち1人は米国を拠点とするイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン(Fethullah Gulen)師とトルコのアフメト・ダウトオール(Ahmet Davutoglu)前首相との会談を仲介したという。
国営アナトリア(Anadolu)通信の報道によると、首都アンカラ(Ankara)の裁判所は、ギュレン師との関連容疑によりグルジャン・バルック(Gurcan Balik)、アリ・フンドゥク(Ali Findik)、トゥンジャイ・ババル(Tuncay Babali)の3氏に対し、裁判を前にした再勾留の命令を下した。3人は同市のシンジャン(Sincan)刑務所へ移送された。
バルック氏はアブドラ・ギュル(Abdullah Gul)前大統領の首席外交顧問を務めた経験を持つ。ギュル氏は2007〜14年、レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)現大統領の前任者としてトルコの大統領を務めていた。
またバルック氏は、ダウトオール前首相が外相を務めていた際の外交政策顧問としても活躍した。アナトリア通信によると、バルック氏はダウトオール前首相が外相を務めていた2013年、米ニューヨーク(New York)で開催された国連総会(UN General Assembly)出席のため訪米した際、ギュレン師とダウトオール氏の会談を仲介したとして物議を醸していた。
ダウトオール前首相は2015年5月、米東部ペンシルベニア(Pennsylvania)州に住むギュレン師を訪問し、政府内の緊張緩和のためトルコに帰国するよう促したことを認めた。ダウトオール氏は、ギュル前大統領とエルドアン現大統領が会談について承知していたと主張しているが、ギュル氏は会談後にその事実を知ったと述べている。
ダウトオール前首相は2015年、ギュレン師との会談に関して全く秘密はなく違法行為も行われていないと主張し、「問題を隠したり、政府の記録にない会談を行ったりしたことは私の生涯で一度もない」と述べた。
バルック氏は短期間トルコの国連教育科学文化機関(ユネスコ、UNESCO)大使を務めた経験を持つ。ババル氏はトルコの駐カナダ大使、フンドゥク氏は駐コスタリカ大使を務めた経歴があるが、2014年初頭以降は現地派遣されていない。バルック氏は今月19日、他の2人は同18日にそれぞれ当局に拘束されていた。
同国ではクーデター未遂以来、エルドアン大統領が「ウイルス」と呼ぶギュレン師の影響を排除するために政府機関の粛清を断行している。バルック氏の逮捕は、与党・公正発展党(AKP)指導部の関係者がクーデター未遂に関連して逮捕された初期の事例の一つとして注目を集めている。
ギュル前大統領とダウトオール前首相は共にクーデター未遂を強く批判しており、この2人とクーデター未遂との関連が取り沙汰されたことはない。
トルコではクーデター未遂後、現在までに全政府機関で公務員約7万人が追放されており、その半数以上が教育関係者という。同国では現在も毎日のように粛清が行われており、法曹、ビジネス、政府関係者など2万人以上が当局に拘束されている。(c)AFP/Stuart Williams
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http://mainichi.jp/articles/20160826/k00/00e/030/209000c
イラク
国防相解任 連邦議会、賛成多数で可決
毎日新聞2016年8月26日 12時29分(最終更新 8月26日 12時29分)
【カイロ秋山信一】イラク連邦議会は25日、政府軍の汚職疑惑に関連し、オベイディ国防相の解任決議を賛成多数で議決した。オベイディ氏は8月上旬に議会に喚問された際、ジュブリ議長らの汚職疑惑を告発して政党幹部らの反発を受けていた。意趣返しとも言える今回の解任劇は、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦がヤマ場を迎える中でも政争がやまないイラク政界の混迷ぶりを浮き彫りにした。
ロイター通信によると、オベイディ氏の解任決議は142対102の賛成多数で可決された。オベイディ氏はイスラム教スンニ派の政治家で、2014年6月のISによるイラク北・西部への大規模侵攻後、宗派横断的な挙国一致体制を構築するためにシーア派のアバディ首相から国防相に起用されていた。内閣の要の一人が解任されたことで、アバディ首相の求心力が低下する可能性もある。
ただ政争が続く中でも、政府軍は米軍主導の有志国連合と連携し、ISの最大拠点モスル攻略に向けて作戦を進めている。25日には新たにモスル郊外のカイヤラを制圧しており、対IS作戦への影響は限定的とみられる。
連邦議会は当初、IS侵攻時に無抵抗で敗走した軍の腐敗を追及する方針で、それ以前に国防相を兼任していたマリキ前首相らの責任が問われるとの見方があった。しかし、オベイディ氏が議会でジュブリ議長ら連邦議会議員5人を名指しで非難したことで、オベイディ氏に批判の矛先が向いた。
ロイターによると、オベイディ氏は交流サイト「フェイスブック」を通じて「汚職と戦うために可能な限り努めてきたが、支配者たちの権力や執念が上回った」と述べ、暗にマリキ氏やジュブリ氏ら有力政治家を非難した。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082600125&g=int
野党党首の車列襲撃=クルド勢力か、兵士1人死亡-トルコ
【エルサレム時事】トルコのメディアによると、同国北東部アルトウィン県で25日、最大野党の中道左派・共和人民党(CHP)のクルチダルオール党首を乗せた車列が何者からか襲撃を受けた。同党首は無事だったが、襲撃グループとの交戦で兵士1人が死亡。アラ内相は、反政府武装組織クルド労働者党(PKK)の犯行と断定した。
PKKは治安当局者に対する攻撃を繰り返しているが、政治指導者を狙った攻撃は異例。
事件後、エルドアン大統領やイスラム系与党・公正発展党(AKP)の閣僚らがクルチダルオール党首を電話で見舞ったほか、ユルドゥルム首相も「凶悪な攻撃」だと非難した。同党首は事件後も予定を中止せず、CHPの政治集会に参加した。(2016/08/26-08:38)
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082600472&g=int
トルコ・クルド対立に苦慮=IS掃討戦で綱渡り-米
【ワシントン時事】過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦に参加するトルコと、シリアのクルド人勢力の対立に米国が苦慮している。空軍基地を提供するトルコと、地上戦での「実動部隊」のクルド人勢力は共に対IS戦に不可欠だ。IS主要拠点の攻略を目指す米国は双方との個別の協力維持に腐心している。
トルコが24日に開始したシリア侵攻の目的はIS掃討に加え、米軍と連携する「シリア民主軍」(SDF)に加わるクルド人勢力がトルコ・シリア国境地帯で台頭するのを阻むことにある。トルコ軍が25日、シリア北部マンビジュ近郊でクルド人勢力を砲撃するなど、両者の間では緊張が続く。
それでも、7月のクーデター未遂後に悪化したトルコとの関係改善を図る米国は、一連の作戦を空爆で支援し、「ISへの大きな打撃だ」(クック国防総省報道官)と称賛。シリアのアサド政権に近いロシアやイランへの接近をちらつかせるトルコを米国主導の有志連合側につなぎとめるためにも、積極的に支持する必要があった。
一方、米国にとっては、ISが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカ攻略に向けた地上戦で中核をなすクルド人勢力との協力も欠かせない。アサド政権軍が18日に北部ハサカのクルド人居住区を空爆した際には、米軍機を緊急出動させて攻撃を中止するよう警告し、「友軍」としてクルド人勢力を守る姿勢を鮮明にした。
アーネスト米大統領報道官は24日の記者会見で、トルコとクルド人勢力の対ISでの貢献を強調し、「(両者が戦えば)逆効果になる」と懸念を示した。さらに「互いに戦わないよう働き掛けている」と明かしたが、トルコとクルド人勢力の対立は根深く、両者との連携を維持したい米国は綱渡りが続きそうだ。(2016/08/26-14:24)
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イエメン軍の新兵施設に自爆攻撃、71人死亡 ISが犯行声明
http://www.afpbb.com/articles/-/3099000?cx_part=txt_topstory
2016年08月30日 03:30 発信地:アデン/イエメン
【8月29日 AFP】(更新、写真追加)イエメン第2の都市アデン(Aden)にある同国軍の新兵訓練施設で29日、自動車を使った自爆攻撃が発生し、71人が死亡、98人が負傷した。医療関係者がAFPに明らかにした。イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が傘下の通信社アマック(Amaq)を通じて犯行声明を出した。
治安当局がAFPに語ったところによると、同市北部にある学校に集まっていた新兵らに、襲撃犯が運転する自動車爆弾が突っ込んだ。爆発によって崩壊した天井の下敷きになった新兵もいたとの目撃情報もある。
サウジアラビアの後ろ盾を得るイエメン暫定政府が拠点を置くアデンでは、高官や治安部隊を狙った爆発や銃撃が絶えない。アデンでの攻撃は、イエメンの混乱に乗じて同国南部から南東部で勢力を広げようとするISや、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)」が犯行声明を出すことが多い。
イエメン暫定政府はこれらの組織からアデンに隣接する地方を奪還するために、過去2か月にわたりアデンで兵士数百人の訓練を行ってきた。今月に入り、暫定政府軍はサウジ主導の連合軍による支援を受けて、南部アビヤン(Abyan)州の州都ジンジバル(Zinjibar)に進軍した。(c)AFP
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http://www.sankei.com/world/news/160830/wor1608300051-n1.html
2016.8.30 19:33
中国発アフガン行き貨物列車が運行開始 旧ソ連侵攻の鉄橋通過 中国の影響力じわり
【ニューデリー=岩田智雄】中国とアフガニスタンを結ぶ初の貨物列車が中国江蘇省南通市を出発し、9月9日にアフガン北部ハイラタンに到着する。中国が進める新シルクロード(一帯一路)構想の一環。中国はアフガン和平にも関与しており、中央アジアへの影響力をさらに強めそうだ。
アフガン政府によれば、列車は南通市を8月25日に出発し、新疆ウイグル自治区の阿拉山口、カザフスタン、ウズベキスタンを経由してアムダリア川にかかる旧ソ連がかけた鉄橋を渡ってアフガン側国境ハイラタンにいたる。15日間かけて約7千キロを走破し、1カ月に2往復する予定だ。
列車は中国からの日用品を含む多様な物資を運び、アフガン側も香辛料用のサフランや大理石、ドライフルーツの輸出につながると期待している。アフガンはこれまで、中国からの物流の多くをパキスタンのカラチ港経由に頼ってきたが、ジャナン・ムサザイ駐中国アフガン大使は声明で、「貨物列車は、両国貿易に新たな機会を創出するだけでなく、より安価で安全な手段になる」としている。
ハイラタン鉄橋は、鉄道と車両が通行でき、旧ソ連軍がかつて、アフガン侵攻に使った。イスラム原理主義勢力タリバンの政権が崩壊した2001年以前、ウズベキスタンがアフガンに拠点を置いていたイスラム原理主義勢力「ウズベキスタン・イスラム運動(IMU)」の浸透を恐れて封鎖したこともある。中国は現在、米国などともにアフガン政府とタリバンの和平交渉再開を仲介している。
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http://www.sankei.com/world/news/160829/wor1608290025-n1.html
2016.8.29 19:41
【シリア情勢】
トルコ大統領、クルド勢力に闘争宣言 「根絶」対象のイスラム国と同列視 行き詰まり打破へ、「敵」増やし求心力
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28日、トルコ南部ガジアンテップの集会で演説するエルドアン大統領(AP)
28日、トルコ南部ガジアンテップの集会で演説するエルドアン大統領(AP)
【カイロ=大内清】トルコのエルドアン大統領は28日、シリア北部での軍事作戦でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)をシリアから「根絶」し、少数民族クルド人の「民主連合党」(PYD)にも「同様の決意」で臨む方針を示した。国内ではクーデター未遂の黒幕とする在米イスラム指導者、ギュレン師一派の粛清を続ける半面、PYDの母体である非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)と敵対。エルドアン政権はシリアへと戦線を拡大し、敵を増やすことで求心力を高めようとしている。
エルドアン氏は28日、シリア国境沿いの南部ガジアンテップで行った演説で、こうした方針を表明した。ガジアンテップでは今月、ISによるとみられるテロで少なくとも54人が死亡。その地で“闘争宣言”を行うことで「強い指導者」ぶりをアピールした形だ。
シリア内戦でエルドアン政権は当初から反体制派を支援してきた。だが、内戦長期化でISが台頭したほか、反体制派でも国際テロ組織アルカーイダ系のヌスラ戦線(7月に「シリア征服戦線」と改称)が伸長。ロシアなどの支援でアサド政権が勢力を盛り返したこともあり、国際社会では政権側をも取り込んだ「政治解決」によるシリア安定を模索する動きが強まった。
一方、対ISでは米国などが政権側、反体制派側の両者から一線を画すPYDなどのクルド勢力を支援。PYDはこれに乗じる形でシリア北部で支配地域を拡大し、反体制派との対立が深まっていた。
そうした情勢の下、反体制派への支援を通じてシリア北部に緩衝地帯を設け、アサド政権側を圧迫することを目指してきたトルコの戦略は行き詰まりをみせていたといえる。エルドアン政権には今回の対シリア軍事介入で、自国に不利な流れを断ち切る狙いがある。
他方、7月のクーデター未遂はエルドアン政権にとり、政府内外のギュレン師派を一掃する好機ともなった。エルドアン氏は、かつて協力関係にあったギュレン師派を国の安定を脅かす「テロ組織」と規定し、ISやPKKと同一視することでナショナリズムをあおっており、これもPYD排除を目的とする軍事作戦に肯定的な世論形成に弾みをつけているとみられる。
ただ、シリア情勢の複雑化は、停戦に向けた米露の外交交渉に影響する可能性がある。PKKやISがテロを活発化させる恐れや、PYDの抵抗で軍事作戦そのものが泥沼化する懸念も強い。PYDの男性民兵(26)は29日、メールでの取材に「われわれは戦い抜く。トルコは深刻なジレンマに足を踏み入れたことを知るべきだ」と述べており、作戦の成否はなおも見通せない。
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ISIS広報担当の幹部アドナニ容疑者が米軍の空爆で死亡、組織に深刻な打撃
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/isis-77.php
2016年8月31日(水)18時42分
8月30日、過激派組織「イスラム国」(IS)は、同組織の広報を担当してきたアブムハンマド・アドナニ容疑者がシリア北部で死亡したと発表した。写真は米国務省提供(2016年 ロイター)
過激派組織「イスラム国」(IS)は30日、ISの広報を担当してきたアブムハンマド・アドナニ容疑者がシリア北部で死亡したと発表した。米軍による空爆で殺害されたもようだが、詳細は明らかになっていない。同容疑者は海外戦略の責任者で、事実であればISにとって大きな打撃となる。
米国防総省の高官はロイターに対し、30日にシリア北部アルバーブで自動車で移動中のアドナニ容疑者をターゲットに空爆を実施したことを認めたが、死亡したかどうかは明らかにしなかった。
ISが正式に何かを声明の形で発表した後、米国政府などが事実確認をするのに数日かかることもある。
アドナニ容疑者は、指導者のバグダディ容疑者とともに最もよく知られたIS幹部の1人で、欧州も含め海外での襲撃事件で中心的役割を果たしていた。イラクやシリアで主要拠点を次々と失いつつあるなか、ISにとって欧州での戦術は重要度を増していた。
[ベイルート/ワシントン 30日 ロイター]
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000033-jij_afp-int
トルコ、治安関係者8000人を解雇 宗教・法曹・軍でも粛清続く
AFP=時事 9月2日(金)13時34分配信
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トルコ、治安関係者8000人を解雇 宗教・法曹・軍でも粛清続く
トルコの首都アンカラで、建物の屋上で警備につく治安部隊要員(2016年8月30日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】トルコ政府は1日夜、警察官7669人と国内の治安維持を担う国家憲兵323人、合わせて約8000人の治安関係者を解雇した。国営メディアが伝えた。トルコでは7月15日に起きたクーデター未遂事件への関与が疑われる公務員の粛清が続いている。
【写真】トルコ、荒れ地に「反逆者の墓地」
このほか、政府官報によるとトルコ宗教局(ディヤネト、Diyanet)の職員520人近くが解任された。また、トルコのテレビ局NTVは、1日付けで検事・裁判官543人がクーデター未遂をめぐる捜査がらみで解任され、事件以降これまでに法曹界で解任された人数は計3390人となったと伝えた。
さらに、現地報道によれば国防省も同日、司令官・総督クラスを除く820人を解雇し、うち648人を逮捕したと発表。これにより、クーデター未遂後の軍関係者の粛清は司令官・提督151人を含む4451人となった。
ビナリ・ユルドゥルム(Binali Yildirim)首相は先月、クーデター未遂事件に関連してこれまでに計4万人の身柄を拘束し、うち2万人以上を勾留中だと発表。公務員8万人近くを職務停止処分とし、うち約5000人を解雇したと述べていた。【翻訳編集】 AFPBB News
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アレッポで一進一退の激戦、シリア内戦、最大のヤマ場に
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7625
2016年08月17日(Wed) 佐々木伸 (星槎大学客員教授)
シリアの内戦は8月初めから北部アレッポで激戦となり、最大のヤマ場に差し掛かった。市内に閉じ込められた住民は水や食料不足が深刻化、切迫した飢餓状況に追い詰められている。しかし反体制派は国際テロ組織アルカイダ系の「シリア征服戦線」が主導権を掌握したことから、ロシア、シリア政府軍が空爆を強化、戦闘終息の見通しは全く立っていない。
突然の包囲網突破
アレッポは内戦前、人口200万人を超えるシリア最大の商業都市だった。内戦勃発で市をめぐる攻防が激化。2012年以来、市の西側半分を政府軍が支配、東側半分を反体制派が占領してにらみ合ってきた。政府軍は7月からロシア軍の空爆支援で市の包囲網の強化を開始した。
政府軍側は8月初め、レバノンの武装組織ヒズボラ、イラクのシーア派民兵軍団などの地上部隊の支援を受けて北部も制圧、アレッポを完全包囲下に置くことに成功した。これにより、反体制派勢力のトルコとの補給ルートが遮断され、反体制派にとっては死活的な打撃となった。
反体制派支配地区に残留している住民は約25万人。補給線が途絶したことにより、水や食料の他、医薬品、生活用品も入らなくなり、深刻な人道問題となった。逃げようにも完全包囲下では脱出ルートがなく、国連安保理も緊急協議したが、ロシアが反体制派に補給物資が渡ることを懸念、協議は難航している。
こうした中、今度は8月6日、アルカイダとの連携を解除したとして、「ヌスラ戦線」から名称を変更したばかりの「シリア征服戦線」がアレッポ南西部ラモウス地域で不意を突いて市の外側から政府軍に攻勢を掛けて撃退。包囲網を突破して市東部の反体制派地域までのルートを切り開いた。
この「シリア征服戦線」の勝利によって市南西部に新たな補給路が開通、その上、政府軍が支配するアレッポ西側が攻撃にさらされる状況になった。西側地区には政府支持の住民約100万人が居住しており、住民らの懸念が高まっている他、物価が暴騰している。
米国は2月、ロシアとの間で停戦に合意し、内戦の当事者にそれぞれ影響力を行使して停戦を順守させた。しかしそれも約3ヶ月で破綻し、戦闘が再び激化していた。停戦の合意からは、過激派組織「イスラム国」(IS)と「ヌスラ戦線」への攻撃は除外された。この点が停戦崩壊の大きな要因になった。
というのも「ヌスラ戦線」は反体制派勢力の一角としてアサド政権軍と戦ってきたからだ。内戦が続く中で、「ヌスラ戦線」戦闘員と反体制派戦闘員の混合状態が進み、切り分けることが難しくなった。アサド政権を支援して空爆を続行するロシア軍は「ヌスラ戦線」を攻撃しているとして、反体制派も攻撃した。
米国はロシアが「ヌスラ戦線」攻撃を口実にして反体制派つぶしにかかっているとしてロシアを批判したが、ロシアは「過激派と反体制派を引き離すのは米国の仕事」として取り合わなかった。このロシア軍の空爆に反体制派が反発して戦闘が激化、停戦は完全に崩壊し、「ヌスラ戦線」が反体制派の最強組織にのし上がった。
アルカイダの生き残りが集結
「ヌスラ戦線」の指導者ジャウラニは7月28日、アルカイダとの決別を宣言、組織名も「シリア征服戦線」に改称した。ジャウラニは両組織の決別を認めるアルカイダの指導者アイマン・ザワヒリの声明も発表した。
「彼らは反体制派の主導権を掌握したことで内戦終結後もシリアの主勢力として生き残りを図った。そのためにはアルカイダとの連携が障害になる。だから表面上、関係を解消してみせた」(ベイルート筋)ということのようだ。欧米は名称を変更しても、その本質に変わりはないとしている。
米国の情報機関が特に注目しているのが、かつてのアルカイダの指導者オサマ・ビンラディン時代の大物テロリストたちが続々とシリアに集結し、「シリア征服戦線」に加わっていることだ。戦闘員の勢力も1万人を超えた。
その中には、ビンラディンの側近でアルカイダ軍司令官だったエジプト人のサイフ・アデル、元最高幹部議長のアブカイル・マスリ、テロ計画立案で知られるアハメド・アブドラらが含まれている。米情報機関はアルカイダによる米本土へのテロが起きるのは時間の問題との見方を強めている。
シリア内戦はISというモンスターを作ったが、「シリア征服戦線」という新たな手強い怪物も誕生しようとしている。
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赤十字総裁、シリア・アレッポでの戦闘は「史上最悪レベル」
2016年08月17日 08:49 発信地:ジュネーブ/スイス
http://www.afpbb.com/articles/-/3097675
【8月16日 AFP】(写真追加)赤十字国際委員会(ICRC)のペーター・マウラー(Peter Maurer)総裁は15日、シリア第2の都市アレッポ(Aleppo)で続く紛争は、都市における戦闘として史上最悪のレベルにあるとの見解を示した。
マウラー総裁は声明で「(アレッポでの戦闘が)都市での戦闘において、現代で最も破滅的なものの一つであることは疑いようがない」と述べ、「膨大な」犠牲者が出ていると非難。政府軍と反体制派に分断されているアレッポでは戦闘が激化し、何百もの人々が死亡するとともに、数えきれない人々が負傷し、支援が届かない市内で何万もの人々が身動きがとれなくなっていると指摘した。
また、「誰もが安全ではないし、安全な場所も存在しない。砲撃は絶え間なく続き、家も学校も病院もすべて攻撃を受けている。人々は恐怖を抱きながら生きている」、「子どもたちは傷を負っている。犠牲は計り知れない」と述べた。
かつて同国経済の中心地だったアレッポは、5年に及ぶ内戦の激戦地となり、2012年半ば以降は反体制派が掌握する東側と政権側が支配する西側に分断されている。
戦闘が激しさを増す中、市内には推定150万の市民がいる一方で、反体制派が掌握する地域にも約25万人がいるとされ、懸念の声が高まっている。
マウラー総裁は「戦闘による直接的な脅威に加え、水や電気といった必要不可欠なサービスが不足しており、基本的な医療を受けることも非常に困難な最大200万もの人々を、緊急かつ重大な危険にさらしている」と警告した。(c)AFP
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>>1628-1629
トルコ軍、シリアに戦車追加投入 クルド人部隊を砲撃
http://www.afpbb.com/articles/-/3098766
2016年08月26日 13:15 発信地:カルカミス/トルコ
【8月26日 AFP】トルコは25日、隣国シリアで展開している大規模軍事作戦に戦車およそ10台を追加投入するとともに、シリアのクルド人民兵部隊を砲撃した。イスラム過激派が掌握する地域への進撃を中止するとの対米合意を順守しなかったためだとしている。
トルコは24日、シリア北部に部隊を進入させ、5年半に及ぶシリア内戦で最も野心的な作戦を開始した。トルコ政府によると、国境を接するシリア北部地域からイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」とクルド人民兵組織を一掃するのが狙いだ。トルコの戦車、戦闘機、特殊部隊に支援されたシリア反体制派の戦闘員数百人は同日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の支配下にあったシリア北部の要衝の町ジャラブルス(Jarabulus)を制圧した。
しかし、トルコのフィキリ・ウシュク(Fikri Isik)国防相は、シリアの主要クルド人組織「民主統一党(PYD)」と傘下の民兵部隊「クルド人民防衛部隊(YPG)」がジャラブルスを狙っているとして、ユーフラテス川(Euphrates)の東側まで後退しなければトルコ軍が介入すると警告。その数時間後、トルコ国営アナトリア(Anadolu)通信はトルコ軍部隊がシリア領内のPYDを標的に砲撃を行ったと伝え、PYDが進撃を中止するとの対米合意に違反したからだと説明した。
アナトリア通信は治安情報筋の話として、PYDが後退を開始するまでトルコ軍が介入を続けると伝えている。
トルコ政府はPYDとYPGについて、トルコの非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」のシリア部門として活動し、シリア国内に自治領を作ろうとしているとみて敵対姿勢を示している。(c)AFP/Bulent KILIC with Stuart WILLIAMS in Istanbul
米国防長官 トルコ軍とクルド人勢力 双方に不戦求める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010658831000.html
8月30日 9時20分
アメリカのカーター国防長官は、シリア国内で過激派組織IS=イスラミックステートに対する軍事作戦に参加するトルコ軍とクルド人勢力の間で戦闘が起きたことを受け、両者に互いを攻撃しないよう求めました。
過激派組織ISに対する軍事作戦では、先週、アメリカ軍の支援を受けたトルコ軍が、シリア領内に地上部隊を展開させ、ISの拠点を制圧するなど作戦の強化に乗り出す一方、アメリカはトルコと敵対関係にあるクルド人勢力についても、対ISの作戦にとって欠かせない戦力だとして支援を続けています。
こうしたなかトルコ軍は、地上部隊の派遣をきっかけにシリア国内のクルド人勢力への攻撃を強化し、双方の対立が激化するとの懸念が高まっています。
これについてアメリカのカーター国防長官は29日、記者会見で「双方に互いを攻撃しないよう呼びかけた」と述べ、トルコとクルド人勢力双方に戦闘をやめるよう求めました。そしてトルコに対しクルド側への攻撃中止を求める一方、クルド側に対しても、トルコ軍が展開する地域の近くから撤退するよう求めたことを明らかにしました。
トルコは、クルド人勢力がトルコ国内でテロを起こしているクルド系武装組織につながっているとして、国境を接するシリア領内で支配地域を広げることに強く警戒しています。アメリカとしては、同盟国トルコとクルド人勢力という双方の協力を取り付けながら対ISの作戦を進める難しい立場に立たされています。
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未だアレッポでは戦斗続いるんだな。
2016.8.27 11:00
【シリア情勢】
アレッポ人道支援加速を 露・トルコ首脳が合意
http://www.sankei.com/world/news/160827/wor1608270026-n1.html
トルコのエルドアン大統領は26日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、シリア内戦の激戦地、北部アレッポへの人道支援物資搬入を急ぐことで合意した。国連はロシアなどに対し、支援物資搬入のためアレッポで毎週48時間の停戦を実施するよう求めている。
トルコのアナトリア通信によると、エルドアン大統領は、トルコが24日に始めた戦車部隊などによるシリア地上侵攻作戦についてプーチン氏に報告した。(共同)
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クルド人切り捨てでIS壊滅停滞、トルコ軍越境で米ジレンマ深まる
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7549
2016年08月27日(Sat) 佐々木伸 (星槎大学客員教授)
トルコ軍が24日、シリア越境攻撃に踏み切った。しかしトルコの進撃は過激派組織「イスラム国」(IS)掃討というよりも、シリアのクルド人の勢力拡大阻止が目的だ。クルド人にISとの戦いを依存してきた米国は越境攻撃をしたトルコを支持、クルド人の事実上の“切り捨て”を鮮明にした。クルド人がそっぽを向き、ISの壊滅が大幅に遅れる懸念が浮上している。
複数の国境をまたぐクルド人の居住地域(iStock)
http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_poli/img_fa23f106b84136370eb69bcd8575e438115439.jpg
トルコの深謀遠慮
トルコ軍は米軍機の支援を受けながら戦車を先頭に越境し、特殊部隊など数百人の部隊を送り込んだ。攻略の目標はISが拠点として支配していた町、シリアのジャラブルスだ。ISは外国人戦闘員の流入や物資の補給のため、トルコとの国境の各地に拠点を持っていたが、次々に奪回され、ジャラブルスが最後に残った補給拠点だった。
シリア内戦の激戦地の最大都市アレッポから北東に約120キロのところに位置する。IS戦闘員の多くが同じく補給の戦略的要衝だったマンビジュから敗走した12日の後、ジャラブルスに入っていた。しかし、トルコ軍の後押しを受けた「シリア自由軍」などの反体制派戦闘員が町に突入した時には、IS戦闘員は逃走した後で、戦闘はほとんど起こらなかった。
トルコ軍は7月のクーデター未遂事件で大規模な粛清と人事の刷新が行われ、まだ混乱が収まっていない。軍がそうした不安定な状況の中で、なぜ越境攻撃に踏み切ったのか。その背景には、トルコのエルドアン政権がISよりもはるかに安全保障上の脅威とみなすシリアのクルド人の急速な勢力拡大がある。
シリアのクルド人組織「民主連合党」(PYD)の武装組織「人民防衛隊」(YPG)は3万人の戦闘員を擁し、シリア国内の反IS勢力としては最大・最強の民兵軍団である。このため米軍が唯一の信頼できる武装勢力として支援、強調関係を強め、IS壊滅の先兵として利用してきた。
YPGはシリア東部から中部の国境地帯約400キロと西部の一部を支配下に収め、上部機関であるPYDが3月、コバニやエフリンなど東部の3地域に連邦制の施行を宣言。国境沿いの支配地をさらに拡大し、将来的には東部の連邦地域と西部の支配地を統合した「クルド国家」創設を目指していた。
しかしこれを安全保障上の最大の脅威とみなしてきたのがトルコだ。エルドアン政権は長年、トルコ国内の反政府クルド人組織「クルド労働者党」(PKK)にテロ組織のレッテルを張って戦ってきたが、シリアのクルド人もPKKの“兄弟“として敵視してきた。
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>>1631-1632
PYDが米国の支援を後ろ盾にして勢力を伸張し、国家までいかないにしても国境のシリア側に「自治区」でも創設すれば、PKKの活動も刺激されて自国の安全保障が脅かされる、というのがトルコの懸念である。
今回トルコが急きょ、越境攻撃に踏み切ったのは、シリアの武装組織YPGがマンビジュを攻略した後も同地にとどまり、マンビジュをクルド支配地統合の足掛かりにしようとした意図が見えたからだ。
マンビジュのIS撃退に当たっては米軍が空爆支援したが、この際のクルド側との合意では、マンビジュを制圧した後は、YPG戦闘員が同市から撤退することになっていた、というのが米側の解釈。しかしYPGが制圧後も居座る姿勢を示したため、トルコが激怒、YPGのこれ以上の拡大を阻止するため米側の了承の下に越境進撃したというのが真相だ。
ISとの戦いから手を引く恐れ
米国はこれまで、トルコの再三の抗議にもかかわらず、YPGとの協力態勢を維持し、武器や資金を供与してきた。YPGの支配地域に約300人の米特殊部隊を投入、YPGと約5000人のアラブ人(シリア人)による「シリア民主軍」を構築してISとの戦いを推進してきた。
オバマ政権のテロとの戦いの基本戦略は、地上部隊は地元の武装勢力にまかせ、米軍は小規模の特殊部隊の他は、空爆に徹するというものだ。シリアの反体制派は分裂状態で頼りにならず、米国にとってはYPGが唯一信頼できる組織だったのである。
しかし越境作戦と同じ日にトルコを訪問した米国のバイデン副大統領は記者会見で、シリアのクルド人にとっては了承しかねない3つの点を明確にした。1つはトルコ軍のシリア駐留に賛同すること、2つ目はクルド人による分離独立は絶対に認めないこと、3つ目はクルド人がマンビジュから撤退しない限り、米国は今後支援しないことである。
クルド人が米国の説得を受け容れてISとの戦いに命を賭けているのは、将来的に悲願である「独立国家」を持てるかもしれないという希望があるからである。しかし米政権のナンバー2がこの希望を明確に打ち砕いたことで戦うモチベーションが著しく低下したのは否めない。
米国はトルコのクーデター未遂事件で、トルコが首謀者とする在米中のイスラム指導者ギュレン師の引き渡しを拒否し、両国関係は極度に悪化。北大西洋条約機構(NATO)の一員であるトルコがロシアとの関係強化に踏み切るなど看過できない状況に陥っている。このためバイデン副大統領がトルコを訪問し、関係の修復を図ったわけだ。
だが、トルコとの関係修復を優先した結果、クルド人を事実上切り捨てることになった。クルド人には米国から裏切られたという思いが強い。今後、得にもならないISとの戦いから手を引く恐れもある。少なくとも本気で戦わないだろう。トルコを取るか、クルド人を取るか。米国のジレンマは続く。
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2016.8.28 19:10
シリア北部 トルコ軍に初の死者 反撃で民間人20人死亡、クルド勢力と衝突激化の恐れ
http://www.sankei.com/world/news/160828/wor1608280027-n1.html
【カイロ=大内清】トルコのアナトリア通信などによると、シリア北部で軍事作戦に従事するトルコ軍の戦車部隊が27日、ロケット弾攻撃を受け、兵士1人が死亡、3人が負傷した。ロケット弾はシリア北部で活動する少数民族クルド人の「民主連合党」(PYD)支配地域から発射されたという。24日の作戦開始後、トルコ軍側に死者が出たのは初めて。今後、国境をまたいだトルコとクルド勢力との対立が激しさを増すのは必至で、本格的な武力衝突に発展する恐れもある。
トルコ南東部ディヤルバクルでは27日、PYDの母体である非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)によるとみられるロケット弾が空港に着弾した。
一方、トルコ側は砲撃や空爆でクルド勢力に反撃。シリア人権監視団(英国)によると、28日にはクルド勢力が支配するジャラブルス南方の村を攻撃し、少なくとも20人の民間人が死亡した。
トルコ軍の支援を受けるシリア反体制派もジャラブルス周辺でクルド勢力側と交戦しているもようだ。
トルコは同作戦の目的として、(1)イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の国境地帯からの駆逐と、(2)シリア北部を流れるユーフラテス川西岸からのクルド勢力の排除を掲げている。背景には、PYDがシリア北部で支配圏を拡大すれば、トルコへ戦闘員を送り込むのが容易となり、PKKの政府に対する武装闘争が活発化しかねないなどの懸念がある。
ただ、PYDなどのクルド勢力は、米国主導の有志連合が進める対IS掃討作戦で地上戦を担う存在でもある。24日にトルコを訪れたバイデン米副大統領は、クルド勢力がユーフラテス川以東に後退しなければ米国からの支援を見直すと示唆し、このところ関係がぎくしゃくしているトルコ側に配慮を示したが、トルコとクルド勢力の対立激化がIS側に有利に働く可能性もある。
またシリアでは昨年以降、ロシアやイランなどのシーア派勢力から後押しを受けるアサド政権が勢力を盛り返し、トルコが支援するスンニ派中心の反体制諸派は苦境に立たされてきた。トルコがシリア北部で軍事行動に乗り出したのは、反体制派の支配地域拡大を進めて国境付近に実質的な緩衝地帯を形成すると同時に、反アサド政権の急先鋒(せんぽう)としての立場を強める狙いもあるとみられる。
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2016.8.29 19:41
【シリア情勢】
トルコ大統領、クルド勢力に闘争宣言 「根絶」対象のイスラム国と同列視 行き詰まり打破へ、「敵」増やし求心力
http://www.sankei.com/world/news/160829/wor1608290025-n1.html
【カイロ=大内清】トルコのエルドアン大統領は28日、シリア北部での軍事作戦でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)をシリアから「根絶」し、少数民族クルド人の「民主連合党」(PYD)にも「同様の決意」で臨む方針を示した。国内ではクーデター未遂の黒幕とする在米イスラム指導者、ギュレン師一派の粛清を続ける半面、PYDの母体である非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)と敵対。エルドアン政権はシリアへと戦線を拡大し、敵を増やすことで求心力を高めようとしている。
エルドアン氏は28日、シリア国境沿いの南部ガジアンテップで行った演説で、こうした方針を表明した。ガジアンテップでは今月、ISによるとみられるテロで少なくとも54人が死亡。その地で“闘争宣言”を行うことで「強い指導者」ぶりをアピールした形だ。
シリア内戦でエルドアン政権は当初から反体制派を支援してきた。だが、内戦長期化でISが台頭したほか、反体制派でも国際テロ組織アルカーイダ系のヌスラ戦線(7月に「シリア征服戦線」と改称)が伸長。ロシアなどの支援でアサド政権が勢力を盛り返したこともあり、国際社会では政権側をも取り込んだ「政治解決」によるシリア安定を模索する動きが強まった。
一方、対ISでは米国などが政権側、反体制派側の両者から一線を画すPYDなどのクルド勢力を支援。PYDはこれに乗じる形でシリア北部で支配地域を拡大し、反体制派との対立が深まっていた。
そうした情勢の下、反体制派への支援を通じてシリア北部に緩衝地帯を設け、アサド政権側を圧迫することを目指してきたトルコの戦略は行き詰まりをみせていたといえる。エルドアン政権には今回の対シリア軍事介入で、自国に不利な流れを断ち切る狙いがある。
他方、7月のクーデター未遂はエルドアン政権にとり、政府内外のギュレン師派を一掃する好機ともなった。エルドアン氏は、かつて協力関係にあったギュレン師派を国の安定を脅かす「テロ組織」と規定し、ISやPKKと同一視することでナショナリズムをあおっており、これもPYD排除を目的とする軍事作戦に肯定的な世論形成に弾みをつけているとみられる。
ただ、シリア情勢の複雑化は、停戦に向けた米露の外交交渉に影響する可能性がある。PKKやISがテロを活発化させる恐れや、PYDの抵抗で軍事作戦そのものが泥沼化する懸念も強い。PYDの男性民兵(26)は29日、メールでの取材に「われわれは戦い抜く。トルコは深刻なジレンマに足を踏み入れたことを知るべきだ」と述べており、作戦の成否はなおも見通せない。
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視察中って云ってるけどIS幹部がアレッポに潜伏してたってこと?それとも死亡も不確定?
IS幹部の報道官がアレッポで死亡 「テロリズムをデジタルマーケティング戦略に変えた男」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/30/is-spokesman_n_11787990.html
The Huffington Post | 執筆者: Nick Robins-Early
過激派組織IS (イスラム国)系のメディア「アマク通信」は8月30日、ISの報道官アブ・モハメド・アドナニ容疑者がシリア北部の都市アレッポで死亡したと報じた。
アドナニ容疑者はISの中でも最も高い地位にあった幹部の1人だったとみられる。彼は、広報責任者に加え、対外テロ作戦の責任者でもあった。
死亡の状況については明らかになっていないが、アマク通信は「アレッポに対する軍事行動を撃退するために展開していた作戦の視察中に殉教した」と伝えた。アドナニ容疑者の死亡を確認している外部機関は今のところない。
アドナニ容疑者はこれまでISの悪名高い声明を発表してきた。世界中のIS支持者に「単独」で攻撃を始めるように呼びかけるものや、2014年6月29日にイスラム国家樹立を宣言した「カリフ宣言」などがある。
アドナニ容疑者は報道官としてよく知られているが、イラクとシリア以外の場所でテロ攻撃を計画するキーパーソンでもあった。アドナニ容疑者は、ISの対外作戦を計画したトップとして広く報告され、フランス対外治安総局も確認している。2015年11月13日のパリ同時多発テロ事件の主犯は、シリアでアドナニ容疑者と共に活動していたという。
IS報道官の死亡は、2014年にISがシリアとイラクの領土を略奪して以来、指導者層に最も大きな影響を与えることになりそうだ。アメリカの国務省は2014年アドナニ容疑者を国際テロリストに指定した。5月には、アメリカはアドナニ容疑者に関する有力な情報に最高500万ドル(5億1500万円)の賞金をかけた。
アドナニ容疑者は1977年にシリアのイドリブで生まれた。2003年のイラク戦争で、早い時期からイラクに入国した外国人戦闘員のひとりだとされる。2016年1月にはイラク統合作戦司令部が、イラク西部への空爆でアドナニ容疑者を負傷させたと発表した。
ISは2016年になって、領土の多くと上級幹部の何人かを失っている。7月には戦闘部隊指揮官オマール・アル=シシャニ容疑者の死亡をISが公式に認めた。8月に入り、ISのアフガニスタン支部の幹部が空爆で死亡したとアメリカ国防総省が発表した。
「アドナニ容疑者はISで最重要人物だった」と、ジョージワシントン大学でメディアや広報を研究するジェビアー・レサカ氏はハフポストUS版に語った。
レサカ氏はアドナニ容疑者とISのコミュニケーション戦略について調査してきた。レサカ氏によると、アドナニ容疑者がISの強力なプロパガンダ戦略の責任者で、何万人もの外国人戦闘員をISに引き込む役割を果たしたという。
「彼はテロリズムにおける戦略コミュニケーションの重要性を理解していました」と、レサカ氏は述べた。「アドナニ容疑者はテロリズムをデジタルマーケティング戦略に変えたのです」
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投稿日: 2016年08月31日 12時31分 JST 更新: 2016年08月31日 12時31分
エルドアンがプーチンに頭を下げた訳
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/world/wedge_7642.html
08月31日 12:00Wedge
トルコ軍のシリア領進撃は懸念されていたようにシリアの紛争に新たな戦線をもたらした。トルコ軍とトルコが支援する自由シリア軍など民兵組織がクルド人勢力と激戦を展開し、民間人にも深刻な被害が出始めた。進撃の背景に、クーデター後の軍掌握を誇示したいエルドアン大統領の思惑も見える。
トルコ軍戦車にロケット弾
トルコ軍戦車部隊が24日、「ユーフラテスの盾」という作戦名の下、シリアに越境して国境の町、ジャラブルスを制圧した後、この町と南へ40キロのところに位置する戦略的要衝マンビジュとの間で、トルコ軍側とクルド人勢力との戦闘が激化。トルコ軍がクルド人の武装組織「人民防衛隊」(YPG)の拠点を連日空爆する一方、トルコ軍の支援を受ける自由シリア軍やトルクメン人部隊が地上で攻勢を掛けている。
トルコ軍側はこれまでにクルド人が支配していた村落20カ所を制圧したが、YPG側もこれに反撃し、27日にはロケット弾を戦車2両に命中させ、トルコ軍兵士1人が死亡、数人を負傷した。トルコ側の発表によると、トルコ軍は空爆で「クルド人テロリスト25人を殺害した」としている。
英国に本部を置く「シリア人権監視」によると、トルコの空爆と砲撃によって少なくとも民間人40人が死亡、多数が負傷したとされ、すでに40万人が犠牲になっているシリア内戦でさらに民間人の死傷者が急増することが懸念されている。
これまでのトルコ軍の作戦で明らかになったのは2点ある。1つ目は、トルコ軍は主に空爆や長距離砲による砲撃に徹し、前線の戦闘は“配下”の自由シリア軍やトルクメン人部隊などの反体制派に先鋒を任せる戦術だ。これは自軍の犠牲者を抑えるとともに、侵攻軍とのイメージを回避し、シリア人による戦いという大義名分を優先させているためのようだ。
2つ目は、大河ユーフラテス川の西側をクルド人には絶対に支配させないことを明確にしている点だ。マンビジュは同川のすぐ西側にあり、ここをYPGが制圧したことがトルコ軍越境の引き金になった。トルコ、米国ともクルド人側に対してマンビジュから川の東側に撤収するよう要求、YPGは地元の軍事評議会に拠点を明け渡して「撤退した」と宣言した。
しかしこの評議会は実際にはYPGの傀儡組織で、クルド人がマンビジュを牛耳っている実態に変わりはない。エルドアン大統領は28日の演説で、過激派組織「イスラム国」(IS)と同じように、シリアのクルド人勢力を根絶する決意だと強調し、クルド人への敵意をむき出しにした。クルド人側はこれに強く反発しており、戦線が拡大、激化するのは必至の情勢だ。
周到な布石
今回のシリア越境作戦の開始に当たってはエルドアン氏が周到な布石を打っていたことも浮き彫りになっている。それはロシアとの和解だ。ロシアとは昨年11月のロシア軍機撃墜事件で断交手前までに悪化したが、同氏がプーチン大統領に謝罪して8月9日に首脳会談を行い、関係を修復した。
「あの誇り高い独裁者がよくプーチンに頭を下げたと不思議に思っていたが、今回の越境作戦の布石を打っていたと考えれば納得がいく」(ベイルート筋)ということだったようだ。シリアの国境地帯でクルド人勢力が従来の3倍近くまで支配地を拡大していくことに焦燥感を深めていたエルドアン氏にとって障害の1つはロシアとの対立だった。
ロシアと対立したままで、軍をシリアに越境させれば、ロシアからの報復爆撃を受けかねなかった。このため同氏は「屈辱をのみ込んでプーチン大統領に頭を下げた」(同筋)。同時に「トルコの進撃を支持する」(バイデン米副大統領)という発言からも分かるように、水面下でオバマ政権からも了承を得ていた可能性が強い。
そしてクーデター未遂もエルドアン氏に味方した。現地からの情報によると、エルドアン氏はこれまでに再三に渡ってシリア越境作戦の立案を軍に指示したが、ことごとく拒まれてきたという。反対していたのは、特殊部隊司令官のセミヘ・テルジ准将らクーデター派の軍幹部が中心で、これら反乱派が粛清されたことにより、進撃作戦が容易になった。
北大西洋条約機構(NATO)で第2の規模を誇るトルコ軍の進撃作戦で、エルドアン氏は軍部を完全掌握したことを誇示、政敵のギュレン派一掃を目指す“エルドアン革命”の推進を内外にアピールした。しかしトルコ軍の長期駐留は必至で、硝煙と流血にまみれたシリアに新たな紛争のタネが撒かれた意味は計り知れないほど重い。
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2016.9.1 09:59
【シリア情勢】
トルコの軍事行動に懸念 シリア問題でロ外相がクルド人を攻撃しないよう要請
http://www.sankei.com/world/news/160901/wor1609010007-n1.html
ロシア外務省によると、ラブロフ外相は31日、トルコのチャブシオール外相と電話で会談し、シリア北部に地上侵攻したトルコ軍の軍事行動に懸念を示した。
ロシア外務省のザハロワ情報局長は31日、シリアで過激派組織「イスラム国」と戦闘を続ける少数民族クルド人の勢力を攻撃しないようトルコに要請。またシリアでの軍事行動に関し、トルコがシリア政府の同意を得るよう呼び掛けた。
ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は、20カ国・地域(G20)首脳会合が開かれる中国の杭州で9月3日に個別に会談する予定。両国の関係修復のほか、シリア問題が主要議題になる見通し。(共同)
ロシア大統領、G20外交スタート=トルコのシリア侵攻、黙認か
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160904X269.html
05:56時事通信
【ウラジオストク時事】ロシアのプーチン大統領は3日夜、東方経済フォーラムが閉幕したウラジオストクから中国・杭州に入った。プーチン氏は杭州でトルコのエルドアン大統領と会談し、20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた一連の首脳外交をスタートさせた。
インタファクス通信によると、プーチン氏は会談で、7月のクーデター未遂を経て「トルコ内政が正常化しつつあるのは好ましい」と伝達。「トルコはテロと戦っている」と述べ、クーデター未遂を「テロ組織の仕業」と位置付けるエルドアン氏の立場を支持する姿勢を示した。
トルコによるシリア北部侵攻については、強く批判しなかった。シリアのアサド政権を支援するロシアとして、過激派組織「イスラム国」(IS)を標的にした作戦にとどまるならば、黙認するもようだ。
プーチン、エルドアン両氏は8月9日にロシア・サンクトペテルブルクで会談したばかり。両首脳はこの際、昨年11月のトルコによるロシア軍機撃墜事件を受け悪化していた関係の正常化を確認していた。ロシアはその後、トルコ行きのチャーター便運航禁止の制裁を解除しており、エルドアン氏は3日の会談で、プーチン氏に謝意を伝えた。
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2016.9.4 10:16
【シリア情勢】
トルコ軍、再び北部に侵攻 戦車20台、イスラム国など攻撃
http://www.sankei.com/world/news/160904/wor1609040013-n1.html
トルコ軍は3日、南部キリス県から新たに隣国シリア北部ライに少なくとも20台の戦車などで地上侵攻した。トルコメディアなどが伝えた。トルコ軍は8月下旬から、過激派組織「イスラム国」(IS)と少数民族クルド人勢力を攻撃対象とし、シリア北部に越境して地上作戦を行っている。
ライは、トルコ軍の作戦に加わったシリア反体制派の部隊が8月下旬にISから制圧したシリア北部の町ジャラブルスの南西約55キロ。ライとジャラブルスの間の国境地域を支配下に置くISを挟撃する狙いとみられる。(共同)
トルコ軍、シリア北部に新戦線 米軍は新配備兵器でISを攻撃
http://www.afpbb.com/articles/-/3099709?cx_part=txt_topstory
2016年09月04日 10:41 発信地:アンカラ/トルコ
【9月4日 AFP】トルコ軍は3日、シリア北部の要衝の村ライ(Rai)に戦車を新たに送り、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」掃討のため先月開始したシリア領内での軍事作戦「ユーフラテスの盾」で新たな戦線を開いた。国営メディアが伝えた。
トルコ国営アナトリア(Anadolu)通信は、戦車がシリアの反体制派武装組織を支援するため「ユーフラテスの盾」作戦の一環としてキリス(Kilis)県からライ村に進攻したと伝えた。ドアン(Dogan)通信によると、この日正午すぎに少なくとも20台の戦車、5台の兵員輸送車、トラック、その他の装甲車両がシリアに越境したという。
ユーフラテスの盾は、約5年半続いているシリア内戦をの中でトルコのものとしては最も意欲的な作戦。戦車に加えて軍用機や特殊部隊も投入し、シリアの反体制派を支援している。国境地帯からISを排除するとともに、シリアのクルド人民兵部隊「クルド人民防衛部隊(YPG)」の西進を食い止めるのが狙いだ。
バラク・オバマ(Barack Obama)米政権で対IS有志連合の調整役を担うブレット・マクガーク(Brett McGurk)大統領特使は短文投稿サイト「ツイッター(Twitter)」への書き込みで、米軍は2日未明、シリアと接するトルコ国境地帯に「新たに配備した」移動式ロケット弾発射装置でISの標的を攻撃したと述べた。
■米軍、新たに「HIMARS」を使用
中東を管轄する米中央軍(US Central Command)のジョシュ・ジャック(Josh Jacques)報道官は3日、トルコ領内に配備された「HIMARS(高機動ロケット砲システム)」で米陸軍がISの戦術部隊と建築物に攻撃を加え、成功したとAFPに明らかにした。
ジャック報道官は、HIMARSはこれまでに配備されていた兵器よりも遠距離からより正確に攻撃することが可能で、爆発の影響範囲も小さく、民間人への人的・物的な被害を減らせると述べた。HIMARSはイラクとアフガニスタンでの作戦でも数年前から使用されていたという。(c)AFP
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トルコ軍、シリアに地上侵攻 対イスラム国で大規模軍事作戦
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2016/08/175867.php
2016年08月25日(木)11時28分
[カルカムシュ/アンカラ 24日 ロイター] - トルコ軍は24日、シリアの反体制派武装組織の戦闘員と連携し、過激派組織「イスラム国」(IS)の支配下にあるシリア北部ジャラブルスの制圧作戦を開始した。トルコ軍は空爆や越境砲撃に加え、シリア領内に戦車を侵攻させた。
少なくとも9台のトルコ軍の戦車が列を成して国境を越え、その後激しい砲撃と共にジャラブルスの町から黒煙が上がる様子が確認された。作戦はジャラブルスや近郊の村からISを駆逐することを目的としている。
トルコのエルドアン大統領は、同国を訪問中のバイデン米副大統領と会談した後、共同記者会見で、作戦の標的はISおよび少数民族クルド人民兵組織「人民防衛隊」(YPG)だと述べ、「ISであろうとYPGであろうと、みなテロリストだ」と強調した。
クルド人による分離独立問題を抱えるトルコは、IS掃討で米国に協力する一方、クルド人武装勢力の排除を目指している。しかし、米国はISに対する地上作戦でクルド人勢力を支援している。
バイデン米副大統領はこれより先、ユルドゥルム首相と会談した後の記者会見で、米国政府がクルド人勢力に対し、ユーフラテス川の東側地域に戻るよう求めたことを明らかにし、「それを守らなければ米国の支援は得られない」と言明した。
今回のシリアへの侵攻は、7月15日にトルコ軍の一部が主導し失敗に終わったクーデター以降、初めての大規模な軍事作戦となる。
今月20日、トルコ南東部の都市ガジアンテプの結婚式会場でISとのつながりが疑われる少年による自爆攻撃で54人が死亡したことを受け、トルコ政府は国境地帯からISを「完全に排除する」と宣言していた。
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イラン 日本大使聴取…今年4月、夕食会会場に一時拘束
毎日新聞:2016年8月21日 09時00分
http://mainichi.jp/articles/20160821/k00/00m/030/117000c
【テヘラン田中龍士】イランの首都テヘランのイラン人宅で今年4月に開かれたパーティーを治安当局が強制捜査した際に、出席していた小林弘裕駐イラン大使(61)が一時、身柄を拘束され、事情聴取を受けていたことが毎日新聞の取材でわかった。
国際条約が定める「外交特権」は、外交官の身体などを「不可侵」としており、捜査は異例だ。
小林大使によると、「大使に対する扱いとして不適切で、イラン外務省に抗議した」という。
保守的なイスラム教シーア派政権が統治するイランでは、昨年の米欧諸国などとの核合意を受けて経済制裁が解除されたことで、保守系組織を中心に外国文化流入への警戒感が強まっている。
今回の強制捜査は、こうした状況を背景にした摘発強化の一環だった可能性もある。
複数の関係者らによると、小林大使は4月28日午後7時からテヘラン西部で開かれた夕食会に夫人と出席した。
主催者は歴代の日本大使とも交流があるイラン人で、外国外交官ら約30人を招待。
食事や酒が提供された。
この会場を治安当局者約10人が強制捜査。
出席者に携帯電話の使用と外出を禁じた。
小林大使はイラン外務省発行の「外交官カード」と呼ばれる顔写真付き身分証を携帯しておらず、名刺を差し出し身分を明かした。
だが、退出は許されず、捜査を拒否できなかった。
大使ナンバーを付けた公用車も捜索された。
オーストラリア大使も外交官カードを持っておらず、取り調べを受けた。
一方、フランス外交官は外交官カードを示して退出が許可された。
小林大使は、拘束されたのは「1時間くらい」と説明。
「カードの不携帯が拘束につながったとは考えない」と話した。
日本大使館の抗議にイラン外務省から具体的な回答はなく、治安当局者の所属や捜査目的も不明という。
毎日新聞の問い合わせにイラン外務省からは20日時点で回答がない。
イランでは7月、イスラム指導体制に忠実な民兵組織「バシジ」が民家に設置された衛星放送機材10万個を押収したと公表している。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600454&g=int
「聖地巡礼拒否」で緊張=サウジ、イランと対立
大巡礼(ハッジ)で、サウジアラビアのイスラム教聖地メッカにある「聖モスク(イスラム礼拝所)」に集まった信者ら=2008年12月(AFP=時事)
【カイロ時事】サウジアラビアのイスラム教聖地メッカに数百万人が集まる大巡礼(ハッジ)が、今週末から始まる。イスラム教スンニ派の盟主を自任するサウジは今年、政治的対立から国交断絶に至ったシーア派国家イランからの巡礼団を受け入れない方針を決定。宗派対立で揺れる地域情勢のさらなる悪化を招きかねない状況だ。
昨年の大巡礼では、行事中に起きた混乱で人々が押しつぶされ、約2300人が命を落とす大惨事が起きた。犠牲者のうち464人がイラン人で、イラン政府は「十分な対策が取られていなかった」と批判。サウジ当局への不信感をあらわにし、事故原因調査への関与などを要求した。
イスラム教の大巡礼(ハッジ)で起きた事故で押しつぶされたイラン人犠牲者の葬儀の列=2015年10月、テヘラン(AFP=時事)
これに対し、サウジ政府は「悲劇の政治利用」(ジュベイル外相)と反発し、今年の巡礼団受け入れをめぐるイランとの協議は決裂した。サウジとイランは、シリアやイエメンの内戦でそれぞれ敵対勢力を支援するなど厳しく対立。サウジは、イランが事故に乗じて国家の信用を傷つけようとしたと、警戒を強めている。
ただ、メッカ巡礼はスンニ派、シーア派を問わずイスラム教徒の重要な義務の一つで、渡航を阻まれたイラン側が受けた衝撃は大きい。AFP通信によると、最高指導者ハメネイ師は5日、「敬虔(けいけん)なイラン巡礼団の行く手を阻んだ」として、サウジ指導部を「恥辱的な人々」と非難した。発言を受け、サウジ側がさらに態度を硬化させる恐れもある。(2016/09/06-14:49)
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米国がこっそり戦争に突入、テロ拡散の危険大
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00047750-jbpressz-int
JBpress 8月31日(水)6時15分配信
バラク・オバマ大統領は8月に入ってから、何事もなかったのように、アフリカの一国で新しい戦争を始めた。
リビアである――。
日米メディアは海外ニュースの1つとして「空爆した」と報道してはいるが、トップニュースとしての扱いではない。リオ五輪や大統領選にメディアは関心を奪われ、リビア空爆というニュースは注目されていない。
オバマ大統領は国民に向けてリビアで新たな戦争を開始したとの演説も行っていない。8月4日、国防総省(ペンタゴン)に出向いて記者会見を行った時も、シリアとイラクでのIS(イスラム国)の掃討が主な内容で、リビアという言葉は1回しか出さなかった。
■ 大ニュースのはずが小さな扱い
「リビアの国民合意政権(GNA)の要請で、ISからシルト(リビア北部の都市)を取り戻すために空爆を行っています」
まるで子供に買い物を頼まれた親のような軽さなのである。日本は軍事行動という点で、自らに手枷足枷をつけているので他国への軍事攻撃などあり得ないが、いくら戦争慣れしている米国でも、新しい戦争を始めた事実は大ニュースのはずだ。
オバマ政権のリビア空爆というはどういう意味があるのだろうか。
まずリビアの現状について、簡単に記しておきたい。アラブの春の波及により41年間続いたカダフィ大佐の独裁政権に終止符が打たれたのが2011年。カダフィ大佐は生まれ故郷シルトの下水排水菅の中に潜んでいたところを捉えられ、殺害された。
カダフィ政権の崩壊後からリビアは無政府状態に陥った。暫定的な政府や評議会が誕生したが、いくつもの民兵組織が群雄割拠しており国家はいまだにまとまっていない。
各国の大使館も次々に閉鎖された。日本大使館も閉鎖されたままだ。その中で唯一、リビアに残ったのが米国である。
トリポリには大使館、ベンガジには領事館を残した。2012年、たまたまベンガジに立ち寄った米スティーブンス大使は武装集団に襲撃されて死亡している。
ヒラリー・クリントン候補が国務長官だった時で、同大使と他3人の米国人の死亡の責任を問われたいわゆる「ベンガジ事件」だ。以後も、リビアは無法地帯のままである。
ISがリビアを活動拠点にし始めたのは2014年頃である。シリアとイラクに次ぐ拠点としてリビアに手を伸ばしたのだ。
ところが地元の武装勢力や部族の抵抗で、ISであってもリビア国内で容易に勢力を拡大できない。そうした状況で、ISが実行支配したのがシルトだった。
■ 米国民にも伝えず始めた空爆
シルト奪還は米国をはじめ、リビアの安定化を目指す国連やヨーロッパ諸国の戦略上の重要な課題となった。2015年12月には国連を仲介役としたGNAが成立し、早期の国家統一を目指すことになった。そのためにはまず、ISを一掃することが何よりも重要だった。
オバマ大統領はそれに手を貸したわけである。米国民に対し、大々的にリビア空爆を伝えもせず、ほとんどオバマ政権内の独断で空爆に踏み切っている。
一応、ISを壊滅させるという目標を達成するための重要なステップとの位置づけではある。だが、国民の議論が煮詰まらないどころか、多くの市民はリビア空爆の事実すら熟知していないのが現実である。
米アフリカ軍司令部(AFRICOM)によると、8月1日から17日までに計57回の空爆を行っている。
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>>1642-1643
複数の情報を総合すると、シルトに展開するISの戦闘員数は8000人に及ぶ。「空爆終結の時期は未定」というのがペンタゴンの発表だ。しかも地上軍をリビアに投入する予定はない。だが米特殊部隊が多数、派遣されている。
ここに「オバマ・ドクトリン」と呼べる、オバマ大統領らしい世界での戦い方が見られる(「世界の警官から秘密警官へ、米国の恐ろしい急変ぶり」)。
公式な地上軍の派遣はしない代わりに、機動力のある特殊部隊を多数送り込むのだ。
彼らの活動範囲と兵士数は確実に拡大している。他国に大規模な米陸軍を派遣しないかぎり、オバマ大統領は「戦争はしていません」と言えると解釈しているかに思えるほどだ。
ペンタゴンは特殊部隊を投入した年を公表していないが、ISが勢力を拡大し始めた2014年頃と考えるのが妥当だろう。2015年暮れにはソーシャル・メディアによってリビアで活動する米特殊部隊が写真で捉えられ、世界中に発信されてしまった。
ロシアのニュース専門局RT(旧ロシア・トゥデイ)の今年1月の報道によると、リビアには昨年末の段階で、ヨーロッパ諸国と米軍の特殊部隊が約6000人も派遣されている。その中には米国をはじめ、英国、フランス、イタリアが含まれる。
■ リビアの安定は夢のまた夢
特殊部隊の活動によってISが駆逐され、さらにリビア人による政府が国家統一を成し遂げられれば結構だが、現実はそれほど甘くない。
国連のリビア特使であるマーティン・コブラー氏は、「たとえISがいなくなっても近い将来、GNAが国家を統一できる可能性は低い」との見解を出している。むしろ暫定的な国民合意政権は解体する危険性があるとさえ言う。
そうした状況下でオバマ大統領が選択したのが、空爆だったのだ。
米「サローン」誌のベン・ノートン記者は「米国が新たにリビアを空爆することが最良の外交政策だったのかどうか、国内では全く議論ができていない。議論どころか、メディアが今回の空爆について大々的に報道すらいないのが現実だ」と述べる。
多角的に状況を考慮すると、米国による空爆は「GNAによる強い要請だった」という理由を述べてはいるが、オバマ大統領にはその後の世界が描けているようには思えない。
オバマ大統領は2009年の政権誕生以来、他国に軍事攻撃しないことを信条にしてきたが、実際は今また新たな一歩を違う国家で踏み出してしまった。
敵対するテロリスト集団は国家ではない。首都を陥落すれば勝利を収められるわけでもない。彼らは戦闘機も自製の戦車も持たないが、アメーバのように動き回りながら、勢力を拡大させている。
たとえISを殲滅できたとしても、空爆という軍事介入をした以上、米国は国家構築に関与する義務が生じる。アフガニスタンとイラクでの教訓はそこだったはずだ。
ペンタゴンにすれば空爆はたやすいだろうが、破壊した都市を再建し、新しい政府を作り上げるプロセスは容易ではない。
オバマ流の戦争は「世界の警察官」ではなく「世界の秘密警察官」に変わったが、米国による破壊の論理は相変わらず何年も変わっていない。
堀田 佳男
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アメリカやシンガポールに日韓が並んでるとわ。。
>主要国の上位10%への所得集中度をみると、米国や韓国、シンガポール(41.9%)、日本(40.5%)が40%を超えた。米国と共に新自由主義の導入を提唱した英国は39.1%、フランスは32.3%、オーストラリアは31%だった。
急激に格差広がる韓国 上位10%への所得集中は米に次ぎ2位
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000006-yonh-kr&pos=2
聯合ニュース 9月4日(日)12時0分配信
【ソウル聯合ニュース】韓国の上位10%の所得が全体に占める割合が米国に次ぐ水準となり、格差が深刻になっていることが4日、分かった。
韓国国会立法調査処が世界トップ所得データベース(WTID)と国際通貨基金(IMF)の資料を分析したところ、韓国の上位10%への所得の集中度(2012年基準)は44.9%だった。アジア主要国で最も高く、世界の主要国の中でも米国(47.8%)に次ぐ高い水準となった。
所得集中度は所得上位の人たちが所得全体に占める割合を算出し、不平等の水準を判断する指標。フランスの著名な経済学者トマ・ピケティ氏らが運営している。
主要国の上位10%への所得集中度をみると、米国や韓国、シンガポール(41.9%)、日本(40.5%)が40%を超えた。米国と共に新自由主義の導入を提唱した英国は39.1%、フランスは32.3%、オーストラリアは31%だった。
韓国はアジア通貨危機前の1995年には上位10%への所得集中度が29.2%で、米国(40.5%)や日本(34%)、シンガポール(30.2%)などより低かった。
だが、アジア通貨危機後、急速に所得集中度が上昇。1995年〜2012年の上昇幅は15.7ポイントとなり、シンガポール(11.7ポイント)、米国(7.3ポイント)、日本(6.5ポイント)などを上回り、所得不平等が最も深刻な国となった。
一方、同期間にフランス(32.4%から32.3%)やニュージーランド(32.6%から31.8%)などは所得不平等が改善した。
国会立法調査処は「アジア通貨危機後、韓国の経済成長の成果がほとんど上位10%の所得層に集中配分されたことを意味する」と説明した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-00000160-jij-asia
南部の州都、陥落寸前=タリバン猛攻で市街地戦場に―アフガン
時事通信 9月8日(木)21時1分配信
【ニューデリー時事】アフガニタン南部ウルズガン州で8日、反政府勢力タリバンが州都タリンコートに猛攻を加え、市内で激しい銃撃戦が展開された。
地元警察によると、複数の検問所が突破され、州知事の官舎から1キロほどの地点までタリバンが迫った。
州政府によれば、タリバンによる攻撃はここ3日間ほど散発的に続いていたが、8日朝になって本格化。タリバンの戦闘員多数が市北部の防衛線を突破し、市街地になだれ込んだ。州知事ら政府高官は郊外にある空港まで撤収し、中央政府に援軍と空爆による支援を要請した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-35088587-cnn-int
アフガン首都で相次ぐ爆発、死傷者100人超 タリバーンが声明
CNN.co.jp 9月6日(火)11時1分配信
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カブール(CNN) アフガニスタンの首都カブールで5日、自爆テロなど3件の爆発が相次ぎ、これまでに判明しただけで数十人が死亡、約100人が負傷した。
警察や情報省によると、5日午後、国防省の建物付近で爆発があり、続いて国軍の制服姿の人物が自爆した。
カブール市内の病院によれば、この爆発で少なくとも24人が死亡、91人が負傷した。犠牲者には警察幹部や治安当局者、民間人が含まれるという。
この2件の爆発については、反政府勢力タリバーンがツイッターで犯行を認めている。
続いてカブール市内の銀行前でも車を使った自爆テロが発生した。この爆発による死傷者や背後関係など詳しいことは分かっていない。
アフガニスタンのガニ大統領は犠牲者を追悼する談話を発表し、「敵は治安部隊や国防軍と戦う能力を失ったために、道路や都市、モスク、学校、一般人を攻撃している」と指摘した。
カブールではテロの頻発で米国など各国の大使館も警戒を強め、空港から大使館への移動にも陸路を避けてヘリコプターを使っている。
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<シリア>反体制派が和平案公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-00000134-mai-int
毎日新聞 9月8日(木)23時29分配信
【カイロ秋山信一】シリア内戦を巡り国連が仲介するアサド政権との和平協議に臨む反体制派組織「高等交渉委員会」は7日、政権移行開始から6カ月以内に暫定統治機構に政権を移譲することを含む和平案を公表した。ロシアや米国がアサド政権の存続を許容する案をまとめることを警戒する反体制派が独自案でけん制した形だ。
和平案では、まず6カ月間交渉し暫定統治で合意を目指す。一時停戦や人道支援受け入れ拡充、避難民の帰還も進める。次いで1年半の暫定統治期間に、アサド大統領らは退任し、暫定統治機構に政権を移譲。新憲法策定や各種選挙実施の準備を進める。最後に大統領、国会、地方議会の選挙を実施するとしている。アサド氏の刑事訴追には言及せず、一定の譲歩も示した。
和平協議は今年1月に約2年ぶりに再開されたが、4月から中断中だ。反体制派を支援するトルコが8月にシリア北部へ地上進攻するなど、対立構図はさらに複雑化している。
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古い記事
http://www.jiji.com/jc/article?g=isk&k=2016070400031
「イスラム教でも許されない」=一様に衝撃、憤り-日本のバングラ関係者ら
邦人7人が犠牲となったダッカテロ事件について、日本在住のバングラデシュ人や同国との交流活動に関与してきた日本人らは一様に衝撃を受け、怒りをあらわにした。
輸入関連会社を経営する来日約20年のバングラデシュ人男性(41)=東京都=は「日本は平和的でいろいろな国に援助をしている。なぜ日本人なのか」と繰り返した。犯行グループはイスラム過激派組織と報じられているが、「イスラム教でも許されないことで、悲しい」と訴えた。
都内で飲食店を営むバングラデシュ人男性(45)は「親日的な国なのにこうした事件が起き、驚いている。詳しい情報が分からず心配だ。バングラデシュ政府は徹底した調査をしてほしい」と語った。
NGO日本バングラデシュ友好協力会(名古屋市、会員約50人)は1995年に設立され、ダッカで貧しい人向けの病院の開院を実現させた。日本人の女性事務局長(73)は「私たちと同じように、犠牲者はバングラデシュを少しでも良くしたいと思って活動していたと思う。テロリストには理解してもらえず、残念だ」と憤った。
事務局長は「ここ1、2年、バングラデシュで邦人などが犠牲となる事件が起きていたが、こんなに状況が悪化しているとは思わなかった。現地の病院関係者もショックを受けていると聞いた」と話した。
同会会員で、ダッカの病院の元理事、黒田徳治さん(72)は計4年間バングラデシュで勤務。「テロが起きた地区は高級住宅街で、普通のバングラデシュ人にとっては別世界。外国人も多いため、狙われたのかもしれない」と語った。(2016/07/04-05:39)
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有志連合空爆、「イスラム国」の「情報相」殺害
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/165/d18da8316c7f3b4c70876a429d06ee53.html
(読売新聞) 10:44
【ワシントン=黒見周平】米軍主導の有志連合は、シリア北部ラッカ近郊でイスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆を行い、「情報相」のワイル・アディル・ハサン・サルマン・ファイヤド容疑者を殺害した。
米国防総省のクック報道官が16日、発表した。
クック氏によると、空爆は7日に行われた。同容疑者は8月の空爆で死亡した「イスラム国」のアブムハンマド・アドナーニ報道官とともに、宣伝戦略を担っていた。
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http://mainichi.jp/articles/20160920/k00/00m/030/044000c
シリア
停戦1週間で危機…反体制派「崩壊した」
毎日新聞2016年9月19日 20時26分(最終更新 9月19日 20時26分)
【カイロ秋山信一、モスクワ杉尾直哉】内戦が続くシリアで米国とロシアが主導し、今月12日にアサド政権と反体制派との一時停戦が発効してから1週間が経過した。政権側が停戦期限としていた現地時間19日午前0時(日本時間19日午前6時)を過ぎても、延長に関する発表はない。期限に先立って政権側は空爆を再開しており、一時停戦を包括的和平につなげる試みは、失敗の危機にある。
「各地で戦闘が続き、政権側の空爆も激化している。停戦の枠組みは崩壊した」。反体制派の主要政治組織「シリア国民連合」幹部のサミル・ナシャル氏は19日、毎日新聞の電話取材に対して、停戦は事実上失効したとの認識を示した。
今回の停戦は、最低1週間の実施を確認後、米露が空爆作戦を調整する「共同センター」を設立する計画だった。しかし、停戦発効直後から首都ダマスカス郊外や北部アレッポで局地的に戦闘が続き、「停戦違反」を非難し合う展開となった。
さらに17日には、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を担う米軍主導の有志国連合が東部デリゾールで政権軍の拠点を誤爆したとみられる事件が発生し、政権や後ろ盾のロシアが反発した。
18日には、アレッポの反体制派支配地域で停戦発効後、初めての空爆があり、1人が死亡。南部ダルアー県の反体制派支配地域でも、空爆で10人が死亡した。
空爆対象線引き難航
米露が国際テロ組織アルカイダ系とみなす「シリア征服戦線(旧ヌスラ戦線)」と反体制派との線引きも難航している。対政権で一部共闘する両者を区別し、シリア征服戦線だけを空爆するため、ロシアは必要な情報提供を米国に要求。露国防省は16日、「ようやく米支援下の反体制派の所在地を知らされたが、線引きの役に立たない内容」と批判した。
ただ、シリア情勢の正常化を望むロシアはあくまで米側との協力を進めたい考えとみられる。19日付の露紙イズベスチヤによると、露国防省は米国防総省に対し、シリア作戦での具体的な協力策について提案したという。
また、政権側の包囲で25万人以上の人道危機が懸念されるアレッポの反体制派支配地域には、停戦発効後も支援物資搬入が実現していない。
「アサド政権が妨げている」との国連や米国の批判に対し、政権側は「反体制武装勢力が輸送路付近で攻撃を続けている」と反論。一方で、反体制派に投降を勧告し、政権側支配地域に逃れる住民の姿を国営メディアが報じるなど、揺さぶりもかけている。
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http://mainichi.jp/articles/20160920/k00/00m/030/118000c
政府軍「停戦終了」…反体制派も「崩壊」
毎日新聞2016年9月20日 00時50分(最終更新 9月20日 01時49分)
発効1週間
【カイロ秋山信一、モスクワ杉尾直哉】シリア政府軍は19日、米国とロシアが主導し、今月12日に発効した反体制派との一時停戦が「終了した」と発表した。反体制派でも停戦は崩壊したとの見方が強まっている。米露主導の停戦が頓挫するのは今年に入って2回目で、和平調停の難しさが浮き彫りになった。
政府軍総司令部は19日に発表した声明で「(反体制派に)300件以上の停戦違反行為があった」などと非難した。反体制派の主要政治組織「シリア国民連合」幹部のサミル・ナシャル氏も19日、毎日新聞の電話取材に対して「各地で戦闘が続き、政権側の空爆も激化している。停戦の枠組みは崩壊した」との認識を示した。
今回の停戦は、最低1週間の実施を確認後、米露が空爆作戦を調整する「共同センター」を設立する計画だった。しかし、停戦発効直後から首都ダマスカス郊外や北部アレッポで局地的に戦闘が続き、「停戦違反」を非難し合う展開となった。
さらに17日には、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を担う米軍主導の有志国連合が東部デリゾールで政権軍の拠点を誤爆したとみられる事件が発生し、政権や後ろ盾のロシアが反発した。18日には、アレッポの反体制派支配地域で停戦発効後、初めての空爆があり、1人が死亡。南部ダルアー県の反体制派支配地域でも、空爆で10人が死亡した。
米露が国際テロ組織アルカイダ系とみなす「シリア征服戦線(旧ヌスラ戦線)」と反体制派との線引きも難航している。対政権で一部共闘する両者を区別し、シリア征服戦線だけを空爆するため、ロシアは必要な情報提供を米国に要求。露国防省は16日、「ようやく米支援下の反体制派の所在地を知らされたが、線引きの役に立たない内容」と批判した。
ただ、シリア情勢の正常化を望むロシアはあくまで米側との協力を進めたい考えとみられる。19日付の露紙イズベスチヤによると、露国防省は米国防総省に対し、シリア作戦での具体的な協力策について提案したという。
また、政権側の包囲で25万人以上の人道危機が懸念されるアレッポの反体制派支配地域には、停戦発効後も支援物資搬入が実現していない。「アサド政権が妨げている」との国連や米国の批判に対し、政権側は「反体制武装勢力が輸送路付近で攻撃を続けている」と反論。一方で、反体制派に投降を勧告し、政権側支配地域に逃れる住民の姿を国営メディアが報じるなど、揺さぶりもかけている。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000117&g=pol
カタール人に数次ビザ=安倍首相
【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は19日午前(日本時間20日未明)、カタールのタミム首長とニューヨーク市内で会談した。首相は、両国間の人的交流拡大に向け、カタール旅券所持者を対象に3年間有効の数次査証(ビザ)発給を来月3日から行うと伝えた。
カタールが東日本大震災後に実施していた日本産食品の輸入規制の撤廃を決めたことについて、首相は「歓迎する」と表明した。 (2016/09/20-07:38)
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300495&g=pol
欧州の「二重基準」批判=安全もアピール-トルコ文化観光副大臣
トルコのヤイマン文化観光副大臣は23日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、7月15日のクーデター未遂後、トルコ政府が公務員らを大量粛清していることに対する欧州での批判について、「欧州諸国はシリアで女性や子供が約60万人殺害されても、エジプトのクーデターに対しても、何も発言しなかった。(トルコだけ非難するのは)二重基準だ」と反発した。
ヤイマン氏は、トルコ国民がクーデター未遂に際し、反乱軍の戦車に登って阻止しようとしたことを「民主主義の歴史にとって重要な出来事。後世に伝えられるべきだ」と強調。「トルコには日本と同じくらい長い民主主義の歴史があり、日本と同様、伝統や地域を大事にする気持ちを持っている」と繰り返した。
イスラム過激派などによるテロが相次ぐ国内情勢に関しては「さまざまな事件が起きたのは、トルコだけではない。東京やパリ、ベルリンが安全というなら(トルコの首都)アンカラも同じくらい安全だ」と主張。「古代からの芸術作品や料理の多様さを実際に来て確かめてほしい」と訴えた。(2016/09/23-14:57)
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シリア停戦、事実上の崩壊 政権軍空爆の死者、91人に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000038-asahi-int
朝日新聞デジタル 9月24日(土)11時0分配信
シリアのアサド政権軍は22〜23日にかけて、反体制派が掌握する北部アレッポの東部地域に過去最大級とみられる空爆をした。ロイター通信は現地病院関係者の話として、91人が死亡したと伝えた。米国とロシアは12日に発効させた政権と反体制派の停戦合意は「依然有効」とするが、各地で戦闘が再開しており、停戦は事実上崩壊した。
朝日新聞の電話取材に応じた住民によると、アサド政権軍と政権の後ろ盾のロシア軍によるとみられる空爆は22日から激しくなり、23日も断続的に続いた。破壊された建物の多くはアパートだという。
負傷者の緊急救助を続ける非武装中立のボランティア組織「シリア民間防衛隊」(通称・ホワイトヘルメッツ)は、ロイターに対し、少なくとも建物40棟が破壊されたと語った。
朝日新聞社
シリア情勢 アサド政権軍が軍事作戦開始を発表 再停戦模索する米を無視、アレッポ奪還へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000564-san-m_est&pos=1
産経新聞 9月23日(金)21時11分配信
【カイロ=大内清】米露主導の一時停戦の終了を宣言しているシリアのアサド政権軍は22日、内戦の激戦地である北部アレッポの反体制派支配地域を奪還するための軍事作戦を開始すると発表した。停戦の再開を模索する半面、シリア情勢で有効な手立てを打ち出せない米国を無視して軍事的な優勢を確保する狙いがあるとみられる。
シリア人権監視団(英国)によると、アレッポでは22日夜から23日にかけ、政権軍やその後ろ盾であるロシア軍が少なくとも30回の空爆を実施。政権側は、一定期間の空爆に続き、アレッポ東部の反体制派拠点に対する本格的な地上作戦を開始するとしている。
12日に発効した一時停戦は、政権側が19日に終了を宣言したことで破綻。米露や周辺国が参加する「国際シリア支援グループ」はニューヨークで停戦再開に向けた協議を続けてきたが、政権側による空爆を停止させるよう求める米国とロシアとの対立などから打開策を打ち出せておらず、停戦の再開は困難な状況だ。
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シリア停戦またも崩壊、なぜ短期間で? 軍事ジャーナリストが解説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00010002-abema-int&pos=3
AbemaTIMES 9月23日(金)18時0分配信
かつては多くの古代遺跡で溢れ、美しい街並みを誇っていたシリア。しかし現在、シリア情勢は様々な対立構造により混乱を極めている。かつての姿を取り戻す事が出来る日は来るのだろうか。
停戦合意の旗振り役であるアメリカとロシアが非難の応酬を繰り広げている。21日、ニューヨークの国連安全保障理事会の会合において、火蓋が切られた。ロシアのラブロフ外相は「(米国主導の有志連合による)シリア軍の爆撃は言語道断の停戦違反だ。」と発言。一方、アメリカのケリー国務長官は「ロシアとアサド政権が、ジュネーブで合意した停戦合意義務に従うつもりがあるのか強い疑問がある。」と発言し、お互いに強く非難。ケリー長官が口にした「ジュネーブ」とは今月10日にさかのぼる。12日の日没から停戦に両国が合意することがスイスのジュネーブの会談で決まった。このとき、ケリー国務長官とラブロフ外相は並んで記者会見に応じ、アメリカ側はアサド政権が停戦を守るようロシアに求めた。
停戦は計画通り、12日から全ての地域でアサド政権・反体制派で始まった。一時は、空爆は起きず、市民は束の間の平穏を味わっていた。しかし、その後、米軍主導の有志国連合がシリア東方で「イスラム国」に向けて空爆。標的は「イスラム国」であったが、周辺にいたシリア軍兵士90人が死亡した。
そして、アサド政権側は「停戦は終了」という声明を発表。
19日にも、北部アレッポで空爆が再開され、さらにその日の夜にはアレッポで支援物資を運んでいた国連のトラックなどが空爆の被害に遭い、少なくとも12人が死亡する事態となった。アメリカの政府高官は「時間と場所から見てロシア軍によるもの」との見方を示した。一方、ロシア国防省は攻撃直前の映像を公開し、国連の車列に追撃砲搭載の武装トラックが並走していたと説明し、「空爆によるものではない」とロシア軍の関与を否定した。アメリカとロシアの対立に加えて、アサド政権側も攻撃を再開しており、停戦は事実上崩壊している。
なぜ、このように短期間で停戦が崩壊する事態になってしまったのだろうか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「停戦は今までに何度かあったが、毎回事態が動くことはない。今回の停戦崩壊も予想されたことである。というのも、現在対立している反政府勢力とアサド政権、お互いに負ければ殺されるという意識があるからである」と構造上の難しさを指摘した。
そして、心配なのがアメリカとロシアの関係性である。このシリア内戦を原因として、この両国が戦火を交える可能性はないのだろうか。黒井氏は「ロシアのプーチン大統領は非常にイケイケな大統領であり、ウクライナやシリアを自分たちのやりたいようにやっていくという強硬な動きがある。一方アメリカのオバマ大統領は、基本的にそういう争いには関わらない人。このシリアの件でもお互いに同じような関わり合いをしているのではなく、軍隊を派遣するなど『強硬』のロシアと、『なんとか事を抑えようという』アメリカの対比がある。」と両国の真っ向からのぶつかり合いの可能性を否定した。
長く続くシリアの混沌とした状況。はたして、今後シリア内戦を止める策は出てくるのだろうか。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092500068&g=int
増える負傷者、治療追い付かず=絶望広がる反政府勢力支配地-北部アレッポ・シリア
24日、シリア北部アレッポの病院で、空爆によるけがの治療を待つ男児(AFP=時事)
【アレッポ(シリア)AFP=時事】停戦合意が事実上崩壊したシリアの北部アレッポ。市東部に位置する反政府勢力の支配地域では、政府軍やロシア軍による激しい空爆が再開された。病院への物資供給は止まり、次々と運び込まれる負傷者の手当てもままならない。医療関係者の間には絶望感が広がっている。
「命を救うため、多数の(負傷者の手足の)切断を行った。他に方法がないんだ」。現地で稼働する数少ない病院の医師アフメドさんは、限られた治療しかできない悔しさを打ち明けた。
24日朝だけで60人が運び込まれたが、輸血用血液や点滴も底を突き、「多くの負傷者が目の前で亡くなった」という。アフメドさんの周囲では、けがをした大人や子供が床に横たわっていた。
24日、シリア北部アレッポで、空爆で破壊された建物のがれきが散乱する通り(AFP=時事)
政府軍に包囲された東部地域の住民は推定25万人。これに対し稼働中の病院は3〜4カ所にとどまり、担ぎ込まれる何百人もの負傷者に到底対応できない状況だ。
病院のベッドには、両手が血に染まった男児がいた。自宅アパートが空爆され、幼い弟を失ったという。父親のニザルさんは「ミサイルが近くに着弾し、建物の半分が破壊された。(息子は)頭をやられて即死した」と声を震わせた。
東部地域の道路にはがれきの山が幾つもでき、焼け焦げた車や倒れた電柱も見られる。下敷きになった親族を捜しているという男性は「一度は救助隊が来てくれたのに、再び空爆に見舞われた。隊員6人が負傷し、立ち去ってしまった」と話し、素手でがれきを掘り起こしていた。(2016/09/25-15:44)
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ロシアがやる気満々なのに対して欧米は腰引けてるからなぁ。。勝負にならないなぁ。。
内戦政治解決、絶望的に=シリア軍「対テロ戦」標ぼう
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/188/7b9b9e8d72baae007b262be4124dcb2e.html
(時事通信) 15:26
シリア政府軍による反体制派地域に対する攻勢が強まる中、空爆によって破壊された建物を調べる住民ら=シリア北部アレッポで2016年9月24日、市民組織「シリア民間防衛隊」提供・AP
シリア政府軍による反体制派地域に対する攻勢が強まる中、空爆によって破壊された建物を調べる住民ら=シリア北部アレッポで2016年9月24日、市民組織「シリア民間防衛隊」提供・AP
(毎日新聞)
【カイロ時事】米ロ合意に基づく停戦が事実上崩壊したシリアで、アサド政権軍による反体制派への攻撃が一層強化されている。軍は「テロとの戦い」を名目に、北部アレッポなどで民間人の犠牲拡大をいとわず激しい空爆を続ける。国連の仲介で模索されてきた内戦の政治的解決は、絶望的な状況となった。
アレッポでは23日以降「前例のない規模」(地元住民)の空爆が続き、在英のシリア人権監視団によると、これまでに130人以上の犠牲者が出た。一方、シリアのムアレム外相は24日、国連総会で演説し、「シリア軍は対テロ戦で大きな歩みを続けている」と述べ、「勝利」への自信を示した。
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【シリア情勢】国連安保理緊急会合で米露が非難の応酬 米大使「露の対応は蛮行だ」 露大使「和平はほぼ不可能だ」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1609260007.html
10:09産経新聞
【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は25日午前(日本時間26日未明)、シリアでの戦闘再燃を受けた緊急会合を開いた。北部アレッポへの空爆をめぐり、米露が席上激しい非難の応酬に終始したことで、この日の会合で打開の糸口は見いだせなかった。
緊急会合は米英仏の3常任理事国の要請で招集された。米国のパワー国連大使は、空爆を繰り返すアサド政権軍への支援をめぐり、ロシアの対応を「蛮行だ」と非難。ロシアのチュルキン大使は、米国のシリア反体制派への統制が不十分だとして「シリアの和平はほぼ不可能だ」と言い返した。
シリアでは、アサド政権軍が22日から反体制派の支配するアレッポ東部への空爆を強化し、米露が主導した停戦合意は事実上崩壊している。
パワー氏は会合で、アサド政権軍と露軍がアレッポで過去3日間で行った空爆は150回を超え、少なくとも139人が死亡したと指摘し、「市民の生活を守るのではなく、人道支援車両や病院を空爆している」と非難した。
英仏の大使もそれぞれアサド政権軍と露軍の行為を「戦争犯罪だ」と批判した。露側は空爆への関与には触れず、「テロリストがアレッポを支配することが最も危険だ」と述べた。
会合には、シリアのジャアファリ国連大使も出席し、「テロと戦うことが、政治的な解決となる」と空爆の正当性を強調。ジャアファリ氏が演説する場面になると、米英仏の大使は退席し抗議の姿勢を示した。
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>「米国は反体制派を統制できていない」と非難しているロシア自身が、アサド政権に手を焼いているとの見方も少なくない。
>露軍事専門家によると、アサド政権軍ではソ連で教育を受けた将校がすでに排除されている上、ロシアが派遣している軍事顧問らは軍の中枢から遠ざけられている。
【シリア情勢】シリア停戦破綻 露、アサド政権の統制に難渋 派兵泥沼化の危険も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1609240066
09月24日 20:29
http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_poli/m_sankei-wor1609240066.jpg
【モスクワ=遠藤良介】米国とロシアが主導したシリア内戦の停戦合意は、同国のアサド政権軍が反体制派の支配する北部アレッポへの空爆を本格化させ、事実上崩壊した。アサド政権軍の激しい攻撃により、23日だけで90人超の死者が出たとみられる。政権を軍事支援するロシアは、戦闘再燃の責任が米国とその後押しを受ける反体制派の側にあると非難。しかし、ロシアもアサド政権の統制には難渋しており、内戦終結に向けた決定打は持ち合わせていないのが実情だ。
12日に発効した停戦合意は、アレッポなどへの人道支援物資の搬送を実行するとともに、停戦が7日間維持された場合には、米露が連携して過激派掃討を行う?との内容だった。
しかし、17日には米国主導の有志連合軍が東部デリゾールでアサド政権軍を誤爆し、約90人が死亡。政権軍は19日、停戦の終了を声明し、アレッポでの攻撃を再開した。アレッポ周辺では同日、支援物資を運ぶ車列が空爆を受け、国連などの場で米露が非難し合う事態となっている。
プーチン露政権にとって、今回の停戦合意で重要だったのは、米露による共同の過激派掃討に道が開かれた点だ。昨年9月にシリア空爆作戦に乗り出したロシアの狙いは、アサド政権の転覆阻止とともに、「対テロ戦」ではロシアの協力が欠かせないことを米欧に示すことだったためだ。
米国がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)や「ヌスラ戦線」(「シリア征服戦線」に改称)掃討に向けて軍事連携に踏み出せば、プーチン政権は中東問題をめぐる「米国と対等なパートナー」だと演出できる。逆に、停戦維持が難しくなっても、ロシアの基本的立場に変化が生じるわけではない。
一方、「米国は反体制派を統制できていない」と非難しているロシア自身が、アサド政権に手を焼いているとの見方も少なくない。
露軍事専門家によると、アサド政権軍ではソ連で教育を受けた将校がすでに排除されている上、ロシアが派遣している軍事顧問らは軍の中枢から遠ざけられている。アサド政権がロシアの支援なしに内戦で優位を確保するのは不可能である一方、ロシアもアサド政権を見捨てることができず、効率的な戦争指導もままならないのが現状だ。
経済の低迷が続く中、シリアへの介入が長期化し、財政の重荷となることへの懸念も強まっている。
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ロシアが意識的・意図的に揺さぶっているのはシリアの反体制派みたいな矮小なものではなくリベラルで開かれた理想の西欧社会の規範そのものである事に注意せよ。欧米はその辺に全く対応出来ていない。
進歩的な西側社会が進歩が進みすぎて崩壊して行くメカニズムはシュンペーター的な資本主義観に通じるものがある。
アレッポ空爆、停戦前上回る惨状 3日間で100人超犠牲に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-35089501-cnn-int
CNN.co.jp 9月26日(月)10時35分配信
(CNN) 血まみれの姿でうめき声を上げる幼い子どもたち。がれきの下敷きになって息絶えた親子。シリア停戦が崩壊し、空爆が激化している東部アレッポの惨状を伝える映像が、次々にインターネットに投稿されている。
反体制派によると、シリア軍は25日も空爆を続け、少なくとも85人が死亡、300人以上が負傷した。住宅密集地や負傷者で満員状態の病院も標的にされているという。
負傷者らの救助に当たる市民ボランティア組織「シリア民間防衛隊(SCD)」が23日に公開した映像には、ひざを立ててうずくまった姿勢で息絶えた男性と、隣に横たわる男の子の遺体を回収する様子が映っている。この家族は一家5人のうち3人が死亡したという。
「ここはポンペイではない。アレッポだ」。あるユーザーはそう書き込んだ。ポンペイは火山の噴火のため埋没した古代ローマの都市。
アレッポの窮状は米ロの停戦合意によって解決されるはずだった。しかし外交努力が失敗に終わって停戦が崩壊し、事態は停戦の発効前よりさらに悪化。活動家によると、空爆は2011年3月にシリア内戦が始まって以来、最悪の規模に達しているという。
23日から週末にかけての空爆は200回を超え、SCDの推計によれば死者はアレッポ市内だけでも100人を超す。現場では今も、がれきをかき分けて被害者を捜索する作業が続いている。
23〜24日にかけての捜索救助活動中に付近を空爆されて負傷したSCDのメンバーは少なくとも5人に上り、うち1人は重体となった。
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http://www.asahi.com/articles/ASJ9V5SHRJ9VUHBI01G.html
イラン最高指導者、前大統領に不出馬勧告「国が割れる」
ドバイ=神田大介
2016年9月27日07時59分
来年5月のイラン大統領選をめぐり、同国の最高指導者ハメネイ師は26日、アフマディネジャド前大統領に不出馬を勧告したと明らかにした。現職のロハニ大統領の有力な対抗馬とみられていたが、立候補は難しくなる。国際社会からの孤立を招いた前大統領の強硬路線を否定した形だ。
ハメネイ師の公式サイトに、神学校での講義録として「彼自身と国の利益を考え、かの行事に参加しない方が良いと言った」「彼が特定の問題に当たれば国は二つに割れる。二極分化は国益に害だと助言した」との発言が公開された。名指しはしていないが、イランメディアは相手が前大統領で、行事とは大統領選のことだと一斉に報じた。
イランには現在、融和外交を支…
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300074&g=int
同胞団が16議席獲得=ヨルダン議会選
【カイロ時事】ヨルダン選管は22日、下院選(定数130)の結果を発表した。AFP通信によると、イスラム組織ムスリム同胞団系のイスラム行動戦線(IAF)が16議席を獲得し、一定の存在感を示した。選挙の投票は20日に行われ、IAFは9年ぶりに参加した。
同胞団は中東各地で活動し、政治参加を通じた国家のイスラム化推進を志向する。最大拠点のエジプトで2013年、同胞団出身のモルシ元大統領が事実上のクーデターにより失脚するなど、最近は勢力の衰えが顕著になっていた。(2016/09/23-06:48)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00000165-jij-m_est
次期大統領選「出馬せず」=アハマディネジャド氏―イラン
時事通信 9月27日(火)22時31分配信
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【テヘランAFP=時事】イランのアハマディネジャド前大統領は27日、来年5月の次期大統領選に「出馬しない」と表明した。
最高指導者ハメネイ師に宛てた書簡の内容をメディアを通じ公開した。
ハメネイ師は26日、「ある人物にあることをしないよう伝えた。そうしてもらえれば彼自身のためにも国のためにもなると思う」と表明。「国を二極分化させる」「国が損害を被る」といった表現から、前大統領に対する出馬見合わせ勧告の示唆とみられていた。前大統領は書簡で「偉大な革命指導者の意思に従う」と述べている。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3102393?cx_part=topstory
イスラエルのペレス前大統領が死去、93歳 ノーベル平和賞受賞
2016年09月28日 15:39 発信地:ラマトガン/イスラエル
【9月28日 AFP】(更新、写真追加)1994年にノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞したイスラエルのシモン・ペレス(Shimon Peres)前大統領が死去した。93歳。主治医がAFPに明らかにした。
ペレス氏は今月13日、重度の脳卒中でテルアビブ(Tel Aviv)近郊の病院に入院し、以降、約2週間にわたって治療を受けていた。同氏の義理の息子でもある主治医のラフィ・ウォールデン(Rafi Walden)氏によると、現地時間28日午前3時(日本時間同日午前9時)ごろに亡くなった。
ペレス氏は特に海外での評価が高く、80歳の誕生日を祝う盛大なパーティーにはビル・クリントン(Bill Clinton)元米大統領や旧ソ連最後の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフ(Mikhail Gorbachev)氏も出席。映画監督のウディ・アレン(Woody Allen)氏も「悪いユダヤ人から偉大なるユダヤ人へ」と祝意のメッセージを寄せた。
1923年にポーランド(現ベラルーシ)で生まれたペレス氏は、11歳のときに当時英国の委任統治下にあったパレスチナに移住。
1940年代にシオニズム運動に参加し、ヒッチハイクをしている最中にのちに師として仰ぐようになるイスラエルの初代首相ダビド・ベングリオン(David Ben-Gurion)氏に出会った。
外相だった1994年には、パレスチナの暫定自治を認めたオスロ合意への貢献を評価され、当時のイツハク・ラビン(Yitzhak Rabin)イスラエル首相、パレスチナ解放機構(PLO)のヤセル・アラファト(Yasser Arafat)議長とともにノーベル平和賞を受賞。
歴史的と称賛された1993年のオスロ合意は、その後、パレスチナ自治政府の創設と5年以内に和平を実現する枠組みの設定にもつながった。
しかし、それから20年以上が過ぎてもイスラエル・パレスチナ間の和平の実現は程遠く、「2国共存」を断念する動きも一部にみられている。
バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は声明を発表し、ペレス前大統領について、「人類の歴史を自分の役割を通じて変えるだけではなく、私たちの倫理的な想像力を押し広げ、自分自身への期待を一層高めさせてくれる人物は少ないが、友人のシモンはそうした一人だった」とし、さらにペレス氏がラビン氏が暗殺されてもなお、中東和平の可能性を決してあきらめなかったのは、イスラエルという国が圧倒的な困難を乗り越えたのを自分の目で見てきたせいではないかと述べている。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3102409
アレッポ市民、虐殺に直面する恐れ 民間防衛隊が訴え
2016年09月28日 13:36 発信地:ワシントンD.C./米国
【9月28日 AFP】(写真追加)シリア政府軍とロシア軍による空爆が激化する中、シリア北部アレッポ(Aleppo)で生存を続けるのは、今後数週間で不可能となるかもしれない──民間防衛隊「ホワイト・ヘルメット(White Helmets)」の隊長が27日、AFPへのインタビューで語った。
ホワイト・ヘルメットのラエド・サレハ(Raed Saleh)氏は、反体制派が掌握の同市東部地区について、包囲されているために同地区から逃げたり同市が陥落したりした場合、市民25万人には虐殺の恐れがあると述べる。
米首都ワシントン(Washington)で取材に応じたサレハ氏は、「そこにとどまっている民間人は、機会さえあればどこへでも逃げるだろう。だが彼らに提供できる安全や保護は何もない。彼らの多くが虐待や誘拐、拘束に直面するのではないかと恐れている」と人々が置かれた状況を説明した。
同氏によると、米露仲介の9月9日の停戦に対して、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権が終了を表明してからの8日間で、アレッポ市には約1700発の爆弾が落とされたという。
ロシア軍とシリア政府軍の戦闘機は、包囲する地区への波状攻撃を行い、同地区への攻撃では初めてとなる武器を使用。密集し崩れ落ちる民間住宅の中で多くの犠牲者が出ている。
一連の空爆では「バンカー・バスター」と呼ばれる爆弾が19回、クラスター爆弾および白リン弾も約200回使われた。バンカー・バスターを使用すると、犠牲者の遺体はがれきの中に埋もれてしまうという。
サレハ氏は「死者と負傷者を合わせると1000人に上る」と訴えている。
同氏が主張する犠牲者の数を確認することは不可能だが、各国際団体は空爆を非難しており、国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長も戦争犯罪にあたる恐れがあると述べている。
すでに6年目に入っているシリアの内戦では、これまでに30万人以上が死亡、数百万人が家を追われているが、包囲下のアレッポでは逃げるという選択肢すらないのが現状だ。
サレハ氏は、現地からの情報を基に「民間施設によるサービスは今後1か月と持たないだろう」と述べ、「水も電気も燃料もなくなり、病院は立ち行かなくなる。このような状況が続くなら、大規模な虐殺となるだろう」と警告した。(c)AFP/Nicolas REVISE Dave Clark
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http://www.afpbb.com/articles/-/3102194
オマーン航空、「ペルシャ」湾呼称問題でフライトマップの使用中止
2016年09月26日 21:30 発信地:マスカット/オマーン
【9月26日 AFP】中東オマーンの航空会社、オマーン航空(Oman Air)は、アラビア半島(Arabian Peninsula)とイランの間に位置する海路を、アラビア語で「ペルシャ湾(Persian Gulf)」と表記し物議を醸していた機内表示用フライトマップ・システムの使用を中止した。
国連(UN)など国際機関の地図では通常、この海域は古代ギリシャの地理学者プトレマイオス(Ptolemy)が用いた呼称である「ペルシャ湾」と表記されている。一方、アラブ諸国、特にイランの宿敵とされる湾岸の君主国では「アラビア湾(Arabian Gulf)」と表記される。
こうした中、イラン政府は2010年、機内表示用フライトマップの表記に「アラビア湾」を採用している航空会社には、自国の領空通過を認めないと述べていた。
一方、オマーンは国民の大半がイスラム教スンニ派(Sunni)の君主国だが、湾岸協力会議(Gulf Cooperation Council)を構成する6か国の中で唯一、シーア派(Shiite)のイランと友好的な関係をもつ。
今回の決定は、オマーン航空機の乗客が機内でペルシャ湾と表記されたフライトマップを撮影し、ソーシャルメディアに動画を投稿したところ、批判の嵐が巻き起こったことを受けてのもの。ツイッター(Twitter)のユーザーらは「一大スキャンダルだ」「(オマーンは)アラブ主義に別れを告げた」などと書き立てた。
オマーン航空はツイッターに投稿した声明で「ご迷惑をおかけした地図を使用中止としたことをクルーに通知した」と述べた。
オマーン航空は、ケニア航空(Kenya Airways)からリースしている2機のボーイング(Boeing)の旅客機「787ドリームライナー(787 Dreamliner)」が自社のものとは異なった地図システムを採用しているとし、今回のシステムを運用しているパナソニック(Panasonic)に「直ちに」地図の変更を要請したという。(c)AFP
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http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1609280031.html
【評伝】ペレス前イスラエル大統領核開発で辣腕 穏健派に転向、左派退潮止められず
09月28日 18:14産経新聞
イスラエルのシモン・ペレス前大統領が28日、93歳で死去した。イスラエル建国に携わった世代の一人だったが、晩年は政治的影響力を喪失。かつて主流だった左派路線の担い手だったペレス氏の足跡は、イスラエル政治における左派の退潮やネタニヤフ現政権にみられる右派・強硬路線の隆盛と軌を一にしている。
ペレス氏は英国委任統治時代のパレスチナで、イスラエル国防軍の前身である民兵組織ハガナに入隊した。1948年のイスラエル建国後は、ベングリオン初代首相の下で軍備拡大や核開発に辣腕(らつわん)を振るい、59年にはベングリオン氏が率いる中道左派マパイ党から政界に転身。当初は対アラブ強硬派として知られたが、エジプトとの関係が好転した70年代後半を境に穏健派に転向している。
イスラエルでは建国当初から、手厚い住宅補助や福祉などの社会主義的な政策を掲げるマパイ党や、後継政党の労働党が強い影響力を持った。ペレス氏はその中枢に身を置き続けた。
しかし、2000年の第2次インティファーダ(対イスラエル抵抗運動)発生後は世論の硬化を背景に労働党が衰退し、対パレスチナでより強硬なリクードなど右派に取って代わられる。同時に新自由主義的な経済政策も進み、貧富の格差が拡大した。
現在のイスラエルでは若者を中心に、リクード主導政権下で家賃の高騰が続いていることなどへの不満は大きい。ペレス氏は15年の総選挙で、中道左派連合を率いる労働党のヘルツォグ党首への支持を表明しているが、それは、同党が社会不満の受け皿となることで政権を奪還する好機とみてのことだったろう。
だが同選挙では、安全保障上の「脅威」を強調し、労働党の対パレスチナ姿勢を弱腰だと批判するリクードが第一党の座を維持。ペレス氏が尽力したオスロ合意に基づくパレスチナとの「2国家共存」路線は実質的に破綻したままだ。「建国の父」の一人に数えられるペレス氏は、建国以来の“伝統”である左派勢力の退潮を止めることができないまま、不帰の客となった。(カイロ 大内清)
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160928-00010002-wedge-int
高まるトルコの反米感情
Wedge 9月28日(水)12時10分配信
トルコ国民の大半が今回のクーデター未遂事件への欧米の関与を確信し、反西側感情が高まり、トルコの西側離れが加速していると、8月20日付の英エコノミスト誌が報じています。要旨は以下の通りです。
CIAの工作員がクーデターを支持
クーデター未遂事件後のトルコは陰謀説で溢れている。政府寄りの新聞は、CIA工作員がクーデターを指揮した、米退役将軍が反乱側に巨額の資金を送った、米国がエルドアン殺害を命じたなどと主張している。
ある世論調査によると、トルコ人の84%がクーデター首謀者は外国の支援を受けていたと考え、70%以上が米国の関与を疑っている。エルドアンは、米国が、クーデターを画策したとされるギュレン師を引き渡さなければ、西側との関係は悪化すると警告した。
こうなった責任の一端は西側にもある。西側諸国はクーデターを直ちに糾弾せず、状況を見極めようとしていたとの疑念をかき立てた。粛清が始まると、オーストリア首相はトルコのEU加盟協議の一時停止を提案し、ドイツの裁判所は在独トルコ人の集会にエルドアンが中継で参加することを禁じた。
野党も含めトルコの政治家は、西側はクーデターに伴う大量殺戮よりも、クーデターへの政府の対応に対して批判的だと非難した。
しかし、政府の弾圧に歯止めが利かなくなっていると欧州が批判するのも無理はない。兵士、裁判官、教師、警官、ビジネスマン等、8万人以上が逮捕、解雇、停職処分になり、ジャーナリスト100人近くが拘束され、100以上の報道機関が閉鎖された。政治犯を収容するため一般の犯罪者が釈放された。粛清された人々の多くは、ギュレン師との関係は薄弱と思われる。
6月後半以降、エルドアンの支持率は47%から68%に急上昇し、エルドアンが開いた集会には100万人以上が集まり、野党の指導者たちも駆けつけた。
エルドアンは、西側と違って直ちにトルコへの支援を申し出てくれたとプーチンを称賛した。こうした賛辞や、昨年のロシア戦闘機撃墜についてエルドアンが表明した遺憾の意は、プーチンの耳に心地よく響いただろう。しかし、プーチンはトルコと西側との亀裂を利用したいだろうが、ロシアとトルコはシリア問題で対立していて、両者の蜜月関係には限界がある。
ある西側の外交官は、現時点でトルコがNATOを離れる心配はない、ただ、プーチンは今後もトルコを米国やEUと対立させようとするだろうと言う。かつて親西側だったトルコ政府は、この10年、西側から徐々に離れていったが、クーデターに対する欧米の曖昧な対応の後、この傾向は加速しつつある。
出 典:Economist ‘Duplicity coup’ (August 20, 2016)
エコノミスト誌は、トルコでのクーデター未遂事件の後、トルコの反西側感情が高まっていると述べています。クーデターはCIA等西側の陰謀であったとの報道が広く行われていること、エルドアンがクーデターを画策したと非難しているギュレン師を米国が引き渡さないこと、多くの西側諸国がクーデター後のトルコ政府の対応を非難していること、などが原因であるといいます。
その結果、トルコの西側離れが加速しつつあると言っていますが、現在起きているのは、主として反西側感情の高まりであり、政策の面で西側離れが加速しているとまでは言えないでしょう。
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>>1667
トルコはNATOの一員
トルコと西側との関係で重要なのは、トルコがNATOの一員であることです。クーデター未遂後も、トルコがNATOから脱退すべきであるとの議論は聞きません。米国とトルコの共同空軍基地であるインジルリク基地については、バイデン米副大統領のトルコ訪問で、その安定的運用が確認されました。トルコと西側との関係の土台は揺らいでいないと見てよいでしょう。
トルコと西側の関係で最近重要になっているのは難民問題です。去る3月、トルコからギリシャへの難民流入対策を柱とする「EU・トルコ声明」が発表されましたが、クーデター未遂後も、この合意は反故にされていません。難民問題については、今後も引き続き、トルコはEUと協力していくものと見られます。
トルコと西側との関係で注目すべきはトルコとロシアの急接近です。エルドアンは、クーデター未遂事件でトルコ政府を応援してくれたとしてプーチンを称賛し、8月9日にロシアでプーチン大統領と会談し、昨年11月のトルコによるロシア戦闘機撃墜に遺憾の意を表明し、両国関係を正常化することで合意しました。NATOの弱体化を目指すプーチンにしてみれば、トルコの接近は絶好の機会と考え、今後とも画策を試みるでしょうが、前述のようにトルコはNATOを離脱する考えは持っていません。トルコとロシアはよりを戻したと見るべきで、両国の接近を過大評価すべきではないでしょう。
ロシアとの関係と並んで注目すべきは、トルコと米国との関係です。一番のとげは、ギュレン師の問題ですが、米国はクーデターを画策したという証拠がなければ引き渡さないといっているので、この問題は糸を引くでしょう。
他方でトルコと米国はシリア北部のトルコ国境近くでのISに対する攻撃で協力しています。IS掃討という点では、トルコは米国と利害を共有しています。シリア問題でも基本的立場を共有しています。トルコの反米感情はなかなか収まらないでしょうが、外交、軍事面では是々非々の関係を保っていくでしょう。
岡崎研究所
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http://www.sankei.com/world/news/161004/wor1610040040-n1.html
2016.10.4 20:24
【緊迫トルコ】
非常事態宣言を90日延長へ ギュレン師系粛清進める狙い
【カイロ=大内清】トルコ政府は3日、7月のクーデター未遂で発令された3カ月間の非常事態宣言を、今月19日から90日延長すると決めた。クルトゥルムシュ副首相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。
治安当局の権限が強化される非常事態令下で、クーデターの黒幕と名指しする在米イスラム教指導者、フェトフッラー・ギュレン師の支持者らの拘束や訴追をさらに進める狙いがある。
トルコ政府はクーデター未遂後、ギュレン師系とされる警官や軍人、自治体職員らの粛清を進め、これまでに約3万2千人を逮捕。4日には新たに警官約1万2千人を停職処分にしたと発表した。
政府は「非常事態令下でも基本的な人権が損なわれることはない」と説明。ただ、政府に批判的なメディアなどへの圧迫や人権侵害につながっているとの批判も強く、非常事態宣言の延長をめぐっては、野党第1党の共和人民党(CHP)のクルチダルオール党首が「(当局による)無謀なやり方」が常態化するとの懸念を示していた。
一方、野党の極右、民族主義者行動党(MHP)は非常事態宣言の延長を支持すると表明した。
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http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161006k0000e030215000c.html
<国連シリア報告書>腹部縛り水で飢えしのぐ アレッポ惨状
10:44毎日新聞
<国連シリア報告書>腹部縛り水で飢えしのぐ アレッポ惨状
シリア北部アレッポの反体制派支配地域で、負傷者を運び出す民間救助隊「ホワイトヘルメッツ」の隊員ら=9月21日、AP
(毎日新聞)
【カイロ秋山信一】国連人道問題調整事務所(OCHA)は5日、内戦下のシリアでも激戦地の北部アレッポの人道危機に関する報告書を発表し、「限られた食料を子供に与えるため、母親たちは腹部をロープでしばったり、水を大量に飲んだりして飢えをしのいでいる」などと惨状を伝えた。ロイター通信が報じた。
アサド政権側が包囲する反体制派支配地域では、政府軍やロシア軍の激しい空爆が続き、食料や医薬品が欠乏。国連は「推定約27万5000人の住民の半数が避難を希望している」としている。
アレッポの反体制派支配地域では、米国とロシアが主導した一時停戦が9月19日に崩壊して以降、過去最大規模の空爆が続き、病院やパン屋など生活に必要な施設も標的になっている。政権側は9月上旬から反体制派支配地域への包囲も続けており、外部から生活物資を搬入するのは極めて難しい状況だ。
国連によると、政権側の空爆は、地下施設まで破壊する地中貫通爆弾(バンカーバスター)や、住宅を焼く焼夷(しょうい)弾を多用。また、深刻な燃料不足のため、住民らは空爆された現場のがれきから燃料を探したりしているという。
AP通信によると、国連は5日、アレッポの反体制派支配地域の航空写真も公開。空爆で住宅が崩れたり、道路が陥没したりした跡が確認できる。
シリア軍総司令部は5日に声明を出し、「人道的理由」でアレッポでの空爆や砲撃を一時的に抑制する方針を示した。無差別空爆に対する国際的な非難をかわすと同時に、反体制派戦闘員の投降や民間人の退避を促す狙いがあるとみられる。
シリア内戦を巡っては、米国とロシアによる停戦協議が相互不信から暗礁に乗り上げ、戦闘が抑制される見通しはない。フランスのエロー外相は5日、仏メディアに、米露に停戦やアレッポへの人道支援物資搬入の実現を働きかける考えを示した。
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同時多発的「カリフ制」再興の夢。
イスラム国とエルドアン。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161004-00010000-cyzozk-soci
【特別対談】イスラーム法学者・中田考/哲学者、作家・東浩紀――民主主義はこれからどうなるのか?【前編】
サイゾー 10月4日(火)12時0分配信 (有料記事)
――参院選、東京都知事選が終わり、大した波乱もなく下馬評通りの結果となった。だが、ここに来て、国民国家や民主主義への批判が一層大きくなっているのも事実だ。イスラーム研究家である中田考氏は、そもそも人やモノの移動を禁じ、国民とそれ以外を区別する国民国家には根本的な問題を抱えていると考え、カリフ制こそが国境の存在しない理想の世界だと言う。情報技術を駆使し民主主義のバージョンアップを提起した批評家・東浩紀氏は、動物的な生を保障するグローバルなプラットフォームの上に、小さな最小国民国家が立ち並ぶことこそが、新たな民主主義であるべきだというが、これはどこか中田氏の思想と呼応しないだろうか?まったく異なるアプローチから民主主義の未来を考える、特別対談をここにお届けしたい。(※本対談は、7月28日にゲンロンカフェで行われたものを加筆、再構成したものです)
東 中田さんの著作『カリフ制再興』(書肆心水)や『イスラーム法とは何か?』(作品社)などを読んで、ぜひ議論したいと思っていました。特に中田さんが長年主張し続けている「カリフ制」という思想は、僕が書いた『一般意志2・0』(講談社)とどこか共振するところを感じています。そのあたりも、今日はじっくり議論させてください。
まず、時事的な話題からお聞きしますが、7月にトルコの軍部がクーデターを起こして、失敗しました。中田さんはこの事件をどのようにご覧になっていますか?
中田 トルコの現状を伝える、興味深いアンケート調査を報じた記事がありました。現代トルコに詳しい内藤正典先生(同志社大学教授)のツイートで知ったのですが、トルコのあるシンクタンクの調査によれば、トルコ人のうち20%弱はイスラーム国の支援者であり、共感を抱いている人も20%強いる。つまり、合わせて約40%が、程度の差こそあれイスラーム国を支持しているという結果です。しかもこの数字は、1年間で倍増しているそうです。
東 半分に近いトルコ人がイスラーム国支持というのは、かなり衝撃的な数字です。ただ、その場合の「支持」とは何を支持しているのかが気になります。イスラーム国の思想に共感しているのか、それともさまざまな戦闘行為や破壊行為も含めて支持しているのか、どちらなんでしょうか?
中田 お答えする前に、この数字は少し誇張があるように感じることは言っておきます。おそらく半分ぐらいで見ておくのが妥当じゃないでしょうか。トルコという国は、いまエルドアン政権の支持者、すなわちトルコのイスラーム化を支持する人々と、イスラーム化を歓迎しない世俗主義者とで二分されているんです。もし先ほどの40%という数字が本当だとすると50%のうちの40%ですから、エルドアン政権支持者の8割がイスラーム国を支持していることになりますが、それはあり得ません。
東 中田さんの感覚だと、トルコ人のおよそ20%がなんらかの形でイスラーム国を支持しているということですね。それでも、驚くべき数字です。エルドアン自身はどういうスタンスなんですか?
中田 エルドアンは当然、イスラーム国に反対しています。でもそれは、ISが首を切ったり、遺跡を破壊したりしているからではなく、彼自身がカリフになりたがっており、ありていにいえば、エルドアンや彼の熱狂的支持者は、かつてのオスマン・トルコ帝国復活を願っているわけです。
東 じゃあ、カリフ制を標榜するイスラーム国はライバルになるということですね。
本文:17,199文字
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>>1671
http://news.livedoor.com/article/detail/11921783/
クーデターから生還したトルコ大統領の危険すぎる野望の正体
2016年8月23日 6時0分 週プレNEWS
7月15日に突如発生したトルコの軍事クーデター(未遂)。そこから間一髪で生き延び、権力の座を死守したエルドアン大統領は、国内で反対派の粛清を進めるとともに、世界各地にさまざまな「戦争の種」をバラまき始めている。
中東情勢に詳しい国際ジャーナリストの河合洋一郎氏は、クーデターを鎮圧した後のエルドアン大統領の“変化”が気になるという。
「首相を11年間務めた後、2014年に大統領となったエルドアンは、トルコ共和国建国以来の伝統である政教分離に反し、イスラム化政策をとり続けてきました。最近では、長年権力の座に居続けている人間にありがちなパラノイア(偏執病)的傾向が出てきたのか、『新オスマン帝国建設』の野望を抱いているといわれています。
これにはエルドアンが過去2回、助からないと診断されたガンから生還したことも影響しているでしょう。自分が生かされたのは、“オスマン帝国の栄光をトルコ人の手に取り戻す使命を神から与えられているからだ”、というわけです。今回のクーデターを乗り切ったことで、その確信はさらに強まったに違いありません」
元外務省主任分析官の佐藤優氏は、エルドアンがクーデター未遂をくぐり抜けたことの意味をこう語る。
「エルドアン政権とは、いわば“選挙によってできた王朝”です。彼の息子がIS(イスラム国)とつながって石油の密売をやっているという話に代表されるように、選挙で選ばれた以上、任期中は何をやってもいいという発想です。今回も、建国の理念を求めてクーデターを起こした人たちを徹底的に粛清している。非常にやっかいですよ」
そのエルドアンが本気で勢力拡大に乗り出すとなれば、これは単なる“中東のモメ事”では済まない世界の大問題になる。
トルコという国はアジア、ロシア、ヨーロッパ、アフリカのちょうど中間地点。地政学的に極めて重要な位置にある。そのため、トルコはEU(欧州連合)メンバーではないにもかかわらず、アメリカやヨーロッパ主要国の軍事同盟であるNATO(北大西洋条約機構)の一員であり、国内の米空軍基地には核兵器が配備されているとされる。
そうした背景があることから、エルドアンは各国に対して、挑戦的な態度を見せている。
例えばアメリカには、クーデターの首謀者を米在住の宗教指導者ギュレン師であると断定し、その身柄引き渡しを強く要求している。さらにロシアに対しても、反ロシアのイスラム過激派戦士たちをクリミアやチェチェンに供給するなど、あらゆる方面に敵を作る勢いだ。
このままでは、トルコの政変が国際社会を混乱に陥れる引き金となり兼ねない。発売中の週刊プレイボーイ36号では、トルコ発・地球規模の「ネオ世界大戦」の可能性を検証。クーデターからの生還で“神”となりつつある、エルドアンの危険すぎる思想と行動を、ぜひご覧いただきたい。
(取材・文/小峯隆生 協力/世良光弘 写真/Getty Images)
■週刊プレイボーイ36号「これが『トルコ&IS』から始まるネオ世界大戦の全貌だ!!」より
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>>1671
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34877
決して偶然ではないトルコの大復活
政治経済力をつける歴史的・地理的必然性
2012.3.30(金) 前田 弘毅
トルコの勢いが止まらない。ロシアではウラジーミル・プーチン氏が再び政権に就いても「石油頼み」は変わらないとされるが、隣国であり経済的に結びつきも強いトルコでも、レジェプ・タイップ・エルドアン首相率いる公正発展党(AKP)がやはり長期政権を維持しながら、安定した国家運営を見せている。
盤石な政治基盤を固めつつあるトルコのエルドアン首相
周辺諸国の危機が相次ぎ、国内でも独裁化の傾向が時に指摘されながらも、単に経済的な規模の拡大だけではなく、安全保障や外交でもその存在感を急速に増している。
自信を得たトルコは、半ば西欧に押しつけられてきた(?)「神話」の見直しにも着手したようだ。
「オスマン帝国はEUより300年前に『単一市場、単一通貨、単一法典』を実現していたのだ」
これは、一昨年出版された『第2オスマン帝国』(Baki Tezcan, The Second Ottoman Empire, Cambridge University Press, 2010)という作品の一節である。
この『第2オスマン帝国』というタイトルから、歴史好きの読者はローマ帝国史やドイツ帝国史などを想起するかもしれない。
あるいはユーラシアのトルコ系(チュルク系)諸国、すなわち中央アジアの国々とトルコ共和国を結ぶ新たな汎チュルク圏連帯とか、旧オスマン領のバルカン・北アフリカ・アラブ諸国との連携を強めるいわゆるネオ・オスマン主義外交を思い浮かべる読者もいるだろう。
しかし、実際には本書は上記のいずれにも当たらない純然たる歴史書かつ学術書である。従来は停滞ないし衰退・混乱の時代とされてきた17世紀のオスマン社会を、当時の西欧社会の変革も念頭に置きながら、新たな帝国秩序樹立の変革期として捉え直している。
英国では正当化され、オスマン史では否定され・・・
本書冒頭で筆者は次のような象徴的な問いを投げかけている。英国においてチャールズ1世を処刑した1649年のピューリタン革命やジェームス2世を退位に追い込んだ1688年の名誉革命は肯定的に評価される。
しかし、ちょうど1年ずれたオスマン朝における皇帝殺害や廃位(1648年、1687年)は、帝国衰退と混乱の象徴とされてきた。
ところが、ある種の「民意」を背景として王権を制限したという意味において、英国の革命とオスマン朝のクーデターはともに「民主的な」出来事である。
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>>1673
実際には、戦争指導者としての皇帝とその奴隷中心の軍事独裁体制から、商業にも精通した国家エリートや商業活動における裁判に詳しい法律家などが中心の「市民」国家へ、オスマン朝が変貌を遂げた象徴的な出来事であることを本書の中で指摘する。
著者の視点は必ずしも「革命的」ではないようだ。日本でも近年優秀な研究者を輩出しているオスマン学者の間では、実はこうした理解はこの30年ほどでほぼ共通認識となってきたとされる。
最近出版されたばかりの小名康之編『近世・近代における文書行政』(有志舎)の中でもオスマン史家の小笠原弘幸氏が同様の指摘を行っている。
筆者はオスマン朝史を専攻しているわけではないので、学術的な評価を下すことは控える。
しかし、世界的な交易活動との関連も含めて当時のオスマン朝政治社会を描こうとする姿勢や、西欧史を強く意識している比較史の視点、加えてトルコ出身・米国で活躍する学者が英語で記したオスマン帝国論として、少なからぬ意義を本書に見いだすことができるように思う。
なお、著者のバキ・テズジャンは、トルコのビルケント大学を卒業後、米国のプリンストン大学で博士号を取得し、現在はカリフォルニア大学デイビス校准教授を務める。
近世史の見直しと「現代」への問い
本書は『第2オスマン帝国』という名前を与えて、従来の「衰退シンドローム」的な見方からの脱却を図っている。こうした「歴史の見直し」、とりわけ「近世」という時代のとらえ方について再考する動きが各界で広がりつつある中で著されたという点も重要である。
日本でも、江戸時代のとらえ方などがこの20〜30年で大きく変わった。裏返せば、ポストモダンなど死語のようで、実際には学術的な検討はまだまだ多くの余地が残されているということでもあろう。
むろんオスマン帝国とトルコ共和国は全くの別物で、その点もまたしっかり認識する必要がある。西欧がなぜ台頭したのかという問いも忘れてはならない。また、昨年夏のイスタンブール滞在中も感じたが、現地ではクルド情勢を含めて内政・外政ともに相当厳しい状況も存在する。
ただし、こうした学術界の動きを見ても、トルコの台頭は偶然でも一過性のものでもないようだ。紆余曲折が予想されるものの、今後も経済的に自信をつけた非西欧諸国における学術動向にも目を向けていく必要があろう。
また、このことは、まさに本書を「ロシア欄」で取り上げる理由の1つである。西欧との関係や資源国としての尺度でしかなかなかとらえないロシアの問題点について、比較の視点からも様々な示唆を得られるように思える。
自国の特殊性を強調したり、あるいは一方的な西欧化こそ善とするような、両極端かつ西欧一辺倒な「近代的」発想からいったん自由になる必要があろう。そして、全く同じことが日本についても言えるのではないだろうか。
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>>1674
日本語での情報の拡充と英語での発信の重要性
また、本書の内容とは直接の関係はないが、英国史など西欧史に比べるとアジア史は圧倒的に研究書の翻訳が足りないとも感じた。確かに専門の研究者は英語・現地語で対応するし、マーケットがこれまで比較的小さかったことが理由だろう。
このほか、翻訳が研究業績としてあまり評価されないという斯界の問題もある。しかし、本書のように知的啓発に富む作品は是非邦訳され、歴史好きのビジネスマンや大学生にも読んでいただきたいと思う。そもそも同じ歴史学者でも、他地域について教科書程度の知識しか持ち合わせないことも多いのである。
筆者が授業で(実行の度合いはともかく)議会や憲法導入がオスマン帝国では日本より早かったと言うと、たいていの学生はとても驚く。
イスラム国に対する偏見がはびこる理由は、日本語でアクセスできる良質な情報がいまだに相対的に少ないことにも求められるかもしれない。ただし、オスマン帝国史など最近日本語でも良質の研究書が増えつつあり、是非書店などで手に取っていただきたいと強く思う。
また、従来よく言われていることであり、過度に強調すべきではないが、トルコと日本の歴史のパラレルな部分など改めて興味を引かれる。
筆者はテズジャン氏とは面識がないが、彼が学んだプリンストン大学のオスマン学・トルコ史には共通の知人が多い。昨年スタンフォードの学会で知り合った1人と交わした移動のバンの中での会話は楽しかった。
筆者と同世代の彼は、自分の親世代は皆エンジニアなど技術者志望であったが、次の自分の世代は「食えない学者志望」だと笑っていた。自分も企業戦士・技術者の息子世代で、叔父たちが日本企業の技術者だったことを伝えると、ずいぶんと打ち解けた。
もっとも「食えていない」と言っても向こうはプリンストンで学位を取っている。英語での発信力には雲泥の差がある。
繰り返しだが、これからは欧米で教育を受けたアジア研究者の躍進にもきちんと目を向けていかなければならないのであろう。「知の循環」という意味では人文学にとどまる話ではないように思える。
限界が様々に指摘される中で、知的なグローバル世界の可能性を考えさせる読書であった。
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>>1671
http://blog.canpan.info/jig/archive/5988
NO4270 『エルドアンのオスマン帝国の夢活性化』 [2016年10月01日(Sat)]
エルドアン大統領はオスマン帝国の、亡霊にでも取り付かれているのであろうか。昨日も書いたが、ローザンヌ条約とケマル・アタチュルクに対する歴史的な非難だけではなく、今度はギリシャとの島の、領有問題を引き出してきた。
彼に言わせれば、エーゲ海に浮かぶ島の多くは、オスマン帝国の領土であったが、それが第一次世界大戦の敗北によって、ギリシャに獲られてしまった、という考えだ。
エルドアン大統領はいまこそ、その屈辱を跳ね除け、栄光のオスマン帝国の時代の領土を、奪還する時だということであろう。もちろん、このエルドアン大統領の発言に対して、ギリシャ政府は強い反発を示している。
ただ、もし、トルコとギリシャが武力衝突を、するようなことになれば、ギリシャには勝ち目は全く無い。しかも、トルコは今では、NATOのメンバー国になっており、シリア・イラク問題では重要な、位置を占めているのだ、その事は欧米諸国の仲裁の動きに、ブレーキをかけることにもなろう。
ただ、この行き過ぎたエルドアン大統領の動きに対し、野党第一党のCHPのクルチダウール党首は、猛烈に反発している。
彼は『誰にも歴史を裏切ることは出来ない。』と語り、次いで『何故この時期にこの問題を、エルドアン大統領は言い出したのか。トルコでは失業問題が拡大し、国民は生活に困窮している。トルコの81地域いずれもが、抱える問題からの出口を探しているのだ。ローザンヌ条約締結はトルコ人が行ったことであり、それを守る義務がある。彼らはセーブル条約だけを守るというのか。我々はアンカラ(共和国の意味)を守り、彼らはイスタンブール(オスマン帝国の意味)を守るというのか、我々は共和国を守り、彼らはカリフ制を守るというのか。我々は市民を守り、彼らは問題を守るというのか。大統領の座に就いた者は、国を裏切ることは許されない。エルドアン大統領が唱えたエニ・カプ精神(クーデター後のエルドアン大統領が呼びかけた国民大集会)とはそれなのであれば、我々は拒否する。』と語っている。
まさにクルチダウール党首の、言うとおりであろう。エルドアン大統領の夢想である、オスマン帝国の復興と、彼のカリフ就任には、トルコ国民の相当部分が、付いていけないだろう。
ただ懸念されることは、苦しい経済状態の下では、国民は栄光の時代への回帰を求めることもある。いま問われているのは、エルドアン大統領が正気に戻ることと、トルコ国民のこのエルドアン発言に対する、冷静な対応だ。
エルドアン大統領の感情の暴発が、ギリシャの歴史遺産を破壊(現実にシリアでもイラクでも、多くの貴重な歴史遺産が破壊されている)、するようなことがあってはならないし、多くの両国の国民を犠牲にすることも許されない。それほど不幸なことはあるまい。
:ローザンヌ条約―1923年 にトルコ共和国と西ヨーロッパ諸国が交わした講和条約。
;セーブル条約―1920年第一次世界大戦オ後オスマン帝国と西ヨーロッパ諸国が交わした講和条約。ケマルアタチュルクは反発。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:58
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<アフガン>無差別に発砲、14人死亡 シーア派モスク
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/184/3ce7024f0eafd682c6858b9f078ece78.html
(毎日新聞) 10:52
【ニューデリー金子淳】アフガニスタンの首都カブールで11日夜、武装した男がイスラム教少数派シーア派のモスク(礼拝堂)を襲撃し、治安部隊と銃撃戦になった。内務省によると、子供1人を含む少なくとも14人が死亡、36人が負傷した。男は約1時間後、治安部隊に殺害された。犯行声明は出ていないが、シーア派を敵視するスンニ派武装組織が関与した可能性がある。
地元メディアなどによると、男は治安部隊の制服を着てモスクに侵入し、信者に向かって無差別に発砲したという。この日は「アシュラ」と呼ばれるシーア派の宗教行事を翌日に控え、多数の信徒で混雑していた。
アフガンでは人口の約1割の少数派ハザラ人が主にシーア派で、テロや誘拐などの被害に遭う事例が相次いでいる。カブールでは7月、ハザラ人を狙った自爆テロで約80人が死亡。この事件ではアフガンで影響を拡大している過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行を主張した。
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中身気になるぅ(;´Д`)
サウジを「破門」? イスラム教内部に新たな亀裂
スンニ派の盟主サウジを蚊帳の外に置いたチェチェンの国際会議とは
http://jp.wsj.com/articles/SB12281053434115554903104582336861633789988
By YAROSLAV TROFIMOV
2016 年 9 月 27 日 15:16 JS
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中東ではサウジアラビアが主導するイスラム教スンニ派とイランが主導するシーア派の政治紛争が、すでに宗教戦争に変わってしまった。いまやスンニ派内部の神学論争がこの地域に新たな政治的亀裂をつくり出している。その亀裂はロシア南部のチェチェン共和国で行われた、当初はあまり知られていなかった会議の結果として生じたものだ。
チェチェンの指導者ラムザン・カディロフ首長は、スンニ派の流れをくむ「スーフィー」の信奉者だ。この異端で神秘主義的なイスラム信仰の分派は、サウジが求める厳格なイスラム主義と長く対立している。サ...
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2ちゃんにあった♪
【国際】チェチェンの国際会議、スンニ派盟主サウジを破門?「スーフィー」と「ワッハーブ派」、一律に捉えられない神学教義と暴力の関係c2ch.net
1 :ニカワ ★ 転載ダメc2ch.net:2016/09/30(金) 04:48:36.69 ID:CAP_USER9
グロズヌイで演説するチェチェン共和国の指導者ラムザン・カディロフ首長
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-PX924_XROADS_M_20160921160636.jpg
中東ではサウジアラビアが主導するイスラム教スンニ派とイランが主導するシーア派の政治紛争が、すでに宗教戦争に変わってしまった。いまやスンニ派内部の神学論争がこの地域に新たな政治的亀裂をつくり出している。その亀裂はロシア南部のチェチェン共和国で行われた、当初はあまり知られていなかった会議の結果として生じたものだ。
チェチェンの指導者ラムザン・カディロフ首長は、スンニ派の流れをくむ「スーフィー」の信奉者だ。この異端で神秘主義的なイスラム信仰の分派は、サウジが求める厳格なイスラム主義と長く対立している。サウジの主流派は、18世紀のイスラム法学者、ムハンマド・イブン・アブドゥル・ワッハーブの教えに基づく厳格なイスラム主義(同じくスンニ派に属し「ワッハーブ派」と呼ばれる)を信奉する。
カディロフ氏はイスラム反政府勢力の元メンバーで、ロシアのプーチン大統領に極めて忠実な人物として知られていた。また、同氏は迷子になった猫を探すため、画像共有アプリ「インスタグラム」のアカウントを使って市民の協力を募ったこともある。少なくともチェチェン以外で、同氏がイスラム教の権威と見なされることはあまりない。
しかし、ロシアが昨年からイランと同盟を組むシリアに介入し、新たに中東への影響力を強めたのに刺激され、カディロフ氏は8月下旬にチェチェン共和国の首都グロズヌイで開いた会議に、イスラム世界で最も有名な指導者の一部を招き入れることに成功した。
■サウジが除外されたグロズヌイ会議
アラブ首長国連邦(UAE)のイスラム教財団が共催したこの会議には、エジプト・カイロにあるアズハル・モスクのイマーム(宗教指導者)、シシ・エジプト大統領のアドバイザーら、影響力のあるイエメンのイスラム法学者ハビブ・アリ・ジュフリ氏、シリアのムフティー(イスラム法官)などが出席した。会議の使命は誰がスンニ派イスラム教徒にふさわしいかを決めるのと同じくらい野心的なものだった。
会議にはサウジの主流派代表であるワッハーブ派だけでなく、スンニ派から派生して幅広く支持されているサラフィー主義者たちも招かれなかった。サラフィー主義は、預言者ムハンマドたちの時代の「純粋な」原理に復古することを主張する一派だ。(チェチェン当局はサラフィー主義を禁止しており、「誤った」服装を着たり、礼拝を行ったりする自国民を定期的に収監している)
グロズヌイ会議の決議で、スンニ派が伝統的な4つのイスラム法学派を引き継ぐ一派だと定義され、スーフィーの慣行が称賛されたのは驚くに値しない。一方でこれはワッハーブ派とサラフィー主義が蚊帳の外に置かれたことを示唆する。
■抗議噴出、サウジは「はめられた」?
グロズヌイ決議のニュースが中東に漏れ伝えられると、イスラム教最大の聖地を管理するサウジだけでなく、数百万人のサラフィー主義者を破門しようとするこの試みに対し、予想通り反発がわき起こった。
こうした反発は、特にイランがサウジの正統性を排除するため同様の神学理論を長く援用してきたことも原因となった。イランのザリフ外相は今月、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、中東の危機を「ワッハーブ派とイスラム教主流派との争い」だと描写した。ザリフ氏は米国とイランの関係改善につながった核合意の立役者の一人だ。
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>>1679-1680
グロズヌイ会議から数週間のうちに、サウジでは多数の宗教指導者と一般市民がソーシャルメディア(SNS)で憤りを表明した。
サウジの首都リヤドにあるキング・サウード大学のサレ・アルカトラン教授(政治学)は、「一般レベルでサウジ国民は非常に憤慨し、この王国(サウジ)がロシア・スーフィー枢軸と米国・シーア派枢軸のわなにはめられたと考えている。(このため)彼らは怒りと不安をあらわにしているのだ」と話した。
グロズヌイ会議によって困惑させられたのはサウジとサラフィー主義者だけではなかった。どちらにも属さないムスリム同胞団も「深い悲しみ」を表明し、グロズヌイ会議が「世界中のイスラム教徒の間に不和を発生させた」と述べた。
シリア内戦の背景も、こうした抗議を部分的に後押しした。
米ワシントンにあるタハリール中東政策研究所のフェロー、ハッサン・ハッサン氏は、「それ(今回の会議)はサラフィー主義者対穏健派の問題とは見なされていない。(エジプトの)シシ大統領支持者とUAE国民の支持者が、ロシアがシリア市民を空爆している最中に同国を訪問したと考えられているのだ。それは後味の悪さを残し、彼らは反逆者、裏切り者と見なされている」と語った。
■一律に捉えられない神学教義と暴力の関係
中東で最も残虐なジハーディスト(聖戦主義者)組織――特に過激派組織「イスラム国」(IS)――の一部がサラフィー主義の中でも極端な教義に従い、アブドゥル・ワッハーブが発したファトワ(宗教令)の一部を信奉しているのは事実だ。ただ、ある神学教義に従うことが必ずしも政治的な急進主義、ましてや暴力に傾斜することだと捉えることはできない。サラフィー主義、スーフィー、シーア派は全て暴力組織を生み出し、地域の混乱に拍車をかけてきた。
サウジの宗教主流派である「ワッハーブ派」は王への服従を強調し、正当な統治者が宣言しない限りジハードに参加するのを禁止している。各地のサラフィー主義者の多くは、暴力は言うまでもなく、政治的な実行主義をも回避する「最も穏健な」流れに属している。
一方、スーフィーは常に精神的成長だけを追求してきたわけではない。欧州の植民地主義者に対する歴史上のジハードはスーフィーの指導部によって主導されることが多かったし、現在のスーフィー反抗組織にはイラクのナクシュバンディ教団軍が含まれている。当時、チェチェンでスーフィーの宗教指導者だったカディロフ氏の父は、1990年代にロシア軍に対して正式にジハードを宣言し、大規模な反乱部隊を個人で率いていた。
現在のチェチェンでは国家がイスラム教の順守を強制し、公共の建物内で女性はヒジャブ(頭を覆うスカーフ)着用を要求され、アルコール類の販売は違法とされている。
英エクセター大学で上級講師(中東政治・安全保障)を務めるオマル・アシュール氏は語る。「スーフィーを穏健に見せているのは、彼らが現状維持を支持することが多いからだ。ただ、スーフィーがサラフィー主義よりも穏健だという考えはばかげている。両者は共に退行的で反自由主義的、そしてある程度は反民主主義的なのだ」
By:YAROSLAV TROFIMOV
http://jp.wsj.com/articles/SB12281053434115554903104582336861633789988
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000124-mai-m_est
<イエメン>内戦悪化の一途 米軍が初の軍事報復
毎日新聞 10月14日(金)21時14分配信
【カイロ秋山信一、ワシントン会川晴之】アラビア半島南西端の国イエメンで続く事実上の内戦が、悪化の一途をたどっている。政権側を支援するサウジアラビア主導連合軍の空爆で民間人ら1万人以上が死亡し「戦争犯罪」との批判が強まる。13日には反政府勢力からの攻撃を理由に、米軍が初の軍事報復を行った。中東の主要産油国や米国が関わる「代理戦争」は、アラブ最貧国で総人口の1割を超える300万人の難民・避難民も生んだ。だが、出口は見えないままだ。
イエメンでは、イランが支援する反政府勢力のイスラム教シーア派武装組織フーシが、首都サヌアなどを実効支配する。南部アデンに逃れた政権側は、イランの地域覇権を警戒するサウジや、その後ろ盾の米国が支える。
昨年3月以降、サウジ主導連合軍は1年半空爆を続け、民間人が巻き込まれる事例が多発。今月8日にはサヌアの葬儀場が攻撃され、140人が死亡した。「学校、市場、病院、結婚式に続き、葬儀が不当な攻撃のリストに追加された」。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(HRW)は13日、連合軍の民間施設攻撃を指弾した。
昨年3月以降、子どもを含む民間人の死者は少なくとも4175人で、国連は連合軍の空爆が「最大の原因」と断じる。民間人被害の多さから多数の国が使用・保有を禁じるクラスター(集束)爆弾も使われている。一方、フーシと連携するサレハ前大統領派は弾道ミサイルでサウジへの越境攻撃を行う。
今月に入り、フーシ側支配地域から紅海上の米国やアラブ首長国連邦(UAE)の艦船に砲撃が相次いだ。国際海運の大動脈スエズ運河につながる重要航路を巡り、緊張は高まっている。米軍は13日、フーシ側のレーダー施設を巡航ミサイルで攻撃。フーシは攻撃への関与を否定し、後ろ盾のイラン軍は「商船警護」のためイエメン南方のアデン湾に艦船を向かわせた。
米ホワイトハウスのシュルツ副報道官は13日、フーシへの攻撃は「再発防止のための自衛行為」と説明。紛争に本格介入する考えを否定した。連合軍に空中給油などの後方支援を行ってきた米国だが、8日の葬儀場空爆を受け支援見直しの可能性に言及していた。ただ、今回の報復で、状況が複雑化する可能性は残る。
国連が和平交渉を仲介するが停滞気味だ。アラブ情勢に詳しいエジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のモアタズ・サラマ氏は「サウジは空爆の有効性を過信した。フーシ側は和平交渉を優位に進めるため越境攻撃で揺さぶっている」と指摘している。
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>>1681
http://mainichi.jp/articles/20161017/k00/00e/030/126000c
イエメン
サウジ連合軍が誤爆認める 葬儀場140人死亡
毎日新聞2016年10月17日 10時19分(最終更新 10月17日 10時19分)
【カイロ秋山信一】内戦が続くイエメンの首都サヌアで今月8日に葬儀場が空爆され、140人が死亡した事件で、ハディ政権を支援するサウジアラビア主導の連合軍は15日、「政権側からの誤った情報に基づき、十分な事前確認をせずに空爆を実行した」とする調査結果を発表した。国営サウジ通信が報じた。連合軍は遺族らに補償し、関係者を処分する方針を示した。
連合軍は昨年3月、ハディ政権を支援するため、サヌアを実効支配するイスラム教シーア派武装組織フーシやサレハ前大統領派に対する空爆を始めた。過去にも病院や結婚式場など民間施設を空爆したと再三非難されていたが、誤爆を認めるのは異例。主要同盟国の米国など国際社会から批判が高まったのが背景にあるとみられる。
連合軍の声明によると、ハディ政権側から「フーシ指導者らの集会がサヌアで行われており、ただちに攻撃すべきだ」と現地の空爆作戦センターに通報があった。センターは連合軍司令部の承認を待たず、標的が民間施設である可能性を吟味せず空爆を命じた。
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http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161017k0000e030145000c.html
<イラク>北部モスルの奪還作戦開始 IS最大拠点
10:56毎日新聞
<イラク>北部モスルの奪還作戦開始 IS最大拠点
イラク・モスルの位置
(毎日新聞)
【カイロ秋山信一】イラクのアバディ首相は17日、国営テレビを通じて演説し、過激派組織「イスラム国」(IS)の最大拠点である北部モスルの奪還作戦を始めたと発表した。モスルはISがイラクで実効支配を維持する唯一の主要都市で、政府側はIS掃討作戦の仕上げと位置付けている。首相は年内の奪還を目指すが、ISも約1年前から防衛の準備を進めており作戦は長期化が予想される。
軍幹部らを伴い軍服姿の首相は「(モスルを含む)ニナワ県の解放作戦を始める。偉大な勝利の瞬間は近い」と述べた。政府側は作戦開始に先立ち、モスルの住民に避難を呼びかける文書を空から投下した。
AP通信などによると、作戦には政府軍、警察、クルド自治政府の治安部隊、イスラム教スンニ派民兵、シーア派民兵など2万5000人規模の部隊が参加し、南、北、東の3方向からモスルを攻撃する。米軍主導の対IS有志国連合が空爆や偵察、作戦指揮などで支援する。米国のマクガーク大統領特使(対IS有志国連合担当)は「我々は歴史的な作戦に協力することを誇りに思う」と述べた。
モスルはイラク第2の都市で、ISの前身組織が2014年6月にシリアから大規模侵攻した際に制圧した。バグダディ指導者が一方的な「建国」を宣言した場所でもあり、ISにとっては「首都」であるシリア北部ラッカと並ぶ主要拠点だ。
ISは昨年秋ごろから周囲にざんごうを築くなど防備を固めてきた。100万人以上の民間人が残るとみられるが、ISは住民の市外への移動を原則禁止にしている。空爆や砲撃に対し住民を「人間の盾」として利用する思惑があるとみられ、政府側には民間人の犠牲抑止も大きな課題だ。
イラクでは14年以降の対IS戦で300万人以上が自宅を追われた。国連はモスル攻略作戦でさらに100万人が国内避難民になる恐れがあるとしており、人道危機の深刻化も懸念されている。
作戦開始を受け、カーター米国防長官は声明で「IS掃討作戦で決定的瞬間だ」と述べ、イラク軍などを支援する姿勢を強調した。
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http://www.sankei.com/world/news/161018/wor1610180031-n1.html
2016.10.18 13:06
【イスラム国(IS)】
モスル奪還作戦は順調 米政府、数週間以上との見通し
【ワシントン=加納宏幸】イラク政府がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が掌握する北部の主要都市モスルの奪還作戦を開始したことについて、米国防総省のクック報道官は17日の記者会見で「予定よりも早く目標を達成した」とし、順調に進んでいると強調した。
クック氏は米軍は空爆、イラクに駐留する5千人規模の部隊による助言、補給などでイラク軍やペシュメルガ(クルド兵)部隊の支援に徹しているとし、「困難な作戦であり、ある程度の時間がかかる」と述べた。米軍高官は、奪還作戦が「数週間か、それ以上続く」との見通しを示した。
カーター国防長官は声明で、作戦開始を「ISを打倒に向けた作戦の決定的な瞬間だ」と歓迎。また、「イラクの仲間が私たちの共通の敵に勝利し、モスルとイラク全土をISの憎悪や残虐行為から解放すると確信している」とした。
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http://www.sankei.com/world/news/161017/wor1610170032-n1.html
2016.10.17 21:26
【イスラム国(IS)】
モスル奪還へ政治・宗派対立はらむ進軍 イラク首相、反シーア派感情配慮
【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が拠点とするイラク北部モスルの奪還作戦をめぐり、同国のアバディ首相は17日の演説で、「モスルの市街地に入るのは国軍と(中央政府の)警察だけだ」と強調した。この発言には、モスルに近い北部のクルド自治政府への牽制(けんせい)や、モスル住民に根深い反シーア派感情への配慮といった意味合いがあり、奪還作戦がイラク国内の政治・宗派対立をはらみながらのものであることを示している。
イラク北部に自治政府を持つ少数民族クルド人勢力は、2014年にISがモスルを制圧して以降、その周辺地域でペシュメルガ(クルド兵)部隊を展開してきた。
アバディ氏が、モスル市内での軍事作戦を国軍と警察に限定するとしたのは、クルド側の進入を許せば、治安維持などを名目にモスルの実効支配を進めるとの懸念があるためだ。
クルド側は、もともとクルド人が多く住むモスル一帯を「歴史的クルディスタン(クルドの国)」の一部だとみなしていることから、実際にアバディ政権がモスルからクルド側の“締め出し”を図った場合はもちろん、モスルへの進駐が実現した場合でも両者の対立が深まる可能性は高い。
一方、アバディ氏の発言には、イラク軍をモスルにとっての「解放者」と印象付けたい狙いもある。
イラクでの対IS作戦ではこれまで、国軍と連携するシーア派民兵が大きな役割を果たす半面、民兵によるスンニ派住民への略奪や暴行、殺害なども頻発してきた。スンニ派にはシーア派主導の中央政府への不信感も強いことから、モスル奪還でシーア派民兵が前面に出る事態となれば、民心の離反を招く恐れもある。
ISは、スンニ派住民のそうした恐怖心をあおることで軍事作戦への抵抗を図るものとみられる。
また、ISがゲリラ戦を展開して市民の犠牲が増えれば、住民がISのみならず政府への反感を募らせることも考えられ、その後の治安維持が困難となる可能性もある。
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ロシア シリア北西部基地の無期限使用など協定批准
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010730451000.html
10月14日 22時29分
ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍が空爆の拠点としているシリア北西部の基地について、無期限に無償で使用できるとしたシリア政府との協定を批准する法律に署名し、欧米が非難を強めるアサド政権への支援を強化する姿勢を改めて示しました。
ロシア大統領府は14日、ロシア軍がシリアへの空爆の拠点としているシリア北西部ラタキア郊外の空軍基地について、両政府間の協定を批准する法律にプーチン大統領が署名したと発表しました。
協定では、ロシア軍はこの基地を無期限に無償で使用できるほか、駐留部隊の兵士は国境で審査を受けずにシリアに出入国することができ、兵士とその家族には外交官と同様の特権が与えられることになります。
これに先立ちロシア国防省のパンコフ次官は、ロシア海軍が拠点としているシリア西部のタルトゥース港に関する協定についても批准に向けた手続きを進めていることを明らかにしています。
シリア情勢をめぐっては、アサド政権が北部のアレッポへの空爆を続け、市民を含む犠牲者が増えていることに欧米が非難を強めています。
今回の協定の批准で、ロシアはアサド政権への支援を強化する姿勢を改めて示したことになり、今後、欧米とロシアの対立が一段と深まることが懸念されます。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000142-jij-m_est
砲火、狙撃手、仕掛け爆弾=150万人に危機迫る―モスル奪還作戦
時事通信 10月18日(火)19時35分配信
【カイロ時事】イラク軍などが過激派組織「イスラム国」(IS)が支配する北部モスルの奪還作戦を進める中、最大150万人とみられるモスルの一般市民の人道状況悪化に対する懸念が高まっている。
【特設ページ】「イスラム国」〜その実像と最新情報〜
国連人道問題調整事務所(OCHA)は17日付の声明で「モスル市民は、集中砲火や狙撃手の攻撃、仕掛け爆弾など多数の脅威にさらされる恐れがある」と警告を発した。
17日に始まったイラク部隊やクルド人治安部隊「ペシュメルガ」などによる作戦は、これまでのところモスル周辺地域での掃討作戦にとどまっている。IS系メディアは、この日に撮影したとされるモスル市内の映像を報じ、「人々は平穏に暮らしている」と主張した。
ISは市民の移動を厳しく制限する措置を取り、監視の目を光らせている。脱出を図ったIS関係者を処刑したと伝える情報もある。一方で、イラク部隊の突入による市街戦に備え、モスルの各地に爆発物を仕掛けたり、狙撃手を配置する準備を進めたりしているとされる。
こうした状況から、イラク部隊の突入前に脱出できる市民は一部に限られる見通し。突入作戦が始まれば、民間人の被害が一気に拡大する恐れもある。
ロイター通信によると、イラク軍は作戦開始に先立つ16日、上空から市民向けに大量のちらしを投下。軍部隊に出くわした場合は十分な距離を取るよう求め、爆発音を聞いても取り乱すことがないよう呼び掛けた。
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公開むち打ち刑で女性泣き叫ぶ、異性交際で処罰 インドネシア
http://www.jiji.com/jc/article?k=20161018034824a&g=afp
【バンダアチェAFP=時事】インドネシア・アチェ州の州都バンダアチェのモスクで17日、恋人とハグやキスをしていたなどとして未婚男女13人に対する公開むち打ち刑が行われた。(写真はむち打ち刑を受けるイスラム教徒の女性)
6組の未婚の男女が体を触ったり、ハグやキスをしたりしたとして有罪とされていた。このほかに男1人が、姦通につながりかねない隠れた場所で女性と一緒にいたという、6組の男女よりは軽い罪で有罪とされていた。
刑を執行された男女の年齢は21〜30歳で、うち1人の女性は執行時に泣き叫んだ。妊娠していることが判明した22歳の女性は出産までむち打ち刑の執行を延期された。
アチェ州ではインドネシアで唯一、シャリア(イスラム法)が適用されている。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2016/10/18-15:21)
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元々アチェ独立支持派の俺だったけどこう復古的なイスラム政治やられちゃうとねぇー(;´Д`)
津波被災後、イスラム法を厳格化したインドネシア・アチェは今
http://jp.wsj.com/articles/SB11780535754685564831004580358730643264328
By RICHARD C. PADDOCK
2014 年 12 月 25 日 19:37 JST
【バンダアチェ(インドネシア)】10年前のインド洋大津波で壊滅的な打撃を受けたインドネシアのアチェ州は、復興を遂げる中で宗教色を強め、シャリア(イスラム法)を厳格化してきた。
住民の多くは、大津波は神に与えられた試練であり、悲しみの中でも恵みがもたらされたと話す。30年近くに及ぶ内戦が終わり、外の世界に対して州が開かれ、50億ドル(約6000億円)に上る国際援助が得られたからだ。
インドネシアでは、2004年12月26日の大津波で約16万7540人の命が奪われた。その後の広範囲にわたる変化の中で、指導者たちはシャリアの権限を拡大することがよりたやすくなった。法を犯した者の公開むち打ち刑もその一例。インドネシアでイスラム法が認められているのはアチェ州だけだ。
スマトラ沖大地震から10年-バンダアチェの今
同州の分離独立運動の元活動家で、州議会の議員を務めたこともあるラムリ・スライマン氏は「アチェ州の住民は新たな生活様式を持つようになった」と語る。同氏は、性行為が見つかった同性愛者や姦通(かんつう)者に対する最大100回のむち打ち刑など、シャリアのより厳格な刑罰の立法化を推進した。
インド洋大津波の死者・行方不明者は十数カ国で計22万8000人。アチェ州では最も多くの犠牲者と甚大な被害が出た。沿岸地域では最大3キロほど内陸に入った場所まで波にのまれ、遺体やがれきだらけの荒地となった。
状況があまりにも悲惨だったことから、アチェ独立運動を展開していた反政府勢力と、当時のユドヨノ大統領率いる政府は対立をやめ、緊急援助物資の提供と遺体の埋葬を支援することで合意。05年8月に和平協定が成立し、29年に及んだアチェ独立紛争が終結した。これは当時、アジアで最長の戦争だった。
和平協定でアチェ州は自治権を拡大し、政府歳入の割り当て分が増えた。さらに、地元の政党の存在が認められるようになり、元反政府勢力の人々が結成した政党のアチェ党が地元政治を支配するようになった。
非イスラム教徒にも適用
アチェ州は大津波の数年前に既にシャリアの施行を開始。世俗的な法体制と並行して別の警察や裁判所を設けていた。この10年間でイスラム法はより深く根を下ろすようになった。州政府は今年、シャリアの適用対象をイスラム教徒でない人々にまで拡大し、姦通者や同性愛者のむち打ち刑を可能にする規定も追加した。
反政府勢力の元リーダーで、数年間スウェーデンに亡命していたアチェ州のザイニ・アブドゥラ知事は、独立運動の目標はあくまで独立であり、イスラム法の普及ではなかったと話した。だがイスラム法は歴史的に信仰心の厚い住民の間で人気があり、反政府勢力の元メンバーたちもそれを受け入れたという。
アチェ州は時に「メッカのベランダ」と呼ばれる。インドネシアで中東に最も近く、アラブの商人たちが最初に到着してイスラム教を伝えた場所でもある。
アブドゥラ知事はインタビューで、「宗教とアチェの住民は切っても切り離せない」と話した。
過去には投資家の間に、インドネシアの他の地域もイスラム教の保守的な教義を採用し始めるのではないかと懸念する声もあった。国内にはイスラム過激派のいる地域がところどころにあり、宗教に触発されたテロ事件が発生した歴史もある。
しかし、シャリアはアチェ以外の地域には拡大していない。国民の大半が穏健なイスラム教義を好んでいることから、他地域にイスラム法が広まることは当面ないと専門家はみている。
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>>1692-1693
宗教法重視の代償
アチェ州はシャリア重視の代償も払ってきた。人権団体から批判されるうえ、海外からの大規模投資がなかなか呼び込めず、きれいなビーチへの観光客誘致も進まない。外部の企業の多くは宗教法によって支配されている地域での事業運営には慎重だ。
ジャカルタを本拠とする政治コンサルタントのポール・ロウランド氏は、イスラム法は「投資を寄せ付けない」と語った。
アチェ州の宗教規定を執行するのは宗教警察だ。従来の警察から独立して運営され、独自の警官が通りをパトロールする。若い女性にゆったりした服を着るよう注文をつけ、男性にはモスク(イスラム教礼拝所)に通って祈りをささげるよう指示し、結婚していないカップルには隣り合って座らないよう警告している。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、賭博や飲酒、異性との不適切な行動といった違法行為を行ったとして、2010年以降で150人以上が公衆の面前でむち打ちにされた。アムネスティ・インターナショナルは「残酷で冷酷で下劣」と批判する。
宗教的指導者たちは一部の行き過ぎを認めている。アチェ州の田舎のほうでは、女性はオートバイにまたがることが禁じられていた。2010年には宗教警察の警官が、女子大生を人前で男性と一緒にいたとして逮捕した後、イスラム法警察署でレイプする事件が起きた。警官3人のうち2人には禁錮刑が言い渡され、地元の宗教警察のトップが更迭された。
アチェ州の当局者らはシャリアの規定を擁護し、こうした規定は外国の一部の地域ほど厳しくないと主張している。
「われわれは人々を殺害したり、石を投げたり、両手を切り落としたりといったことはしない」と、アチェ州のシャリア・イスラム・エージェンシーの代表者、スヤリザル・アバス氏は言う。「われわれの目標は、人々が良い行動をし、良い仕事につき、自分たちの暮らしの改善を常に求めることだ」
枕でむち打ちの練習
43歳のある刑執行官は、妻でない女性と寝たとして2人の男性にむち打ちを行ったと述べた。
この執行官は体重が110キロほどもあり、約1メートルのとう製のむちを振りかざすと、かなりいかめしく見える。むち打ちの際には、死刑執行人風のフードをかぶり、地面に届く長さのローブを着て、目だけが見えている。こうした処罰は公の場で行われ、群衆が見に集まる。
宗教警察の捜査官は、義務としてこの職務を受け入れたがいい気分はしなかったと話した。自身の目標は規定違反者を痛めつけることではなく、公衆の面前で恥をかかせることで罪を清め天国に行かせることだと語った。むち打ちの前には枕を殴って練習し、強すぎたり弱すぎたりしないようにするという。
彼は自分の子供にむち打ちを行っていると想像するという。「私はいわば、いたずらをしたわが子に腹を立てている父親だ。誰かをむち打つとき、胸中に憎しみは全くない」
厳格なイスラム法規定は、大津波後にアチェの支援にやってきた国際機関の反感を買ったかもしれない。それでも規定を支持する人々は、同性愛者を罰することは社会の基準を維持し、病気から身を守るために必要だと主張する。
シャリア・イスラム・エージェンシーのアバス氏は「シャリアの教えでは、男性と男性が性的関係を持つことは禁じられている。アチェ州ではそうした行為が決して起こらないことをわれわれは望んでいる」と語った。
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イラク ISの拠点モスル奪還へ作戦開始
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732451000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_003
10月17日 12時04分
イラク軍は、過激派組織IS=イスラミックステートが2年以上にわたって支配するイラク第2の都市モスルの奪還作戦を開始し、対IS作戦は重大な局面を迎えています。
イラクのアバディ首相は17日未明(日本時間17日朝)、国営テレビで演説し、「勝利のときが来た。残虐なISからモスルを解放する作戦を始めた」と述べ、奪還作戦の開始を宣言しました。モスル周辺にはイラク軍のほか、クルド人部隊なども含めた数万人規模の部隊が展開しているもようで、モスルの南や東からISの拠点に向けて、ミサイルを発射し、砲撃も続けています。また、ISの戦闘員はモスルの西側の一部の地域から撤退したということです。
ISはおととし6月、モスルを電撃的に制圧し、イラクでの最大の拠点としてきました。モスルを奪還すれば、ISは大きな足場を失うことになり、対IS作戦は重大な局面を迎えています。
ただ、モスルやその周辺には百数十万人の市民がいて、戦力で劣るISが市街地に潜伏し、市民を盾にして抵抗を続けるおそれがあります。イラク軍は、アメリカ軍など有志連合の空爆の支援を受けながら今後、モスルの中心部に向けて地上部隊を進めていく構えですが、市民の犠牲をできるだけ、避けるため、慎重に攻撃を続けると見られ、奪還作戦は長引くことも予想されます。
米国防長官「モスル奪還を確信」
イラクのアバディ首相がモスルの奪還作戦の開始を発表したことを受けて、アメリカのカーター国防長官は16日、声明を発表し、「ISの壊滅に向けた決定的な瞬間だ。アメリカと有志連合は困難な闘いへと立ち向かうイラク軍やクルド人部隊、そして、イラクの人々を支援する用意ができている」と述べました。そのうえで、「われわれはイラクの仲間たちが残虐なISに打ち勝ち、モスル、そして、残りの支配地域の自由を勝ち取ることを確信している」として、モスルなどの奪還に向けてアメリカ軍主導の有志連合が全力で支援する姿勢を示しました。
過激派組織IS=イスラミックステートに対する軍事作戦に参加する有志連合の調整役を担うアメリカのマクガーク大統領特使は、自身のツイッターで、「勇敢なイラク軍などの成功を祈る。この歴史的な軍事作戦でともにあることを誇りに思う」と述べ、イラク軍を最大限支援していく姿勢を示しました。
モスル奪還作戦 イラク軍が成果強調 さらに進撃の構え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733331000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002
10月18日 5時15分
過激派組織IS=イスラミックステートが2年以上にわたって支配するイラク第2の都市モスルの奪還作戦で、イラク軍は初日だけでモスル周辺の10以上の村を制圧したと成果を強調し、さらに進撃を続ける構えです。
イラク政府は17日、過激派組織ISが2年以上にわたって支配するイラク第2の都市モスルの大規模な奪還作戦を開始し、アメリカ軍などの空爆による支援を受けながら、イラク軍やクルド人部隊などがモスルの周辺地域で砲撃を続けました。
現地部隊の幹部は、17日、報道陣に対し、「地上部隊の作戦で、モスルの周辺の11の村を解放した」と明らかにしました。また、クルド人部隊もモスルの東にある9つの村を包囲し、ISの戦闘員たちを封じ込める作戦を続けているということです。
前線を視察したクルド自治政府のバルザニ議長は17日、「きょうの作戦はテロとの戦いの転換点となった」と述べ、奪還作戦の初日の成果を強調しましたが、IS側も各地で自爆攻撃などで抵抗を試みているもようです。
イラク軍は引き続きクルド人部隊と協力し、ISの戦闘員数千人がいると見られるモスルの市街地の制圧に向けて少しずつ部隊をすすめる構えで、夜間も空爆や砲撃を繰り返すなど、現地は緊迫した状況が続いています。
米国防総省「長く厳しい戦い強いられる」
アメリカ国防総省は、長く厳しい戦いを強いられるとの見通しを示し、アメリカ軍として空爆とともに、イラク軍への後方支援を強化していく姿勢を示しました。
アメリカ国防総省のクック報道官は17日の会見で「これまでのところイラク軍は初日の目標を達成した」と評価しました。そして奪還作戦について、「困難で時間がかかるであろうと見ており、われわれはその作戦の第1日目にいる」と述べ、長く厳しい戦いを強いられるとの見通しを示しました。
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>>1694-1695
モスルの奪還に向けてアメリカ軍はこれまでイラク軍などの兵士の訓練を強化するとともに、アメリカ兵の要員もおよそ600人増員して5000人規模の態勢とし、準備を整えてきました。アメリカ軍の役割についてクック報道官は作戦の主体はあくまでイラク政府だと強調したうえで、「アメリカ軍は前線に近いところにはおらず、イラク軍への助言などの役割を果たしている」と述べ、空爆とともに、ISと戦うイラク軍への後方支援を強化していく姿勢を示しました。
イラクのモスル奪還作戦 住民に不安広がる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734721000.html
10月19日 7時32分
過激派組織IS=イスラミックステートが支配するイラク第2の都市モスルの奪還作戦で、イラク軍などは18日、モスルの南にある複数の村を制圧しましたが、ISも自爆攻撃などで激しく抵抗しています。NHKの電話インタビューに応じたモスルの住民は、戦闘に巻き込まれないか不安が広がっていると話しました。
過激派組織ISが2年以上にわたって支配するモスルの奪還に向けて、イラク軍やクルド人部隊などは17日から大規模な軍事作戦を続けています。
イラク軍によりますと、作戦2日目の18日にはモスルの南にある9つの村を制圧したほか、この2日間でISが自爆攻撃に使う車両20台を破壊したということです。これに対し、IS系のメディアは、モスルの南にあるシャルカトでISが2度にわたり自爆攻撃を行い、奪還作戦に参加するシーア派の民兵少なくとも33人を殺害したと伝え、激しい戦闘が続いています。
NHKの電話インタビューに応じたモスルに住む男性は、「ISが、イラク軍は民間人も容赦なく攻撃するという情報を流している」としたうえで、「人々はとても恐れている」と述べ、戦闘に巻き込まれないか不安が広がっている状況だと話しています。その一方で「一部の若者がISの車両に火をつけるなど抵抗を始めたと聞いた」と話し、奪還作戦の開始を受けて、モスルの中でも反ISの動きが出始めているということです。
オバマ大統領「成功を確信」
イラク第2の都市モスルの奪還作戦について、アメリカのオバマ大統領は「作戦の開始は大きな前進で、困難な戦いになるだろうが成功を確信している」と述べ、厳しい戦いを強いられるものの奪還は可能だと強調しました。
過激派組織ISが支配するモスルの奪還に向けイラク軍などが大規模な軍事作戦に乗り出したことについて、オバマ大統領は18日の会見で「作戦の開始は大きな前進だ」として、ISの壊滅に向けきわめて重要な作戦だという認識を示しました。そのうえで「厳しく困難な戦いになるだろうが、私は成功できると確信している」と述べて厳しい戦いを強いられるものの奪還は可能だと強調しました。
一方、現在の作戦の状況についてアメリカ国防総省の当局者はモスルの東側からおよそ1万人のクルド人部隊が、南東側と南側からは合わせて1万8000人ほどのイラク軍が進軍し、周辺の村の掃討作戦を進めているとしています。
またアメリカ軍は、作戦への助言に加え、空爆やロケット砲による攻撃など後方からの支援にあたっていると説明しています。
これに対しモスルのISの勢力は最大で5000人ほどと推定されるということです。
さらにこの当局者は、ISが市民を強制的にモスルにとどめ「人間の盾」にしようとしていると指摘し、戦闘が激しさを増すにつれ作戦の困難さも増していくとの認識も示しました。
「避難民の急増に備えを」
UNHCR=国連難民高等弁務官事務所のグランディ高等弁務官は18日、イラクのアルビルで記者会見を開き、モスル奪還作戦の進行に伴って避難民が急増する事態に備えるべきだと訴えました。
グランディ高等弁務官は、「避難民の保護は人道支援機関だけの責任ではない。逃げ出した人たちを強制的に帰らせたり、仕返しをしたりするようなことがあってはならない」と述べ、ISと同じスンニ派の住民たちに危害が及ばないよう、イラク政府などが責任を果たすべきだと強調しました。
ただ、ISの戦闘員が避難民に紛れる可能性も指摘されていることから、避難民を守るためにも検査は徹底するべきだとしています。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3104905?cx_tag=pc_rankday&cx_position=2#cxrecs_s
サウジアラビア、王子の死刑執行 口論になった友人を殺害
2016年10月19日 11:58 発信地:リヤド/サウジアラビア
【10月19日 AFP】サウジアラビア当局は18日、殺人罪で死刑判決を受けた同国のトゥルキ・ビン・サウド・カビル(Turki bin Saud al-Kabir)王子の刑を執行した。サウド王家のメンバーは数千人いるが、処刑されるのはまれ。
内務省の声明によると、カビル王子は口論になったサウジ人を銃で撃って殺害した罪で、首都リヤド(Riyadh)で刑が執行された。
サウジの英字紙アラブ・ニューズ(Arab News)は2014年11月、リヤドの裁判所が友人を射殺した王子1人に死刑判決を言い渡したと、名前を出さずに報じていた。同紙によれば、王子は2012年12月、リヤド郊外のキャンプ場で口論の末に発砲して1人を殺害し、1人を負傷させた。その後、自ら警察に通報したという。
同紙は犠牲者の親族の話として、死刑判決はサウジの「公正な司法制度」を反映したものだと伝えている。
サウジでは死刑の大半が刀による斬首で執行される。AFPが集計した内務省の記録に基づくと、王子は今年サウジで死刑が執行された134人目となった。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3104589
ボコ・ハラムから解放の女子生徒ら、家族と再会 ナイジェリア
2016年10月17日 09:58 発信地:アブジャ/ナイジェリア
【10月17日 AFP】(写真追加)ナイジェリア北東部チボク(Chibok)の学校から2014年にイスラム過激派組織ボコ・ハラム(Boko Haram)により拉致された女子生徒200人以上のうち、解放された21人が16日、家族との再会を果たした。
首都アブジャ(Abuja)で開かれたキリスト教形式での式典に出席した一人の少女は、40日間食べ物なしで生き延びたとしながら、「森の中にいた時、飛行機からの爆弾がすぐ近くに落ちたこともあった。けがはしなかった」と述べた。
式典の途中で少女らの親族が到着し、2年ぶりの再会を果たした。親たちは涙ながらに娘たちを抱きしめた。
式典は女子生徒らの解放の交渉を行ったナイジェリアの治安部隊によって催された。拉致された女子生徒の多くはキリスト教信者だったが、人質となっていた間に強制的にイスラム教に改宗させられたという。
当初、女子生徒276人が拉致されたが、直後に数十人が脱走。今年に入ってからは、4か月の乳児を抱く19歳の少女が見つかっていた。
ライ・モハメド(Lai Mohamed)情報相は、「すべての少女が解放されるまで」交渉を続けるとしながら、「近く、今回より多の人質が解放されるだろう」と述べた。
ナイジェリアのムハマドゥ・ブハリ(Muhammadu Buhari)大統領は、ボコ・ハラムから広い地域を奪還したが、拉致された少女たちを取り戻せなかったことで激しい批判を浴びていた。拉致された少女らは、同国内にイスラム原理主義国家の樹立を狙うボコ・ハラムの蛮行の象徴となった。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3104591
シリア反体制派、ISの象徴的都市を制圧 北部ダビク
2016年10月17日 09:53 発信地:ベイルート/レバノン
【10月17日 AFP】シリアの反体制派は16日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の支配下にあった北部の町ダビク(Dabiq)を制圧したと明らかにした。ダビクはISが終末論的戦いの場所と位置付けていた町で、ISにとって大きな打撃となった。
在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」やトルコ国営メディアなどによると、制圧はトルコの軍用機や砲撃の支援を受けて行われた。
アレッポ(Aleppo)県にあるダビクは軍事戦略的な価値はほとんどない。だがイスラム教スンニ派(Sunni)の預言者がキリスト教勢力とイスラム教徒の間で終末の戦いが行われる場所だと述べたことから、ISとその信奉者にとっては西洋に対する闘争の代名詞として思想的に極めて重要な意味を持つ。ISは米国とその同盟諸国による空爆を、現代の「十字軍(Crusaders)」と見なしている。
動画にはひと気のなくなった町の通りが映され、建物の正面にはISの黒い旗の絵や落書きが残されている。
反体制派はその後、付近にある複数の村の奪還にも乗り出し、トルコ国営のアナトリア(Anadolu)通信によるとその際の戦闘で反体制派の9人が死亡、28人が負傷した。(c)AFP/Maya Gebeily with Dave Clark in London
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ISIS「人間の盾」より恐ろしい?イラク軍によるモスル住民への報復
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/isis-84.php
Iraqi Civilians Fleeing ISIS in Mosul Face Torture and Death in Revenge Attacks: Amnesty
2016年10月20日(木)16時00分
ジャック・ムーア
<イラクにおけるISISの最後の主要拠点モスルにイラク軍が攻撃をかけた。モスルに残るざっと100万人の住民は残ってISISの人質になるか、逃げて敵対するシーア派の兵士や民兵に拷問・処刑されるか、究極の選択を迫られている>
イラク政府軍と民兵組織がテロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)の支配から逃れた何千人もの民間人を拷問し、恣意的に拘束・処刑していると、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが18日に発表した報告書で告発した。
報告書は「ダーイシュ(ISISのアラビア語の略称)が犯した罪のために処罰される人々」というタイトルで、モスル奪還作戦の開始直前に発表された。イラク北部のモスルは14年6月からISISの支配下にある。戦闘が始まれば、市内や周辺の村々から多数の住民が脱出する可能性があるが、彼らは政府軍や民兵の残虐な制裁を受けかねないと、報告書は警告している。
報告書はこれまでにISISの支配地域から逃れてきた住民たち──拘束されたり拷問された人やそれを目撃した人、殺害されたり、行方不明になった住民の親族ら470人超の証言を基にまとめられた。
【参考記事】モースル奪回間近:緊迫化するトルコとイランの代理戦争
「戦争の惨禍とISの恐怖支配から逃れてきたイスラム教スンニ派のイラク人を待ち受けているのは、シーア派主体の政府軍とシーア派民兵組織による残虐な報復だ」と、アムネスティの中東調査ディレクター、フィリップ・ルーサーは述べた。「ISが犯した罪のために住民たちが制裁を受ける」
解放で宗教対立が再燃か
「ISがイラクに深刻な安全保障上の脅威を及ぼしているのは事実だが、だからと言って裁判なしの処刑や誘拐や拷問、恣意的な拘束は正当化できない。モスル奪還作戦の実施に当たり、イラク当局はこうした恐るべき虐待が二度と起きないよう対策を講じるべきだ」
今年5、6月に実施された西部の都市ファルージャの奪還作戦では、戦闘の最中から逃れてきた男たちがイラク軍と民兵組織に殺害される悲劇が数件起きたと、アムネスティは報告している。
5月にはファルージャの北の町シジルから逃れた地元部族の男たちがイラク軍の制服を着た男たちに身柄を引き渡され、確認されただけで成人男性12人と少年4人が殺害されたと報告書は述べている。6月には、ファルージャの北西から逃れたメヘムダ部族の男たちざっと1300人(未成年者を含む)が地元当局に引き渡される前に民兵に拷問された。
「イラク当局は広くはびこる虐待を黙認するばかりか加担し、やりたい放題の風潮を助長している。民兵の暴走を抑え、こうした深刻な人権侵害は許されないと、厳重に戒告する必要がある」と、ルーサーは語った。
モスルはスンニ派が多数を占める都市で、イラクに残されたISISの最大拠点だ。奪還作戦はイラク政府軍とクルド人部隊が主導。シーア派が多数を占める政府軍の兵士や民兵がモスルに侵攻すれば、イラクを引き裂いてきた宗派対立が再燃するおそれがある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00010010-afpbbnewsv-int
イエメン、大統領派がフーシ派を停戦違反と非難
AFPBB News 10月22日(土)13時0分配信
イエメン、大統領派がフーシ派を停戦違反と非難
AFPBB News 10月22日(土)13時0分配信
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IS幹部、奪還作戦下のモスルから逃走か 米軍「見捨てている」
http://www.afpbb.com/articles/-/3104997?utm_source=yahoo&utm_medium=news
2016年10月20日 08:01 発信地:ケイヤラ/イラク
【10月20日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦を続ける有志連合の米軍幹部は19日、イラク軍が奪還作戦を開始した北部モスル(Mosul)からISの幹部らが逃走していると明らかにした。
米主導の有志連合の地上部隊を率いる米軍のゲイリー・ボレスキー(Gary Volesky)少将はビデオ回線を通じて記者会見を開き、「われわれはダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)に、幹部らは彼らを見捨てていると言っている。モスルから脱出する動きがあった」と語った。
ボレスキー少将は、モスルにいる3000〜4500人規模のIS戦闘員のうち、多数の外国人が抵抗する勢力の中核を形成することになると予想。モスルを離れる者は全員が審査を受けるので、外国人戦闘員が避難民に紛れて脱出する試みは阻止されるだろうとも述べた。
17日にモスル奪還作戦の開始を発表したイラクのハイダル・アバディ(Haider al-Abadi)首相は19日、前線を視察した。これまでに市の南方や東方を中心に数十の村を奪い返したイラク軍は、20日にも複数の攻撃を計画している。
市内には大勢の市民が留め置かれたままで、物資の供給も細ってきている。ISを標的とした空爆が激しさを増す中、多くの市民は地下に避難しているもようだ。
モスルは2年前にISの最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者が「カリフ制国家」の樹立を宣言した場所だが、現在はイラクにおけるISの最後の拠点となっている。(c)AFP/W.G. Dunlop with Colin Bertier in Arbil and Ahmad al-Rubaye in Al-Shura
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イエメン、一時停戦中も銃撃 国連特使は停戦延長を要請
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%80%81%E4%B8%80%E6%99%82%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%B8%AD%E3%82%82%E9%8A%83%E6%92%83-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%89%B9%E4%BD%BF%E3%81%AF%E5%81%9C%E6%88%A6%E5%BB%B6%E9%95%B7%E3%82%92%E8%A6%81%E8%AB%8B/ar-AAjhKtG
AFPBB News
4 時間前
【AFP=時事】国連(UN)のイスマイール・ウルド・シェイク・アフメド(Ismail Ould Cheikh Ahmed)イエメン担当特使は22日、イエメンで72時間の一時停戦期間が切れるのを前に停戦の延長を求めた。停戦期間中にもかかわらず、政権側とイスラム教シーア派(Shiite)系の武装組織「フーシ派(Huthi)」との戦闘は激化している。
イエメンへの人道支援物資輸送を目的とした停戦はイエメン時間の20日午前0時(日本時間同日午前6時)直前に発効。72時間後の22日午前0時(日本時間23日午前6時)に失効する。
アフメド特使はフェイスブック(Facebook)への投稿声明のなかで「いくつかの地域で両軍による違反の報告があるが、(停戦は)おおむね守られている」「ここ数日間で、内戦の影響を受けた数地域に食料や人道支援物資が届けられた。これまで立ち入れなかった地域にも国連職員が到達した」と述べたうえで、より広域に物資を届けるために、さらに数日間が必要だと付け加えた。
軍当局者によるとこの2日間、停戦中にもかかわらずサウジアラビアとの国境沿いで政権側とイランの支援を受けたフーシ派との銃撃戦が激しさを増しているという。
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俺もこれ(IS解体でテロリストの却って拡散)心配だけど,ISのテロ攻撃阻止に成功してるのはイランだそうな(書き込んだ心算が書き込めてない。。)
欧州も見倣うべし。
モスル奪還、成功すればIS戦闘員の欧州流入も 専門家らが警鐘
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%83%AB%E5%A5%AA%E9%82%84%E3%80%81%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0is%E6%88%A6%E9%97%98%E5%93%A1%E3%81%AE%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E6%B5%81%E5%85%A5%E3%82%82-%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%82%89%E3%81%8C%E8%AD%A6%E9%90%98/ar-AAj7hsZ#page=2
AFPBB News
4日前
【AFP=時事】イラク軍が開始したイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」からのモスル(Mosul)奪還作戦をめぐり、欧州の当局者や専門家は18日までに、奪還に成功すればIS戦闘員が新たに欧州に流入してくる恐れがあると相次いで警鐘を鳴らした。既にイスラム過激派による襲撃が続発している域内で治安をめぐる懸念に拍車が掛かっている。
欧州では過去2年間、ジハード(聖戦)に参加するため数千人がイラクやシリアへ向かった。しかし、今年に入ってから両国でのISの支配領域が縮小しているため、一部は欧州に戻り始めている。
欧州連合(EU)欧州委員会のジュリアン・キング(Julian King)委員(安全保障同盟担当)はドイツ日刊紙ウェルト(Die Welt)に対し、モスル奪還に成功すれば「暴力的なIS戦闘員の欧州帰還を招きかねない」との見方を示した。
キング氏はモスルから欧州へIS戦闘員が大量に逃げてくる可能性は低いとしながらも、少数でも「深刻な脅威であり、それに備えなければならない」と強調した。同氏によれば、イラクやシリアの戦闘地域には欧州出身のIS戦闘員が依然として2500人程度いるという。
英王立防衛安全保障研究所(RUSI)のラファエロ・パントゥーチ(Raffaello Pantucci)国際安全保障担当部長は英紙デーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)への寄稿で、ISがイラクの最大拠点であるモスルを失えば新たな戦闘員の勧誘にはマイナスになる可能性があるが、「家」を失ったIS戦闘員は西側諸国にとって危険な存在になるはずだと警告した。
パントゥーチ氏は「指導者を持たず、革命の志にも欠けるIS戦闘員は今後、世界各地の治安当局者にとって脅威になるだろう」と述べている。
テロ対応を専門とする英コンサルティング会社イプソ(Ippso)のマネジングディレクター、クリス・フィリップス(Chris Phillips)氏はISについて「新しい局面に入りつつある」と指摘。「カリフの支配」を失う中でゲリラ行為やテロ活動を増やさざるを得なくなると予想した。
【翻訳編集】AFPBB News
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000032-jij-m_est
モスル奪還、道のり険しく=部隊進撃にIS抵抗―イラク
時事通信 10月23日(日)14時18分配信
【カイロ時事】イラク軍などが過激派組織「イスラム国」(IS)にとって同国内最大の拠点である北部モスルを奪還する作戦を開始してから24日で1週間。
軍はクルド人治安部隊「ペシュメルガ」と協力して進撃を続けるが、IS側の抵抗は根強く、モスル制圧への道のりは険しい。
イラク北部にあるクルド自治政府のシンジャリ内相は22日、ロイター通信のインタビューに対し、イラク側がモスルから5キロの地点まで部隊を進めたと戦果を強調。ただ、ISとモスル市内で衝突することになれば「厳しい戦いになる」と指摘し、攻略は容易でないとの認識を示した。
主にモスルの南方と東方から部隊を進めるイラク側は、これまでにモスル周辺のIS支配圏にあった30〜50の村落を掌握したとされる。イラクのアバディ首相は「目標に向かって速いペースで進んでいる」と評価する。
しかし、IS側にどの程度の被害が出ているかは不明だ。ISは村落から住民を次々にモスルに連行しているとされ、民間人を「人間の盾」にしてモスルでの市街戦に持ち込む戦術とみられる。モスル南方では工場に火を放ち、有毒ガスを発生させるなど、なりふり構わず進撃に抵抗している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000146-jij-m_est
有毒ガスで1000人治療=ISの工場放火で拡散か―イラク北部
時事通信 10月22日(土)23時55分配信
【カイロ時事】イラク軍などが過激派組織「イスラム国」(IS)からの奪還を目指す北部モスル付近のミシュラクにある硫黄を扱う工場一帯で、有毒ガスによる被害が発生した。
ロイター通信によると、モスル南方カヤラの病院関係者は22日、1000人近くが呼吸器の異常を訴えて治療を受けたと明らかにした。
有毒ガスは、ISが19日ごろに工場に放火したことで周辺に拡散したとみられている。AFP通信は、工場の近くで暮らす民間人2人がガスによって死亡したと報じた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000000-jij_afp
-intキルクークで対IS戦続く、死者イラク側46人、IS側48人
AFP=時事 10月23日(日)8時1分配信
【AFP=時事】イラクの治安部隊は22日、同国北部キルクーク(Kirkuk)で2日目となったイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」との激しい戦闘を続けた。イラク軍がモスル(Mosul)奪回作戦を続行する中、ISは21日早朝にキルクークに侵入し大胆な奇襲攻撃をかけて同国を動揺させた。
クルド人政府が支配するキルクークでは、21日早朝にIS戦闘員数十人が同市の公共ビルを強襲し、イラクの対テロ特殊部隊と情報部隊がIS戦闘員の行方を追っている。奇襲攻撃2日目もISの狙撃手や自爆犯は拘束されておらず、イラク政府は同市に援軍を派遣した。
イラク内務省所属の准将はAFPに対し、「これまでダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)との戦闘により46人が死亡し、133人が負傷した。そのほとんどがイラク治安部隊員だ」と語った。キルクーク保健衛生局もこの死傷者数を確認し、緊急事態に対処するため献血を呼び掛けている。
キルクーク警察署長は、これまでにIS戦闘員48人を殺害し、ほか数人が負傷したと発表した。負傷者の中には奇襲攻撃のリーダー格だったとみられるリビア人も含まれているという。
イラク治安部隊のハッターブ・オマル・アレフ(Khattab Omar Aref)准将は、「現在は治安部隊が状況を掌握しているが、(キルクークの)南部と東部の数か所でいまだにIS戦闘員の残党が潜伏している」と述べた。
銃を持ち、しばしば自爆ベストも着用した過激派が自らの死も辞さずに、軍事的目標の達成ではなくただ混乱を引き起こすことを目的に起こす攻撃は「インギマシ攻撃」と呼ばれる。キルクークは今回のインギマシ攻撃で意表を突かれた形になった。【翻訳編集】 AFPBB News
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>>1706
2016年 09月 12日 08:43 JST
コラム:イスラム国の攻撃が成功しない国
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/4146-4147
Dina Esfandiary, Ariane M. Tabatabai
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http://www.sankei.com/world/news/161023/wor1610230011-n1.html
2016.10.23 16:37更新
イランで閣僚辞任相次ぐ 文化相は大統領方針に反し不興買ったか?
イランで10月中旬、ジャンナティ文化・イスラム指導相が突然辞任したことが23日までに明らかになった。厳格なイスラム体制下、欧米文化の流入を嫌う保守強硬派の圧力に屈する形で音楽ライブが相次ぎ中止に追い込まれており、穏健派ロウハニ大統領の方針に反したとして不興を買ったことが原因とみられている。
昨年7月に欧米などと核合意を結んだロウハニ政権は、社会の自由拡大を掲げてきたが、保守強硬派の頑強な抵抗にさらされ、一向に進んでいない。ライブで公演予定だった著名歌手らが「音楽への侮辱だ」と批判するなど、不満が広がっている。
前後して、グダルジ・スポーツ・青少年相とファニ教育相も辞任。2013年8月のロウハニ現政権の発足以来、閣僚の辞任は初めて。来年5月の大統領選を見据えた動きとの見方もある。(共同)
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102300070&g=int
イラクで「禁酒法」制定=キリスト教徒ら反発
【バグダッドAFP=時事】イラク連邦議会は22日、酒類の販売、輸入、製造を禁止する法案を可決した。禁止条項が地方自治に関する法案に急きょ盛り込まれた。虚を突かれた形の宗教的少数派の反発を招く恐れがあるが、大きな影響力を持つイスラム各派にとっては歓迎すべき動きとなりそうだ。
キリスト教徒のヨナダム・カンナ議員は同法について、破った場合、1000万(約82万円)〜2500万ディナール(約206万円)の罰金を科されると解説。「(宗教的)少数派の自由を保障した憲法に違反している」と指摘し、裁判闘争に打って出る考えを示した。
イラクで酒類を供するレストランやホテルはまれだが、首都バグダッドなどでは小規模な商店がアルコールを販売している。ビールや「アラック」と呼ばれる蒸留酒を製造するイラク企業もある。(2016/10/23-14:24)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3105394
モスル奪還作戦中のイラク、議会でアルコール禁止法を不意打ち採決
2016年10月23日 13:01 発信地:バグダッド/イラク
政治
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モスル奪還作戦中のイラク、議会でアルコール禁止法を不意打ち採決 イラク南部の港湾都市バスラで、警察が押収したビールなどのアルコールと武器(2009年6月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/ESSAM AL-SUDANI
【10月23日 AFP】イラク議会は22日、アルコールの生産、販売、輸入を禁止する条項を含む法案の採決を行った。この採決は少数派の一部を憤らせる一方、影響力のある宗教政党を喜ばせた。
アルコール禁止の是非をめぐり、支持派は、イスラムの教えに反する一切の法を禁じる憲法の条項によって正当化されると主張。一方、反対派の一部は、同じ憲法の宗教的少数派の慣習を保障する条項に違反していると主張する。
議員と議会関係者によると、アルコール禁止条項は地方自治体関連の法案に土壇場になって追加されたもので、アルコール禁止への反対派にとっては不意打ちだったという。
同法は、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」からのモスル(Mosul)奪還作戦が行われている北部に国民の目がくぎ付けになっているタイミングで議会を通過した。
イラクの飲食店やホテルでアルコールが提供されることはめったにない。しかしアルコールの消費は比較的広く行われており、特に首都バグダッド(Baghdad)では数多くの小規模な酒類小売店を見かける。
イラクにはビールの「ファリダ(Farida)」やアラック(アニス風味の蒸留酒)の「アスリヤ(Asriya)」などさまざまな種類のアルコールの製造業者も存在する。(c)AFP
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2256 チバQ 2016/10/26(水) 14:31:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000048-asahi-int
IS「首都」ラッカ攻略へ 米国防長官「準備に入った」
朝日新聞デジタル 10月26日(水)13時41分配信
米国のカーター国防長官は25日、過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と称するシリアの要衝ラッカの攻略に向けた準備に入ったことを明らかにした。ISのイラク最大拠点モスルの奪還作戦と並行して進めることになりそうだという。
米国を中心にモスル奪還で連携する有志連合の国防相会合が同日、パリであり、仏ルドリアン国防相と臨んだ会見で説明した。
この日の会合では、ラッカを包囲し、孤立させる作戦も議題になったといい、カーター氏は「すでに準備に入っている。(モスル奪還作戦と時期的に)重なってくるだろう」と話した。ルドリアン氏も詳細な説明は避けつつ、「同時並行になるだろう」とした。
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朝日新聞社
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アラブの統一は戦後70年の課題であったが,世俗主義のアラブ連合共和国の類の試み(エジプト+シリア,エジプト+シリア+北イエメン,ヨルダン+イラク,エジプト+シリア+リビア,シリア+イラク)は全て失敗した。その絶望の上に,イスラム原理主義による統一の試みがISなのであって,欧州の民主化への動きが押し止める事が出来ずに現代欧州が形成された事を考えるとアラブ世界の統一への欲求の過小評価は出来ない筈である。
ドイツ統一を求めた自由主義革命であるフランクフルト国民会議は大ドイツ主義か小ドイツ主義かれ割れて結局小ドイツ主義の旗の下でプロイセン王に統一ドイツ皇帝への就任を依頼した(拒否されて瓦解。その後プロイセン王は普仏戦争でプランスを打ち破ってパリ・ベルサイユ宮殿で独力で帝位に就く事になった訳だが。)。
ISはフセインが敢えなく倒された事を見てたのでヨルダンやサウジに戴冠しようとはせず,バグダディ自らカリフを名告る事になる。
石油が戦略物資で有る以上,アメリカがこの地を自由にならない大国に委ねることはあり得ないけど,石油がバナナぐらいの存在になればスルタンが出ようがカリフが出ようがアメリカは放任で地域大国の形成が可能になって安定だけはするかもしれない(苛烈なイスラム原理政治が執り行われそうだけど・・)
つらつら駄文を連ねたが,ラッカとモスルを落としてもそれが終わりではなく新たな戦争の始まりに過ぎないだらうと云ふことである。
IS「首都」ラッカ攻略へ 米国防長官「準備に入った」
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/3789c58371c831ca3a7ae04278ca6209.html
(朝日新聞) 13:41
米国のカーター国防長官は25日、過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と称するシリアの要衝ラッカの攻略に向けた準備に入ったことを明らかにした。ISのイラク最大拠点モスルの奪還作戦と並行して進めることになりそうだという。
米国を中心にモスル奪還で連携する有志連合の国防相会合が同日、パリであり、仏ルドリアン国防相と臨んだ会見で説明した。
この日の会合では、ラッカを包囲し、孤立させる作戦も議題になったといい、カーター氏は「すでに準備に入っている。(モスル奪還作戦と時期的に)重なってくるだろう」と話した。ルドリアン氏も詳細な説明は避けつつ、「同時並行になるだろう」とした。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000027-jij_afp-int
IS、モスル周辺で残虐行為か 障害のある女児殺害の情報も
AFP=時事 10月26日(水)15時52分配信
【AFP=時事】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は25日、イラク軍がイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」のイラクでの最後の主要拠点モスル(Mosul)奪還作戦を進める中、ISが民間人数十人を殺害したとの情報提供を受けたことを明らかにした。
イラク軍、モスル包囲網狭める ISも自爆攻撃などで抵抗
OHCHRのルパート・コルビル(Rupert Colville)報道官はスイスのジュネーブ(Geneva)で記者団に対し、今回の殺害に関する情報は民間人や政府の情報筋から提供された「予備的」なもので、身の安全のため情報提供者の氏名は公表できないと語った。
提供された情報によると、残虐行為はイラク軍がモスルへと進攻していた19日〜23日にIS戦闘員によって実行されたという。
モスルの南約45キロにあるサフィナ(Safina)村では民間人15人が処刑され、遺体が川に投げ込まれた。他の住民に恐怖心を広めるためとみられる。サフィナ村では民間人6人が19日に手を車につながれて村中を引きずり回されたとの情報もある。6人はISと敵対している部族長と関わりがあったというだけでそのような目に遭ったとみられている。
23日にはモスルの南にあるルフェイラ(Rufeila)村でISが住民を強制的に行進させた際に、ついて行けなかった女性3人と女児3人の計6人を射殺したという。6人が行進について行けなかったのは、殺された女児の1人が身体障害者だったためだとみられている。
またコルビル報道官は、ISの人質となっていた元警察官50人が23日にモスル近郊の建物で処刑されたとの情報があることも明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB
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http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161027k0000m030064000c.html
<イラン大統領選>ロウハニ師、再選出馬へ 強硬派は反発
10月26日 20:21毎日新聞
<イラン大統領選>ロウハニ師、再選出馬へ 強硬派は反発
イランのロウハニ大統領=ハノイで2016年10月6日、AP
(毎日新聞)
【テヘラン田中龍士】来年5月19日投票のイラン大統領選に、保守穏健派ロウハニ大統領が再選を目指して立候補する見通しとなった。大統領選を統括するラハマリファズリ内相が25日、出馬を明言した。現段階では保守強硬派の対抗馬は不在で、再選が有力だが、既得権益の打破を試みる政権に強硬派は圧力を強める。約半年後の選挙を見据え、両陣営の綱引きは激しさを増している。
「核合意の目標は世界に扉を開き、経済を促進させること。無用な論争をせず、国の発展に努めるべきだ」。昨年7月に米欧との核合意にこぎつけたロウハニ師は23日、政権批判を強める強硬派をけん制した。政権は、関連ビジネスが国内総生産の最高4割を占めるとも言われ、聖域視されてきた革命防衛隊の経済活動にメスを入れる姿勢を示している。
9月初旬、防衛隊が経営する大手建設会社と同社関連企業の取引を大手銀行2行が拒否したことが表面化した。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金の規制に携わる国際機関「金融活動作業部会(FATF)」に協調する政権の姿勢の表れだ。
だが、こうした動きに対し、最強硬派紙ケイハンは「国益に反する」と批判。FATFとの協調を続けるかは防衛隊出身者が幹部の国家安全保障最高評議会にゆだねられた。
強硬派の圧力は、公的機関の幹部らが不当に高給を得ていた問題でも表れた。強硬派系メディアが、1カ月で20億リヤル(約640万円)を得ていた銀行頭取の給与明細書を5月に公開後、相次いで高給問題が発覚。批判の矛先は政権に向けられた。だが、政権は今月初旬に公的機関の幹部ら約400人の訴追見通しを発表して批判をかわした。
さらに、ロウハニ師は23日、ジャンナティ文化・イスラム指導相ら3閣僚の交代を発表。ジャンナティ氏は8月に強硬派の圧力で聖地マシュハドなどでの音楽コンサートを中止したことで、ロウハニ師との不一致が顕在化していた。
評論家のダリユシュ・ガンバリ元国会議員は「(今春の)総選挙で支持勢力が拡大し、コンサート問題が噴出したタイミングを選んで行動に出た」と分析。大統領選を見据え、国民の支持を高める措置だと指摘した。
最高指導者ハメネイ師は9月下旬の演説で、保守強硬派のアフマディネジャド前大統領に大統領選出馬を断念するよう伝えたと示唆。「君が出れば、社会が二極化する」と述べたとした。「二極化を望まない姿勢はロウハニ師の穏健路線を追認したも同然」(外交筋)ともみられている。改革派は独自候補の擁立を見送り、ロウハニ師支援を明確にしている。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400043&g=int
性被害者なのに有罪判決=オランダ女性に禁錮、罰金刑-カタール
【ドーハAFP=時事】中東の産油国カタールの裁判所は13日、性的暴行の被害を訴えたオランダ人旅行者の女性(22)に対し、婚外の男女関係の罪を問い、禁錮1年、罰金3000カタール・リヤル(約9万円)の有罪判決を言い渡した。禁錮刑には執行猶予が付き、罰金を支払い次第、国外退去が認められる。カタールでは婚外関係は重罪。被害を届け出た女性は3月14日に逮捕され、収監されていた。
カタールは2022年のサッカー・ワールドカップ(W杯)大会開催国。多くの女性サポーター来訪が見込まれる中、被害者の扱いに欧米からは批判が起きている。
女性の弁護士によると、事件は首都ドーハのホテルで起きた。飲料に薬を混入されたとみられ「一口飲んで気分が悪くなった」。見知らぬ場所で意識を回復し「襲われたと悟った」という。
暴行容疑で逮捕されたシリア人の男は、合意の上だったと主張。しかし、裁判所は13日、違法な性行為の罪でむち打ち100回、飲酒の罪で同40回を言い渡した。(2016/06/14-05:27)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000001-jij_afp-int
地中海渡る移民らの死者、年初来3800人に 過去最多を更新
AFP=時事 10/27(木) 9:13配信
【AFP=時事】国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」は26日、リビア沖で見つかった過密状態のゴムボート内で、燃料と海水の中で死亡した移民29人の遺体を発見したと明らかにした。国連(UN)は同日、地中海(Mediterranean)を渡ろうとして死亡した移民・難民が今年に入ってから少なくとも3800人に達し、通年ベースで過去最多を更新したと発表した。
MSFによると、同団体の救助船「ブルボン・アルゴス(Bourbon Argos)」が25日、リビア沿岸から26カイリの水域で、ゴムボートに乗っていた107人を救助。一方、濁った燃料と海水の混合液があふれ返った床の上で、11人の遺体を見つけた。その後、ブルボンアルゴスはいったんその場を離れて近くの別の救助作業に向かい、その船から139人を救出した。
救助隊が最初のゴムボートに戻って詳しく調べたところ、死亡者は29人で、死因はおそらく窒息か皮膚のやけど、溺水(できすい)であることが分かった。独NGO「シー・ウオッチ(Sea Watch)」のチームの支援も得て、遺体を有害な混合液から引き揚げる作業が数時間かけて行われた。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の広報担当者はAFPの取材に電子メールで答え、「今年に入ってから少なくとも3800人が地中海で死亡したか行方不明になったと報告されていることを確認できる」と述べた。昨年の死者3771人を上回り過去最多を記録した。
昨年は移民100万人以上が地中海経由で欧州に渡ったが、今年は3月にトルコと欧州連合(EU)の間で移民抑制策で合意された効果で33万人足らずにまで抑制されている。しかし、死者数は逆に増えている。
UNHCRによると、最も危険なルートとなっているのはリビア─イタリア間で、リビアからイタリアに移民が47人到着するごとに死者が1人出ている計算。これより大幅に距離が短いトルコからギリシャのルートでは、88人に1人が死亡しているという。
UNHCRは移民が3分の1にまで減少しているにもかかわらず死者が急増している原因について、密航業者が渡航に耐えない劣悪な移民船を使用することが多いためと説明している。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.afpbb.com/articles/-/3106177
シーア派民兵がモスルの西に展開、ISの供給路断つ新作戦
2016年10月30日 08:03 発信地:ケイヤラ/イラク
【10月30日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」からのモスル(Mosul)奪還作戦開始後2週間近くが経過したイラクで29日、民兵部隊が同市と隣国シリアにあるISの拠点を結ぶ供給ルートを断つ新しい作戦を開始した。
モスル奪還作戦開始後、イラク軍は同市の北、東、南の各方面からモスルに向けて地上部隊を進軍させていたが、これまでモスルの西には部隊を展開させていなかった。
モスルの西に位置する町タルアファル(Tal Afar)に29日、イランが支援するイスラム教シーア派(Shiite)民兵が主でこれまでは控え的な役割を果たしていたハシド・シャービ(Hashed al-Shaabi)が展開し、新たな作戦を始めた。
ハシド・シャービのアフメド・アサディ(Ahmed al-Assadi)報道官はAFPに対し、「(タルアファルの)作戦は、モスルとラッカ(Raqa)の供給ラインを断つ目的で実施されるものだ」と語った。ラッカはISが事実上の首都とするシリアの拠点を指す。
アサディ広報官は、今回の作戦はモスル南方地域から進軍が行われ、ハトラ(Hatra)、タルアブタ(Tal Abta)、タルアファルの各町の奪還を目的としていると述べた。
タルアファルに進軍したことで、国連教育科学文化機関(ユネスコ、UNESCO)の世界遺産として登録された古代都市で、すでにISに破壊されたハトラのすぐ近くで戦闘が行われることになる。また名前は挙がらなかったものの、作戦は先にISによる破壊行為を受けていたニムルド(Nimrud)遺跡付近でも行われる可能性がある。
モスル奪回作戦にシーア派民兵が加わることは論争の的となっていたが、ハシド・シャービの複数の幹部はイスラム教スンニ派(Sunni)が多数を占める地域に進軍する計画はないと述べている。
タルアファルは2014年にISに占拠されるまでシーア派のトルクメン系住民が大多数を占めていた。同町の奪還はシーア派民兵の主要な目的になっている。(c)AFP/Ahmad al-Rubaye with Ammar Karim in Baghdad
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-35091407-cnn-int
ISIS、モスル周辺の市民数万人を「人間の盾」に
CNN.co.jp 10/31(月) 15:57配信
イラク・バシカ近郊(CNN) イラク第2の都市モスルを過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」から奪還する作戦が進行する中、ISIS支配下にある人々が戦闘に巻き込まれる懸念が高まっている。ISISは女性や子どもを含む数万人を拉致し、モスルの中心部に強制的に配置。「人間の盾」として、イラク軍部隊と米軍主導の有志連合による侵攻を阻止する考えだ。
国連の当局者がこのほど語ったところによると、ISISはモスルの周辺地域に住む約8000世帯の家族を拉致。銃を突き付けて脅迫しながら同市まで連行したという。国連はISISが拠点を置くモスル南郊の街の人口について、以前の2万3000人から6万人に急増したと発表。この街の攻略を図るイラク軍は、作戦を遂行する上で多くの民間人の存在がまぎれもない懸念事項だとの認識を示した。
モスル奪還作戦に参加するイラク北部クルド地域政府の治安部隊ペシュメルガの幹部も、モスルへの進軍の速度を緩めていると明かす。「民間人の生命を守るため、作戦行動は慎重にならざるを得ない」という。
国連人権高等弁務官事務所の報道官は、ISISが自軍の領域や部隊への軍事攻撃を見送らせる目的で、人質に取った民間人を利用すると説明。「邪悪かつ卑劣な戦略の下、女性や子どもを含む数万人が人間の盾にされる」と非難した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのリン・マールーフ氏は「民間人を人間の盾に使うことは戦争犯罪だが、イラク軍や有志連合も民間人に多大な被害を及ぼす可能性のある攻撃は避けなくてはならないという国際法上の義務を負う」と指摘する。
ISISが2年にわたり支配するモスルの中心部は一段の人口密集地であり、現在生活している住民の数は100万人を超えるともいわれる。今後本格的な市街戦に突入すれば、民間人に膨大な数の犠牲者が出る恐れがある。
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これまでは
イラン→シーア派ヒズボラ「3月8日運動」→vs←ハリリ@スンニ派「3月14日運動」←サウジアラビア
で,今回
ヒズボラ→和解←アウン@マロン派・反シリア派→妥協←ハリリ氏@首相候補?→反撥?←スンニ派
となったのか?ややこしい。
<レバノン>大統領にアウン氏選出、2年5カ月ぶり空席解消
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161101k0000m030103000c.html
00:07毎日新聞
【カイロ秋山信一】レバノン国民議会は10月31日、元軍人のミシェル・アウン氏(81)を大統領に選出した。イスラム教シーア派とスンニ派の主要政党の対立によって国家元首不在の異常事態が続いていたが、2年5カ月ぶりに空席が解消された。スンニ派のサード・ハリリ元首相(46)が次期首相候補の座と引き換えにアウン氏支持に転じたことで妥協の機運が生まれた。
アウン氏は1回目の投票では当選に必要な全議席の3分の2の票を確保できず、2回目の投票で議席の過半数の票を得て当選した。2014年5月に前大統領の任期が切れた後、選挙のために議会が招集されたのは今回が46回目だった。
レバノンではイランがシーア派組織ヒズボラ、サウジアラビアがハリリ氏らスンニ派勢力をそれぞれ支援し、中東の覇権を競う両大国の「代理戦争」が繰り広げられてきた。ヒズボラが推すアウン氏が大統領に選任されたことを、アラブメディアは「サウジの敗北だ」と報じている。
18以上の宗教・宗派が混在するレバノンでは、大統領はキリスト教マロン派から国民議会での投票で選出されるのが慣例だ。ヒズボラなど「3月8日運動」とハリリ氏らの「3月14日運動」の2大政党連合がそれぞれ別の候補を支援し、選出は難航していた。
ハリリ氏は10月20日に一転してアウン氏支持を表明。アウン氏は見返りにハリリ氏を首相候補に指名すると報じられている。スンニ派には変節への反発が強く、組閣は難航する可能性がある。
アウン氏は1980年代のレバノン内戦で反シリア派を率いて、ヒズボラなどと対立。シリア軍駐留時代は国外に亡命し、シリア軍撤退後の05年に帰国。旧敵のヒズボラと和解した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000001-mai-m_est
<レバノン>大統領にアウン氏選出、2年5カ月ぶり空席解消
毎日新聞 11/1(火) 0:07配信
【カイロ秋山信一】レバノン国民議会は10月31日、元軍人のミシェル・アウン氏(81)を大統領に選出した。イスラム教シーア派とスンニ派の主要政党の対立によって国家元首不在の異常事態が続いていたが、2年5カ月ぶりに空席が解消された。スンニ派のサード・ハリリ元首相(46)が次期首相候補の座と引き換えにアウン氏支持に転じたことで妥協の機運が生まれた。
アウン氏は1回目の投票では当選に必要な全議席の3分の2の票を確保できず、2回目の投票で議席の過半数の票を得て当選した。2014年5月に前大統領の任期が切れた後、選挙のために議会が招集されたのは今回が46回目だった。
レバノンではイランがシーア派組織ヒズボラ、サウジアラビアがハリリ氏らスンニ派勢力をそれぞれ支援し、中東の覇権を競う両大国の「代理戦争」が繰り広げられてきた。ヒズボラが推すアウン氏が大統領に選任されたことを、アラブメディアは「サウジの敗北だ」と報じている。
18以上の宗教・宗派が混在するレバノンでは、大統領はキリスト教マロン派から国民議会での投票で選出されるのが慣例だ。ヒズボラなど「3月8日運動」とハリリ氏らの「3月14日運動」の2大政党連合がそれぞれ別の候補を支援し、選出は難航していた。
ハリリ氏は10月20日に一転してアウン氏支持を表明。アウン氏は見返りにハリリ氏を首相候補に指名すると報じられている。スンニ派には変節への反発が強く、組閣は難航する可能性がある。
アウン氏は1980年代のレバノン内戦で反シリア派を率いて、ヒズボラなどと対立。シリア軍駐留時代は国外に亡命し、シリア軍撤退後の05年に帰国。旧敵のヒズボラと和解した。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200752&g=int
モスル奪還へ総力戦=対ISで異例の協調-イラク
1日、イラク北部モスル南方の村へ進撃する政府軍兵士(AFP=時事)
【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」(IS)がイラク国内で最大の拠点とする北部モスルの奪還作戦は、イラク軍部隊が1日に市内に突入し、正念場を迎えた。イラクからの報道によると、軍幹部は「(1日が)モスルの本当の解放の始まりだ」と述べ、IS掃討へ総力戦で臨む考えを強調した。
モスル市内には同日、軍部隊が南方から、米軍の訓練を受けた精鋭の対テロ部隊が東方からそれぞれ突入した。市の周辺には、警察部隊やクルド人治安部隊「ペシュメルガ」、イスラム教スンニ派部族兵なども展開。市の西方には、モスルのIS戦闘員が隣国シリアに脱出するのを防ぐため、イスラム教シーア派民兵が送り込まれた。
抗争を続けてきたイラクのシーア派、スンニ派、クルド人など各勢力の部隊がこうした共同作戦を行うのは異例。アバディ首相は「われわれは一つにならなければならない」と国内各派に団結を呼び掛けた。(2016/11/02-18:04)
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200112&g=int
議長派ファタハ、29日に総会=7年ぶり、新指導部選出-パレスチナ
1日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムで記者会見するパレスチナ自治政府のアッバス議長(EPA=時事)
【エルサレム時事】AFP通信によると、アッバス・パレスチナ自治政府議長の支持基盤ファタハの中央委員会は1日、新指導部を選出する総会を、29日にヨルダン川西岸パレスチナ自治区ラマラで開くことを決定した。総会開催は2009年以来7年ぶり。
総会では、ファタハの最高意思決定機関である中央委員会のメンバー、そして中央委に次ぐ意思決定機関である革命評議会の議員を選出する。ファタハ内ではアッバス議長と同議長に批判的な勢力との対立が続いており、指導部メンバーの刷新により対抗勢力の排除を図りたい考えとみられる。(2016/11/02-07:46)
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100924&g=int
死刑制度「限定」復活も=首相、柔軟姿勢示す-トルコ
1日、アンカラで演説するトルコのユルドゥルム首相(AFP=時事)
【エルサレム時事】トルコのメディアによると、ユルドゥルム首相は1日、7月のクーデター未遂事件を受けて復活の可能性が浮上している死刑制度に関し「他の政党と合意すれば、限定的な措置を取れるはずだ」と述べた。首都アンカラでの演説で語った。条件を付け柔軟な姿勢を示すことで欧州連合(EU)の反発を緩和できるか、瀬踏みしている可能性がある。
一方、死刑制度を復活させたとしても「遡及(そきゅう)適用はしない」と語り、今回のクーデター未遂事件に絡み既に逮捕している者には適用しないことも示唆した。ただ、エルドアン政権が事件の黒幕として敵視する在米イスラム指導者ギュレン師はまだ拘束されていない。(2016/11/01-22:37)
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http://www.sankei.com/world/news/161030/wor1610300021-n1.html
2016.10.30 14:19
【イスラム国(IS)】
モスル奪還作戦にシーア派民兵が本格参戦、宗派対立懸念
過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点、イラク北部モスルの奪還作戦で、イランの影響力が強いイスラム教シーア派民兵組織「人民動員隊」が29日、モスル西方地域の奪回に向け攻撃を始めた。イラク軍などが北、東、南の3方面から進撃する中、シーア派民兵が本格的に参戦、西部でも戦線が開かれることで戦闘は激しさを増しそうだ。
シーア派民兵はイラク中部ファルージャ奪還作戦の際にスンニ派住民を拷問したとの疑いもあり、モスルやその周辺でも宗派間の対立感情が悪化する懸念が高まっている。最大150万人が取り残されているとも指摘されるモスルの住民はスンニ派が中心。
シーア派民兵が制圧を目指すのはモスル西方の要衝タルアファル。モスルと、ISが「首都」とするシリア東部ラッカの間に位置する。(共同)
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子供60万人逃げられず=イラク部隊突入のIS拠点
時事通信社 2016年11月2日 05時33分 (2016年11月2日 13時42分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161102/Jiji_20161102X447.html
【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」(IS)がイラク最大の拠点としてきた北部モスルの市街戦が迫る中、子供を含む住民の被害拡大に深刻な懸念が世界に広がっている。国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は1日、声明を出し、モスルについて「子供約60万人を含む150万人の民間人が逃げられずにいる」と強調。安全な脱出ルートを設ける必要があると訴えた。
モスルにはこの日、ISからの奪還作戦を進めるイラク部隊が複数の方向から突入し、もはや市街戦は避けられない情勢となっている。声明は「IS戦闘員が多くの病院や学校を占拠し、こうした施設がイラク部隊による攻撃の標的になることに懸念が高まっている」と危機的状況を訴えた。
イラク軍などは10月17日、モスル奪還作戦に着手した。1日までにモスル一帯で暮らしていた約1万8000人が戦闘地域外に脱出したとみられる。しかし、モスルの人口を考えれば、住民の圧倒的多数はISの監視の中、まだ市内にとどまっている。
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http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161103k0000m030064000c.html
<イラン>国会が承認 ロウハニ大統領指名の3閣僚就任
11月02日 20:06毎日新聞
【テヘラン田中龍士】イランの国会は1日、先月辞任した文化・イスラム指導相ら3閣僚の後任としてロウハニ大統領が指名した3人の就任を賛成多数で承認した。来年5月に大統領選を控える中、再選が有力視されるロウハニ師の安定した影響力が示された形だ。
保守穏健派のロウハニ師が2013年8月に就任した当時の議会では、保守強硬派の影響力が強く、今回承認された3閣僚のうち教育相とスポーツ・青少年相の最初の指名者は否決された。だが、今春の総選挙で支持基盤の改革、穏健両派が躍進し、議会でロウハニ師の意向が反映されやすくなった。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110300088&g=int
改革派弾圧の元検事にむち打ち刑=退任後の横領で-イラン
【テヘランAFP=時事】国営イラン放送は2日、改革派弾圧で悪名高いモルタザビ元テヘラン首席検事に対し、横領などの罪でむち打ち135回の判決が言い渡されたと報じた。退任後に務めた社会保障機関での不正の責任を問われた。
社会保障機関の弁護士は「公共財の横領でむち打ち70回、公共財の浪費に関する過失で同65回」と説明した。上訴が可能という。
モルタザビ元首席検事は保守強硬派のアハマディネジャド前大統領に近く、在職中は改革派刊行物の出版停止やジャーナリスト投獄で非難を浴びた。「継続的かつ重大な人権侵害」を理由に、米国の制裁対象にも指定された。
2009年の大統領選時に起きた改革派デモで、少なくとも3人の参加者が拘束後に死亡した責任を問われ、10年に更迭。その後、密輸取り締まり機関や社会保障機関のトップを13年まで務めた。(2016/11/03-05:55)
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http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161103k0000m010158000c.html
<TPP>山本農相失言、与党も批判 審議優先、辞任求めず
01:38毎日新聞
<TPP>山本農相失言、与党も批判 審議優先、辞任求めず
TPP承認案を巡って起きた主な問題(2016年)
(毎日新聞)
◇公明党の漆原氏「すぐわびるならしゃべるなと…」と批判
山本有二農相の失言問題で2日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案・関連法案の衆院通過が週明けにずれ込む見通しとなったことは、政府・与党にとって大きな痛手だ。安倍政権は山本氏を続投させて審議の遅れを最小限にとどめる方針だが、追及材料を与えた山本氏に対し、与党の批判が強まっている。【高橋克哉、田中裕之】
「こんなことで辞任すれば(今国会承認に向けた動きが)全部終わってしまう」。政府高官は2日にこう語り、山本氏を続投させる考えを示した。
山本氏を辞任させた場合、野党が後任農相に所信表明を求めるのは確実だ。担当閣僚の交代でTPP審議のやり直しを迫られる可能性もあり、辞任の回避は「辞めさせる方が時間がかかる」(政府関係者)という内向きの事情からだ。
山本氏は8月の内閣改造で入閣した。衆院TPP特別委員会の審議では、輸入米の売買同時入札(SBS)の不透明な取引問題を巡り、野党の追及を受けて守勢に回る場面も少なくない。その山本氏が国会外での失言を繰り返したことに、与党の批判は強い。
公明党の漆原良夫中央幹事会会長は2日の記者会見で「すぐわびるならしゃべるなと言いたい」と批判。自民党幹部も「こんな発言はあり得ない」と語った。
TPPを重要視する安倍晋三首相のもと、早期承認が与党の最重要課題で、現地時間で8日の米大統領選までに衆院を通過させたい考えだ。米国の承認手続きを後押しする狙いからで、自民党幹部は「大統領選までの衆院通過は、日本の意思を表明するための当初からの目標だ」と語った。混乱拡大を避けたい自民党内からは、山本氏への目立った辞任論は出ていない。
与党は今国会での承認に向け、小幅な会期延長を検討している。それでも野党が徹底抗戦に出れば、参院での審議は窮屈になりかねない。参院自民党幹部は2日、「場合によっては12月下旬まで延長して衆院を解散すればいい」と述べ、勢いづく野党をけん制した。
◇野党攻勢、審議に応ぜず
民進党は2日、今週中のTPP承認案・関連法案の採決に応じない方針を決めた。同党は1日、採決に応じることで自民党と合意。「年金カット法案」として批判を強める年金制度改革関連法案の審議に重点を移す戦略だったが、山本有二農相の相次ぐ失言を受け、攻勢に転じた。
「発言は看過できない。この大臣の下で自由貿易の議論はできない」。民進党の蓮舫代表は2日の党会合で、審議に応じない姿勢を鮮明にした。
同党が1日、自民党と「2日衆院TPP特別委、4日本会議」の採決日程で合意したのは、TPP参加の検討は民主党政権時代に始めた経緯があるためだ。年明けの衆院解散の観測も流れるなか、徹底抗戦すれば「民主党政権との整合性を問われかねない」との懸念も出ていた。
想定外の失言問題に対し、民進党では「山本農相の下での審議は国会の権威に関わる」(今井雅人特別委理事)と気勢が上がる。だが、山本氏の最初の発言で辞任に追い込めないまま、一度は採決に応じた姿勢には分かりにくさも残る。細野豪志代表代行は2日の記者会見で、山本氏を擁護する政府・自民党の対応を「強者のおごりだ」と強く批判。「国民の不幸はおごり高ぶった自民党に対するもう一つの選択肢がないことだ。我々の責任は重い」とも語った。【葛西大博】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000026-jij_afp-int
ISから解放されたモスル東端の村、バリカンで2年ぶりひげそり
AFP=時事 11/3(木) 13:43配信
ISから解放されたモスル東端の村、バリカンで2年ぶりひげそり
イラク北部モスル東端のコクジャリ村で、バリカンで伸ばしっぱなしだったひげをそる男性(2016年11月2日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イラク北部モスル(Mosul)東端にあるコクジャリ(Gogjali)村では2日、前日に市内に到達したイラク軍精鋭部隊の掃討作戦による発砲音が響き渡る中、住民たちが白旗を手に用心深く自宅から出てきてイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の残忍さを口々に語った。
【関連写真11枚】大きなハサミでばっさり行く人も
「トラクターを没収され、6日間も拘束されて殴られた。解放されたが、それ以降、仕事はできなかった」。母親と息子2人に寄り添われて取材に応じた農家のユセフ・ファリクさん(40)の顎には、ISの戦闘員に強要されて伸ばし始めた長いひげが生えていた。「彼らは私たちを殺し、いつも金を無心した。私たちはどこへも行けず、毎日が地獄だった」と母親が続けた。
村の住民の間では、イラク特殊部隊員がくれた電動バリカンが引っ張りだこだ。男性たちは行列をつくって順番待ちをし、ISの命令でずっと伸ばし続けていたひげを2年ぶりにようやくそることができた。
イラク軍は、国内最後のIS主要拠点であるモスル奪還作戦の開始から2週間余りで市東端に到達したが、そこから市内へは入れないまま戦闘が続いている。市内には100万人以上の市民が取り残されているとみられ、ISが人々を強制的に集めているとの複数の住民の報告もある。支援関係者からは「最悪の事態に備えている」との声も出ている。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.sankei.com/world/news/161103/wor1611030034-n1.html
2016.11.3 08:28
モスル奪還ならISに大打撃 スンニ派多数、統治困難も
モスルは「イスラム国」(IS)がイラクでの本拠地としており、政府軍などの奪還作戦が成功すれば、ISにとって軍事的な大打撃となるだけでなく、“建国宣言”の地を失う象徴的な意味合いを持つ。ただ、イスラム教シーア派主導のアバディ政権を嫌うスンニ派アラブ人らが多数を占める都市で、シーア派を中心に構成される政府軍による平定作業は、困難なものとなることも予想される。
「市街戦だ」「多くの住民が室内に引きこもっている」。ロイター通信は1日、電話取材に応じたモスルの住民の声を伝えた。街中では政府軍などとISが激しい戦闘を展開しているもようだ。
モスルは約2年前、電撃的に進攻したISがイラク軍を駆逐して掌握。翌月には最高指導者のアブーバクル・バグダーディ容疑者がモスル市内のモスク(イスラム教礼拝所)で、自身が全信徒を率いる「カリフ」(預言者ムハンマドの後継者)だと宣言した。
カリフを名乗ったことに、域内外のイスラム諸国では非難が広がった。
一方でISが、イスラム教で理想とされる政教一致のカリフ制国家の再興を現実に宣言したことは、各地の過激派の間でISの求心力を高めることにもつながった。
イラク北部のクルド自治政府に拘束されたISメンバーらは、過去の産経新聞の取材で、同容疑者を「本物のカリフ」とみなしていると証言している。
政府軍が米主導の有志連合と連携して進める奪還作戦には、モスルを中心に支配領域を広げるISの戦略を破綻に追い込み、支持者らがISに抱く「幻想」を打破する狙いがある。
一方、モスルの多数派のスンニ派アラブ人には、シーア派を中心とする政府軍が進駐すれば、「ISに協力した」として追及や嫌がらせ、略奪などを受けるとの警戒感もある。住民の反シーア派感情を背景に、ISのゲリラ戦術やテロが激しさを増す可能性も高い。
さらに、モスル周辺の実効支配を狙うクルド自治政府のほか、政府軍に協力するシーア派民兵の後ろ盾であるイランがイラク北部での影響力を拡大させることを警戒し、隣国トルコが干渉を強めることも考えられる。ISがモスルを放棄しても周辺地域の不安定な情勢は続くものとみられる。(ガジアンテプ 大内清)
◇
【用語解説】モスル
イラク北部最大の都市で、首都バグダッドに次ぐ同国第2の規模。2015年の推定人口は約170万人だったが、イラク軍などの攻撃を前に住民らの脱出が相次いだ。「イスラム国」(IS)の前身組織が14年6月に制圧したイラクにおける拠点で、最近も最大8千人のメンバーがいたとの情報がある。少数民族のクルド人が多く住み、一帯を「歴史的なクルディスタン(クルドの国)」の一部とみなしている。住民の多くはISと同じスンニ派で、シーア派が主導するイラクの現政権に対し、根深い反感を抱いているとされる。
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http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161104X838.html
クルド系政党党首ら拘束=南東部で爆発、8人死亡―トルコ
20:46時事通信
【エルサレム時事】トルコ当局は4日、テロ捜査の一環で、クルド系政党・国民民主主義党(HDP)共同党首のデミルタシュ、ユクセクダー両議員ら同党の議員十数人を拘束した。その後、クルド人が多数派を占める南東部ディヤルバクルでは、反政府武装組織クルド労働者党(PKK)が仕掛けた自動車爆弾によるとみられる爆発事件が発生し、8人が死亡。クルド問題が深刻化する可能性がある。
エルドアン政権は昨年の総選挙で躍進したHDPについて、「テロ組織」とみなす反政府武装組織クルド労働者党(PKK)と密接な関係があると非難。トルコ当局は、デミルタシュ共同党首らがテロ組織メンバーの疑いがあるなどとして捜査を進めてきたが、ユルドゥルム首相は今回の拘束について、容疑に関する証言を拒否したためだと説明した。
これに対し、HDPは「民主主義の終わりだ」と非難。トルコに反テロ法改正を求めている欧州連合(EU)も強い懸念を示している。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161101/k10010751781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_082
外相 常岡氏の保護へ適切な対応求める考え
11月1日 11時05分
岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、イラク第2の都市モスルの近郊で、クルド自治政府当局に拘束された日本人ジャーナリスト、常岡浩介さんについて、邦人保護の観点から適切な身柄の扱いなどを求めていく考えを示しました。
日本人のフリージャーナリスト、常岡浩介さんは、過激派組織IS=イスラミックステートが支配するイラク第2の都市モスルの奪還作戦を取材するため、イラク北部を訪れていて、モスルの近郊でクルド自治政府当局に拘束されたことが確認されました。
これについて、岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「邦人保護の観点から、イラクにある日本大使館から、領事の面会を申し入れるなど、必要な対応を行っている。現在は現地当局で取り調べ中で、詳細については控えたい」と述べ、適切な身柄の扱いなどを求めていく考えを示しました。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00000007-jij_afp-int
イラク軍、モスル市街に初進入 ISの激しい抵抗受け部分的撤退
AFP=時事 11/5(土) 9:19配信
イラク軍、モスル市街に初進入 ISの激しい抵抗受け部分的撤退
イラク北部コクジャリを通ってモスルに向かうイラク軍のM1エイブラムス戦車(2016年11月4日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が制圧していた同国北部モスル(Mosul)の奪還作戦を進めているイラク軍は4日、モスルの市街地に初めて入ったが、大量の爆弾と砲撃を使った反撃を受け一部の部隊が部分的撤退を余儀なくされた。
夜明けを待って、空爆支援を受けたブルドーザーと戦車が東からモスル市街に進攻した。イラク軍がモスル市街に進攻したのは、10月17日にモスルを奪還するための大攻勢を開始して以来、初めて。
指揮官によると、2014年6月にISがモスルを制圧したとき最後まで街に残っていたイラク対テロ部隊(CTS)の「モスル連隊(Mosul Regiment)」は、今回モスルに入るとすぐに「激しい抵抗」に遭ったという。
砲撃が数時間ほぼ途切れることなく続き、前線からCTSの無線に入った報告によると、ISは通りの至る所にバリケードを築き、爆弾を仕掛けていたという。
AFP特派員の報告によると、CTSの装甲車の一部はアル・カラマー(Al-Karamah)の通りに入ったが、ISの激しい抵抗を受け数時間後に撤退した。
CTSの将校は匿名を条件に「これほどの抵抗は想定していなかった。やつらはすべての道を封鎖していた」と語り、新たな攻撃を仕掛けるかどうか検討中だと述べた。「大勢のイスラム過激派がいた……撤退して新しい策を練るのが得策だった」
CTSの一部がモスル市内に残っているが、4日に開始されたモスル進攻作戦には少なくとも5個連隊が参加しており、撤退した部隊の規模を判断するのは困難だ。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.afpbb.com/articles/-/3106878?utm_source=yahoo&utm_medium=news
ISから奪還の村で民兵が住民虐待か、イラク・モスル周辺
2016年11月04日 17:53 発信地:ロンドン/英国
【11月4日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は3日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が拠点都市としているイラク北部モスル(Mosul)の奪還作戦に参加しているスンニ派(Sunni)部族の民兵らが、奪還した村の住民たちに拷問や虐待を行っていると報告した。
アムネスティによるとスンニ派民兵らの部隊は、ISから奪還したモスル南東部の複数の村で「報復」攻撃を行っており、ISへの関与が疑われる男性や少年を不当に拘束したり、拷問や虐待を行ったりしているという。
アムネスティは複数の地元当局者や目撃者らに聞き取り調査を行った結果として、金属の棒で殴られた、電気ショックを与えられた、車のボンネットに縛り付けられて通りを引き回された、おりに入れられたといった証言を報告している。(c)AFP
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http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161106k0000m030040000c.html
<イラン>新閣僚3人を承認 ロウハニ大統領が指名
18:44毎日新聞
イランの国会は先月辞任した文化・イスラム指導相ら3閣僚の後任としてロウハニ大統領が指名した3人の就任を賛成多数で承認した。来年5月に大統領選を控える中、再選が有力視されるロウハニ師の安定した影響力が示された形だ。
保守穏健派のロウハニ師が2013年8月に就任した当時の議会では、保守強硬派の影響力が強く、今回承認された3閣僚のうち教育相とスポーツ・青少年相の最初の指名者は否決された。だが、今春の総選挙で支持基盤の改革、穏健両派が躍進し、議会でロウハニ師の意向が反映されやすくなった。【テヘラン】
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400080&g=pol
常岡氏、IS通訳と説明=「名誉勲章受章」も-イラク当局
【エルサレム時事】クルド系メディア「ルダウ」によると、イラク北部のクルド自治政府当局にジャーナリスト常岡浩介氏が拘束された問題で、自治政府当局者は3日、常岡氏が取り調べで過激派組織「イスラム国」(IS)指導者の通訳を務めたことがあると明かしたと述べた。
常岡氏は今週、クルド自治区内で、ISなどと関係があるとして治安部隊に拘束された。同氏はISが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカを訪問したことを認め、仕事ぶりを評価されて「ISから名誉勲章をもらったと語った」という。(2016/11/04-06:30)
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http://www.sankei.com/world/news/161106/wor1611060025-n1.html
2016.11.6 21:03
【緊迫トルコ】
イスタンブール混乱続く 他党党首ら拘束に反発デモ
【中東支局】ロイター通信などによると、トルコの最大都市イスタンブールで5日、クルド系左派の野党、人民民主党(HDP)の幹部や国会議員らの拘束に反発するデモがあり、警察当局が催涙弾や放水で対抗した。エルドアン政権は7月のクーデター未遂以降、教師や司法関係者ら11万人以上の身柄拘束や職務停止に乗り出しており、混乱が続いている。
当局は4日、HDP共同党首のデミルタシュ氏とユクセクダー氏を含む国会議員12人を拘束した。当局者は「テロに関連した事情聴取を拒否したため」と理由を説明している。
アーネスト米大統領報道官が拘束に関し、「深く困惑している」と述べたほか、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表も懸念を表明。欧米との溝が深まっている。
拘束の数時間後には、南東部ディヤルバクルの警察署付近で車爆弾によるテロが発生。AP通信によると9人が死亡、約100人が負傷した。地元当局は武装組織「クルド労働者党」(PKK)の犯行と断定して非難した。一方でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系のサイトも犯行声明も出した。
また、イスタンブールのアタチュルク国際空港では5日夜から6日未明にかけ、2人乗りのバイクが警察官の制止を振り切って侵入する騒ぎがあった。同空港では6月、ISによる爆弾テロで41人が死亡する事件が起きている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00000073-jij-m_est
クルド系政党、議会ボイコット=党首ら逮捕に反発―トルコ
時事通信 11/6(日) 19:34配信
【エルサレム時事】トルコのクルド系政党・国民民主主義党(HDP)は6日、声明を出し「議会での活動を停止することを決めた」と議会ボイコットの方針を発表した。
党首らの逮捕を受け、政権と全面対決する姿勢をあらわにしている。一方、ユルドゥルム首相は同日、HDP党首らについて「何年も、私たちが地方自治体に送っていたお金をテロ(組織)に転送していた」と述べ、逮捕の正当性を強調した。
少数民族クルド人に対するエルドアン政権の強権姿勢に対しては内外から非難の声が高まっている。さらに国民分断が進みテロが続く恐れがある。
トルコ当局は4日、対テロ捜査の一環として、HDPのデミルタシュ、ユクセクダー両共同党首を含む国会議員9人を逮捕。2015年の総選挙で躍進したHDPをめぐっては、エルドアン政権は反政府武装組織クルド労働者党(PKK)の政治部門とみなし、デミルタシュ共同党首らが「テロを扇動した疑いがある」などと訴えていた。
トルコ国会は5月、議員の不逮捕特権を剥奪する改憲案を可決。HDPを狙い撃ちにする改憲とみられていた。7月のクーデター未遂を受け発令された非常事態宣言を契機に、HDPをはじめ反政権派への取り締まりが強化されていく中で、HDP首脳部を一気に襲う逮捕劇となった。
欧州連合(EU)は「重大な懸念」(モゲリーニ外交安全保障上級代表)を表明。トルコ系移民が多く暮らすドイツでは5日、「エルドアン大統領の独裁」に抗議する行進が行われ、数千人のクルド人が参加した。
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子供60万人逃げられず=イラク部隊突入のIS拠点
時事通信社 2016年11月2日 05時33分 (2016年11月2日 23時58分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161102/Jiji_20161102X447.html
【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」(IS)がイラク最大の拠点としてきた北部モスルの市街戦が迫る中、子供を含む住民の被害拡大に深刻な懸念が世界に広がっている。国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は1日、声明を出し、モスルについて「子供約60万人を含む150万人の民間人が逃げられずにいる」と強調。安全な脱出ルートを設ける必要があると訴えた。
モスルにはこの日、ISからの奪還作戦を進めるイラク部隊が複数の方向から突入し、もはや市街戦は避けられない情勢となっている。声明は「IS戦闘員が多くの病院や学校を占拠し、こうした施設がイラク部隊による攻撃の標的になることに懸念が高まっている」と危機的状況を訴えた。
イラク軍などは10月17日、モスル奪還作戦に着手した。1日までにモスル一帯で暮らしていた約1万8000人が戦闘地域外に脱出したとみられる。しかし、モスルの人口を考えれば、住民の圧倒的多数はISの監視の中、まだ市内にとどまっている。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00180065-newsweek-int
不安定化するトルコで、拡大する内務省の役割
ニューズウィーク日本版 11/7(月) 16:30配信
<シリア内戦に伴う難民の流入、昨年7月以降のテロの増大、そして今年7月15日のクーデタ未遂事件以降、トルコ国内で内務省が存在感を高めている>
移民政策から軍の再編まで
シリア内戦に伴う難民の流入、昨年7月以降のテロの増大、そして今年7月15日のクーデタ未遂事件が発生した中、存在感を高めているのが内務省である。内務省の職務は多岐に渡るが、その中でも最も重要なのが国家の防衛と公共秩序の維持であり、不安定化するトルコの国内情勢を安定化させるためにいくつかのテコ入れが行われている。
例えば、難民政策に関しては、2014年に移民管理総局(GDMM)が内務省傘下に創設され、シリア難民の法的位置付けの整備で中心的役割を果たしている。
また、トルコでは、イスラーム国(IS)とクルディスタン自由の鷹(TAK)によるテロが2015年6月以降、頻発している(表1)。TAKは非合法武装組織であるクルディスタン労働者党(PKK)との関係が取りざたされる組織である。
<表1:2015年6月以降にトルコで発生した主なテロ>
2015年10月10日にアンカラで、ISによるトルコ共和国史上最も死亡者が多かったテロ事件が起こったが、後の10月28日に、内務省はテロリスト・リストを発表した。このリストは定期的に更新されており、リストに掲載されるテロリストの数は増加している。特にクーデタ未遂事件後、ギュレン運動の関係者が多く名を連ねるようになった。PKK対策として、前回の小論で述べたように「村の守護者制度」を専門に扱う部署の設置を決定した。
【参考記事】トルコ政府とPKKとの抗争における「村の守護者」の役割
内務省は軍の再編にも密接に関与している。7月15日のクーデタ未遂事件後、これまで軍が統括してきた国内治安維持軍と沿岸警備隊が内務省の傘下に入った。また、エルドアン大統領は、国家情報局(MİT)の国内部門と警察も内務省傘下に統一するプランを提示している。
このように、近年、トルコにおける内務省の存在感は確実に増してきている。内務省の原型はオスマン帝国後期まで遡るが、トルコ共和国において正式に組織化されたのは1985年と比較的新しい。この背景には、1960年代と70年代のトルコが極左と極右の抗争で混乱したことと、1984年にPKKがトルコで本格的にテロ行為を始めたことがあった。
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http://www.sankei.com/world/news/161107/wor1611070002-n1.html
2016.11.7 09:00
【三井美奈の国際情報ファイル】
イラン最高指導者の後継者は誰に 中東揺さぶる人事に世界の目が…
イランの最高指導者アリー・ハメネイ師(77)の健康不安説が浮上し、後継者をめぐる観測が広がっている。最大の焦点は、次期指導者がハメネイ師に近い強硬保守派か、親欧米路線をとるロウハニ大統領(67)の穏健保守派か、だ。イスラム教シーア派の盟主イランのトップ人事は、昨年7月のイラン核合意の行方を左右し、影響は中東だけでなく世界中に広がることが確実だ。
イランでは今年2月、最高指導者の選出を担う専門家会議(定数88)の選挙が行われ、ロウハニ大統領を支持する穏健、改革派が過半数を占めた。専門家会議は任期8年で、高齢のハメネイ師の後継者を決めるとみられている。ハメネイ師は2014年9月に前立腺の手術を受け、「がんにかかっている」との噂も流れた。
10月25日付英紙フィナンシャル・タイムズは、後継者選びでは「ハメネイ師自身が重要な役割を担うだろう」と指摘した。ハメネイ師の親族によると、同師は米国が核合意の強力な履行を求めて、イランに干渉することを懸念しているという。核合意はイランが核開発を制限する見返りに国際社会が制裁を解除する内容で、ロウハニ大統領の主導で実現した。
同紙は、保守強硬派の革命防衛隊ではハメネイ師の次男、モジュタバ・ハメネイ氏の就任を望む声が強いが、「ハメネイ師は家族による地位継承に強く反対している」と伝えた。穏健・改革派の候補として、ロウハニ大統領や、革命の指導者ホメイニ師の孫のハッサン・ホメイニ氏をあげたが、「有力な後継者候補はまだ現れていない」とした。
一方、9月26日付米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、「後継者は欧米の友人ではないだろう」という識者の見方を伝えた。米外交問題評議会のレイ・タケイ上級研究員の寄稿で、「ハメネイ師と革命防衛隊は、イランのエリート指導部の中でもっとも反動的なメンバーの一人を擁立しようとしている」と指摘した。タケイ氏が有力候補としてあげたのは、イスラム法学者特別法廷で検察を率いた56歳のイブラヒム・ライシ氏。ハメネイ師と同じイラン第二の都市マシュハドの出身だという。特別法廷は、イスラム価値観への侮辱、反体制プロパガンダ、背教などを裁く強硬保守派の牙城だ。
イランではシーア派の教えにのっとり、シャリーア(イスラム法)を最もよく解釈できる法学者が国家を指揮することとされ、最高指導者は司法、立法、行政など国の全権を把握する。ハメネイ師は、1989年、イラン革命の指導者ホメイニ師の後継者に選出されて以来、27年間の在位を通じて現体制の基盤を作った。
イランは人口約7900万。湾岸随一の大国だ。最近はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を通じて影響力を大きく広げている。原油、天然ガスの埋蔵量が豊富な、世界屈指のエネルギー大国でもある。
汎アラブ紙アッシャルクルアウサトによると、専門家会議の重鎮ラフサンジャニ師は6月、同会議内に特別委員会が置かれ、後継者選びをめぐる協議に入ったことを明らかにした。次期体制をめぐる綱引きは、すでに水面下で活発化しているようだ。
(外信部編集委員)
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トルコの公務員解雇、ナチスを彷彿=ルクセンブルク外相
ロイター 2016年11月8日 16時01分 (2016年11月8日 19時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161108/Reuters_newsml_KBN1330JG.html
[ベルリン 7日 ロイター] - ルクセンブルクのアッセルボルン外相は7日、トルコ政府が7月のクーデター未遂以降に公務員を解雇した対処法が、ナチスドイツによる戦術を想起させるとし、欧州連合(EU)は遅かれ早かれ、トルコに制裁を科さければならなくなるだろうと述べた。
一方、ドイツ政府は、テロとの戦いにおける重要パートナーと良好な関係を保つことは重要だとして、この考えをはねつけたとみらえる。
トルコでは7月のクーデター未遂以降、兵士や判事から教師、政治家、記者に至るまで11万人以上の公務員が拘束されたり、停職や免職になったりしている。エルドアン大統領はクーデター未遂を機に、あらゆる反対派の取り締まりへと舵を切ったとの批判もある。
アッセルボルン氏は、大学の学位をはく奪された人や、無収入になった人もいると述べた。解雇された教師からは、家族を養えないと不満も聞こえたという。
「こうした方法は、ナチスドイツ時代に使われた方法だが、非常に悪い方向に進歩している」と、同氏は述べた。
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俺がいつも云ってるけどトルコとロシアの歴史的和解の可能性は?!
アメリカがシリアで血を流すメリットアメリカに殆ど無いからなぁ。。
クルド支援の俺としては如何ともし難い現状だ。
冷泉彰彦
プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
アレッポにもモスルにも、ほとんど関心がない米世論
2016年11月04日(金)16時00分
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/11/post-873.php
大統領選の投票まで残り一週間を切った今、一部の世論調査では全国レベルでドナルド・トランプ候補の支持率がヒラリー・クリントン候補を1%上回ったか、接戦の中道州で情勢が逆転しているという報道が出ています。
ですが、常識的には「事前投票」が40%近く進行している現状では、この時点の世論調査の数字にはあまり意味がないという意見、あるいはメディアが接戦を煽っているのは両陣営への「最後のテレビ広告枠販売」で稼ぐためという解説もあります。
今週2日には、歴史に残る名勝負の結果、ワールドシリーズでシカゴ・カブスが優勝し、翌朝のニュースは各局この話題一色になりました。仮に、本当にトランプ優勢が事実であれば、こんな「悠長な」ことは言っていられないはずで、「大逆転」の可能性は極めて低いと見られます。
その一方で、この米大統領選の動向を「じっと」注視している勢力があります。それは、ロシアです。
問題は、シリアのアレッポをめぐる情勢です。
激しい空爆によって、市街のほとんどが破壊され、多くの民間人犠牲が出ている中で、一部報道によれば30万人もの市民が、アレッポの東部市街に取り残されていると言われています。アメリカとロシアを中心とした交渉によって何度も「休戦」の合意がされていますが、その度に休戦協定は破られ、本稿の時点では「アサド政府軍は空爆継続」の一方で、「ロシア軍は空爆を暫定的に停止」しているようです。
ロシアのラブロフ首相からは、アメリカを中心とする有志連合へ向けて様々な非難の言葉が出てきています。
「我々が休戦に応じたのは、シリアの反政府勢力について『テロリスト』と『非テロリスト』の区分けをする時間をアメリカに与えるためだ。だが、アメリカはその区分けはできなかった」
「シリアの反政府勢力には、アルカイダへの忠誠を誓うヌスラ戦線がいる。彼らは『シャーム・ファトフ戦線』と名前を変えているが、テロリストであることには変わりはない」
「ということは、現在市内に残っている人間は全員がテロリストと、その『人間の盾』だとみなすしかない」
「アメリカにはその攻撃を非難する資格はない。イラクのモスルで行われていることと全く同じだからだ。ISというテロリストが『人間の盾』を抱えているところへ、米軍は空爆を続けているではないか。アレッポも全く同じだ」
つまり、ロシア政府としては、アレッポに残存している反政府勢力への攻撃は基本的に止めないとしているのです。その一方で、ロシアはトルコとの間で軍事的な協議を続けています。
まず、ロシアのゲラシモフ軍参謀総長は9月15日、トルコの首都アンカラを訪問してアカル軍参謀総長と会談しています。両軍の参謀総長の会談は11年ぶりだというのですが、その2週間後の今月1日、2人は今度はモスクワで再度会談しているのです。
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>>1745-1746
どうしてこの両名が頻繁に協議を重ねているかというと、様々な報道を総合するとアレッポ情勢についての詳細を詰めているようです。現時点では、シリアをめぐるロシアとトルコの立場には差があります。
まずロシアは「アサド政権支持」であり、したがって「穏健な反政府軍」にも「アルカイダ系(シャーム・ファトフ戦線)」にも敵対しています。ISとも敵対していますが、敵視する優先順位はISが最優先ではなく、あくまでアサド政権に敵対してくる反政府勢力(穏健派+シャーム・ファトフ戦線)です。
一方のトルコのシリア政策は、両国の国境地帯におけるクルド系の勢力拡大を抑制するのが最優先になっています。ですから、アレッポにおける政府系と反政府系の対立も、そしてISとの戦いにもそれほど熱心ではありませんでした。それ以前の話として、トルコはシリアのアサド政権との関係は悪かったですし、何よりもNATO加盟国であるトルコは、アメリカに基地使用を認めさせて米欧の対中東、対ロシアの戦略的な拠点になっていたはずでした。
大変に大きな「差」であるわけですが、ここ数カ月、トルコとロシアは急速に接近しています。では、こうした違いについて、一気に矛盾を解消して、一気にトルコがロシアの同盟側に行ってしまうのでしょうか?
そこまで極端なことはないと思います。今回の協議では、それぞれの立場の相違点は認めつつ、お互いの利害が一致する部分については、お互いが協力するという非常に細かな作戦協定のようなものを模索しているものと見られます。
一方、アメリカのオバマ政権は、相変わらず「曖昧な政策」を続け、米世論は中東地域への関心を失っています。オバマ政権は、アレッポでは「反政府軍を応援」し、「人道危機への対処を訴え」てはいます。ですが、善玉と悪玉の峻別ができないことが、直接介入できないことの口実になる一方で、ロシアに空爆の口実を与えています。
今回の大統領選では、世論の関心は極めて低いものの、この問題は争点になっています。
ヒラリーは、あくまで「人道安全地帯」で反政府勢力を保護する一方、「飛行禁止区域の設定」を主張しています。つまり、一歩、いや二歩踏み込んだ介入をするというのです。反政府勢力への肩入れを強化するということは、善玉と悪玉の峻別、もしくは悪玉の改心を受け入れるということなのでしょう。いずれにしても、ロシアとアサド政権に対しては徹底対決の構えです。
一方のトランプは正反対に、「この地域の問題解決はプーチンに任せる」「トルコのエルドアン大統領のクーデター後の権力強化を認める」「アサド政権の存続を認める」という、「プーチンに完全に降参する」姿勢を公言してはばからず、何度も何度もそれを語っています。NATOに至っては、アメリカ自身から関与を薄めるようなことを言っています。
ロシアのラブロフ首相は今月2日、タス通信に対して「米大統領選は予測しても仕方がない。だが、これで米国の対外戦略が決まり、シリア情勢に対する姿勢も見えてくるだろう」と語り、大統領選の結果を注視していることを明かしました。
ですが、アメリカでは中東問題への関心は薄いままなのです。今週3日には、前夜のMLBワールドシリーズでシカゴ・カブスが108年ぶりに優勝したニュースばかりが報じられていました。アレッポ情勢にも、モスル情勢にもほとんど関心は払われていないのです。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111200039&g=pol
まるでアレッポ上空=窮状訴える錯覚画、日本へ
シリア北部の激戦地アレッポの様子を描いたトリックアート(錯覚画)が日本にやってくる。長さ5メートルの大きな絵が広場に敷かれ、一見すると平面だが、ある位置から写真を撮ると立体になり、空爆で崩壊したアレッポの上空に立っているような画像ができ上がる。3月にニューヨークの国連本部前で展示された錯覚画を、人権団体アムネスティ・インターナショナル日本が東京都内で展示する。
シリア内戦が始まって5年が経過し「戦闘で毎日多くの人が命を落とし、安全を求め他国に逃れている」(アムネスティ)のに、他のニュースに紛れ窮状への世界の関心は薄らいでいる。危機感を抱いたアムネスティや国際援助団体オックスファムが「紛争で苦しむ人々を思い出してほしい」と、世界各地で錯覚画を発表してきたアーティスト「3Dジョー&マックス」に制作を依頼した。
アムネスティ日本の山下瑛梨奈さんは「写真を撮ってツイッター、インスタグラム、フェイスブックに載せてほしい。それだけで『忘れていない』と日本からメッセージを発信できる」と呼び掛けている。
展示は計4日間行われ、千代田区神田駿河台の明治大駿河台キャンパス・リバティタワー前の広場で17、18両日の午前11時〜午後5時。さらに文京区春日の「文京シビックセンター」1階で21日の午前11時〜午後9時、22日の午前9時〜午後7時。
写真を撮れる器材を手に現場に行けば、立体的に撮影できる「絶好の位置や角度」をスタッフが教えてくれる。文京区の展示を日没後まで伸ばしたのは、仕事帰りの会社員にも撮影してもらいたいため。山下さんは「シリア内戦と言うと難しいと思ってしまうかもしれないが、学生でも社会人でも1人でできることもあると考えてほしい」と訴えている。(2016/11/12-07:35)
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700525&g=pol
日本大使館員が常岡氏と面会
外務省幹部は7日、イラク北部のクルド自治政府当局に拘束されたジャーナリスト常岡浩介氏に、在イラク日本大使館職員が3日に面会したと明らかにした。健康状態に問題はないという。拘束の容疑や身柄引き渡しの時期については明言しなかった。(2016/11/07-15:35)
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http://www.cnn.co.jp/world/35092064.html
ISISが民間人60人を殺害、市内に遺体つるす モスル
2016.11.12 Sat posted at 12:17 JST
(CNN) イラク北部にある過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点モスルに対する奪還作戦が続くなか、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は11日、ISISがモスルで今週、民間人少なくとも60人を殺害したと明らかにした。
UNCHRの報告書によれば、ISISは8日、イラク治安部隊と協力したなどとしてモスル市内で民間人40人を殺害。9日夕にはモスル北部の軍事基地で、情報漏えいの罪で民間人20人を殺害したとの情報もある。遺体は市内の複数の箇所につるされているという。
モスル市内やその周辺での戦闘が続く中、民間人は市外に逃れるか自宅にとどまるかの厳しい選択を迫られている。数万人が市外に脱出する道を選ぶ一方、他の住民はイラク治安部隊の指示に従い自宅にとどまっている。また、ISISへの恐怖から自宅を離れられない人々もいる。
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http://www.cnn.co.jp/world/35092063.html
ISIS高位司令官、空爆で死亡 フセイン時の情報機関幹部
2016.11.12 Sat posted at 11:50 JST
イラク北部アルビル(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」からの奪還作戦が続くイラク北部モスルで、有志連合の空爆によりISISの高位司令官が死亡したことが12日までに分かった。イラク軍の情報機関筋がCNNに明かした。
同筋情報によると、マフムード・シュクリ・ヌアイミ容疑者は8日、モスル西部でイラク主導有志連合の空爆により殺害された。ISISも動画でヌアイミ容疑者の死亡を確認。この中で同容疑者について「戦闘で死亡した殉教者」と言及した。
同筋は、ヌアイミ容疑者がフセイン政権下で情報機関幹部だったと指摘した。
イラク軍は先月、国内のISISの最大拠点であるモスルの奪還に向けて軍事作戦を開始。今月に入り、モスル市内にも進軍し、ISISとの激しい戦闘が続いている。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3107727
二大拠点への同時作戦で相乗効果も=IS「首都」攻撃開始から1週間-シリア
2016年11月12日 17:03 発信地:エルサレム/中東・アフリカ
【11月12日 時事通信社】過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と位置付けるシリア北部ラッカの攻略作戦が始まってから13日で1週間。隣国イラクでも北部モスルをISから奪還する作戦が進行中で、ISの二大拠点を同時に攻めることによる相乗効果が期待されている。しかし、ラッカの作戦は政治的にも軍事的にもより複雑で、難航は必至だ。
6日に開始されたラッカ攻略作戦は、シリアのクルド人民兵主体の「シリア民主軍」(SDF)が地上戦を担っている。SDFは、米軍主導の有志連合による空爆支援を受けながら、ラッカ北方から進攻。まずは、周辺地域を制圧し、ラッカを隔離する作戦だ。
シリア反体制派「シリア民主フォーラム」の設立者サミール・アイタ氏が中東の衛星テレビ局アルジャジーラに語ったところでは、モスルはISの「商都」であるのに対し、ラッカは2014年6月に「国家樹立」を宣言したISにとって「国家計画の基礎となっている都市」。同氏は「ラッカの支配を失ったとき、『国』としてのISは消滅する」と指摘した。
ただ、シリアでは、アサド政権軍やそれを支援するロシア軍、反体制派などが入り乱れ、異なる思惑を抱きながらISとの戦闘を展開している。有志連合の中でもトルコとSDFは敵対しており、トルコはSDFの作戦参加に反対の立場だ。ラッカの作戦がさらに進めば、利害対立が表面化しかねない。
また、SDFの主力部隊はクルド人勢力で、アラブ系戦闘員は約3分の1にすぎない。アラブ系住民が大半を占めるラッカを制圧、統治するのに十分な人数がいないことも問題視されている。
一方、ラッカ出身者はアルジャジーラに対し「モスルの戦闘は、ラッカへのさらなる圧力を意味する。ラッカに撤退するISの幹部が増える可能性が高い」と話した。その場合、ラッカの一般市民にしわ寄せがいき、生活がさらに苦しくなることも危惧されている。(c)時事通信社
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http://mainichi.jp/articles/20161113/k00/00e/030/098000c
パキスタン
爆発の死者52人に イスラム国が犯行声明
毎日新聞2016年11月13日 08時53分(最終更新 11月13日 15時13分)
【ニューデリー金子淳】パキスタン南西部バルチスタン州にあるイスラム教の聖廟で12日、爆発があり、地元メディアによると、死者は少なくとも52人、負傷者は102人に上った。ロイター通信によると、過激派組織「イスラム国」(IS)系のニュースサイト「アーマク通信」が、ISの犯行だと伝えた。
爆発があったのは、同州の山中にあるイスラム教神秘主義の聖廟で、国内各地やイランなどから多くの信者が訪れることで知られていた。爆発を機に停電したため、救助活動が遅れたという。
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inRead invented by Teads
ISはイスラム教少数派のシーア派を「異教徒」と主張し、パキスタンでテロの標的にしている。爆発があった聖廟は宗派を問わず多くの人々が訪れるが、アーマク通信は今回のテロも「シーア派を狙った」としている。
ISは隣国アフガニスタン東部に一定の支配地域を確保しており、これまでもパキスタンの複数のテロ事件で犯行声明を出している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00010004-bfj-soci
ジャーナリスト常岡浩介さん「イスラム国ともう交渉できない」
BuzzFeed Japan 11/10(木) 16:43配信
イラク北部のクルド自治政府に一時拘束されていたジャーナリスト・常岡浩介さん(47)が帰国した。常岡さんは11月10日、BuzzFeed Newsの単独インタビューに応じた。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】
常岡さんによると、現地入りしたのは10月19日。クルド自治政府の軍事組織ペシュメルガに許可を取って、密着取材をしていた。過激派組織「イスラム国」の拠点である、イラクの都市モスルの奪還作戦を取材するためだった。
ところが、10月27日、イラク大統領の記者会見に出席するため保安検査を受けた際、「イスラム国」のロゴが入ったキーホルダーを所持していたことから、クルド自治政府に拘束され、そのまま12日間、引き止められた。
ーーなぜ、イスラム国のキーホルダーを持っていたのですか。
2014年9月に(イスラム国支配下の)ラッカを訪問しました。キーホルダーはそこから帰る途中、同じバスに乗り合わせた義勇兵にもらったものです。
現在、中東には、イスラム国支持者が大勢います。その支持者やメンバーに会うかもしれない。何か役に立つ場面があるかもしれないと思って、ロゴが入ったキーホルダーを、バッグのポケットに入れたままにしてしまったのです。
そんなキーホルダーを持ったまま、大統領の会見取材をするためのセキュリティチェックを受けるのは、全く間抜けでした。私はそれが原因で、クルド自治政府からISメンバーなのではないのか、と疑われて連行されました。
ーーイスラム国を取材するようになったきっかけは?
私は当初、イスラム国を取材するつもりは、全くありませんでした。今も関心があまりないです。私が取材しようとしたのは、シリアに入り込んだチェチェン勢力でした。その過程で、偶然イスラム国の司令官と知り合い、これはいい取材機会だと思いやりとりをしていました。
ーーネットを見ると、常岡さんとイスラム国のメンバーとが、笑顔で写っている写真が見つかります。あれは何なのですか。
あの写真を見た人が、非常識だと考えるのは当然だと思います。首を切られるのが怖いので、彼らと過度に親しげな態度をとりました。私はただ、首を切られたくなかった。写真を撮ったのは、緊急的な行為です。今でも、もし、イスラム国に迷い込んだら、同じことをやるしかないと思います。
ただ、そうしたことがイスラム国側には、好意的だと受け止められました。それで湯川遥菜さんが捕まった際、イスラム国から招待されたのです。
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>>1753
ーー常岡さんは、湯川遥菜さんと後藤健二さんがイスラム国に捕まっていた2015年1月22日、イスラム法学者の中田考さんと記者会見をして、「イスラム国と交渉ができる」と訴えました。常岡さんはイスラム国と実際、どんな関係なのですか?
あの記者会見は、湯川さんと後藤さんがこれから処刑されるという場面のものでした。私は当時、あの問題に関わっているイスラム国の幹部オマル・グラバ司令官と、連絡がつく状態でした。彼の上官が、人質問題を管轄していたのです。
ーーオマル・グラバ司令官とは、今も連絡がつくのでしょうか?
いいえ。2015年の7月が最後の向こうからの連絡でした。内容は挨拶だけ。その後、こちらから何を聞いても答えてくれなくなりました。
彼とはメッセージアプリのWhatsAppで連絡を取っていました。それも2015年10月を最後にオフラインです。ネットに接続している形跡がありません。もし今、イスラム国と交渉をしてくれと言われても、もはやできない状態です。
ーーそれ以外にイスラム国とのつながりはなかったのですか。
そうですね。接点は彼だけです。その彼がたまたま、湯川さんの問題と関わっていた。あの時点で望みは限りなく小さいという認識はありました。でも、ゼロでない限り努力すべきだと考えました。
ーー常岡さんについては、現地メディアが「イスラム国の通訳を務めた」と報道したそうです。イスラム国に対して、どういうスタンスなんですか?
私はアラビア語ができません。メンバーでも支持者でもありません。私がイスラム国に関心がないと言ったのは、その考えに全く共鳴しないからです。
私はイスラム世界を訪問して、1992年ぐらいからコーランを読み始めました。
イスラム法学者の中田考先生と一緒に活動したこともありましたが、その主義主張には全く共鳴できません。今は中田先生からツイッターでブロックされ、Facebookでもフレンドを解除されています。
私はコーランを読んでイスラム教徒になりました。イスラム国は、コーランに書かれていないことを他の人たちに強制しています。彼らの考えは、私が信じているイスラム教と全然関係がないものにしか見えません。
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>>1754
ーー今回、どうしてモスルに取材に行ったのですか?
今回は元々、他の国で用事があって中東に行ったのです。それが上手くいかず待たされている間に、モスルの攻略が始まりました。
日本には他にもベテラン・ジャーナリストがいますが、たまたまその人たちが現地に行っていないという状況もあり、急遽ノープランから現地入りすることにしてしまいました。
ヘルメット、防弾チョッキを持たず、キーホルダーがカバンに入っていたのも、そうした準備不足が原因でした。
ーー旅券を返納した、という報道もありましたが、どういう経緯ですか。
クルド自治政府はまだ捜査中で、私は容疑者です。仮に僕がパスポートを持ったままどこかへいくと、クルド側の顔を潰すことになります。
そのため私はひとまず旅券を返納して、日本政府の発行する帰国のための一時書類を受け取り、日本に帰国しました。旅券はバグダッドの日本大使館が預かって日本に送り、11月17日頃には私の手元に戻ってくる、と説明を受けています。
ーー日本政府は、どんな対応でしたか?
とても親切に対応してくださいました。大使館の方は、バグダッドから現地に来て、帰国のための交渉をしてくれました。本当に感謝しています。
ーー常岡さんは、なんども拘束されていますね。
そうですね。ただ、私は当局に捕まっていますが、一度もインサージェントグループ(反乱軍)には捕まっていません。今回もインサージェントグループについては、捕まらないようにしていました。しかし私にとって、クルド自治政府は危険な組織ではない、という認識でした。そこに対する警戒が抜けていました。
ーー取材は続けるのですか?
モスル奪還作戦が続いているので、現場に戻りたいと考えています。
現地政府は、捜査で「白」と分かれば入れてくれるでしょうが「濃いグレー」とか「黒」だと判断されると、入国拒否になる可能性もあります。私は黒も白も、全くの無実です。どうにか、信じてもらいたいです。
Kazuki Watanabe
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20161114-OYT1T50016.html
イラク軍、遺跡の町を「イスラム国」から奪還
2016年11月14日 11時13分
【アルビル(イラク北部)=上地洋実】イラク軍は13日、北部ニムルドをイスラム過激派組織「イスラム国」から奪還したと発表した。
ニムルドはイラク軍が奪還作戦を進めるイラク第2の都市モスルの南東約30キロ・メートルに位置し、約3000年前に栄えたアッシリア帝国の遺跡で知られる。
「イスラム国」は昨年4月、古代遺跡を重機で破壊したり爆破したりする映像を公開した。イラク軍は「ニムルドを完全に解放した」と発表したが、遺跡の現状については明らかにしていない。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600107&g=int
遺跡都市、無残な姿=ISから政府軍奪還-イラク
15日、イラク北部で、同国軍が過激派組織「イスラム国」(IS)から奪還したニムルド遺跡に立つ兵士(AFP=時事)
【ニムルド(イラク)AFP=時事】イラク軍が過激派組織「イスラム国」(IS)から奪還した北部ニムルドの都市遺跡に15日、AFP通信記者が入った。約3000年前に栄えた古代アッシリア王国の都は、彫像が粉々になって倒され、かつて50メートルの高さを誇ったピラミッド型の塔も崩されるなど、無残な姿をさらしていた。
ISは2014年、ニムルドを含むイラクの広範な地域を占拠。15年には宮殿を爆破したり、石の彫刻をたたき壊したりする映像を公開した。イスラム法の極端な解釈に基づき「偶像」と見なしたためで、略奪した遺物を闇市場で売って資金源にしていたとみられる。
約500メートル離れた村で生まれた民兵組織司令官のアリ・バヤティさんが、ニムルドを前回訪れたのは2年以上前。丘の上にある遺跡を調べながら、「100%破壊されている」と声を落とした。国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、遺跡の破壊が戦争犯罪に当たると指摘している。
ニムルドは、イラク軍が奪還作戦を進める同国でのIS最大拠点モスルの約30キロ南方に位置。数キロ先では戦闘が続き、散発的に爆発音も聞こえる。遺跡の破壊状況を調べる専門家の現地入りは、まだ先になるとみられる。
遺跡自体にも、ISが仕掛け爆弾などを残している可能性がある。イラク軍の爆発物処理班メンバーは、遺跡内を注意深く歩きながら「爆弾やわなが多数あると疑われる。それらを取り除いて、初めて安全と言える」と話した。(2016/11/16-07:24)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000039-jij_afp-int
エジプト最高裁、モルシ元大統領への死刑判決覆す判断
AFP=時事 11/15(火) 20:25配信
【AFP=時事】エジプトのムハンマド・モルシ(Mohamed Morsi)元大統領に対して2013年の政権転覆後に行われた裁判の一つで下された死刑判決について、エジプト破棄院(最高裁に相当)が覆す判断を示した。司法筋が明らかにした。
モルシ元大統領は、前任者で長期政権を築いたホスニ・ムバラク(Hosni Mubarak)元大統領を辞任に追い込んだ2011年の民衆蜂起の際に発生した脱獄事件と警察署襲撃事件に関与した罪で死刑判決を受けていたが、破棄院は再審を命じた。
さらにモルシ元大統領のかつての支持基盤で、現在は非合法化されている「ムスリム同胞団(Muslim Brotherhood)」の指導者ムハンマド・バディア(Mohammed Badie)被告ら5人の共同被告人についても、再審が行われる見通し。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.afpbb.com/articles/-/3108124
イラク・ニムルド遺跡にISの爪痕、奪還後明らかに
2016年11月16日 14:23 発信地:モスル/イラク
【11月16日 AFP】イラク北部でイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の支配下にあった古代遺跡の町ニムルド(Nimrud)はイラク軍によって奪還された。だが古代アッシリアの遺跡群はISによって著しく破壊されていると、15日にニムルド入りしたAFP記者が語った。
ニムルドは紀元前13世紀に建設され、アッシリア帝国の首都ともなった古代都市。しかし彫像は倒れて粉々に砕け、再建された宮殿や、ジッグラト(ピラミッド型神殿)なども激しく損傷している。
イラク軍は13日、同国におけるIS最後の拠点モスル(Mosul)奪還作戦の一環でニムルドを奪い返したと発表している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3108081
イラク軍、モスル東部の3分の1以上を奪還 内務省報道官
2016年11月16日 08:32 発信地:バグダッド/イラク
【11月16日 AFP】イラク軍は約4週間前に開始した同国北部モスル(Mosul)をイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」から奪還する作戦で、これまでに同市東部の3分の1以上の解放に成功したことをイラク内務省報道官が15日、テレビ放送された記者会見で明らかにした。
イラク軍は先月17日、イラクでISが掌握している最後の都市であるモスルの奪還作戦を開始。モスルの北と東と南から進軍していた。
ISは2014年、首都バグダッド(Baghdad)の北と西の広い範囲を制圧したが、イラク軍は米軍主導による空爆の支援を受けて、ISが掌握していた地域の大半の部分をすでに奪還している。(c)AFP
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000019-jij_afp-int
イラク最後のIS拠点モスル 「人間の盾」から逃れた人々
AFP=時事 11/22(火) 13:43配信
イラク最後のIS拠点モスル 「人間の盾」から逃れた人々
イスラム過激派組織「イスラム国」のイラク最後の拠点都市モスルのアデン地区から逃れ、イラク軍特殊部隊が制圧した市東部カルククリへ向かう市民(2016年11月18日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イラクでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が支配する最後の大都市モスル(Mosul)から逃げ出したバッシャールさんは、IS戦闘員によって村を追われ、「ヒツジのように」扱われた挙句、最後は「人間の盾」にされたことを明らかにした──。バッシャールさんと家族は、モスルから無事脱出し、乗せられたイラク治安部隊のトラックの荷台で市内の様子を語った。
今月初めにイラク政府軍がモスルに進攻した際、退却しつつあったISにより、周辺の村々から住民が連行された。ISにとって周辺の人々は、米主導の連合軍による空爆やイラク軍による爆撃に対する「保険」だった。
バシャールさん一家もその中にいたが、運よく脱出に成功した。自宅へ向かって徒歩で逃れようとしていた途中で、チグリス川(Tigris River)の対岸に駐屯していたイラク治安部隊の注意を引くことができた。部隊が送ってよこしたボートに乗って川を渡り、バシャールさんたちはISの支配地域の最後の区間から脱出できた。「治安部隊が見えたので叫んだら、近づいて来てくれたんだ。でなかったら、凍え死んでいた」
モスルでは政府軍が徐々に東部に進入していっているが、市内の大半はまだISが支配し、市民にとってはますます絶望的な状況になっているとバッシャールさんは語った。「どこへ行っても発砲がある。多くの家族は路上で寝ていて、人々は消耗しきっている。銃撃戦の真っ只中にいるんだ」
■失うものはない
政府軍の進撃開始直後、ISによって母親や家族と共に「ヒツジのように」連行されたと話すのは、ハッサンさんだ。「モスルには人があふれているが、まともに過ごせる場所がない。食料もない。ただ運命を待ち受けているだけだ」と人々が置かれた状況について説明した。
ハッサンさんの父親や他の親戚はまだモスルの中に捕らわれたままだ。そのため、取材の際には匿名を希望し、ハッサンさんの母親も名前を名乗らなかった。ハッサンさんたちは夜の間にこっそりモスルを抜け出し、ISから身を隠しながら2日間眠らずに過ごしたが、自宅へ戻る途中で道に迷った。ようやく帰宅した最初の夜は疲れ切っていたが、ISの支配から逃れたことの安堵感に包まれた。
ハッサンさんの母親は、歩いて村へ帰るまでの間に腫れ上がったという足を指さし、「脱出できたのは、失うものは何もないという気持ちだったから」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://mainichi.jp/articles/20161122/k00/00m/030/061000c
イラク
「禁酒法」に「発想はISと同じだ」と批判
毎日新聞2016年11月21日 20時29分(最終更新 11月21日 20時40分)
法案可決 クルド人や少数派のキリスト教徒ら
イラク連邦議会で10月にイスラム政党の主導で「禁酒法」案が可決されたことが、少数民族クルド人や少数派のキリスト教徒らの反発を招いている。過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦がヤマ場を迎える中、クルド人らは「少数派の権利を侵害するような発想はISと同じだ」と非難。法施行を阻止するため、連邦裁判所に「違憲だ」と訴え出た。【アルビル(イラク北部)で秋山信一】
<イラク>「禁酒法」可決 シーア派主導か、困惑も
「禁酒などばかげた考えだ。ここでは皆が文句を言っている」。クルド人自治区の中心都市アルビルで今月13日、酒屋店員のイドリス・シモンさん(35)は語気を強めた。シモンさんはISから「悪魔崇拝者」として弾圧を受けた宗教的少数派のヤジディー教徒で、「宗教解釈を一方的に社会全体に押しつける手法は、まるでISのようだ」とイスラム政党を非難した。
イラクは人口の約6割がイスラム教シーア派で約2割がスンニ派。「禁酒法」制定の動きは飲酒が禁じられている隣国のイスラム教シーア派国家イランの影響による政策だとの見方もあり、別の酒屋を経営する男性(37)は「(イラク戦争後の)シーア派主導の政府はイランの言いなりだ」と断じた。法律が施行されても、クルド人自治区は適用除外になる見通しだが、男性は「自治区外での商売は難しくなる」と言う。
イラクメディアによると、10月下旬、地方自治関連法案に酒類の販売や製造を禁じる条文が急きょ盛り込まれ、直後に議会で賛成多数で可決された。シーア、スンニ両派の議員の多くが賛成し、クルド人(人口の約15%)や、キリスト教徒の議員らは押し切られた。
飲酒はイスラム教では禁忌とされ、イスラム系の議員には宗教心の強い有権者の支持拡大につなげたい思惑があったとみられる。だが、イスラム教徒であっても世俗色の強いクルド人や、赤ワインを「キリストの血」とみなすキリスト教徒らは反発。イラクは伝統的に世俗色が強く、ビールや蒸留酒を製造する企業もあるため、イスラム教徒からも「個人の信仰の問題で法律で規制すべきではない」との声が出ている。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161122/k00/00m/030/061000c#csidxe19a0d8d3706dc79c054d41b12c2eb5
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http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161122X346.html
空爆強化で戦況泥沼化=過激派撤退案、政権側が拒否―シリア
14:30時事通信
【カイロ時事】シリア内戦の激戦地である北部アレッポで、反体制派に対するアサド政権やロシア軍の空爆が激しさを増している。25万人以上が暮らす同市東部の反体制派支配地域では、21日までの1週間で民間人百数十人が命を落としたとみられる。政権側は、反体制派側の抵抗が続く限り攻撃の手を緩めない姿勢で、戦況の泥沼化に歯止めがかからない状況だ。
シリア和平交渉の再開を目指すデミストゥラ国連特使は20日、アサド政権のムアレム外相とダマスカスで会談した。この中で、同特使はアレッポ東部で抵抗を続ける過激派「シリア征服戦線(旧ヌスラ戦線)」を域外に撤退させ、残った反体制派による自治を認めるよう提案。しかし、ムアレム外相はこれを拒否した。
アレッポでは反体制派による政権側支配地域への攻撃も続き、20日には学校に対する砲撃で子供8人が死亡するなど大きな被害が出た。過激派が国連の説得に応じてアレッポを去る見通しは立っておらず、政権側は「対テロ戦」の名目で事実上の無差別攻撃を続ける。反体制派地域の制圧が進めば、さらなる死傷者や大量の避難民が出る事態が懸念されている。
アレッポ情勢をめぐってはこれまで、反体制派を支援する米国と、アサド政権の後ろ盾であるロシアの主導による停戦の試みが続けられてきた。
しかし、交戦が一時的にやんでもすぐに再燃する展開が繰り返され、事態打開には結びついていない。オバマ米大統領はシリア情勢について「短期的には楽観できない」と指摘し、当面の情勢悪化は避けられそうにないとの見解を示した。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3108874
イスラエルはヒトラーよりましと言えるか…トルコ大統領の発言が波紋
2016年11月22日 16:41 発信地:イスタンブール/トルコ
【11月22日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領が21日のイスラエルのテレビ局とのインタビューで、ナチス・ドイツ(Nazi)の独裁者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)とイスラエルのどちらが残忍かといった質問は「妥当性に欠ける」と述べたために、両国関係に新たな緊張が生じそうだ。
エルドアン大統領は「ヒトラーがしたことは認めないが、イスラエルがやってきたことも認めない。これだけ多くの人々が死んでいる状況で、どちらがより残忍なのかと尋ねる問いは妥当ではない」との考えを示した。
トルコとイスラエルの関係は2010年、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)に向かうトルコの支援船をイスラエル軍が急襲し、乗っていたトルコ人10人が死亡した事件をめぐり過去最悪の水準まで悪化。6年にわたって断絶状態が続いたが、最近は元の水準にまで正常化されつつあった。しかし、トルコが約1週間前に新たに駐イスラエル大使を任命した矢先に、今回の大統領の発言が波紋を広げている。
イスラエルに関するエルドアン大統領の発言でヒトラーに触れたものはこれが初めてではない。支援船襲撃事件の際には、イスラエルは「ヒトラーの魂を生き永らえさせている」と述べて非難した。また国連(UN)推計でパレスチナ人2251人が犠牲となったイスラエル軍による2014年のガザ侵攻では、イスラエル人には「良心も名誉も誇りもない。彼らは四六時中ヒトラーを呪っているが、蛮行ではヒトラーの上をいく」と述べ、イスラエルがパレスチナ人に行っているのは「集団虐殺」だと非難した。(c)AFP
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000022-jij_afp-int
イスラム過激派との戦いにはFBの広告購入が有効、米政府
AFP=時事 11/18(金) 12:08配信
【AFP=時事】ソーシャルメディアは長年、イスラム原理主義をめぐる戦いの重要な舞台となってきた。
だが、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」やその他の類似組織が行う「聖戦」の宣伝活動と戦う上では、フェイスブック(Facebook)をはじめとするソーシャルメディアへの投稿よりもそこに掲載されるオンライン広告の方が費用対効果が高いことが、今年米政府により明らかになった。
イスラム原理主義との「ソフトパワー」の戦いで指揮を執る米国務省のマイケル・ランプキン(Michael Lumpkin)氏は17日、米首都ワシントン(Washington D.C.)で開催された「ディフェンス・ワン・サミット(Defense One Summit)」で、広告主向けのフェイスブックの緻密なメトリクス(評価尺度)は、ネット上でイスラム過激派組織の訓練を受けている可能性のある人物らを米政府が見つける際の一助となると述べた。
同氏によると、「フェイスブックの広告を利用すれば、フェイスブックの内部に入ることも、特定のユーザーを捕まえることもできる。国を選び、年齢が13〜34歳で、(ISの最高指導者)アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者を好む人々などと絞り込んでいけば、対象者が浮上し、彼らに直接メッセージを送りつけることができる」という。
大手ソーシャルメディアが収集した詳細なユーザー情報は、ソーシャルメディアを好む人々の中から対象となるユーザーを特定するうえで極めて重要とランプキン氏は指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News
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>>1671
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00010004-wedge-int
帝国回帰を夢見るトルコ
Wedge 11/15(火) 12:12配信
10月6日付の米フォーリン・アフェアーズのサイトで、トルコのシリア北部侵攻について、Ryan Gingeras米海軍大学院准教授が、トルコの行動を、オスマン帝国への回帰を指向していることと絡めて論じています。要旨は以下の通りです。
シリアはオスマントルコの一部だった
8月のトルコ軍による北部シリアへの侵攻は、トルコ・シリア国境地帯におけるイスラム国(IS)拠点の壊滅とシリア・クルド(PYD)の封じ込めという二つの目的を実現するというトルコの安全保障にとって極めて重要な作戦であった。
この作戦については、米ロの支持を受けたとはいえ、政治的にも現実面においても懐疑的な見方がある。今回の侵攻が益々強まりつつあるエルドアン大統領の権威主義指向から目をそらそうとする試みであるとの批判や未遂に終わった7月のクーデター事件の首謀グループとされるギュレン派軍人の大規模な粛清の中で行われたことも理由である。他方、シリアがオスマン帝国の一部であったという過去の事実によって、侵略ではなく寧ろ恩恵をもたらす解放であるとの見方も一部にある。
トルコの近代の対外政策は必ずしもオスマン帝国の歴史を肯定するものではなく、世俗的な国益を重視したものであったが、エルドアン・AKP政権の成立以来、オスマン帝国の過去の栄光を再評価し、現代の地域政策を正当化する論調が広まっている。
しかし、このような傾向は地域の安定にとって重大なリスクがある。特にシリアにおけるクルド系住民・組織(PYD)の意見、トルコとの関係の歴史についての見方である。
PYDがRojava(シリア・クルディスタン)としている地域は、過去においてクルド公国の中心部を形成し、その後オスマン帝国時代にトルコにより併合され、多くのクルド人、アルメニア人住民が殺害された。この記憶は未だ強く残っている。
多くのシリア・クルド人にとってはISよりもトルコの方がより大きな脅威であり、トルコがオスマン帝国の栄光をかざして北部シリアへの介入を強化すれば、クルド、PYDの激しい抵抗を招き、PYDとの直接的な軍事対決を惹起し、同時にトルコ内における不安定化と動乱に発展する可能性がある。
出 典:Ryan Gingeras‘Ottoman Ghosts’(Foreign Affairs, October 6, 2016)
今回のトルコ軍による北部シリア侵攻は、昨年来よりエルドアン大統領が追求してきた対IS、対PKK戦同時遂行の必然的な発展です。特にシリアにおけるクルド系(PYD)の勢力伸長に相当な危機感を持つに至ったことがうかがわれます。
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>>1765
オスマン帝国の栄光
この論説は、今回の侵攻を含め、エルドアン大統領による最近のトルコの対外政策を、オスマン帝国の歴史的栄光への回帰を指向する底流と関連付けて論じています。エルドアン大統領およびAKPによる対外政策は、当初は近隣諸国との友好を維持し経済関係の強化等によって地域のバランサーとしての役割を果たし、同時にトルコの経済発展を図るというものでしたが、シリア内戦、イラクの政治的混乱とトルコ国内政治の波乱(選挙における敗北と復権、今回のクーデター未遂等)が情勢を大きく変えました。
しかし、トルコの周辺地域への介入強化、影響力強化の動きはオスマン帝国の再現というような積極的、意図的な政策と言うよりも、エルドアンの政策(主に国内政治的考慮により打ち出された)の正当化のための一つの論調であるとともに、トルコ国内の一種の政治的懐古的ムードを表したものに過ぎないように思われます。
エルドアン大統領は対IS戦と対PKK戦を同時に進める政策を遂行してきていますが、第一の目的はPKKの殲滅であり、今回の侵攻も本論説が指摘するように、PKKと近い関係にあるシリア・クルド(PYD)の勢力拡大を防ぐことが最大の目的でした。今後はユーフラテス西岸地帯を中心に一定の地域を一種の緩衝地帯として確保し、PYDの領域拡大を牽制するものと見られますが、シリア北部における有志連合の対IS掃討作戦を複雑なものとし、米国との調整をどうするか大きな問題となる可能性が大です。同時に、シリアへの介入度を深めることはトルコ国内の治安情勢をより不安定なものとするとの懸念も、論説の指摘する通りです。
岡崎研究所
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http://mainichi.jp/articles/20161125/k00/00m/030/036000c
イラク
ISのモスル補給路を遮断 北部幹線道制圧
毎日新聞2016年11月24日 19時19分(最終更新 11月24日 19時19分)
【カイロ秋山信一】イラク政府軍と連携するイスラム教シーア派主体の民兵組織「人民動員隊」は23日、過激派組織「イスラム国」(IS)の実効支配下にある北部タルアファル郊外の幹線道路を制圧した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが報じた。幹線道路は政府軍によるIS掃討が進むモスルと隣国シリアを結ぶ主要路で、ISは主な退路と補給路を断たれた格好だ。
タルアファルはモスルの西約60キロにある町で、イラク、シリア両国にまたがるIS実効支配地の重要な中継地となっていた。報道によると、人民動員隊は23日、モスル-タルアファル間で幹線道路を制圧した。さらにタルアファル奪還に向けて進軍を続けている。
政府軍はモスルの東、南、北東の3方向から市街地に迫っており、人民動員隊がモスル西方の主要路を制圧したことでISへの包囲網が強固になった。
ただ、イラク北部でスンニ派や少数民族トルクメン人を支援する隣国トルコは、シーア派民兵によるタルアファル進軍に強く反対し、イラク政府との対立原因になっている。タルアファルはトルクメン人が多数派を占め、宗派的にはシーア派とスンニ派が混在している。トルコが今後、スンニ派やトルクメン人の保護を名目に介入を強める可能性もある。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161125/k00/00m/030/036000c#csidx731c877e3b1af95a82b63e5c7ce4b51
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http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161127X983.html
非首長派、半数に迫る=クウェート議会選
16:54時事通信
【カイロ時事】クウェート選管は27日、投票が26日に行われた国民議会(定数50)選挙の結果を発表した。AFP通信によると、サバハ首長家と距離を置く議員が半数に迫る24議席を獲得し、存在感を示した。
クウェートでは政治の実権が首長に集中しており、議会の影響力は限定的。政党の結成も認められていない。ただ、原油価格の低迷を受け、政府が進めた補助金削減に不満を抱く市民も多く、政府に批判的な候補者に一定の票が流れた。
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http://mainichi.jp/articles/20161128/k00/00m/030/050000c
イラク
シーア派民兵公認 スンニ派反発、対立悪化も
毎日新聞2016年11月27日 19時48分(最終更新 11月27日 19時48分)
イラク連邦議会は26日、イランの影響力が強いイスラム教シーア派民兵組織「人民動員隊」を公認し、首相直属の部隊にする法案を賛成多数で可決した。過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点北部モスルの奪還作戦が続く中、シーア派の士気を高める狙いがありそうだ。スンニ派は反発しており、宗派対立の悪化が懸念される。
人民動員隊はイラク軍や警察部隊、クルド自治政府の治安部隊ペシュメルガと共に10月からモスル奪還作戦に参加。スンニ派の反発で作戦に影響が出る可能性もある。
アバディ首相は国営テレビで「イラク人にとっても、勇敢な戦闘員にとっても喜ばしい」と語った。(共同)
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161128/k00/00m/030/050000c#csidxc33af05c4a3462bb085101c79064e1f
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800040&g=int
反体制派地域の1万人脱出=アサド政権、さらに攻勢-シリア北部
27日、シリア北部アレッポからバスで脱出する住民(AFP=時事)
【カイロ時事】在英のシリア人権監視団は27日の声明で、シリア内戦の激戦地である北部アレッポの反体制派支配地域の住民1万人近くが、アサド政権の支配地域などに脱出したと明らかにした。
2011年に始まった内戦で、アレッポの反体制派地域からこれほどの規模の住民が一斉に域外に出たのは初めて。住民と一体となって抵抗を続けてきた反体制派にほころびが出てきたことを示すもので、政権側はさらに攻勢を強める構えだ。
声明によると、26日から27日にかけ、反体制派が支配するアレッポ東部の住民約4000人が西部の政権側地域に移動。このほか約6000人がアレッポ北部のクルド人勢力支配地域に逃れた。(2016/11/28-08:17)
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4042 :チバQ :2016/11/28(月) 18:17:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00000007-jij_afp-int
シリア政府軍猛攻のアレッポ、市民1万人が脱出
AFP=時事 11/28(月) 10:13配信
【AFP=時事】在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は27日、シリア内戦の激戦地となっている北部アレッポ(Aleppo)の反体制派支配地区から、1万人近くに上る市民が政府側支配地区などに脱出したと明らかにした。政府軍は先週末にかけてアレッポ東部で6地区を反体制派から奪還し、27日にもさらに攻勢をかけていた。
【関連写真12枚】反体制派から奪還した地区を巡回する政府側部隊
監視団によれば、市民約1万人は26日から27日にかけての夜間に反体制派が支配する市東部から退避した。うち少なくとも6000人はクルド人が支配するシェイクマクスード(Sheikh Maksoud)地区、残りは市の政府側支配地区に逃れたという。
監視団はアレッポについて、政府側が「北部の大半の地区を支配下に置いた」としている。
アレッポ東部では市民約25万人が何か月にもわたって包囲下にあり、深刻な食糧・燃料不足が起きている。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.afpbb.com/articles/-/3109513
シリア軍、アレッポ北東部を奪還 反体制派にとって「最大の敗北」
2016年11月29日 14:30 発信地:アレッポ/シリア
【11月29日 AFP】シリアの反体制派が28日、これまで主要拠点としてきたアレッポ(Aleppo)東部の北側一帯の支配権を失い、同市全体の奪還作戦を進めているシリア政府軍が大規模な進攻を行ったことが明らかになった。
シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領を支援するロシアが2015年9月に介入して以降、反体制派の支配地域は徐々に縮小しているが、2012年から支配してきたアレッポ東部を失えば、同勢力にとっては壊滅的なダメージになるとみられる。
在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によれば、政府軍は28日、サクル(Sakhur)、ヘイダリヤ(Haydariya)、シェイクコードル(Sheikh Khodr)の各地区を奪還。クルド人勢力もシェイクファレス(Sheikh Fares)地区の支配権を反体制派から奪った。
シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は、「(反体制派が)2012年にアレッポの半分を制圧して以降(彼らにとって)最大の敗北」との見方を示した。
今回の進攻により、アレッポ北東部全域は政府軍が掌握したことになる。
政府軍が各地区の奪還を進める中、多くの市民は反体制派支配地区を脱出し、政府やクルド人部隊の支配地区に退避しているが、一部の市民は、今なお反体制派が制圧している地区へと南下している。
こうした現状について、アンサリ(Ansari)地区で救助活動を行っている民間防衛隊「ホワイト・ヘルメット(White Helmets)」の広報担当者、イブラヒム・リース(Ibrahim Abu Al-Leith)氏は「悲惨な状況だ」と述べた。(c)AFP/Karam al-Masri with Sara Hussein in Beirut
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http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161130X355.html
ファタハ総会が開幕=反議長派排除も―パレスチナ
00:14時事通信
【エルサレム時事】アッバス・パレスチナ自治政府議長の支持基盤ファタハの指導部を選出する総会が29日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラで開幕した。7年ぶりの開催で、日程は5日間の予定。反議長派勢力を排除する狙いがあると指摘されている。初日はアッバス氏を全会一致で引き続きファタハ議長に選出した。
パレスチナのメディアによると、総会は1964年から開かれており、今回は7回目。ファタハの最高意思決定機関である中央委員会のメンバー(現在23人)のうち18人、中央委に次ぐ意思決定機関である革命評議会の議員(現在132人)のうち80人を選出する。81歳と高齢のアッバス議長の後継者候補となるファタハ副議長が選出されるとの臆測も出ている。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000827&g=int
脱出市民5万人に=政権猛攻、死傷者も急増-シリア北部
29日、シリア北部のアレッポで政府車両に乗り込み避難する市民(AFP=時事)
【カイロ時事】シリア内戦の激戦地である北部アレッポで、アサド政権側の反体制派支配地域に対する激しい攻撃が続いている。在英のシリア人権監視団は30日の声明で、市民5万人以上がアレッポ東部の同地域を脱出したことを明らかにした。
アレッポは主に西部を政権側が掌握しているのに対し、反体制派が東部、クルド人勢力が北部をそれぞれ実効支配している。声明は、26日以降で「政権側やクルド人が支配する地域に、東部の市民5万人以上が逃れた」と指摘した。
アレッポ東部では26日以前の時点で市民約25万人が暮らしていたとされ、一気に2割が避難民化したことになる。現地からの情報によると、政権側の空爆が続く中、連日数十人の犠牲者が出るなど死傷者が急増しており、人道危機の深刻化が懸念される状況だ。(2016/11/30-19:20)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-35093042-cnn-int
50万人が水不足、ISISの妨害でさらに悪化 モスル
CNN.co.jp 12/1(木) 13:42配信
イラク・アルビル(CNN) イラク軍が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に占拠されたイラク北部の要衝モスルの奪還作戦を続ける中、市内に取り残された住民約50万人への水道水の供給が断たれた状態であることが1日までにわかった。国連関係者がCNNに明らかにした。
3本ある主要な水道管のうち1本が破壊された。国連児童基金(ユニセフ)によれば、破壊された水道管はISISの占領地域にあり、修繕に向かうことは不可能だという。
モスル市当局によれば、ISISが水問題をさらに深刻化させている。
ISISはイラク軍が接近しつつある複数の地区に水を供給している給水所への電力を遮断したという。当局者は「ISISはモスル東部から飲料水を奪っている。住民を自分たちとともに退却させ、人間の盾として使おうとしている」と語る。
ISISはモスルへの水や電力の供給をコントロールしている。イラクのテロ対策部隊の広報官はCNNに対し、「ISISが意のままに水の供給を遮断したり再開したりしているとの情報を得ている」と述べた。
モスルの住民がきれいな飲み水を入手できなくなって10日あまり経つ。一部地区では、2014年にISISがモスルを占領した際に共同で一時しのぎのための井戸を掘った。今回もその井戸に頼っているという。
住民によれば、井戸から水をくみ出すには、貴重な燃料を使って小さな自家発電機を動かさなければならない。水は濁っていることが多く、感染症の危険もある。何日も順番を待って、ようやく容器数杯分の水が得られる状態だという。
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http://mainichi.jp/articles/20161207/k00/00m/030/072000c
リビア
大統領評議会部隊、シルトのIS拠点「制圧」
毎日新聞2016年12月6日 20時31分(最終更新 12月6日 20時31分)
【カイロ秋山信一】リビアで統一政府の樹立を目指す大統領評議会の部隊の広報担当者は5日、中部シルトで過激派組織「イスラム国」(IS)の残党を掃討し、支配権をほぼ奪還したと述べた。ロイター通信が報じた。ISはイラク、シリアに続く「第3の拠点」リビアで勢力拡大を図っていたが、シルト陥落で実効支配都市は消滅し、退潮に拍車がかかるのは必至だ。
リビアからの報道によると、評議会部隊は5日、地中海岸沿い地域をほぼ制圧した。
ただISの一部部隊は南部のサハラ砂漠に逃れたとも報じられ、ナイジェリアの過激派組織「ボコ・ハラム」の一部と連携して再活発化する恐れもある。サハラ砂漠は国際テロ組織アルカイダ系勢力の温床でもある。
ISは2014年秋からリビアの拠点化を促進。15年6月にシルトを制圧し、独自の法制度施行や住民への徴税を始めていた。
リビアでは11年の内戦でカダフィ政権が崩壊し、反カダフィ派による内紛が続く。大統領評議会は首都トリポリ近辺を支配しているだけで、統一政府樹立交渉は停滞。東部ではカダフィ氏の側近だったハリファ・ハフタル将軍傘下の民兵が油田地帯などに実効支配を広げ、評議会と対立する。西部トリポリでも今月、評議会の部隊と反評議会派の民兵が衝突するなど、政情不安が続いている。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161207/k00/00m/030/072000c#csidxe84b7bd8ba9ed22ac4f847665117f48
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http://www.afpbb.com/articles/-/3110290
リビアのISに打撃 最後の主要拠点、政府側が奪還
2016年12月06日 05:04 発信地:トリポリ/リビア
【12月6日 AFP】リビア統一政府側の部隊は5日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に掌握されていた中部の沿岸都市シルト(Sirte)を完全制圧したことを明らかにした。数か月にわたり同市で抗戦を続けていたISにとって、大きな打撃となった。
国連(UN)が支持する統一政府側の部隊の報道官はAFPに対し、「われわれの部隊がシルトを完全制圧」し、「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)の完全崩壊を確認した」と伝えた。
シルトは、ISがリビア内で掌握していた最後の主要拠点だった。その奪還作戦では、政府側部隊の数百人が犠牲になった。IS側の死者数は不明。
今年8月には米軍が空爆による支援を開始し、今月1日までに戦闘機や無人機、ヘリコプターによる470回の攻撃を実施した。(c)AFP/Rim Taher
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http://www.afpbb.com/articles/-/3110051
シリア軍、アレッポ東部の半分を奪還 市街戦のため精鋭部隊到着
2016年12月03日 11:26 発信地:アレッポ/シリア
【12月3日 AFP】シリア政府軍は、反体制派が主要拠点としてきたアレッポ(Aleppo)東部の半分を奪還した。在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が2日、明らかにした。
シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表によると、政府軍は2日、アレッポ東部2地区の支配を固め、縮小を続ける反体制派支配地域の包囲網を狭めた。反体制派はアレッポ南東部で激しく抵抗しているが、政府軍は東側から包囲網を狭めている。
バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権軍は、かつての商都アレッポへの攻勢を開始した先月15日以降、迅速に戦果を挙げてきた。シリア人権監視団によると、まだ反体制派が残っている地区で市街戦を行う準備として、シリア政府軍の精鋭部隊である共和国防衛隊と第4師団の兵士数百人が2日、アレッポに到着した。
政府側が支配するアレッポ西部に撃ち込まれた反体制派のロケット弾で民間人4人が死亡し、アレッポ西部の民間人の死者は59人になった。先月15日以降のアレッポ東部での死者は300人を超えており、その中には数十人の子どもも含まれている。
2012年以降反体制派が拠点としてきたアレッポ東部が陥落すれば、反体制派にとってこの5年余りで最大の敗北となる。
この奪還作戦でアレッポ市街には多数の遺体が残され、国際的な非難の声が上がっている。アレッポ東部からは民間人数万人が避難した一方、ロシアは、支援物資の搬入と住民の脱出を可能にする「人道回廊」の確保を呼び掛けている。(c)AFP/Karam al-Masri with Rana Moussaoui in Beirut
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http://www.afpbb.com/articles/-/3110249
ISに隠れて市民の抵抗、結婚式やたばこ、携帯電話も
2016年12月06日 14:42 発信地:ハサンシャム国内避難民キャンプ/イラク
【12月6日 AFP】シャイマさん(20)はイラク・モスル(Mosul)で4か月前、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に見つからないように、ウエディングドレスと化粧をした顔を黒い衣装とベールで隠し、新郎のアリさん(24)が待つ彼の家へと向かった。
モスルがISに占拠されてから2年余り、多くの住民はISが樹立を宣言した「カリフ制国家」の厳格な規律に、自宅で隠れて抵抗している。
シャイマさんとアリさんは自分たちの結婚式の様子を詳しく説明した。2人が現在暮らしているのは、イラク軍が10月半ばに大規模なモスル奪還作戦を開始して以来、大勢の人々が避難してきたハサンシャム(Hasansham)国内避難民キャンプだ。
「私は白いウエディングドレスを着て化粧をし、髪を結っていたけれど、自宅から夫の家までは、黒いニカブ(顔を覆うベール)とアバヤ(頭から爪先までを覆う伝統的な衣装)で全身をすっぽり隠して行った」とシャイマさんは言う。
夫のアリさんは「家ではすべてのドアに施錠し、発電機をつけ、その音で音楽がかき消されるようにした。男性たちには外にいてもらい、その間に女性たちは室内で羽目を外すことができた」と語った。
結婚パーティーはISが住民に課している規則に違反していた。ISは音楽や喫煙、男性がひげをそること、女性が顔を見せることなどを禁じている。
アリさんは「自分の結婚式がこんな風になるとは思ってもみなかった。本当はスーツを着てひげをそりたかった。友達にも私たちの結婚を喜んでもらいたかったし、車数台を連ねて妻と町中をパレードしたかった」と述べた。「結婚式は短かった。私たちは車で町に出掛けようかとも思っていたけれど、怖くなって何もできなかった」とシャイマさん。
ひそかに執り行われた結婚式の写真には、ほほ笑むアリさんの顔に白いドレス姿のシャイマさんが両手を添えている様子が写っている。この写真は戦闘と混乱の中、モスルから逃げるときに持ってくることができた。
こうした写真も禁じられているため、アリさんは自らが所有する印刷所のシャッターを下ろして店に閉じこもって現像したのだという。
■夕方になると屋根にアンテナを設置
AFPが取材した人々の大半は、写真に撮られることや自分の名前をフルネームで明かすことを拒否した。モスルのIS支配地域で今も暮らす家族の身に危険が及ぶことを恐れているためだ。
ISが住民たちを外の世界から隔絶するために通信衛星用アンテナの設置も禁じているため、テレビを見るためにやむを得ず危険を冒す住民もいる。ハサンシャム難民キャンプにたどり着いたアドナンさん(46)は、ISに古いアンテナを1つ渡したが、他に2つのアンテナを隠し持っていた。「毎日、夕方になると屋根に上ってアンテナを立て、テレビ番組を3時間ほど見ていたんだ」
ハゼール(Khazer)に住むハラさん(35)は「隠れてたばこも吸っている。ドミノ(ゲーム)もやっていたし、携帯電話も使っていた」と話した。携帯電話のSIMカードも自分のブラジャーの中に隠していたと言う。「すべて秘密にしていました」(c)AFP/Rouba El Husseini
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000033-jij_afp-int
シリア政府軍、アレッポ旧市街全域を制圧 NGO発表
AFP=時事 12/7(水) 17:40配信
シリア政府軍、アレッポ旧市街全域を制圧 NGO発表
シリア政府軍支配地域から見たアレッポ城(2016年12月3日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(更新)シリア第2の都市アレッポ(Aleppo)をめぐり、夜通し行われた政府軍の進攻に直面した反体制派が撤退したことを受け、政府軍が旧市街(Old City)全域を制圧した。在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が7日、発表した。
アレッポ全域の制圧を目指す作戦が始まって3週間が経過した現在、政府軍およびその同盟勢力は、2012年以降に反体制派が拠点としてきたアレッポ東部の75%以上を掌握したことになる。
シリア人権監視団によると、政府軍が近郊のバブ・ハディド(Bab al-Hadid)地区などを制圧した後、反体制派は旧市街の最後の支配地域から撤退したという。
同監視団は、「反体制派は包囲を恐れて、アレッポ旧市街付近からの撤退を余儀なくされた」としている。
政府軍はアレッポ東部の奪還作戦を開始して以来、着実に支配地域を広げている。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://mainichi.jp/articles/20161208/k00/00m/030/073000c
IS
「世界でテロを」扇動声明
毎日新聞2016年12月7日 20時38分(最終更新 12月7日 20時38分)
【カイロ秋山信一】過激派組織「イスラム国」(IS)の広報担当者は系列メディアを通じて声明を発表し、「世界中で(敵対国の)住宅や市場や道路を攻撃し、火をかける努力を倍加せよ」と支持者を扇動した。
また、シリア北部でIS掃討を進めるトルコを名指しで非難し、「大使館や領事館、治安・軍事施設などトルコ政府関連の施設をあらゆる場所で狙え」と呼びかけた。本拠地のイラクやシリアで劣勢が続く中、外国でのテロを扇動して組織の存在感を誇示したい思惑があるとみられる。
声明は、新たに広報担当者に就任したとされるアブハッサン・ムハジル幹部の名義で5日に出された。イラク軍、クルド人部隊、米軍主導の対IS有志国連合、ロシア、イランなどの敵対勢力を挙げ、「全ての勢力がイスラム国を壊滅させる目標を掲げている。我慢強く戦わなければならない」としている。
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http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161208k0000e030208000c.html
<シリア>アレッポ、反体制派支配地域は3分の1に
12月08日 11:00毎日新聞
<シリア>アレッポ、反体制派支配地域は3分の1に
シリア政府軍が掌握したアレッポ東部ハナノ地区に戻ってきたシリア人一家=2016年12月4日、AP
(毎日新聞)
【カイロ秋山信一】内戦下のシリア北部アレッポで、アサド政権側が11月から攻勢を強め、反体制派支配地域は約3週間で3分の1程度に縮小した。政権側には、反体制派を支援する米国で来年1月にトランプ政権が発足する前に決着をつけたい思惑があるとみられる。一方、反体制派支配地域は政府軍やロシア軍による空爆や包囲戦術で疲弊し、住民は食料や医薬品の窮乏に直面している。
アレッポでは内戦初期の2012年夏以降、政権と反体制派が街を二分し、勢力が均衡していた。だがロシアやイランの支援を受ける政権側が徐々に圧力を強化。今年9月には反体制派支配地域を包囲し、主要補給路を断った。
さらに11月15日から空爆と地上攻勢を連動させ、反体制派の防御線を突破した。今月7日には中心部の旧市街も制圧。政権側の当局者はロイター通信に「ロシアはトランプ米政権発足前に作戦を終わらせたがっている」と話した。反体制派も政権側支配地域にロケット弾を撃ち込むなど戦闘は激化。在英の民間組織「シリア人権観測所」によると、11月15日以降にアレッポで民間人464人を含む約790人が死亡した。
アレッポ南東部に追い込まれた反体制派支配地域には推定20万人の住民が残っており、食料や医薬品が底を突きかけている。
「輸血用の血液がなく、昨日も6人が輸血できずに死んだ。重傷者も約500人いる」。反体制派の記者、ムハンマド・シャケルディさん(26)は7日、毎日新聞の電話取材に証言した。近くで空爆があったようで、電話口から爆音が響いた。ボランティアの救急隊員、イブラヒム・ハッジさん(26)は「薬がなく、墓地もいっぱいになった。死者を葬る場所さえ作れない」と訴えた。
政権側は9月以降、反体制派の戦闘員には投降、住民には自主的な退避を求めてきた。11月の戦闘激化後、数万人が政権や少数民族クルド人勢力の支配地域に避難した。だが、政権側が反体制派を「テロリスト」と位置付けているため、「テロリストの協力者」とレッテルを貼られて拘束、拷問されることを恐れ、反体制派支配地域にとどまる住民も多い。
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http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161210X040.html
深まる分断、「IS協力者かも」と疑心暗鬼=イラク北部―避難民支援の邦人が報告会
06:01時事通信
イラク政府軍などが同国北部の過激派組織「イスラム国」(IS)支配地域の奪還を進める中、ISの支配から逃れた人々の間に分断が生まれている。現地で避難民を支援してきた日本人女性が東京都内で報告会を開き、共に暮らしてきた隣人を信じられなくなり、日常生活に支障を来している避難民の現状を明かした。
この女性はNPO法人JENの広瀬美紀さん(35)=大分県佐伯市出身=。渡航中止勧告が出ていない北部ドホークのキャンプで、10月中旬まで上下水道整備などに携わった。
広瀬さんによると、キャンプにIS支配地域からの避難民が増えるのに伴い、ISに虐げられ、キャンプに逃れていた少数派のヤジディ教徒がキャンプ外へ移住するようになった。後から来たイスラム教徒とトラブルを起こすと、ISに連絡され、「IS支配地域に残った親族を殺されるかもしれない」と恐れるからだ。
説得を試みても「彼ら(イスラム教徒)がキャンプを出て行くか、自分たちが出て行くかだ」とかたくなに拒まれたという。
イスラム教徒とヤジディ教徒は、イラク北部で共存してきた。だが、ヤジディ教徒は、IS支配地に2年以上も住んでいたイスラム教徒がISの協力者かもしれないと疑心暗鬼になり、かつての隣人におびえるようになっている。
分断は宗教の違いによるものにとどまらない。あるクルド人女性は、アラブ人男性と結婚して北部モスルで暮らしていたが、IS侵攻で市外へ避難した。夫は仕事があるため、IS支配下のモスルに残った。その後、顔を合わせられないまま2年以上が過ぎ、夫婦は離婚を決断したという。
もともとコミュニティーの違いを超えて共存してきた人々が、ISの台頭をきっかけに、他人を「どこまで信じていいのか」(広瀬さん)と疑うようになる状況は、二つのケースに共通する。支配地域を脱出してなお、ISは人々の生活に暗い影を落としている。
イラク軍などは10月中旬、モスル奪還作戦を開始した。イラク第2の都市でISの重要拠点であるモスルには、なお最大150万人が残っているとされ、JENなどは解放後の避難民支援に向け準備を進めている。
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http://www.asahi.com/articles/ASJDC1PNJJDCUHBI001.html
イスタンブール中心部で大きな爆発 29人死亡
イスタンブール=春日芳晃 パリ=青田秀樹
2016年12月11日11時38分
トルコのイスタンブール中心部で10日夜、大きな爆発があり、ロイター通信によると29人が死亡し、160人以上が負傷した。トルコメディアによると、爆発があったのはトルコのプロサッカーチーム、ベシクタシュが本拠とするサッカー場の近くで、爆発は2度あったという。
この日はプロサッカーの試合があったが、爆発は試合終了から2時間後に起きた。現場近くの住民によると、爆発後、複数回にわたって銃声も聞こえた。詳細は不明だが、サッカー場近くに停車していた警察車両を狙って、爆弾を積んだ自動車が爆発したと報じるメディアもある。
トルコ政府は爆発後、この爆発について、一時、報道禁止命令を出した。(イスタンブール=春日芳晃)
■仏大統領「力を込めて非難する」
フランスのオランド大統領は11日未明、「多くの犠牲者を出したイスタンブールでのテロを、力を込めて非難する。新たな試練に見舞われたトルコに対し、フランスはあらゆる支援をしていく」とする声明を出した。大統領府(エリゼ宮)を通じて発表した。(パリ=青田秀樹)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000060-mai-int
<シリア>ISがパルミラ再制圧 ロイター通信が報道
毎日新聞 12/11(日) 21:40配信
<シリア>ISがパルミラ再制圧 ロイター通信が報道
2016年4月に撮影された遺跡都市パルミラ=AP
【カイロ秋山信一】内戦が続くシリアで、過激派組織「イスラム国」(IS)が11日、アサド政権が実効支配する中部の遺跡都市パルミラを約9か月ぶりに制圧した。ロイター通信が報じた。政権側は今年3月にISからパルミラを奪還したが、ISはパルミラ近辺の油田やガス田を断続的に攻撃するなど周辺で活動を続けていた。政権は北部アレッポでの反体制派支配地域の制圧を優先させており、パルミラ周辺の防備が手薄になったとの見方もある。
ロイターによると、ISは12月に入って、パルミラ周辺で攻勢を開始。政権側はロシア軍による空爆の支援も受けて、一時は攻勢をしのいだが、11日にISがパルミラ中心部を制圧した。シリア軍兵士100人以上が殺害されたとの情報もある。ISの影響下にあるニュースサイト「アーマク通信」も「(ISが)パルミラを制圧した」と伝えた。
ISは昨年後半以降、イラクとシリアで拠点都市を次々と失い、実効支配圏の最大都市であるイラク北部モスルでもイラク軍などの攻勢を受けている。こうした中、パルミラ制圧はISにとっては久々の戦果で、組織の「健在ぶり」を宣伝する材料にする可能性もある。
パルミラには古代ローマ時代の遺跡があり、ユネスコ(世界教育科学文化機関)の世界文化遺産に登録されている。ISは2015年5月にパルミラを制圧し、「(ISが否定する)多神教や偶像崇拝を象徴する存在」としてベル神殿や凱旋(がいせん)門などを破壊した。政権側が今年3月に奪還し、遺跡の修復に向けた期待も高まっていたが、ISが再制圧したことで遺跡群がさらに破壊される恐れもある。
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http://mainichi.jp/articles/20161213/k00/00m/030/077000c
トルコ
与党、大統領権限強化図る 行政権付与の改憲案
毎日新聞2016年12月12日 21時40分(最終更新 12月12日 21時40分)
【エルサレム大治朋子】トルコの与党・公正発展党(AKP)は10日、現行の象徴的な大統領職に行政権を与え、実権型大統領制に移行させるための憲法改正案を国会(定数550議席)に提出した。手続き上必要な5分の3にあたる330以上の賛成を得た上で、来年5月までに、国民投票が実施される可能性が高い。投票で過半数の支持が得られれば、改正案は実現する。
野党は、エルドアン大統領の権限拡大によってさらに民主主義が形骸化し、より独裁的な統治体制になると反発を強めている。
現憲法では、大統領は政治的に中立で、政党所属も認められていない。改正案は、首相の行政権の多くを大統領に移行させ、行政機関のトップとする。エルドアン氏やAKPは、トルコの安定的発展のため、米国やフランスのような実権型大統領制への移行が望ましいと訴えてきた。
ロイター通信によると、AKPの現有議席は316。改正案については、同じ保守の民族主義者行動党(MHP・39議席)の支持をすでに得ており、330以上の賛成は確保できる見通しという。
トルコでは7月15日、軍の一部がクーデターを企てて失敗。トルコ政府は、エルドアン氏の政敵で、事件の「首謀者」とする米国在住のイスラム教指導者ギュレン師を「支援した容疑」などで公務員ら約11万人を停職処分などにした。事件直後に発令した非常事態宣言は10月に3カ月延長され、「粛清」の拡大が進んでいる。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161213/k00/00m/030/077000c#csidxd965429b7e658cba239731ef40d8bde
Copyright 毎日新聞
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http://www.asahi.com/articles/ASJDF24YYJDFUHBI003.html?ref=goonews
シリア政権軍「アレッポを完全制圧」 中枢幹部が明言
イスタンブール=春日芳晃2016年12月13日10時53分
シリア内戦の最激戦地・北部アレッポをめぐり、アサド政権軍の中枢幹部は12日夜(日本時間13日未明)、匿名を条件に朝日新聞の取材に応じ、反体制派が支配してきた同市東部を「政権軍が完全に制圧した」と語った。13日中にも正式に発表されるという。
この幹部によると、政権軍は12日までにアレッポの95%を制圧。残る5%の地区に同日、政権軍が部隊を進めると、「テロリストは雪崩を打って崩壊した。何百人というテロリストがこの戦闘で殺された」と述べた。
シリアの政権寄りメディアでは12日夜、シリア国旗を振ったり、アサド大統領の肖像画を掲げたりして、政権軍の「アレッポ完全制圧」を祝う民衆の映像が繰り返し放映された。
アレッポ東部の反体制派関係者も13日未明(日本時間13日朝)、朝日新聞のインターネット電話取材に応じ、「我々はわずか数ブロックの街区に追い込まれ、全方向から攻撃を受けている。兵力では圧倒的に不利だ。残念だが、今日中にここも制圧されるだろう。我々は死ぬまで戦うが、ここに残る子ども、女性、老人が政権軍に虐殺されることがすごく心配だ」と語った。
また、アレッポ東部で負傷者を救助する非武装ボランティア組織「シリア民間防衛隊」(通称・ホワイトヘルメッツ)の関係者も13日未明、朝日新聞のインターネット電話取材に応じ、「政権軍が制圧した場所には、たくさんの男性の死体が放置されている。反体制派支配地域にいる男性はテロリストとみなされ、路上で『処刑』されている」と証言した。(イスタンブール=春日芳晃)
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http://toyokeizai.net/articles/-/150191
イスラエル国会で「スカート丈」が問題化
議長が収拾に乗り出す
ロイター
2016年12月16日
[エルサレム 15日 ロイター] - イスラエル国会で警備員らが短いスカートを着用した女性職員の入場を禁止したことで反発が広がり、国会議長が15日、国営ラジオで釈明する事態となった。
国会の規則ではスカートの長さは指定されていないが、10日前から短いスカート丈の女性の入場が拒否されたことが騒ぎの発端となった。
14日には30人あまりの女性が国会の検問所前で、禁止された膝上までのスカートを履き、報道陣のカメラにポーズを取るなど抗議行動を展開した。何人かの男性も、ズボンの上にスカートを履いたり、議員が下着姿になったりして同調した。
エーデルシュタイン議長は、国会の品位を保つ必要があると釈明に追われた。イスラエル国会は世界的にもくだけた服装で知られているが、10月に服装に関する通達が配布された。議長は、不適切な服装に苦情が相次いだため対応しただけ、と説明した。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121900043&g=int
ハリリ新内閣が発足=レバノン
【カイロ時事】レバノン政府は18日、声明を出し、ハリリ首相率いる新内閣の発足を発表した。ハリリ氏は2009年〜11年にも首相を務め、返り咲きとなる。主要閣僚ではバシル外相、マシュヌク内相、ハリル財務相がそれぞれ留任。国防相には新たにサラフ氏が就任した。
レバノンでは今年10月、国内各派の対立から2年5カ月にわたって不在が続いていた大統領にアウン氏が就任。アウン大統領が翌11月、ハリリ氏に組閣を要請していた。(2016/12/19-06:41)
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ロシア大使、撃たれ死亡=警官が護衛装い犯行―シリア情勢で報復か・トルコ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161220X372.html
07:33時事通信
【エルサレム、モスクワ時事】トルコの首都アンカラで19日、写真展の開幕式に出席していたロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が男に突然、銃撃され、死亡した。男は銃撃後、「シリアを忘れるな」と叫んでおり、シリア内戦でロシアがアサド政権の後ろ盾となっていることへの報復が動機だった可能性がある。
男は警察との銃撃戦で射殺された。ソイル内相は、犯人はアンカラの機動隊部門に所属する22歳の警官だと発表。大使の護衛役と偽って会場に入ったという。
事件が起きたのは、アンカラ中心部にあるギャラリー。当時の様子を撮影した動画などによれば、カルロフ大使がスピーチをしていたところ、背後に立っていた背広姿の男が、銃を天井に向けて撃った後、大使の背中に発砲。銃撃後、アラビア語で「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫び、トルコ語で「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな。われわれの同胞が安全でない限り、おまえたちも安全ではない」と叫んだ。ほかにも3人が負傷した。
シリアのアサド政権軍は、反体制派の最大拠点、北部アレッポを制圧したばかり。トルコは反体制派を後押ししており、トルコ国内では空爆などで政権軍を支援したロシアへの抗議運動が起きていた。
事件を受け、トルコのエルドアン大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談。会談後、プーチン大統領は「ロシアとトルコの関係正常化を妨げ、シリアの和平プロセスを失敗させる企図を持って行われた挑発行為だ」と非難。エルドアン大統領も「トルコとロシアはこの挑発行為にだまされない」と述べ、テロとの戦いにおける両国の協力を強化すると宣言した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00010000-afpbbnewsv-int
トルコ警官がロシア大使射殺 「アレッポ」「神は偉大」叫ぶ
AFPBB News 12/20(火) 8:28配信
【12月20日 AFP】トルコの首都アンカラ(Ankara)で開かれていた展覧会の会場で19日、ロシアのアンドレイ・カルロフ(Andrei Karlov)駐トルコ大使が警察官の男に撃たれ、死亡した。男は「アレッポ(Aleppo)」や「アッラー・アクバル(神は偉大なり)」などと叫んでいたとされ、ロシア政府は事件を「テロ」と断定した。
露外務省のマリア・ザハロワ(Maria Zakharova)報道官は、大使が銃撃で負った傷により死亡したと発表。同国当局が事件を「テロ」と断定したと述べた。
テレビ放送された事件発生時の映像には、現場となった展覧会会場で、黒っぽい色のスーツにネクタイ姿の男が銃を振りかざし、手をあげてジェスチャーをする様子が映っている。
トルコ半国営のアナトリア(Anadolu)通信は、警察が容疑者の男を「無力化」したと伝えたものの、それ以上の詳細には触れていない。アンカラ市長は容疑者の男について、トルコ人警察官だったとしている。
現場に居合わせた日刊紙ヒュリエト(Hurriyet)の記者はAFPに対し、事件は「展覧会の開幕式で発生した」と説明。「大使がスピーチを行っていた際、スーツ姿の背の高い男がまず空に向かって発砲し、その後大使を狙った」と語った。
さらに、「男は『アレッポ』や『報復』などと口走っていた。市民らに会場から出るよう命令した。人々が避難している最中に、再び発砲した」としている。また事件を捉えた映像によると、男は「アッラー・アクバル」と叫び、続けてアラビア語でジハード(聖戦)を支持する旨の発言をしていた。
トルコ国内ではここ数日にわたり、シリア北部アレッポでロシアが人権侵害行為に及んでいると非難する抗議行動が行われていた。(c)AFPBB News
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787: チバQ :2016/12/21(水) 22:40:33
http://www.sankei.com/world/news/161220/wor1612200005-n1.html
2016.12.20 09:54
駐トルコ・ロシア大使が銃撃受け死亡 犯人はトルコ警察機動隊員
【モスクワ=黒川信雄】トルコの首都アンカラで19日、写真展の開幕式で演説をしていたロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が男に撃たれて死亡した。インタファクス通信が伝えた。男は犯行後、「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」などと叫び、犯行はロシアのシリア軍事介入への報復であることを示唆した。犯人は現場で射殺されたが、他にも3人が負傷した。
トルコのソイル内相によると、男は22歳のトルコ警察機動隊員。犯人とシリア内戦との関連は明らかでない。ロシアが支援するシリアのアサド政権軍は今月、同国北部の要衝アレッポを制圧するなど、トルコが支援する反体制派に対し優位に戦闘を進めており、男が反発した可能性もある。
プーチン露大統領は「ロシアとトルコの関係正常化と、シリア和平プロセスの破壊を狙った挑発行為だ」として非難し、関係部局に海外の外交施設の安全対策強化を命じた。プーチン氏はトルコのエルドアン大統領とも電話会談し、ロシアの捜査チームをトルコに派遣し、共同捜査を実施することで合意した。
ロイター通信などによると、男は黒いスーツ姿で演説中の大使に近づき、背後から銃撃した。男は犯行後、銃を構えながら「アラー・アクバル(神は偉大なり)」「シリア国民を殺したという事実から逃げることはできない」などと叫んだ。会場の人々は悲鳴を上げ、隣の部屋などに逃げ込んだという。
http://www.cnn.co.jp/world/35094004.html
トルコ警官、ロシア大使を暗殺 美術館でスピーチ中に銃撃
2016.12.20 Tue posted at 10:12 JST
(CNN) トルコの首都アンカラの美術館で19日、ロシアの駐トルコ大使アンドレイ・カルロフ氏が警官に銃撃されて死亡した。この瞬間をとらえた映像も出回っている。ロシア外務省はこの事件を「テロ攻撃」と形容。両国とも、関係改善を目指す取り組みに影響が及ぶことはないとの認識で一致した。
カルロフ大使はアンカラ市内の現代美術館で行われた写真展の開幕式でスピーチしていたところを警官に銃撃された。現場をとらえた写真には、床に倒れた男性とスーツ姿でピストルを構える男が映っている。
ソーシャルメディアに出回った映像の中で、銃撃した男は「アラー・アクバル(神は偉大なり)。アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」と叫んでいた。シリアの要衝アレッポは、反体制派が約4年にわたって東部地域を支配していたが、アサド政権がロシアの助けを借りて奪還していた。
男は銃を振りかざしながらトルコ語で「死のみが私をここから排除できる。この抑圧に加わった者全員が1人ずつその代償を負う」と叫び続けた。
トルコ内相によると、カルロフ大使を銃撃したのはトルコのアイドゥン県出身の1994年生まれの警官。銃撃犯は無力化されたと国営アナトリア通信は伝えているが、その場で死亡したのか警察に拘束されたのかは現時点で分かっていない。
事件翌日の20日にはアレッポへの対応を協議するため、モスクワでトルコとイラン、ロシアの会談が予定されている。
ロシアのプーチン大統領はテレビ演説で大使の射殺について、「ロシアとトルコの関係正常化を妨害し、ロシアとトルコ、イランなどの各国が後押しするシリア和平プロセスを妨害することを狙った明らかな挑発」だと述べ、外交施設の警備を強化すると表明。「この殺人に対して我々が取るべき唯一の対応はテロとの戦いを強化することだ」と語った。
トルコのエルドアン大統領も同日、テレビを通じて「トルコとロシアの関係正常化を妨害しようとする挑発」との見方を示し、「この攻撃で彼らが達成しようとした期待は全て無駄に終わり、決して実現しない」と強調した。
ロシアのスプートニク通信は、プーチン大統領とエルドアン大統領が事件を受けて電話で会談し、対応を協議したと伝えている。
ロシアの外務相報道官は、トルコ政府が徹底捜査を約束したと述べ、「殺人者は罰せられる。テロリズムは続かない。我々はテロと戦う」と表明。トルコ外務相もこの事件を「最も醜悪で野蛮なテロリズムの姿」と形容し、ロシアなどの同盟国と連携してテロと戦うと宣言した。
両国は、2015年にトルコ軍がロシアの戦闘機をシリア国境付近で撃墜した事件で悪化した関係を改善する途上にある。トルコ外務相は19日の声明で、トルコとロシアの友好関係に今回の事件が影を落とすことはないと強調した。
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789 :チバQ :2016/12/21(水) 22:45:31
http://www.sankei.com/world/news/161220/wor1612200023-n1.html
2016.12.20 19:57
【ロシアの駐トルコ大使射殺】
脆い両国関係、保持に躍起 シリアめぐり根本利害対立 イランまじえ協議へ
【モスクワ=遠藤良介】ロシアのカルロフ駐トルコ大使がアンカラで射殺された事件を受け、露・トルコ両国の指導部は、シリア内戦をめぐって修復したばかりの関係を維持しようと躍起だ。昨年11月のロシア機撃墜では一触即発の状態となった両国だが、今回は「テロリズムとの戦いを共に強化する」としている。ただ、シリア内戦に絡む両国の利害は根本的に食い違っており、連携の誇示はその脆さの裏返しでもある。
プーチン露大統領は事件後、エルドアン・トルコ大統領から電話で説明を受け、今後の捜査協力などについて一致した。モスクワでは20日、露、イラン、トルコの3カ国外相・国防相会合が予定され、シリア問題での立場をすり合わせる見通しだ。ラブロフ露外相は同日、チャブシオール・トルコ外相との個別会談で、事件に関する同国の迅速な対応に謝意を示した。
シリア内戦をめぐっては、ロシアが空軍部隊などを派遣してアサド政権を支えているのに対し、同政権の打倒を狙うトルコは反体制派を支援する関係にある。昨年11月には、トルコ軍が作戦行動中の露爆撃機を撃墜し、ロシアが対トルコ経済制裁を発動するなど関係が一気に悪化した。
しかし、エルドアン氏が6月、プーチン氏に「謝罪」の書簡を送り、7月にトルコでクーデター未遂が起きると、両国は再び急接近を見せた。アサド政権が制圧した北部の要衝アレッポの攻防では、露・トルコ両国が仲介役となり、反体制派に市外退去を飲ませる形で決着が図られた。
ラブロフ氏は最近、米国でなくトルコと交渉する方が「効率的だ」と発言。米国のトランプ次期政権発足を前に、シリア和平の主導権を奪う構えを鮮明にした。20日の3カ国会合では、ロシアとともにアサド政権を支えるイランも交え、アレッポの管理やシリア和平に向けた一致点を探るとみられる。
ただ、露・トルコの関係には、欧米をにらんだ打算的な側面が強い。エルドアン政権には、対露接近により、クーデター未遂後の大規模粛清に対する欧米の批判をかわす狙いがある。ロシアも、北大西洋条約機構(NATO)の一員であるトルコと連携を強め、対欧米の立場を強める思惑だ。
シリア内戦をめぐり、露、イラン、トルコの3カ国ではトルコが“負け組”になっているとの指摘もあり、事態の行方は全く予断を許さない。
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http://www.sankei.com/world/news/161223/wor1612230005-n1.html
2016.12.23 08:05
【シリア情勢】
アサド政権軍声明、アレッポ撤退完了 シリア「戦争終結」に自信
【カイロ共同】シリアのアサド政権軍は22日夜、北部アレッポに最後まで残っていた反体制派の戦闘員らが撤退を終えたと発表し「アレッポの安全と安定が回復した」と正式に宣言した。
政権軍は声明で、アレッポ制圧は「戦略的な転機となる勝利」であり、政権軍とそれを支えるロシア、イランには「戦争を終わらせる能力があることが確認された」と断言した。
赤十字国際委員会(ICRC)によると、ロシアやトルコが調停した合意に基づいて15日に戦闘員や民間人のバス移送が始まった後、22日までに少なくとも3万4千人がアレッポ市外に脱出した。
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敵の安全な避難に反発してみせたアサドとそれを余裕を以て制して見せたプーチン
アレッポ陥落、オバマは何を間違えたのか?
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/12/post-882.php
2016年12月20日(火)14時00分
<アレッポ陥落に際して対シリア外交の失敗を認めたオバマ。アサド政権に対するもっと強力な外交攻勢が必要だったが、それが可能だったかどうか現時点で評価するのは困難>(写真:反政府勢力が支配する別の地域を目指して東アレッポから避難する家族)
シリアのアレッポ東部では、アサド政権に抵抗する反政府勢力に対して、政府軍やロシアによる空爆が続いていましたが、今月14日前後にほぼ組織的な抵抗は終了し、事実上陥落したアレッポは政府軍のコントロール下に置かれました。
その時点で、問題は東アレッポの住民を「安全に脱出させる」ことに移っています。つまり、政府軍やその同盟軍であるシーア派武装組織、ヒズボラなどの暴力から保護して、シリア北部もしくはトルコ領内へ移動させる作戦です。
この「脱出作戦」に関しては、アサド政権は「テロリストを逃がすことは許容できない」と反対していました。確かにアサド政権に抵抗した人間は、アサド政権から見れば「テロリスト」なのでしょうが、さすがに安保理ではロシアも「脱出作戦」には反対しませんでした。最終的に18日には、戦火の止んだアレッポに、大量のバスが派遣され、各国の報道陣に公開されています。
どうしてロシアは国連安保理の「脱出作戦決議」に対して拒否権を発動しなかったのでしょうか? それはこの事態、つまりアレッポが「陥落」して、負けた反政府勢力とその支配下の住民が「追放される」状況それ自体が「オバマの政治的敗北」だからです。住民を移送するためにバスが行列している「絵」それ自体が、アメリカの「負け」を描き出しているからです。
オバマ大統領は、19日の記者会見で「(自分のシリア政策は)成功したとは言い難い」と述べ、ハッキリと失敗を認めていました。オバマとしては、アレッポ陥落の事実だけでなく、この事態に至るまでの人道危機を止められなかったこと、さらに「ロシアやアサド政権を支持し、シリア政策でオバマ=ヒラリー路線を批判」したドナルド・トランプが当選したことで、二重三重の政治的敗北となりました。
では、オバマは何を間違ったのでしょうか?
3つの要素に分けて考えたいと思います。
1つ目は、一連の「アラブの春」に関する姿勢です。オバマは、チュニジア、リビア、エジプトでの革命を支持し、リビアではカダフィ政権を打倒するために軍事的な介入も行いました。
その一方で、リビアではカダフィ殺害後の政治的混乱を「最悪の状態」になるまで放置していますし、エジプトでも「穏健派の大統領候補の擁立失敗」から「同胞団による政権樹立」そして「軍クーデターによるシシ政権登場」、さらに「シシ政権の中ロ接近」へと至る迷走を見せたわけですが、こちらも放置しています。また湾岸産油国のバーレーンにおける穏健な反政府行動に関しては見殺しにしました。
そうではあっても、シリアのアサド政権に関しては、反政府デモによる政府軍の殺戮があったわけで、ここで毅然とした姿勢を示すことができれば、2009年にカイロで行った自分の「イスラムとの和解演説」に端を発した中東外交について「全面的に失敗だった」などという評価は回避できたはずです。
2つ目は、アサド政権の「化学兵器使用疑惑」です。明らかに使用されたという疑惑があるにも関わらず、最終的にはロシアの仲介による「化学兵器廃棄」という措置で「政治的に無罪放免」に近い形にしてしまったというのは、やはり大きな失策でした。
3つ目は、時間感覚の欠落です。シリアの反政府運動は、その初期においては分厚い中産階級が参加し、欧州の後押しも得て「平和的革命」になる可能性もあったと考えられます。ですが行動を躊躇するうちに、「反政府勢力にはアル・カイダ系が混じっている」という理由から武器供与ができなくなってきたのです。そこでさらに躊躇しているうちに、反政府勢力の一部がISISに走るという事態になりました。
そして気付いてみると、中産階級の多くはトルコ経由で欧州へ脱出し、反政府勢力が善玉なのか悪玉か分からなくなる中で、政府軍とロシア軍に蹂躙されるに至ったわけです。
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>>1797-1798
ではオバマはどうすれば良かったのでしょうか?
シリア内戦に関しては、ごく初期の反政府デモだった時期、そこでアサド政権が政府軍を使って自国民虐殺を開始した2011年の時点、そこが第1のターニングポイントだったと見られます。軍事介入や、大規模な武器供与をする必要はなかったかもしれませんが、とにかく強力な外交攻勢をかけるべきでした。
第2のターニングポイントは2013年に化学兵器(具体的にはサリン)使用疑惑が持ち上がった時点です。そこがラストチャンスであり、また大量破壊兵器使用の抑止という国際社会の要請を代表する形で、もっと強力な外交を展開すべきでした。
この時点で、非常に強い外交攻勢をかけることができれば、現在のような「政治的敗北」には至らなかったと考えられます。ですが、2011年にしても、13年にしても、アフガン・イラク戦争の失敗という負の記憶が新しい中で、アメリカの世論や議会には「アメリカが戦争に巻き込まれるような判断には反対」という強いムードがありました。
そのような中で、力を誇示しつつも、あくまでも外交というフィールドで強い影響力を行使する、そんなことは可能だったのか、その評価は現時点では困難です。いずれにしても、今回の「アレッポ陥落」はシリア内戦の大きな転換点で、またオバマ時代の終焉を象徴する事件となりました。
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米棄権で反イスラエル決議=ユダヤ人入植の停止要求―79年以来の採択・国連安保理
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161224X064
08:48時事通信
米棄権で反イスラエル決議=国連安保理
国連安全保障理事会は23日、ヨルダン川西岸と東エルサレムでのイスラエルによるユダヤ人入植活動の即時停止を求める決議を賛成多数で採択した。15カ国中14カ国が賛成し、米国は棄権した。【EPA=時事】
(時事通信)
【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は23日、ヨルダン川西岸と東エルサレムでのイスラエルによるユダヤ人入植活動の即時停止を求める決議を賛成多数で採択した。15カ国中14カ国が賛成し、米国は棄権した。米国が友好国であるイスラエルの立場に反する決議案の採決で拒否権を行使せず、棄権するのは極めて異例。
AFP通信によると、ユダヤ人入植活動を非難する決議の採択は1979年以来。オバマ米政権は2011年2月、同様の決議に対し拒否権を発動したが、来年1月の任期満了を前に、入植活動が中東和平交渉の障壁になっているとの認識を明確にし、イスラエル寄りの姿勢を取るとみられるトランプ次期政権をけん制した形だ。
トランプ次期米大統領やイスラエルのネタニヤフ首相は、オバマ大統領に拒否権を行使するよう求めていた。トランプ氏は採択後、ツイッターで「(自身が大統領に就任する)来年1月20日以降、国連をめぐる状況は変わる」と述べ、オバマ政権の国連外交を全面的に見直す方針を示した。トランプ氏が再びイスラエル擁護に転じる可能性は高く、決議の実効性確保は難しい情勢だ。
パワー米国連大使は採択後、拒否権を行使した11年以降の入植活動の加速や中東和平交渉の停滞に触れた上で、「現在の状況が続けば(イスラエルとパレスチナの)『2国家共存』への期待が永遠に失われる」と述べ、イスラエルの対応に不満を表明。一方で、決議は両者の対立要因として「入植活動に焦点を当て過ぎている」と、賛成にまで踏み込まなかった理由を説明した。
決議案は、エジプトが当初、安保理理事国に配布。22日採決の予定だったが、ロイター通信によると、エジプトはトランプ氏やイスラエルの圧力を受け、決議案を取り下げた。23日になって、ニュージーランド、マレーシア、セネガル、ベネズエラが共同で決議案を配布し直し、採決に付した。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3112191
次はイドリブか ―「野外刑務所」の恐怖におびえるシリア避難民
2016年12月23日 18:49 発信地:イドリブ/シリア
【12月23日 AFP】シリア北部アレッポ(Aleppo)東部を反体制派から奪還し、市内全域を制圧した政府軍の次の標的は、避難民が大量に流入して「野外刑務所」と化した隣県のイドリブ(Idlib)ではないか――。シリア各地の故郷を追われてイドリブに逃げ込んできた人々は今、そんな恐怖を抱えて暮らしている。
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反体制派が支配するイドリブは、反体制派の戦闘員や民間人らの避難先となっている。直近では、政府軍との合意によってシリア第2の都市アレッポ東部から退去した反体制派2万5000人余りの大半が、親類の家や避難民施設を目指してイドリブ県へ向かった。
しかし、イドリブに身を寄せた人々は、人口の過密化と物価の急騰が悩みの種だと話す。
イドリブ県の県都イドリブは、2015年3月以降、イスラム系反体制武装組織「アハラール・アルシャーム(Ahrar al-Sham)」とイスラム過激派組織「シリア征服戦線(Jabhat Fateh al-Sham)」(旧アルヌスラ戦線、Al-Nusra Front)を中心とした反体制派同盟が支配している。
国連人道問題調整事務所(OCHA)によれば、シリア内戦が始まってからの6年弱でイドリブに流入した国内避難民は推計70万人に上る。
■「ガザと同じ」「第2のアレッポ」
避難民の殺到は、住民の生活にとてつもなく大きな影響を及ぼしている。家賃や基本的な食品の価格が急騰し、物不足が日常となりつつある。
避難民の男性が住まいと食料を確保するには、反体制派の組織に所属して戦い続けるほか道がないことも珍しくない。
イドリブで食料品店を営む男性は、新たな避難民が到着した後、イドリブが「いつでも閉鎖してしまえる巨大な野外刑務所」と化すことを恐れていると語った。「もしそうなれば、イドリブは(イスラエルに封鎖された)ガザ地区(Gaza Strip)のようになる。(バッシャール・アサド<Bashar al-Assad>大統領の)政権は、われわれを抹殺しにかかるだろう」
他の住民もこの意見に同意している。地元の地主の男性は、「アサド政権は革命派や反体制派を一か所に集めて、一網打尽にしたいんだ」と語った。
国連(UN)のスタファン・デミストゥラ(Staffan de Mistura)シリア問題担当特使は前週、イドリブについて、アレッポと同様に戦闘が激化する恐れがあると指摘。「政治的合意や停戦がなければ、イドリブは第2のアレッポになるだろう」と警鐘を鳴らしている。(c)AFP/Omar Haj Kadour
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少なくとも北シリアはトルコ領であるべきだ。フランス委任統治領シリアなんて糞喰らえだ。
ロシアの駐トルコ大使殺害で懸念される5つの衝突コース
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/5-23.php
Five Things to Worry About After the Assassination of Russia’s Ambassador to Turkey
2016年12月20日(火)18時55分
ロビー・グラメル、エミリー・タムキン
<歴史的な確執を抱えるトルコとロシアの間に起きた大事件は、両国の運命をどう変えるのか>
トルコの首都アンカラで開幕した写真展の会場で19日、ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が、トルコの特別機動隊に勤めるメブリュト・メルト・アルトゥンタシュに銃殺された。アルトゥンは銃撃の前、「アレッポを忘れるな」と言ったとする情報も伝わるなど、シリア政府軍による北部アレッポでの残忍な包囲攻撃の後ろ盾となってきたロシアへの報復も匂わせている。
歴史的なライバル同士に何が
ロシアとトルコは大使の殺害について、目的は両国の関係正常化を阻むものだと声明を発表。アメリカのジョン・ケリー国務長官も19日に声明を出し、捜査に協力する考えを示した。今後の展開は不透明だが、トルコとロシアの関係は昨年から緊張が続き、歴史的にも互いにライバルとして敵対心を抱いてきた経緯があり、泥沼のシリア内戦をめぐる外交政策の衝突も顕著だ。懸念すべき5つのシナリオを見ていこう。
1)ロシアのハッカーがトルコを狙う
ロシアは、自国に都合のいいタイミングを見計らってサイバー攻撃を仕掛け、相手国の国内政治を混乱させるのが大好きだ。トルコ政府はこれまでも、ハッキングの餌食になってきた。12月7日には、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領の娘婿であるベラト・アルバイラク・エネルギー天然資源相のものとされる私用メール約5万8000通が、ウィキリークスによって公開された。ロシアは過去にもウィキリークスが盗んだメールの公表に手を貸してきた。お抱えのサイバー集団がトルコに狙いを定め、エルドアンを取り巻く関係者に関する不都合な秘密をもっと暴露する可能性もある。
2)脆弱なロシアとトルコの関係が決裂し、トルコに経済的な圧力がかかる
まさにこれと同じことが、昨年11月にトルコ軍のF-16戦闘機がトルコ・シリアの国境地帯でロシア戦闘爆撃機を撃墜したときに起きた。当時ロシアは報復措置として多数のトルコ産品の輸入を禁止するなど経済制裁を発動し、トルコからロシアへの輸出額の落ち込みは前年比で7億3700万ドルにのぼった。さらにロシアは、両国が「戦略的パートナーシップ」の一環として進めていた、トルコ経由で欧州に天然ガスを輸出するパイプラインの建設計画の交渉を一方的に停止した。今年6月にトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が謝罪して、ようやく両国の関係が上向いてきたばかりだ。
3)ロシアとトルコの両国で、今回の大使殺害が民主化勢力のさらなる弾圧の口実に使われる
7月のクーデター未遂事件の後、エルドアンは何万人もの政敵を拘束した。プーチンも権力の座に上り詰める過程でチェチェンの独立派勢力を弾圧した。いずれにせよ、暗殺は両国の市民社会にとって不吉なことだらけだ。
【参考記事】アメリカは大粛清を進めるトルコと縁を切れ
4)アレッポの停戦が崩壊する
シリア北部の都市アレッポでの戦闘で、ロシアはアサド政権支持、トルコは打倒アサド政権と逆の立場だったが、現在の停戦は両国の協力によるもの。おかげで生き残ったアレッポ市民と反政府勢力の戦闘員は今、数千人単位で毎日アレッポを脱出している。だがこの暗殺によって停戦は再び崩壊し、シリアのどこか別の場所で戦闘が再燃する可能性もある。ロシア軍はシリアの北東部に待機しており、国境のトルコ側からシリア北部のISIS(自称イスラム国)の拠点を攻撃してきたトルコ軍の位置から遠くない。
5)ロシアがクルド人を利用する
トルコはNATO(北大西洋条約機構)の加盟国なので、ロシアが正面から戦争を仕掛ける可能性は少ない。NATO全体を敵に回すことになるからだ。だがロシアは、トルコの少数民族クルド人との歴史的つながりをテコに内なる戦争を仕掛けることはできる。トルコからの分離独立を願うクルド人武装勢力に武器を与え、さらなるテロ攻撃を煽動するのだ。先週末にもトルコ中部で車爆弾テロがあり、軍兵士ら13人が死亡、55人が負傷した。一週間前にも、イスタンブールで2つの爆弾が相次いで爆発し、39人が死亡、154人が負傷したばかり。イスタンブールの爆弾テロについては、クルド人武装勢力が犯行声明を出している。
From Foreign Policy Magazine
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http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170109-567-OYT1T50004.html
イランのラフサンジャニ元大統領、死去…82歳
02:41読売新聞
【テヘラン=中西賢司】イランの国営テレビによると、イラン政界の重鎮として要職を歴任したハシェミ・ラフサンジャニ元大統領が8日、テヘランの病院で死去した。
82歳だった。心臓発作で同日、病院に搬送されていた。
初代最高指導者ホメイニ師の側近として1979年のイラン革命の中核を担った。89〜97年には大統領を務め、対外融和や女性の権利拡大などの現実路線を進めた。保守派から改革派まで幅広い支持を集め、昨年2月の最高指導者任免機関「専門家会議」選挙ではテヘラン選挙区でトップ当選した。2年前に核合意を実現させた保守穏健派のロハニ大統領の後ろ盾としても知られた。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJDS62Z8JDSUHBI02D.html
イランのラフサンジャニ元大統領死去 現代政治体制確立
01:46朝日新聞
イランのラフサンジャニ元大統領死去 現代政治体制確立
イランのラフサンジャニ元大統領=14年7月、テヘラン、神田大介撮影
(朝日新聞)
イランメディアによるとラフサンジャニ元大統領が8日、死去した。82歳だった。死因は不明だが、心臓の問題で同日、テヘラン市内の病院に緊急搬送されたと報じられた。1979年のイスラム革命を率いた故ホメイニ師の右腕として活躍、89年から97年までの2期8年、大統領を務めた。国教とするイスラム教シーア派の教えにこだわらない現実的な政策をとり、現代イランの政治体制を確立した。
34年、イラン南東部バフラマン生まれ。早くからホメイニ師に師事し、革命後は内相、国会議長を歴任。イラン・イラク戦争(80〜88年)では軍の最高司令官代理を務めた。大統領としては戦争で疲弊した経済の復興を最優先に掲げ、自由経済を推進。欧米やアラブ諸国との融和を進め、禁止されていた音楽、映画など表現の自由や、女性の権利の拡大に力を入れた。
一時は最高指導者ハメネイ師をもしのぐ権勢を誇ったが、05年に再出馬した大統領選でアフマディネジャド前大統領に「地位を使って蓄財している」と批判され敗北。09年の反体制デモを支持してハメネイ師の不興を買い、失脚した。
だが、前大統領とハメネイ師の関係悪化で復権。13年の大統領選は立候補を許可されなかったが、ロハニ大統領の後見人となり、当選に導いた。融和外交や外資の積極導入など、ロハニ政権の主要政策に大きな影響を及ぼした。
16年2月の選挙では、最高指導者の任免権を持つ機関、専門家会議にテヘラン選挙区からトップ当選。変わらぬ存在感を見せた。立法上の意見対立を調整する機関、公益評議会の議長も務めていた。(テヘラン=神田大介)
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http://www.asahi.com/articles/ASK190V48K18UHBI00X.html?ref=goonews
「穏健派の要」失ったイラン 反欧米の保守強硬派に勢い
ドバイ=渡辺淳基2017年1月9日05時28分
イランのラフサンジャニ元大統領の死去は、欧米との関係を重視する国内の保守穏健派と、反欧米を掲げる保守強硬派の間で揺れてきたイラン政治のバランスに変化をもたらす可能性がある。特に、保守穏健派のラフサンジャニ路線を踏襲するロハニ現大統領にとっては、精神的な支柱を失った形だ。5月に予定されるイラン大統領選挙にも影響を与えかねない。
ラフサンジャニ師は1997年に2期8年の大統領任期を終えた後も、最高指導者ハメネイ師に次ぐ事実上のナンバー2として国政に影響を与えてきた。表現の自由や女性の権利拡大に理解を示し、「孤立」に向かいがちなイランを国際社会に引き留める役割を果たした。
ラフサンジャニ師の支援を受けて2013年に誕生したのが、保守穏健派の現ロハニ政権だ。核開発に対する制約を受け入れて米欧による経済制裁解除を実現。核開発を強行した保守強硬派のアフマディネジャド前政権からの転換を明確にした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000508-san-m_est
ラフサンジャニ師死去 イラン、穏健派の元大統領
産経新聞 1/9(月) 11:09配信
【カイロ=大内清】イラン国営メディアによると、同国のラフサンジャニ元大統領(82)が8日、首都テヘラン北部の病院で死去した。穏健保守派の代表格として強い政治的影響力を持ったラフサンジャニ師の死は、今年5月に予定される大統領選で再選を目指す同派のロウハニ大統領にとって打撃となる可能性がある。
同国の最高指導者ハメネイ師は「闘争をともにした仲間の死を乗り越えるのは困難だ」と哀悼の意を表明。ロウハニ師は「偉大な人物の魂が天に召された」と有力支持者の死を悼んだ。
ラフサンジャニ師はイスラム教シーア派の聖地コムでイスラム神学を学んだ後、1979年のイラン革命の指導者ホメイニ師に従い革命運動に参加。89年に大統領に就任し、イラン・イラク戦争(80-88年)で混乱した経済の立て直しや悪化したアラブ諸国との関係改善に尽力した。
退任後は後任で改革派のハタミ師を支援。2005年に再び大統領選に出馬し強硬保守派のアフマディネジャド氏に敗れたが、13年の大統領選では出馬審査で失格になりながらも当選したロウハニ師の支持に回って政治的嗅覚の強さを見せつけた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000005-mai-m_est
<訃報>ラフサンジャニ・イラン元大統領82歳
毎日新聞 1/9(月) 2:06配信
<訃報>ラフサンジャニ・イラン元大統領82歳
イランのラフサンジャニ元大統領=2013年5月、田中龍士撮影
【テヘラン田中龍士】イランのラフサンジャニ元大統領が8日、死去した。国営放送が報じた。82歳だった。心臓発作とみられ、同日緊急入院していた。最高指導者ハメネイ師の長年のライバルで、1979年のイラン革命後に国交を断絶した米国との関係改善を模索した先駆者的存在。保守穏健派ロウハニ大統領の後ろ盾として政界に強い影響力を誇っていた。
34年、南東部ケルマン州生まれ。イスラム教聖地コムで神学を学び、イラン革命の父と言われる故ホメイニ師に師事した。革命後のテロ事件で負傷したハメネイ師に代わり、金曜礼拝で説教を行う礼拝導師に就いたことでホメイニ師に次ぐ地位を確立。イラン・イラク戦争(80〜88年)では、ホメイニ師の停戦受け入れはラフサンジャニ氏の説得が影響したと言われる。
大統領は89年8月から2期8年間務めた。宿敵ハメネイ師がホメイニ師の死去を受けて最高指導者に就任した後最初の政権を担い、80年に国交を断絶した米国との融和路線を重視。革命直後は禁止された音楽や映画の一部自由化や女性の権利拡大を推進したが、保守派に配慮したハメネイ師との確執が表面化した。
大統領退任後は、ハタミ大統領(97〜2005年)を支援。強硬派アフマディネジャド政権当時(05〜13年)には、最高指導者の罷免権限を持つ「専門家会議」の議長を07年から約4年間務めた。13年の大統領選ではハタミ師と共に改革派勢力との調整を図り、ロウハニ師当選に尽力した。
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イラク部隊、チグリス川に到達=IS支配のモスル奪還作戦
時事通信社 2017年1月9日 06時27分 (2017年1月9日 20時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170109/Jiji_20170109X582.html
【カイロ時事】ロイター通信によると、イラク軍の対テロ部隊報道官は8日、過激派組織「イスラム国」(IS)が支配する北部モスルの奪還作戦を進める同部隊が、昨年10月の作戦開始以降初めて市内を流れるチグリス川の沿岸に到達したと明らかにした。
モスルは北西から南東に向かって流れるチグリス川をはさみ、東部と西部に2分されている。同部隊は東部で制圧地域の拡大を図り、この日、川の東岸まで進撃したという。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3113474
イランのラフサンジャニ元大統領が死去 保守穏健派、82歳
2017年01月09日 12:26 発信地:テヘラン/イラン
【1月9日 AFP】1979年のイラン革命で重要な役割を果たし、国会議長や大統領などを歴任したアクバル・ハシェミ・ラフサンジャニ(Akbar Hashemi Rafsanjani)師が8日、心臓発作で死去した。82歳。教条主義的な指導部に時に異を唱えながらも、保守穏健派の重鎮として数十年にわたって政界に影響力を持ち続けていた。
首都テヘラン(Tehran)の病院で亡くなった。国営イラン通信(IRNA)によると、政府は3日間の服喪を発表し、埋葬が行われる10日を公休日とした。
ラフサンジャニ師は1934年8月25日、イラン南部の裕福な家庭に生まれた。シーア派の聖地コム(Qom)で神学を学んだ後、1963年に政界入り。最高指導者だったルホラ・ホメイニ(Ruhollah Khomeini)師の腹心として国会議長となり、同師が死去した1989年まで2期務めた。
その後、1989年に大統領に就任。1997年まで2期務め、国の復興と改革、アラブ諸国との関係改善などに力を注いだ。
2005年に大統領選に再び出馬したが、マフムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)氏に敗北。その後、アフマディネジャド氏を中心とする超強硬派に対抗する穏健派として台頭し、2013年の大統領選に再度立候補したものの、高齢を理由に認められなかった。しかし同じく穏健派のロウハニ師を支援し、同師の勝利を後押しした。
ラフサンジャニ師の死去について、イランの最高指導者アリ・ハメネイ(Ali Khamenei)師は声明で「59年前から協力し合い、困難を共にしてきた同志を失ったことは苦しく、耐え難い」と弔意を表明。「この長い間には意見や解釈が異なる時もあったが、友人関係が完全に壊れることはなかった」と悼んだ。
また、ラフサンジャニ師の病床に駆けつけたと報じられたハサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領もツイッター(Twitter)を通じて「改革と政治に取り組み、抵抗と忍耐の象徴であるこの偉大な人物の魂は天国に行った」と哀悼の意を述べた。(c)AFP/Ali Noorani
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000062-mai-m_est
<イラン>穏健・改革両派に痛手 ラフサンジャニ師死去
毎日新聞 1/9(月) 20:50配信
【テヘラン田中龍士】イラン政界で保守穏健派と改革派の求心力となったハシェミ・ラフサンジャニ元大統領(82)の死去は、両勢力にとって大きな痛手だ。ラフサンジャニ師と深い信頼関係にあった穏健派のロウハニ大統領(68)は国民から高い支持を受けており、再選を目指す5月の大統領選への影響は限定的とみられるが、権力争いにつながる可能性も潜んでいる。
「ハシェミ、ハシェミ、あなたの道は続く」。ラフサンジャニ師が緊急搬送されたテヘラン市内の病院前で、人々の叫びが夜空にこだました。国営放送が訃報を報じてから約1時間後、病院前の道路を大勢の支持者らが埋め尽くした。師の写真を掲げる男性や、2009年の反政府デモで自宅軟禁下にある改革派のムサビ元首相やカルビ元国会議長の名を連呼する人々もいた。
この光景は、13年6月の大統領選で、ラフサンジャニ師が立候補届け出のため内務省に姿を現した時と重なる。保守強硬派が重視する伝統的イスラム社会に対し、ラフサンジャニ師が追求した比較的世俗的な社会や欧米との融和など「改革」路線への再帰を渇望した人々の熱狂ぶりだ。
この大統領選でラフサンジャニ師は、最高指導者ハメネイ師(77)や強硬派の影響下にある「護憲評議会」の事前審査で失格とされたが、その強い政治的影響力を示した。強硬派の有力候補を前に当選圏外だった穏健派候補のロウハニ師を支援し、改革派勢力との選挙協力を投票数日前にとりまとめて逆転勝利に貢献した。
改革・穏健両派は昨春の総選挙でも大躍進した。ラフサンジャニ師は、最高指導者の選出・罷免権を有する「専門家会議」(定数88)選挙でトップ当選を果たした。ロウハニ師はラフサンジャニ師に支えられ、革命防衛隊や司法など強硬派の権力基盤の既得権益打破に挑んできた。
今後、強硬派が勢力を拡大する可能性もある。護憲評議会書記のジャンナティ師(90)は専門家会議議長も兼任しており、次期最高指導者選出に向けて発言力を増すとみられる。今後のイラン政界で強硬派が巻き返せば、対イランで強硬姿勢を見せるトランプ次期米大統領との対立が強まる懸念もある。
テヘラン大のジャファル・ハグパナ講師(政治学)は「ラフサンジャニ師に近い政治信条は前回大統領選で拡大し、今やその代表者となったロウハニ師が再選されるだろう」と、影響は限定的との見方を示した。葬儀は休日に変更された10日、テヘラン大とホメイニ廟で行われる。
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http://www.sankei.com/world/news/170111/wor1701110044-n1.html
2017.1.11 21:15
アフガンで爆弾テロ UAE外交官ら13人死亡、大使と知事も負傷
10日、アフガニスタンの首都カブールで、自爆テロで負傷した警官を病院に運ぶ人々(ロイター)
10日、アフガニスタンの首都カブールで、自爆テロで負傷した警官を病院に運ぶ人々(ロイター)
【ニューデリー=岩田智雄】アフガニスタン南部カンダハル州の州政府知事公舎で10日夜、爆弾テロがあり、州政府や現地の国連事務所によれば、アラブ首長国連邦(UAE)の外交官5人を含む13人が死亡、UAEの駐アフガン大使とアフガン人州知事を含む14人が負傷した。犯行声明は出ておらず、イスラム原理主義勢力タリバンは、事件への関与を否定した。
被害に遭ったUAEの外交団は、人道支援や教育、開発事業の一環として、孤児院建設の起工式への出席と奨学金供与の合意文書調印のため現地を訪れていた。現場は厳重な警備態勢が取られていたものの、警察当局者はAP通信に、工事中の宿舎に過激派構成員が侵入し、建物内のソファに爆弾を仕掛けたとの見方を示した。
UAE政府は11日、外交官の死を悼み、政府庁舎などに3日間、半旗を掲げると発表した。アフガンのガニ大統領は、テロを非難し、「事件が、アフガンとUAEの関係と協力に影響を与えることはない」と表明した。
UAEは2001年のタリバン政権崩壊後、北大西洋条約機構(NATO)主導のアフガン駐留国際部隊に参加し、アフガン治安部隊の訓練も行っている。
一方、首都カブールの議会庁舎付近でも10日、自動車爆弾などによる2度の爆発があり、38人が死亡、数十人が負傷した。国家保安局員を乗せたミニバスが標的になり、タリバンが自爆テロを起こしたとの犯行声明を出した。南部ヘルマンド州にある国家保安局の事務所近くでもこの日、タリバンによる自爆テロがあり、7人が死亡した。
アフガンでは、タリバンやイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)によるテロが相次いでいる。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3113812
アフガン軍、「幽霊兵士」なお数万人存在か 汚職の解決遠く
2017年01月12日 08:58 発信地:ワシントンD.C./米国
【1月12日 AFP】アフガニスタンの復興支援をめぐり、米監察官は11日、アフガニスタン軍が実在しない「幽霊兵士」数万人を依然として雇用している可能性があるほか、米国から支給された武器を旧支配勢力タリバン(Taliban)の司令官らに横流ししている疑いもあるとの見解を示した。
ジョン・ソプコ(John Sopko)米アフガニスタン復興担当特別監察官は米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)で行った講演で、アフガニスタン駐留米軍と北大西洋条約機構(NATO)の司令官らは長い間アフガニスタン治安部隊にはびこる汚職を批判してきたが、この問題は米主導の介入から15年たった今でも解決されていないと警鐘を鳴らした。
ソプコ氏は「アフガニスタンの司令官たちは米側が支払っている幽霊兵士への給料を、よく自分の懐に入れている」と指摘。幽霊兵士の数については「非常に多く、万単位に及ぶ可能性がある」とした。
さらに、タリバンが野戦司令官らに対して、アフガニスタン兵から米国支給の兵器や燃料、弾薬を購入するよう指示した証拠があるとも述べた。(c)AFP
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http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170116X490.html
「首都エルサレム」に懸念=トランプ氏の米大使館移転方針
14:26時事通信
【エルサレム時事】トランプ次期米大統領が在イスラエル米大使館をエルサレムに移転する方針を示していることをめぐり、パレスチナや国際社会が懸念を深めている。国際社会はエルサレムを「首都」とするイスラエルの主張を認めず、各国大使館をテルアビブに置いている。もしトランプ氏が計画を実現すれば「(イスラエルとパレスチナ)和平プロセスに終止符を打つ」(アッバス・パレスチナ自治政府議長)ことになりかねない。
トランプ氏は大統領選挙戦中、「エルサレムをイスラエルの真なる唯一の首都と認める」「米大使館をエルサレムに移転する」などと繰り返し発言している。駐イスラエル米大使に指名したデービッド・フリードマン氏も、移転に前向きなことで知られる。
しかし、これまでの米政権はエルサレムの最終的な地位は未決着との立場を取ってきた。米議会は1995年、在イスラエル大使館のエルサレム移転を求める法案を可決。これに対し、クリントン氏以降の歴代大統領は、安全保障および外交上の懸念を理由に大統領の権限で移転を見送ってきた。
トランプ氏の20日の大統領就任を前に、東エルサレムを将来の国家の首都だとしているパレスチナは一段と反発を強めている。アッバス議長は14日、米大使館を移転すれば、「イスラエル承認を撤回せざるを得なくなる」と警鐘を鳴らした。これに先立ち、アッバス議長はトランプ氏に書簡を送り、移転計画を実施しないよう求めた。
イスラエルの隣国ヨルダンのモマニ・メディア担当相も5日、米大使館移転は「レッドライン(越えてはならない一線)」と警告。「イスラム教国やアラブ諸国の路上を炎上させるだろう」として中東の大きな火種になりかねないと訴えた。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3114269
映画館やコンサートは「堕落」? サウジ最高位聖職者が警鐘
2017年01月16日 21:56 発信地:リヤド/サウジアラビア
【1月16日 AFP】保守的なイスラム教国のサウジアラビアで、同国の最高位聖職者が、映画館や音楽のコンサートを「堕落」した娯楽だと警告し、そうしたものが許されるならば、モラルを破壊することになるだろうと発言した。
政府系ニュースサイトSABQが13日に伝えたところよると、大ムフティー(イスラム教指導者)で高位聖職者評議会の議長を務めるアブドルアジズ・シェイフ(Abdulaziz al-Sheikh)氏はテレビインタビューで、同国の娯楽庁がコンサートの認可や映画館開館についての調査を行うとの計画について質問を受けた際、「コンサートと映画館は堕落である」と語ったという。シェイフ氏はも務めている。
シェイフ氏は映画館が「我々の文化を変革しようとの意図で輸入された映画に頼りきり、不品行でわいせつな、そして反モラル的で不信心な映画を上映しかねない」と警鐘を鳴らした。
また音楽コンサートも「良いことは何もない」と語り、娯楽音楽や映画館は「男女の混在を要求」することを意味するとの考えを示した。
シェイフ氏は「初めは女性用のエリアを割り当てるだろうが、そのうち結局一つの場所で男女が入り交じってしまう」と述べ、モラルをおとしめ、価値観を破壊すると主張した。
だが一方で、「文化や科学的なものを通じた娯楽は問題ない」と語り、当局に対し「邪悪なものへの扉を開けてはならない」とくぎを刺した。(c)AFP
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米大使館移転は「挑発的行為」=仏外相、トランプ氏けん制-パレスチナ和平会議
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600056&g=use
【パリ時事】フランスのエロー外相は15日、トランプ次期米大統領がテルアビブにある在イスラエル米大使館を、イスラエル・パレスチナ双方が「首都」と主張するエルサレムに移転する考えを示していることについて「エルサレムの情勢が緊迫する中での挑発的行為だ」と批判した。仏政府がパリで主催したパレスチナ和平問題に関する国際会議後の記者会見で語った。
ハマス、イスラエル兵誘惑=美女装い携帯にウイルス
イスラエル寄りの姿勢を強めるトランプ氏が20日に大統領に就任するのを前に、米国の一方的な政策転換をけん制した。同会議にはケリー米国務長官や薗浦健太郎外務副大臣ら、日米欧や中東など約70カ国の外相らが出席した。
参加各国がまとめた共同声明は、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「2国家解決」が「持続的な和平の実現に向けた唯一の手段」だと明記し、1967年の第3次中東戦争以来のイスラエルによる占領を完全に終わらせることなどを求めている。
その上で「エルサレムの帰属や国境線画定など最終地位に関わる問題で、交渉結果に悪影響を与えるような一方的な措置を慎むべきだ」と指摘、双方が和平に向けて直接対話を開始するよう呼び掛けた。
声明はパレスチナ側にも一定の配慮を示した内容となった。ただAFP通信によると、ケリー長官は記者団に「バランスの取れた解決策が必要だ」と語り、会議ではイスラエル擁護の立場を堅持したことを明らかにした。
会議開催に当たり、オランド仏大統領はイスラエル、パレスチナ双方に招待状を送ったが、いずれも欠席した。イスラエルのネタニヤフ首相は同会議を「無益だ」と批判する一方で、パレスチナ自治政府のアッバス議長は「平和と安定に向けた重要な貢献だ」と歓迎している。(2017/01/16-07:46)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000080-mai-int
<シリア内戦>和平協議が開始 カザフ首都 露・トルコ主導
毎日新聞 1/23(月) 21:34配信
【モスクワ真野森作】シリア内戦を巡り、アサド政権と反体制武装勢力の双方が参加する新たな和平協議が23日、カザフスタンの首都アスタナで始まった。ロシアとトルコが主導しイランも関与する。昨年12月末に発効した停戦態勢の強化や、スイス・ジュネーブでの国連主導の和平協議を活発化させる狙いがある。20日のトランプ米新政権の発足後、中東に関する初の国際協議となり、米国からは駐カザフスタン大使がオブザーバー参加。世界多極化の先例となるか注目される。
協議は24日までの2日間、非公開で実施され、終了後に記者会見と共同文書の発表が予定される。タス通信によると、アサド政権からはジャファリ国連大使が参加、反体制側は12の武装勢力が代表を送った。一部の有力武装勢力は停戦後も戦闘が続いていることを理由にボイコットした。
アサド政権を支持するロシアはシリア和平担当大統領特別代表、反体制派を支えるトルコは中東担当外務省次席顧問が代表を務め、実務レベルの協議となる。各代表団には軍関係者も加わっており、停戦などで詳細な議論が行われそうだ。デミストゥーラ国連特使も参加する。
プーチン露政権は「何らかの協定が成立する可能性は低い」(ペスコフ大統領報道官)と過度な期待を打ち消しつつ、シリア和平の主導権を狙う構えだ。トランプ政権が今後、中東への関与を低めた場合、シリアを通じてロシアの影響力がさらに増すとみられる。
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<ソマリア>ホテル襲撃28人死亡 イスラム過激派犯行声明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170126k0000e030220000c.html
10:18毎日新聞
【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ東部ソマリアの首都モガディシオで25日、武装集団がホテルを襲撃し、ロイター通信によると28人が死亡、43人が重軽傷を負った。イスラム過激派アルシャバブが犯行声明を出した。
爆発物を積んだ自動車が入り口付近で自爆した後、武装した男らが建物内に侵入し、銃を乱射。記者らが様子を見に集まったところ、2度目の爆発が起きたという。
政府軍やアフリカ連合(AU)の平和維持部隊がアルシャバブの掃討作戦を続けているが、依然として政治家や外国人らを狙ったテロが続発している。
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http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/030/104000c
イラク
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首相、モスル東部「解放」宣言
毎日新聞2017年1月25日 20時50分(最終更新 1月25日 22時34分)
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【カイロ秋山信一】イラクのアバディ首相は24日、首都バグダッドで記者会見し、政府軍などが北部の主要都市モスル市東部を過激派組織「イスラム国」(IS)の実効支配から「完全に解放した」と宣言した。また、トランプ米大統領から「イラクへの支援を強化するとの保証を得ている」と述べた。イラクのメディアが報じた。
アバディ首相は「治安部隊は、チグリス川東岸(市東部)からダーイシュ(ISの別称)を追い出し、政府庁舎にイラク国旗を掲げた」と述べた。政府軍や連邦警察は今後、ISが防備を固めるモスル市西部の攻略を進める構えだ。トランプ氏はISなど過激派打倒を外交の最優先目標にすると表明している。
政府軍などは昨年10月、ISの最大拠点であるモスルの奪還作戦に着手。米軍主導の対IS有志国連合も空爆や作戦指揮などで政府軍を支援している。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/030/104000c#csidx502b9315034d149bf18b18106781fa4
Copyright 毎日新聞
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イラン、米に「報復措置」声明 米国民の入国禁止か
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK1Y0P0PK1XUHBI031
02:17朝日新聞
トランプ米大統領が大統領令で、イランを含む中東・アフリカ各国の国民の入国を一時禁止としたことを受け、イラン外務省は28日、「報復措置を執る」とする声明を出した。具体的な中身は不明だが、米国民に対してイラン入国を禁じるとみられる。
声明はトランプ氏の大統領令を「イラン国民への明らかな侮辱だ」とし、「テロと戦い、米国の安全を守るとの主張とは逆に、過激主義者に大きな贈り物となるだろう」と言及。イラン国民がテロを起こした例はないとし、「米国民を尊重するが、政治的、領事職的、法的に報復措置を適用することになる」とした。(テヘラン=神田大介)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3115464
アレッポ東部、4年ぶりに鉄道運行が再開 シリア政府軍の奪還で
2017年01月26日 11:43 発信地:アレッポ/シリア
【1月26日 AFP】シリア政府軍が反体制派から昨年12月に奪還した同国第2の都市アレッポ(Aleppo)東部で25日、4年数か月ぶりに列車の運行が再開した。AFPの協力カメラマンによると、戦闘で荒廃した市内を走り抜けるこの列車は同日だけで数百人が利用した。
アレッポ東部で列車が運行するのは、2012年夏に反体制派が同地を制圧してから初めて。それ以降、アレッポは政府が支配する西側と反体制派が支配する東側に分断されていた。
列車は東郊にあるジブリーン(Jibreen)駅から、戦闘の前線だった地区を抜け、アレッポの主要駅であるバグダッド(Baghdad)駅に到着。乗客の男性や女性、子どもは窓から外の様子をしきりに眺めていたという。
アリ・ハムード(Ali Hamoud)運輸相は列車の運行再開について「シリア部隊の英雄たちが勝利し、アレッポ全市に安全と安定を取り戻した」ことで実現したと述べた。
とはいえ内戦の影響で、アレッポと他の主要都市を結ぶ列車の運行は依然として停止されたままだ。
シリア国営鉄道によると、ジブリーン駅とバグダッド駅を結ぶ路線は1日4往復。1回の運行で最大600人が利用する見通しという。
かつてアレッポは経済の中心地だったが、6年近くに及ぶ内戦の激戦地となり荒廃が進んでいる。(c)AFP
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イスラム人口が世界最大の国で始まったイスラム至上主義バッシング
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6871.php
2017年2月2日(木)18時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)
イスラム教に対する「冒涜」に抗議してジャカルタを行進する「イスラム擁護戦線(FPI)」 Beawiharta-REUTERS
<イスラム急進組織FPIと言えば、ジャカルタでは泣く子も黙る存在。白装束で目抜き通りを埋め尽くしても「宗教冒涜」と指弾されるのが怖くて誰も何も言えない──だが、「多様性と統一」を国家のアイデンティティーとして誇るインドネシアでいつまでも勝手は許されない。アメリカに誕生した反イスラムのトランプ政権へのアピールもかねて、「イスラムの横暴」に対する巻き返しが始まった>
2月1日昼前、インドネシアの首都ジャカルタの目抜き通りスディルマンをデモ行進する白装束の一群が、周囲の深刻な交通渋滞を一層悪化させ、苛立つ運転手、バス乗客らの怨嗟の視線を浴びていた。
だが運転手、乗客、沿道のビジネスマン、通行人の誰一人としてデモ隊に対して不満や文句を言うことはない。それは今のインドネシアが直面する「宗教と寛容」という深刻な問題を反映しており、イスラム教やイスラム教徒に対して少しでも批判的な言動をすれば、それが元大統領であれ州知事であれ、誤解であれ言いがかりであれ、容赦なく「宗教冒涜」の名のもとに指弾されるからだ。それはまるで「言葉狩り」のようで、もはやインドネシアが誇った「言論の自由」も「民主主義」も、物陰からそっと様子を垣間見る状況に陥っている。
イスラム急進派による露骨な政治介入
2月15日に投票が予定されるジャカルタ特別州知事選に立候補している現職のバスキ・チャハヤ・プルナマ(通称アホック)知事が2016年9月にプロウスリブ県の住民を前に行った演説の一部が「イスラム教を侮辱している」として訴えられ、現在アホック知事を被告とする「宗教冒涜罪」の裁判が進行中だ。この問題を取り上げ、アホック知事の即時逮捕を訴えて大規模デモを組織、一部が暴徒化するなど大きな社会問題を起こしているのがイスラム教急進組織「イスラム擁護戦線(FPI)」である。
FPIは1月10日に開かれた与党「闘争民主党(PDIP)」の結党44周年記念集会で党首のメガワティ・スカルノプトリ元大統領が行った演説にも「イスラム教を冒涜している」と噛みつき、警察に訴える構えを見せている。メガワティ党首は「反多様性のグループは閉鎖的な理想主義を抱えてインドネシアの多様性の中の統一を脅かしている」と述べたのだが、これがFPI つまりイスラム教団体に対する侮辱で、ひいてはイスラム教への冒涜に当たる、というのだ。
イスラム教国ではないインドネシア
インドネシアは世界最大のイスラム教人口を擁しながらイスラム教を国教とする「イスラム教国」ではない。よく誤解されるが憲法で宗教の自由を明確に打ち出しており、多文化、多人種、多言語という多様性を内包しながら国家として統一するというのがインドネシアの掲げる高邁な理想なのである。
しかしFPIのようなイスラム急進組織は「他の宗教、異なる文化、人種への寛容を認めない」傾向が強く、アホック知事もキリスト教徒の中国系インドネシア人であることが「狙い撃ち」され、メガワティ党首も「女性でありながら実力を備えた指導者」であることが彼らの「心中にさざ波」を起こしたとされている。
確かに1999年6月の総選挙でPDIPが第一党に躍進し、メガワティ党首が大統領になる可能性が出てきた際、「初の女性としての大統領」に対しイスラム組織から「女性大統領はいかがなものか」と難癖が付いたことがあり、メガワティ党首がこうした一部イスラム教団体の閉鎖性に言及する一幕もあった。しかし当時は全く問題視されなかった。
FPI代表への反撃に警察動く
今、逼塞状態に陥りそうなインドネシアがその寛容と統一を堅持するために最近、「イスラム至上主義」に対する巻き返しに出始めた。
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>>1819-1820
イスラム教の立場を強調しながらあちらこちらで不要な摩擦を繰り返しているFPIに対し、西ジャワ州警察は1月30日、スカルノ初代大統領や「パンチャシラ」といわれる国家原則を侮辱したとしてFPIのハビブ・リジック・シハブ代表を「死者侮辱、国家シンボル侮辱罪」の容疑者に認定した。これはスカルノ初代大統領の娘にあたるスクマワティ女史が「スカルノのパンチャシラは尻にある」と発言した動画を警察に「侮辱容疑」で告発したことを受けた結果だ。
さらに国家警察はFPI の集会でアラビア文字を書き込んだ国旗が掲げられたことに対して「国家シンボルに関する法律違反」容疑で捜査を進めるなどFPIに対する対抗措置が急速に強まっている。
こうしたインドネシアの動きは、1月20日に就任したドナルド・トランプ米新大統領の政策と無関係ではない。イスラム教徒やイスラム国からの移民、入国の制限に厳しく対処する方針を示している米新政権に対し、「インドネシアではテロ組織やイスラム至上主義は野放しにはされていないことを国際社会、とくに米新政権にアピールする狙いもこのタイミングでの対応措置には反映されている」と地元紙記者は分析している。
警察の反FPI捜査に抗議するために組織されたのが冒頭の1日のデモで、FPIが組織したデモ隊はシハブ代表が事情聴取を受けていたジャカルタ中心部の警察本部前で抗議を行ったが、厳重な警備を敷いた警察部隊によって混乱には陥らなかった。
不可侵の「寛容と多様性」の精神
ジャカルタ州知事選に端を達した形のイスラム急進派によるイスラム至上運動は、単に知事選に留まらずインドネア社会の原則、根底である「寛容」「多様性」というモラルを揺るがしかねない状況に発展したことで、ジョコ・ウィドド大統領の支持母体でもあるPDIPが反FPIを鮮明に打ち出し、「見て見ぬ振り」「触らぬ神に祟りなし」から風向きが大きく変化しようとしている。
「多様性の中の統一」を掲げるインドネシアにとって、それに反する不寛容、そして独立の父であるスカルノ初代大統領、赤地と白地の国旗、国家原則パンチャシラなどなど「不可侵」に抵触する言動には大きなリスクが伴うことが改めて浮き彫りとなったともいえる。
PDIPのメガワティ党党首、そしてスクマワティ女史はともにスカルノ大統領の娘であることを忘れてはならない。今回の一連のFPIへの反撃の背後にはインドネシアという国の存在に関わる大きな宿命が関係していることを国民の大多数は感覚的に理解しており、それもFPIのイスラム至上主義が都市部の知識層から反発を受け、地方でも大きな旋風を巻き起こすには至らなかったことに表れている。警察や政府はその点を正確に見極め、さらにイスラム教徒に厳しい政策を打ち出す米新政権誕生のタイミングをとらえた上で反撃、取り締まりに乗り出したといえる。インドネシアの寛容は懐深く、そして強い。
otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(インドネシア在住ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など
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アサド政権、毎週絞首刑=アムネスティが批判-シリア
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700332&g=int
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは7日、シリアのアサド政権が2011年以降、絞首刑を毎週執行していると批判する報告書を公表した。処刑の現場は「首都ダマスカス近郊のサイドナヤ軍刑務所だ」と特定。「週1、2回の頻度で絞首刑を繰り返し、一度に50人を処刑した日もある。犠牲者は15年までに累計1万3000人に上った恐れがあり、大半が反体制派の市民だった」と主張した。処刑は「今も続いている可能性がある」とも指摘している。
報告書は「15年末から1年間、ダマスカスで調査を続け、サイドナヤ刑務所の元看守や当局者、元収監者、判事、弁護士ら84人の証言を得た」と述べている。「執行直前に2分ほど『野戦法廷』と呼ばれる疑似裁判が行われ、絞首刑台に送られている」と非難。アムネスティに証言したシリア軍事法廷の判事の一人は「被告の名前を聞いた後、一応罪状認否があるが、返事が『はい』でも『いいえ』でも死刑だ。法律は関係ない。これは裁判ではない」と証言したという。(2017/02/07-09:53)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3116877
IS、アレッポ最後の拠点「完全包囲下」に 政権側が攻勢
2017年02月07日 08:12 発信地:ベイルート/レバノン
【2月7日 AFP】在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は6日、シリア北部アレッポ(Aleppo)県でイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が最後の主要拠点としていた町が「完全に包囲された」と明らかにした。アレッポ県ではバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権側の部隊が複数の前線でISに圧力をかけている。
包囲されたのはトルコとの国境に近いアルバブ(Al-Bab)。監視団の報告によれば、アサド政権側部隊がアルバブへの道路を封鎖したことで、ISの戦闘員は外部から遮断された。監視団は「アルバブは政権側によって南方面から、トルコ軍と反体制派によって東と北、西の各方面から今や完全に包囲された」としている。
監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表によると、6日には政権側の戦闘員少なくとも11人がアルバブ周辺で続く衝突で死亡したという。
トルコとの国境から南へわずか25キロの場所に位置するアルバブは、複雑に入り組んだシリア内戦のほぼ全当事者が制圧を狙う要衝となっている。(c)AFP/Layal Abou Rahal
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トルコ改憲、4月16日に国民投票 国論は二分状態
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK2C3FLGK2CUHBI00H.html
02月11日 21:00朝日新聞
トルコの高等選挙委員会は11日、現在は国家元首として象徴的地位にとどまる大統領に、行政の権限を集中させる憲法改正案をめぐる国民投票を、4月16日に行うと発表した。改憲には国民投票で過半数の賛成が必要で、世俗派の最大野党などは「実現すればエルドアン氏の独裁になる」と猛反対している。
高等選挙委員会は日本の中央選挙管理会にあたる組織。改憲案は昨年12月、エルドアン氏が事実上のリーダーを務める与党・公正発展党(AKP)が国会(550議席)に提出。1月21日、AKPが極右野党の協力を得て、賛成339票で国会の承認を得ていた。
改憲案では、大統領を行政のトップと定め、補佐する副大統領職を新設し、首相府を撤廃する。実現すれば、トルコは現行の議院内閣制から、大統領が大きな権限を持つ実権型大統領制へ移行することになる。
直近の世論調査によると、賛成と反対がいずれも4割前後で拮抗(きっこう)しており、国を二分する議論になる見通しだ。(イスタンブール=春日芳晃)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00000120-jij-m_est
ガザ地区指導者に強硬派=ハマス
時事通信 2/13(月) 21:00配信
【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの当局者は13日、同組織内の選挙で、新たなガザ地区指導者に対イスラエル強硬派のヤヒヤ・シンワール氏を選出したことを明らかにした。
これまでガザ地区指導者だったハニヤ氏は、ハマス最高指導者のメシャル氏の後任候補と目されている。
シンワール氏は、テロに関与した罪でイスラエルの刑務所で22年間過ごした後、2011年に釈放された。ハマスの軍事部門カッサム隊の創立者の一人で、ハマスの中でも強硬派として知られる。
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http://mainichi.jp/articles/20170220/k00/00m/030/086000c
イラク軍
モスル西部攻略に着手 ISも激しく抵抗
毎日新聞2017年2月19日 20時56分(最終更新 2月19日 21時16分)
【カイロ秋山信一】イラクのアバディ首相は19日、国営テレビで演説し、北部の主要都市モスル西部で過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦を始めたと発表した。市東部は既に政府側が制圧しており、モスル奪還作戦は最終段階に入った。ただ、市西部には国連の推定で約75万人の民間人が残り、ISも激しい抵抗を続けているため、作戦は難航する可能性がある。
アバディ首相は演説で「作戦は新たな段階に入った。モスル西部でダーイシュ(ISの別称)の恐怖から市民を解放する」と強調。民間人の巻き添え被害が懸念されていることを念頭に「作戦では民間人の生命や人権を尊重する」と説明した。
モスルはイラクの主要都市で唯一ISの実効支配下にあり、政府軍や米軍主導の有志国連合などによる奪還作戦が昨年10月に始まった。だが、ISの抵抗に遭って作戦は長期化。米軍のタウンゼンド中将は今月、ISの2大拠点であるモスルとシリア北部ラッカを今年8月までに奪還するとの見通しを示した。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170220/k00/00m/030/086000c#csidxdc0387ecf3538c18f307b45e4f239b4
Copyright 毎日新聞
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http://www.afpbb.com/articles/-/3118444
モスル西部奪還戦、イラク部隊が15村制圧 空港へ進撃
2017年02月20日 14:11 発信地:ブセイフ/イラク
【2月20日 AFP】(写真追加)イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が支配するイラク第2の都市モスル(Mosul)西部の奪還作戦を開始したイラク軍は19日、15の村を制圧した。
イラク軍は、モスルのすぐ南にある空港に向けて複数の方向から進攻している。イラクでの軍事作戦としては過去数年で最大規模であるモスル奪還戦は新たな局面に入った。
司令官によると、連邦警察のチーム率いる部隊がモスルの南にあるアスバ(Athbah)などの村を奪還し、空港への攻撃圏内に置いた。
モスル南方では空に空爆や迫撃砲による黒煙が立ち上る中、イラク部隊多数を乗せた装甲車両が空港に向かっている。
内務省の精鋭部隊である即応部隊の幹部は「彼ら(IS戦闘員)は捨て身になっている」と指摘。別の幹部も「(IS側は)自分たちがいずれ死ぬと分かっているので、できるだけ道連れを増やそうとしている」と述べた。(c)AFP/Marisol Rifai with Jean-Marc Mojon in Baghdad
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http://www.sankei.com/world/news/170217/wor1702170017-n1.html
2017.2.17 07:49
パレスチナ側も諦めムード…「2国家はもう無理」65% イスラエルで広がる「1国家」案
米、イスラエル首脳会談で、パレスチナ国家樹立をめざす「2国家共存」和平案に代わり、「1国家」案が飛び出した。パレスチナ側でも「2国家はもう無理」という諦念が広がる中、イスラエルの「力の支配」を追認するものだ。
「2国家」を目指す和平協議は1993年のオスロ合意で始まった。2003年には米露、欧州連合(EU)、国連の4者が和平行程表(ロードマップ)を発表し、パレスチナ国家樹立が明記された。ところが、その後は進展がない。イスラエルは、パレスチナ側が「将来の国土」と考えるヨルダン川西岸や東エルサレムに入植を続け、入植者は現在約57万人。イスラエルのユダヤ人口の約9%に達する。昨年12月のパレスチナ住民の世論調査では、「2国家は実現不可能」と考える人が65%に上った。
入植地はイスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領した西岸に、アラブ諸国への防衛線を築いたのが始まり。「神がユダヤ人に与えた土地」と主張するユダヤ教徒の移住も追認し、今ではショッピングセンター、大学、高速道まである。政府は強固なコンクリート壁で囲い、パレスチナ住民を排除した。歴代米政権は「2国家」を掲げながら、入植阻止のため、イスラエルに支援停止などの圧力をかけはしなかった。
イスラエル政府では、右派与党が西岸の6割を併合し、パレスチナ自治区を属国化する「1国家」案を主張。ネタニヤフ首相は歴代米政権にあわせて表向き「2国家」を支持してきたが、トランプ米大統領の発言は「もう遠慮は不要」と後押ししたのに等しい。
パレスチナ側の反発をよそに「1国家」案が浮上したのは、イスラエルがイランを「共通の敵」とするアラブ諸国に急接近しているからだ。昨年にはサウジアラビアの退役将軍が国交のないイスラエルを訪問し、外務省高官と会談した。「外堀を埋めれば、パレスチナは現状を認めざるを得ない」という読みがある。
さらに、パレスチナ側は経済、治安両面でイスラエルに依存している。3万人以上のパレスチナ人が入植地で働き、自治政府はイスラエルが代替徴収する関税に頼る。「イスラム国」(IS)などの過激派侵入を阻止しているのはイスラエル軍だ。
同軍関係者は「パレスチナ側にインティファーダ(反イスラエル抵抗運動)を起こす力はもうない」と分析する。イスラエルはトランプ政権を後ろ盾に、一方的解決を模索し始めた。(三井美奈)
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シリア北部のIS拠点、反体制派が制圧
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK2S2F12K2SUHBI00S.html
09:46朝日新聞
トルコ軍が全面支援するシリアの反体制派「自由シリア軍」は23日、過激派組織「イスラム国」(IS)が支配してきたシリア北部バーブを「完全に制圧した」と発表した。トルコ国境の約30キロ南に位置するバーブは、ISのシリア北部の最大拠点。これでシリア北部のIS支配地域はほぼ制圧されたことになる。
反体制派によると、自由シリア軍は現在、ISがバーブ市内に敷設した地雷や爆発物の除去を進めているという。シリアとイラクで劣勢が続くISにとってバーブを失ったことは大打撃で、ISがトルコで報復テロを行う恐れもある。
バーブをめぐっては、アサド政権軍も昨年12月に完全制圧したシリア第2の都市アレッポから部隊を進めていた。政権軍と反体制派の衝突を避けるため、政権の後ろ盾のロシアと、トルコが調整が行っているとみられる。(イスタンブール=春日芳晃)
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http://www.sankei.com/world/news/170225/wor1702250050-n1.html
東京マラソン キプサングが2時間3分58秒で優勝 日本勢トップは井上大仁
2017.2.25 22:51
トルコ与党が改憲へ大集会 4月の国民投票控え首都アンカラで
トルコ与党、公正発展党(AKP)は25日、大統領に権限を集中させる憲法改正案を巡る4月16日の国民投票に向け、賛成投票を呼び掛けるため首都アンカラで大規模集会を開催、党として公式に投票キャンペーンを開始した。
改憲案が承認されれば、トルコは議院内閣制から「実権型」の大統領制に移行する。移行は強権的なエルドアン大統領の悲願だが、野党は独裁につながると反対。世論調査では賛否が拮抗している。
集会には党員らが国内各地から多数集結、大勢が会場に入れなかった。ユルドゥルム首相は演説で「国民の意思が反映される体制になる」と改憲の意義を主張した。(共同)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3119629
イエメン内戦、少年兵1500人動員 国連「実際はもっと多い」
2017年03月01日 10:39 発信地:ドバイ/アラブ首長国連邦
【3月1日 AFP】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は2月28日、イエメンで内戦が激化した2015年3月以降に1500人近くの少年が兵士として動員されたと明らかにした。大半はイスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装勢力「フーシ派(Huthi)」に勧誘されたという。
OHCHRのラビナ・シャムダサニ(Ravina Shamdasani)報道官の声明によると、2015年3月26日から今年1月31日までに1476人の少年が動員されたことが確認された。
声明では「ほとんどの家族は報復を恐れてわが子が動員されたことを語ろうとしないため、(少年兵の)実際の数ははるかに多いだろう」と言及している。
報道官は、15歳未満の子どもを武力紛争へ勧誘することは「戦争犯罪に当たる可能性がある」と述べ、子どもたちを直ちに解放するよう強く求めている。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)も、フーシ派が15歳ぐらいの少年を積極的に勧誘していると指摘。「殉教者」となる子どもの家族には毎月80〜120ドル(約9000〜1万3000円)の給与を含む報奨金が支払われているとの証言を引いて非難している。
イエメンでは、イランの支援を受けるフーシ派が2014年9月に首都サヌア(Sanaa)を掌握したが、翌年3月にスンニ派(Sunni)のサウジアラビアが政府側を支援して介入。以降、内戦が激化している。(c)AFP
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000052-mai-m_est
<エジプト>「革命揺り戻し」…ムバラク氏無罪
毎日新聞 3/3(金) 13:26配信
【カイロ秋山信一】エジプト破棄院(最高裁に相当)は2日、2011年のエジプト革命で反政府デモ隊の殺害に関与した罪に問われたホスニ・ムバラク元大統領(88)に無罪を言い渡した。国営メディアが報じた。今回は最終審で、無罪判決が確定する。エジプトは13年のクーデター以降、軍を中心とする強権体制に回帰しており、軍出身のムバラク氏への無罪判決は「革命の揺り戻し」の象徴と受け止められている。
革命時には、治安部隊との衝突などでデモ参加者ら約850人が死亡した。検察側は、ムバラク氏が「デモ隊弾圧に使用された車両や武器を供与した」と主張したが、裁判所は訴えを退けた。
2日にカイロ郊外の警察学校で開かれた公判には、ムバラク氏も滞在先の軍病院からヘリコプターで移送されて出廷し、改めて無罪を訴えた。これまでも「国家と国民を守るために生涯をささげてきた。デモ隊の殺害を命じたことなど決してない」と主張していた。
革命後に民主的選挙を経て、イスラム組織ムスリム同胞団主体のモルシ政権が誕生したが、軍は13年7月に反政権デモに便乗し、クーデターで実権を奪った。翌14年の大統領選ではクーデターを主導したシシ氏が当選。シシ政権は革命前と同様、同胞団など反政権派を弾圧し、強権的な統治を行っている。
経済や治安を改善できないシシ政権に対して、革命に参加した若者らの不満は徐々に高まっており、今回の無罪判決も、現政権への不満につながる可能性がある。
ムバラク氏は1981年から約30年間、独裁体制を敷いたが、11年に民主化要求運動「アラブの春」の圧力で大統領を辞任した。デモ隊殺害事件では12年6月の1審で終身刑判決を受けたが、13年1月の上訴審で裁判のやり直しが決定。14年11月のやり直し裁判では起訴手続きに不備があったとして公訴棄却の判決が出て、検察側が上訴していた。
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http://www.sa
nkei.com/world/news/170303/wor1703030013-n1.html
2017.3.3 07:27
ムバラク元大統領に無罪 エジプトの最高裁 終身刑から一転 軍出身シシ政権誕生後に司法判断変化
2011年のエジプト革命をめぐり、反政府デモ隊の殺害に関与した罪などに問われた元大統領のムバラク被告(88)のやり直し裁判で、エジプトの破棄院(最高裁)は2日、無罪判決を言い渡した。中東通信によると、これで判決が確定した。
ムバラク氏は15年5月以来、別件の公金横領罪で禁錮3年の刑に服している。
ムバラク氏には12年、いったんは終身刑が言い渡された。しかし、クーデターを経て誕生したシシ政権下では、ムバラク氏に寛容な司法判断の流れが強まり、14年11月、事実上の無罪判決が言い渡された。その後、検察側の訴えでやり直しが決まっていた。
シシ氏はムバラク氏と同じ軍出身。(共同)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000066-reut-n_ame
イラク軍、モスルの本庁舎をISから奪還
ロイター 3/7(火) 14:17配信
[バグダッド 7日 ロイター] - イラク軍は7日、第2の都市モスルにある本庁舎から過激派組織「イスラム国」(IS)を排除したと明らかにした。モスルはISにとり、支配していた主要都市のうちの最後の牙城だった。
広報官を務めるイラク軍のアブデル・アミル・アル・モハメダウィ中佐によると、同軍の特殊部隊は夜半に行政区域の建物と周辺の合同庁舎を急襲。「数十人のダーイシュ(ISのアラビア語名)を殺害した」と述べた。
政府施設の奪還により、イラク軍は近隣の旧市街地にいるIS軍を攻撃することが容易となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-35097613-cnn-int
モスル西部奪還へ、避難民5万7000人に
CNN.co.jp 3/6(月) 12:42配信
(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に占拠されたイラク北部の都市モスルの奪還作戦が進むなか、イラク軍は5日、モスルから避難した人の数が5万7000人を超えたと明らかにした。
イラク軍は2月19日からモスル西部を奪還すべく進攻作戦を進めている。
イラク政府は避難して来た人々に食料などを提供している。イラク当局によれば、難民キャンプには、さらに10万人の避難民に対応できる余力があるという。
赤十字国際委員会によれば、イラク北部モスルで負傷した住民12人に化学兵器攻撃にさらされたような症状が見つかっている。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3120248
「音楽で復興を」 ISから再奪還のパルミラ古代劇場に歌声響く
2017年03月06日 16:55 発信地:パルミラ/シリア
【3月6日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」からシリア政府軍が再奪還したシリア中部パルミラ(Palmyra)の古代都市遺跡に週末、シリア人音楽家たちの歌と演奏が響き渡った。
「私たちは帰って来る、おお愛よ」――。15歳の歌手アンゲル・ダユブ(Angel Dayoub)さんは、激しい破壊の爪痕が残る円形劇場のステージでのびやかに歌った。ISは2日、ロシア軍に支援されたシリア政府軍が迫る中、遺跡を放棄。シリア軍が週末に遺跡を報道公開する中、若い音楽家たちが集まった。
「多少の破壊では、私たちがここへ戻り、このステージで演奏するのを止めることはできません」。AFPの取材にこう述べたダユブさんは、「ISが排除されたあらゆる場所で音楽を奏で、歌いたい。彼らは歌を嫌い、楽器の演奏を禁じたから」と力強く語った。
ダユブさんの歌に合わせ、さまざまな年齢の音楽家たちがバイオリンやタンバリン、そしてアラブ世界で愛されている弦楽器「ウード」などを演奏した。「誰もが、自分たちのやり方で(シリアの)復興を目指しています。私たちは音楽と歌で復興を成し遂げたい」とダユブさんは話した。(c)AFP/Maher al-Mounes
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http://www.sankei.com/politics/news/170308/plt1703080004-n1.html
2017.3.8 05:00更新
【サウジ国王がやって来る】
豪華外遊 「高級ホテル1200室は押さえた」 それでも足りない、高級ハイヤーも 1500人の大訪問団
サウジアラビアのサルマン国王が12日から4日間の日程で来日する。サウジ国王が日本の土を踏むのは昭和46年以来46年ぶり。対日関係や国際情勢をめぐる発言は政財界の関心を集めるが、注目されるのはそれだけではない。世界最大級の産油国トップだけに規格外の豪華外遊となりそうだ。
「既に東京都内の高級ホテル1200室は押さえている」。日サウジ外交筋はこう明かす。国王来日には複数の閣僚や王子が同行する。来日に先立つインドネシア訪問には約1500人が随行。日本に直接来る随員も含めるとさらに増えそうで、日本で受け入れ準備が着々と進んでいる。
国王専用のエスカレーター
動きがあったのは5日午後3時過ぎ。1機のロシアの貨物機が羽田空港に降り立った。貨物機をチャーターしたのは、サウジアラビア政府だった。人影もまばらな駐機場で、貨物を出し入れする後部ハッチから運び出されたのはエスカレーター式のタラップだった。サルマン国王の空の旅に欠かせないものだ。
「日本に移動式タラップはあるか?」
サウジ政府関係者は12日からの国王来日を前に、日本側に確認を求めた。サルマン国王は81歳で、2月末から約1カ月にわたるアジア諸国歴訪には細心の注意が必要となる。日本側で準備できないことが分かると、サウジ政府は国王専用のタラップを持ち込むことを決めた。
ハイヤー業界は嬉しい悲鳴
昨年9月、国王の息子で実力者のムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が来日したときは、約500人が13機の飛行機で同行しており、約200台のハイヤーやバスが借り出された。アラブ産油国の王族が外遊する際に大規模な同行団が編成されるのは「中東を専門にする外交官にとっては常識」(外務省関係者)だが、サルマン国王の来日は別格となりそうだ。
サルマン国王は来日に先立ち、マレーシア、インドネシア、ブルネイを歴訪。英BBC放送は、移動式エレベーターを含む459トンもの貨物をインドネシアに運び込んだと報じた。
日本政府関係者は「アラブ諸国は直前まで何人が来るのか分からない」と話す。日本への空の足は、最大40機の飛行機となる見通しだ。日本国内移動のために400台以上の車両確保も進められている。ハイヤー業界関係者は「指定されるのはベンツやBMW、レクサスなどの高級車。関東だけでは足りず、東海地方のハイヤーも探さざるを得ない」と語る。
世耕氏厚遇でびっくり
これだけの出費を伴ってでもサルマン国王が来日するのは、純粋な儀礼外交を行うためではない。
日本は輸入原油の3割以上をサウジに依存しており、両国関係は良好な状態が続いてきた。特に2015年1月にサルマン国王が王位を継承してからは、サウジ側の積極的な姿勢が目立つ。日本政府関係者を驚かせたのが、昨年10月の世耕弘成経済産業相のサウジ訪問に向けた事前調整で、サウジ側から告げられた言葉だった。
「4日後にサルマン国王が世耕氏とお会いします」
サウジ国王が海外の閣僚と会談することは異例中の異例。しかも、サウジ国王との面会が確定するのは当日になることが通例だ。外務省幹部は「サウジがこれまで以上に日本を大切にしている証拠だ」と語る。
サウジが日本重視を強めるのは、ムハンマド副皇太子が進める脱石油依存の国内改革に対する日本の協力を期待しているからだ。昨年9月の副皇太子来日時に設置した閣僚級協議で、経済交流促進のための環境整備や人材育成・共同研究など5分野での協力を今後、検討していくことで合意した。
ただ、サルマン国王は15日に来日を終えた後、中国へと向かう。習近平国家主席は昨年1月にサウジを訪問しており、サウジとの関係強化を図っている。
日本と中国を競わせ、双方からより大きな協力の果実を得る-。サルマン国王のアジア諸国歴訪には、サウジの国益増大を図るしたたかな計算も垣間見える。
(杉本康士、大山文兄)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000022-mai-m_est
<イラク軍>モスル行政庁舎を制圧…「街を再建する」
毎日新聞 3/8(水) 10:04配信
<イラク軍>モスル行政庁舎を制圧…「街を再建する」
イラク北部モスルの西部で奪還作戦を進める政府軍兵士たち=2017年3月7日、AP
【カイロ秋山信一】イラク政府軍は7日、北部モスルの行政庁舎や裁判所を過激派組織「イスラム国」(IS)から奪還した。国営メディアが報じた。アバディ首相は7日に前線で軍部隊を激励し、「ダーイシュ(ISの別称)には投降か死しか選択肢はない。モスルの治安を回復させ、街を再建する」とモスル奪還に自信を見せた。
モスルはISの最大拠点で、イラクの主要都市の中で唯一ISの実効支配下にある。イラク軍などは今年1月にモスル市東部を制圧し、2月から市西部への本格的な攻撃を始めた。国際空港やチグリス川にかかる橋を次々と奪い返し、7日には市中心部にある行政庁舎などを制圧した。
ただ、攻撃前に市西部には推定75万人の民間人が残っていたとされ、1日数千人が市外に避難しているが、依然として多数が市内に残っている。アバディ氏は「政府軍は人道的な手法で作戦を進める。市民も軍に協力してほしい」と訴えた。
アバディ氏はモスルに続いて、クルド人自治区を訪問。モスル奪還作戦で連携するクルド自治政府トップのバルザニ議長と会談し、IS掃討後の安定化に向けて、挙国一致体制の重要性を確認した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000075-asahi-int
高級ホテル「サウジ特需」 王族ら1千人伴い国王来日へ
朝日新聞デジタル 3/9(木) 20:19配信
世界最大級の石油産出量を誇るサウジアラビアの国王が12日、約半世紀ぶりに日本を訪れる。中東の産油国の首長の外遊は豪勢なことで知られ、今回も1千人を超える王族や企業幹部らが同行。東京都内の高級ホテルの客室は予約で埋まり、移動のための高級ハイヤーが多数確保されるなど、ちょっとした「サウジ特需」になっている。
来日するのは、サルマン国王(81)。15日まで滞在し、安倍晋三首相とも13日に会談する予定だ。
5日の東京・羽田空港。チャーター機から、エスカレーター式の特製タラップが降ろされた。関係者によると、高齢のサルマン国王が日本到着時にスムーズに飛行機から降りられるよう、サウジ政府が手配して運んだものという。
今回の国王来日は、1971年5月のファイサル国王以来、46年ぶり。王子と閣僚それぞれ10人前後に加え、王族や企業幹部らも随行。その数は1千人を超えるとみられるが、日本政府も正確な人数は把握できていない。
日本政府関係者によると、昨年9月に国王の七男ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子(31)が来日した際は、約500人が13機の飛行機に分乗。約200台の車両が確保された。今回は、その倍の規模が予想されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000090-mai-int&pos=2
<サウジ国王>46年ぶり、12日来日…「脱石油」協力協議
毎日新聞 3/9(木) 20:07配信
世界最大級の産油国サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ国王(81)が12日から4日間来日する。サウジ国王の来日は46年ぶり。安倍晋三首相と13日に会談し、14日には天皇陛下と面会する予定だ。サルマン国王は息子のムハンマド副皇太子(31)主導の脱石油依存の経済改革で技術協力や投資を呼びかけるとみられる。
来日は約4週間のアジア歴訪の一環。マレーシア、インドネシア、ブルネイを回り、今後、日本と中国に向かう。異例の長期外遊は中東で「アジア重視の表れ」と報じられている。
首脳会談では日本の協力が主要議題になる見通しだ。原油価格低迷で財政悪化に直面するサウジ政府は昨年4月、産業多角化や民間雇用創出などの改革計画「ビジョン2030」を発表。日本は製造業投資やエネルギー分野の技術協力、アニメやゲーム開発など幅広い協力を期待されている。
英BBCによると、今回は1400人以上が随行し、高級車2台や国王が使用する昇降リフトも携行。訪問先でホテルや交通業界への巨額の“経済効果”も注目される。ただ、緊縮策を導入したばかりだけに無駄遣いを指摘する声もある。
日本政府は、サルマン国王の来日を「サウジアラビアとの連携を強化する好機」(外務省関係者)と歓迎している。世耕弘成経済産業相は9日、首相官邸で開かれた第3回日・中東経済交流等促進会議で「新たな両国関係が中東地域の安定につながり、市場の獲得やエネルギー面でわが国の国益に直結する」と述べ、両国の協力プロジェクト進展を関係省庁に指示した。【田所柳子、カイロ秋山信一】
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1811 :チバQ :2017/03/12(日) 23:44:25
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170313k0000m030093000c.html
<オランダ・トルコ>緊張 ロッテルダム、閣僚入国を阻止
23:23毎日新聞
オランダ政府は11日、トルコ系住民の集会に参加するため入国しようとしたチャブシオール・トルコ外相が搭乗する航空機の着陸を拒否した。陸路で中部ロッテルダム入りしたカヤ家族・社会政策相も警察に隣国ドイツへ追い返された。ロイター通信によるとオランダ政府は「治安上の理由」だと説明したが、トルコ政府は激しく反発し、両国関係は急激に緊張している。
AFP通信によるとトルコ最大都市イスタンブールで12日、オランダ総領事館に乱入した市民がオランダ国旗を引き下ろし、トルコ国旗を掲揚した。
トルコのエルドアン政権は来月、大統領権限を強化する憲法改正案の是非を問う国民投票を実施予定。オランダにはトルコ系住民約40万人が暮らし、集会は在外投票権を持つトルコ人の支持獲得策の一環だった。一方、オランダ側の厳しい対応には下院選(15日投開票)で反イスラムの極右勢力の伸長が予想されることが背景にある。
トルコのエルドアン大統領は閣僚入国阻止を受けて、オランダ政府を「ナチスの残党」と激しく批判。オランダのルッテ首相も「脅迫には屈しない」と反論した。【高本耕太】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000000-mai-int&pos=3
<トルコ>欧州と対立激化…在欧住民に「改憲」運動
毎日新聞 3/14(火) 0:06配信
◇4月に国民投票
【ベルリン中西啓介、ブリュッセル八田浩輔】大統領権限を強化する憲法改正を巡り4月に国民投票を控えるトルコ政府が、欧州在住のトルコ系住民への支持拡大を図るため、閣僚を送り込んだ政治運動を強化している。報道機関への弾圧やイスラム色を強めるトルコのエルドアン大統領に、批判的な目を向けてきたドイツやオランダなど欧州各国は政治運動に強く反発。トルコ側も「ナチス」を持ち出して欧州側への批判を展開するなど、対立が深まっている。
◇独、オランダ反発
ドイツとの対立の発端は今月2日。独南西部ガッゲナウを訪問したトルコのボズダー法相が憲法改正への支持を呼びかける演説をしようとしたところ、地元当局が「駐車場がない」として禁止した。
その後、演説拒否の動きは独各地に拡大。7日にはチャブシオール外相が北部ハンブルクのイベント会場で演説しようとしたが、当局は「防火設備の不備」を理由に拒んだ。エルドアン氏は5日、独側の対応を「ナチの手法」と非難。「ドイツではナチズムは終わったと思っていたが、まだあるようだ」と発言した。
ナチ犯罪を追及してきたドイツにとってこうした比較は「タブー」で、メルケル独首相は「ナチとの比較は的外れで、ナチの人道犯罪を軽視することにつながる」と抗議した。
トルコ側の政治運動に、スイスやオーストリアでも閣僚の演説拒否の動きが広がる。オランダ政府は11日、チャブシオール氏の入国を拒否。これに対しエルドアン氏は「ナチスの残党」と再びナチ非難を繰り返し、謝罪を求めるオランダ側と外交問題になっている。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は13日、加盟国のトルコとオランダの緊張の高まりを受け「互いに敬意を示して緊張を緩和していく必要がある。連帯が必要だ」と沈静化を求めた。一方、欧州連合(EU)の欧州委員会の広報官は同日の会見で、ナチスなどを引き合いにオランダへの批判を強めるトルコ側に「状況を悪化させる恐れのある過度の発言を控えるように求めた」と明らかにした。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000027-jij-m_est
オランダ大使の帰任認めず=相次ぐ対抗措置―トルコ
時事通信 3/14(火) 8:26配信
【エルサレム時事】トルコ閣僚のオランダ入国拒否をめぐり両国関係が緊張している問題で、トルコ政府は13日、オランダへの対抗措置を相次いで打ち出した。
AFP通信によると、トルコのクルトゥルムシュ副首相はこの日、休暇中の駐トルコ・オランダ大使のトルコ帰任を認めないと発表。オランダ高官との会談や交流も当面中止し、オランダ人外交官が乗った航空機のトルコ着陸も認めないことを決定したという。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000001-mai-m_est
<トルコ>エルドアン大統領、強気
毎日新聞 3/14(火) 0:07配信
【エルサレム大治朋子】トルコ国営テレビTRTによると、トルコ外務省は13日、駐トルコ・オランダ大使代理を召喚し、オランダ政府がトルコ外相の入国を拒んだことなどに正式に抗議した。トルコのエルドアン大統領は11日、オランダ政府は「ファシストのように振る舞っている」と非難、欧州連合(EU)への対決姿勢を強調している。
「強気」の背景には、トルコが欧州に流れる難民の「防波堤」になっているとの意識に加え、4月16日に実施予定の大統領権限拡大のための憲法改正に伴う国民投票に向け、支持派と不支持派が拮抗(きっこう)している状況への危機感がある。
エルドアン氏の「悲願」とされる実権型大統領制導入には、憲法改正が必要。国民投票で過半数の支持が得られなければ実現しない。TRTによると、在外投票は世界57カ国で今月27日から2週間実施される。トルコ現政権は欧州の支持票を掘り起こし、事前の在外投票で「勝利」することで16日の投票に勢いをつけたい思惑もある。
トルコ最大の商業都市イスタンブールでは12日、オランダ総領事館に何者かが侵入。掲揚されていたオランダ国旗を降ろし、トルコ国旗に差し替えるなど緊張が高まっている。
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http://www.sankei.com/world/news/170313/wor1703130044-n1.html
2017.3.13 19:24
【サウジ国王来日】
サウジってこんな国 2聖地を擁するスンニ派アラブの「盟主」 王室では現国王一族が優位
サルマン国王が訪日中のサウジアラビアは世界有数の産油国であると同時に、イスラム教の2聖地メッカとメディナを擁するスンニ派アラブの「盟主」だ。歴史的に米国と強い結びつきがあり、中東情勢に大きな影響力を有している。
初代国王アブドルアジーズが1932年に建国。翌年には米企業に石油利権を与える契約が結ばれている。45年に行われた初代国王と当時のルーズベルト米大統領との会談は、両国の同盟関係の基礎となった。
初代国王の死後、王位はその息子たち(第2世代)に受け継がれてきた。7代目のサルマン現国王は、初代国王が60歳ごろの子供だ。兄弟間の王位継承は、26人いた初代国王の妻たちの出身部族を巻き込んだ家督争いを防ぐためだった。
ただ、今や第2世代も高齢化が著しく、どのような形で初代国王の孫(第3世代)に王位が引き継がれるかが、長らく国内外の関心の的だった。
現国王は、実兄の息子のムハンマド・ビン・ナエフ王子(57)を皇太子に、実子のムハンマド・ビン・サルマン王子(31)を副皇太子に指名。現国王を含む同腹の7人兄弟は、母の部族名から「スデイリ・セブン」と呼ばれる。2人のムハンマド王子が正副皇太子に就いたことで、王位継承レースでのスデイリ閥優位を印象づけた。
皇太子には息子がいないこともあって、王室内では30歳代前半と若い副皇太子が主導権を握るとされる。(カイロ 大内清)
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http://www.sankei.com/world/news/170313/wor1703130038-n1.html
2017.3.13 18:14
シュワルツェネッガー氏、政界復帰否定 2018年上院選に出馬せず
反応 プッシュ通知
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シュワルツェネッガー氏(AP)
シュワルツェネッガー氏(AP)
米カリフォルニア州の前知事で映画俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏は12日、政界復帰の可能性を否定した。2018年の連邦上院議員選挙に無所属候補として出馬する可能性が取り沙汰されていた。
シュワルツェネッガー氏は「ワシントンの政治に正気を取り戻す」ため、政界の「外側」から取り組んでいくとフェイスブックに投稿し、上院選は視野にないと表明。出馬を促す声があることを「光栄に思う」とした。
同氏は共和党のトランプ大統領に批判的で、「ゲリマンダー」と呼ばれる共和党に有利な選挙区割りの是正を訴えていく考えを示した。
シュワルツェネッガー氏は03〜11年にカリフォルニア州の共和党知事を務めた。(共同)
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俺は世俗主義のトルコは好きだが,クルドも好きだ。ジレンマに陥っている。
取り敢えずイラクのクルド自治区は安定・守護しシリアのクルド人は自治区形成に尽力し,トルコ内のクルドも穏健化した上で自治区を形成させたい。残りのシリアはトルコに呉れてやっても良いぐらいだ。
シリア情勢をめぐって生じた、トランプと米軍の間のズレ
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/03/post-902.php
2017年03月14日(火)17時15分
<ISの徹底的な無力化を主張するトランプと、現実的な選択としてクルド系勢力の温存を図る米軍との間に、政策的なズレが生じている>
先週9日あたりから、対IS作戦のために米軍がシリアに400人程度の海兵隊を増派するという報道が出ています。その一方で、その増派の目的が何なのか、依然として判然としないという状況があります。
その背景にあるのは、現在のシリア情勢における各グループの思惑が全く異なっているという事態です。
(1)アサド政権は、ロシア軍、イランの革命防衛隊、そしてレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」の後援を受けつつ、シリア全土を回復しようとしている。ISはその一環の追討目標であるが、それ以上ではない。
(2)トルコは、ロシアとの関係を修復しつつも、依然としてシリアのクルド系武装組織(YPG)は主要な敵であり、IS追討よりもはるかにYPGへの攻撃を優先している。
(3)クルドのYPGは米軍の後援を受けつつ、トルコ領内での勢力圏安定を図りつつ、北イラクのクルド自治区との連携を強化しつつある。
(4)親欧米の「シリア自由軍」は主要な人材はすでに欧州に難民として亡命。現在は組織的な活動は弱体化している。
(5)アルカイダの指揮下であるという立場を明確にして、シリア自由軍との共同活動を模索していたヌスラ戦線は、「シャム・ファタハ戦線」と改名してアルカイダからの離脱を言明しているが、欧米からもアサド政権からも敵視される中で弱体化、多くはISに逃げたと言われる。
(6)ISはイラク領内のモスル西部でイラク政府軍に対して、顕著な劣勢に陥っている模様だが、依然としてシリア領内のラッカは確保している。
(7)トランプ政権は、シリア戦略について具体的なビジョンを持っているわけではないが、アサド政権を認める言動を繰り返しただけでなく、ISに対しては徹底的な無力化を図ることを、選挙戦を通じて「約束」してきた。
というわけで、何とも複雑な状況になっていますが、では今回のアメリカの「増派」は、正確には何が目的なのでしょうか?
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>>1844-1845
実はよく分からないのです。というのは、表面的にはシリア内戦において、ISというのはアサド、ロシア、トルコ、クルド、欧米の共通の敵になっていますが、ではこうしたグループが結束してIS壊滅を狙っているのかというと、必ずしもそうではありません。
と言うよりも、むしろISがあることで「相互が決定的に敵対しない」効果があると言っても過言ではありません。仮にISが消滅して、トルコとYPGが正面切って敵対してしまうと、アメリカはYPGを切れないために立ち往生になります。
どうしてアメリカがYPGを切れないかというと、アメリカにとってイラクという存在が重要だからです。アメリカにとってのイラクというのは、70兆円を超える戦費を投入し、4500人の米兵を犠牲にした結果、辛うじて「新生国家」を作り、維持しているという場所です。その新生イラクの半分以上は、シーア派であり究極的にはイランの影響下にあるとも言えます。
そのため、新生イラクが安定するには、少なくともアメリカにとっての利権というか安定の証明として存在している北イラクのクルド自治区が安定していることが、最低限必要です。仮に、ここを失うようでは、米軍は何のために大きな犠牲を払ったのか、今でも払っているのかが分からなくなります。そのイラクのクルドの同盟相手である、同じクルド系のYPGを庇護するというのはアメリカの「中東戦略」の要であると言っても過言ではありません。
その一方で、仮にアメリカがYPGに近づきすぎて、トルコが最終的にNATOよりもロシアを選択するようになると、これは欧米にとっては大変なことになります。
私は、ヒラリー・クリントンがあまりにも強くクルドに肩入れしてきたので、トランプは反対に冷淡になると思っていました。トランプは、プーチンやアサドに対して接近する姿勢を見せ、トルコのエルドアンにも支持を表明していたなかで、ここでの「ちゃぶ台返し」が起きる可能性も覚悟していたのです。
ですが、マティス国防長官+マクマスター安保補佐官という組み合わせがそんな「米軍事政策の根幹に関わる変更」を承諾するはずもありません。その辺は、トランプ大統領の側近(ホワイトハウス戦略官)のスティーブン・バノンあたりは「ディープ・ステート」つまり「国家の深部にある陰謀的な一貫性でオバマの影響力がまだ残っているという状況」だと非難していますが、軍としては強い意志を持っているのだと思います。
ですから、米軍がYPGを突き放すことは難しいでしょう。そう考えると、今回の増派というのは、ISをラッカから放逐するためというだけでなく、トルコ軍とYPGが直接戦火を交えないように「割って入る」ことも主要なミッションになるのではないでしょうか。
こうした状況下で、「強いアメリカを再現してISを圧倒する」と叫んできたトランプ大統領と、現実を直視した上で「トルコ軍とYPGが直接戦火を交えないように、間に割って入る」ことを志向する米軍の間には、ズレが生じ始めています。現在は、そうした政策的なズレをお互いに認めつつ行動しているというわけで、政治的には「異常な状態」なのです。
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大胆で危険なサウジの経済改革
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5387.php
Is Vision 2030 Blind?
2016年6月24日(金)18時00分
アンドルー・スコット・クーバー
<若き副皇太子ムハンマドが主導する長期構想「ビジョン2030」は、石油依存からの脱却を目指すが、その実現は国家体制を変容させるリスクもはらんでいる>(写真はムハンマド副皇太子)
サウジアラビアの王族がその名声を懸けて、大胆な経済改革計画に乗り出している。原油価格下落による歳入減で疲弊した経済を立て直すためだが、その処方箋として4月に発表された長期構想「ビジョン2030」はリスクだらけ。とりわけ、サウジ王族と国民の「社会契約」――原油収入を基にした手厚い福祉を享受する代わりに体制に従う――を断ち切る恐れがある。
6月初旬には、ビジョン2030の一部である「国家変革計画」が閣議承認された。この5カ年計画はエネルギー分野への依存減、国営企業の民営化、補助金削減などを提唱。目指すは石油産業の衰退期に向けて財政を引き締め、福祉を削減することだ。「われわれは石油に依存している」と、経済改革を率いるムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は語る。「それは危険なことだ。ほかの分野の発展を遅らせてきた」
改革の具体的目標は、20年までに非原油収入を今の3倍以上(約1430億ドル)にする、民間部門で45万人の新規雇用を創出するなどだ。サウジでは労働者の3分の2が公務員だが、その給与が国家予算に占める割合も45%から40%に削減する。ただしこれらの目標をどう達成するかについての説明はない。
サウジが「ビジョン2030」を採用したのは、今の経済モデルではやっていけないという単純な理由からだ。過去2年ほどの原油安でこの国は流動性の危機に陥り、身動きが取れなくなっていた。昨年のGDPは13%減少し、対外純資産は1150億ドル下落。1000億ドルの財政赤字の補?に使われたためだ。IMFは、現在の支出パターンが続いたら4年で国家財政は破綻するという悲観的な予測を出している。
サウジの財政難は、余剰原油を市場に供給するという14年秋の決定にさかのぼる。供給過剰な上に消費者需要は減速していたから、いずれにしても原油価格は下落しただろうが、サウジの市場介入は価格崩壊を加速させた。
市場シェアを守るためだとサウジは主張したが、価格下落がアメリカなどのライバル産油国はもちろん、地政学上の敵であるイランやロシアに打撃を与えると喜びを隠さなかった。しかし価格は予想以上に暴落し、サウジ自体の財政に大穴が開いた。
マッキンゼーとの関係
しかもこのとき既に、多額の社会保障・安全保障支出で財政難に陥っていた。3年前、独裁政権を倒した「アラブの春」の広がりを恐れたサウジの王族は、1300億ドル相当の補助金と社会保障を新たに発表していた。
政府はさらに、最大の敵イランに対抗するため数十億ドルの国防予算の増額を行った。サウジは今年、ロシアに代わって世界3位の軍事費支出国となり、国防軍の装備には560億ドルを充てている。
こうした放漫財政と時を同じくして、サルマン国王の息子であるムハンマドが政策決定の中心人物として浮上してきた。
昨年4月の副皇太子就任から1年もたたないうちに、野心に満ちた30歳の王子は、経済から防衛、女性の権利や経済改革に至るまでさまざまな問題についての改革を推進。リークされたドイツ諜報機関の報告書が、「父の存命中に王位継承における自らの立場を確立しようと、(ムハンマドが)無理をし過ぎて失敗する潜在的なリスク」があると警告していたほどだ。
既に失敗している、との指摘も一部にある。王位継承順位2位で、王立裁判所長官であることに加え、軍事と経済政策を担当するムハンマドには「戦争と石油の王子」というあだ名が付いた。軍事や外交で大した経験のない彼が国防相に就いたことは、王族の評判を左右しかねない大変なギャンブルだ。シリアとイエメンの内戦への介入はいつ終わるかも分からず、しかもサウジ軍の能力は国際的にみればかなり低い。
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>>1846-1847
王子たちの飛行クラブのようなサウジ空軍はイエメンで住宅地や民間人への爆撃や機銃掃射を行い、その残忍な無能ぶりで知られるようになった。数ある中でも最悪の出来事の1つが、サウジ主導の有志連合軍による3月15日の2回の空爆だ。マスタバ村の混雑した市場が狙われ、119人の死者が出た。
もっともムハンマドの影響力が一番強く及んでいるのは、経済分野だ。法律の学士号を持つ彼は短期的な財政の立て直しだけでなく、サウジを不労所得で生活できる国から、1次産品市場に左右されない工業国に変えるという重要な任務に着手した。彼の目標はこの上なく野心的だ。約30年でサウジを原油依存から脱却させるというのだから。
改革の基本構想ビジョン2030は、昨年12月にコンサルティング会社マッキンゼーのウェブサイトに掲載された報告書に酷似する。ムハンマドも、サウジ政府が同社と密接な関係にあることを認めている。サウジ政府に批判的な人々は、経済企画省は「マッキンゼー省」に名前を変えるべきだとあざ笑う。
学校給食のようなやり方
マッキンゼーはこの数年、欧米式の経済改革に心酔する若い世代のアラブの王子たちを育ててきたが、その結果はいい点も悪い点も入り交じる。マッキンゼーを辛辣に批判するある人物は最近、こう指摘した。「マッキンゼーの言うことをうのみにした国々の多くでは、アラブの春が起きた。バーレーン、エジプト、リビア、イエメン――どの国もデモ、多くは経済的苦境に駆り立てられたデモに揺さぶられた」
外国政府を改革するというマッキンゼーの取り組みは、危険なほど誤っていた。経済改革に対する学校給食のようなアプローチ――食欲や文化に関係なく、画一的な解決法を用意する――は、それぞれの国の歴史や社会背景を考慮していない。その国の政治構造が国営企業や社会福祉事業の民営化、雇用削減、補助金カット、生活費の上昇などから生じる社会不安に耐えられるかどうかも考えない。
サウジ王族でも年上世代の王子たちは、君主制のもろさを理解している。保守的な聖職者や、自分たちの特権を奪う自由市場改革に反対する商人階級が静止状態でいる限り、君主制を支える柱はその上に立っていられるのだ、と。
ムハンマドはエコノミスト誌のインタビューで、マーガレット・サッチャー元英首相を崇拝していると語った。しかし80年代のイギリスと違い今のサウジアラビアには報道の自由も、選挙によって選ばれた議会も、集会の自由もない。激発しやすい社会のエネルギーを吸収し、外へそらす柔軟な政治構造もない。
ムハンマドは知っているだろうか? こうした社会システムが整っていても、彼の崇拝するサッチャーは国民の支持を失い、辞任することになったのを。
From Foreign Policy Magazine
[2016年6月28日号掲載]
サウジ国王御一行様、インドネシアの「特需」は70億ドル超
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2284
2017年3月14日(火)11時53分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
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支配権争いが続くシリア内戦
2017年3月19日時点での各勢力の支配地域
http://jp.reuters.com/news/world/mideast?graphicId=syria-airstrikes
http://tohazugatali.web.fc2.com/int_poli/syria2017-3.gif
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http://www.asahi.com/articles/ASK3Z0RVYK3YUHBI02L.html
2国家共存支持、和平交渉再開を アラブ首脳が共同宣言
ヨルダン死海沿岸=翁長忠雄、渡辺丘
2017年3月30日14時49分
アラブ連盟(21カ国・1機構)の首脳会議が29日、ヨルダンで開催され、イスラエルと将来のパレスチナ国家の「2国家共存」を支持し、和平達成の期限を設けたうえでの中東和平交渉の再開を求める共同宣言を採択した。トランプ米大統領が公約にする在イスラエル大使館のエルサレム移転は、名指ししない形で反対する姿勢を明確にした。
アラブ連盟は2002年の首脳会議で、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領した土地から撤退し、パレスチナ国家の樹立を受け入れれば、アラブ諸国がイスラエルとの関係を正常化するとした「アラブ和平イニシアチブ」を採択。共同宣言はこの方針を再確認し、2国家共存に基づく和平がアラブ世界の戦略的選択であるとした。
トランプ氏は、歴代米政権が中東和平交渉で堅持してきた2国家共存の方針に必ずしもこだわらないとして、「1国家」の可能性に言及。イスラエルとパレスチナが帰属を争い、国際社会が首都と認めていないエルサレムに米大使館を移転すると表明していた。
パレスチナ自治政府のアッバス議長、いずれもイスラエルと国交のあるヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシーシ大統領はそれぞれ4月に訪米し、トランプ氏と会談する予定だ。トランプ氏は、2014年以来開かれていない中東和平交渉の仲介に意欲を示しており、アラブ諸国がそれに協力する可能性がある。
首脳会議で、パレスチナ自治政府のアッバス議長は「2国家共存はパレスチナの平和を達成する唯一の解決策」とし、「イスラエルの占領地への入植活動の拡大が共存による解決の土台を崩している」と訴えた。会議開催国ヨルダンのアブドラ国王も「2国家共存による解決なくして、この地域の平和と安定はない」と強調した。
共同宣言はこのほか、シリア内戦の政治的解決、過激派組織「イスラム国」(IS)と戦うイラクへの全面的協力、リビアの安定化への支援などが盛りこまれた。次回の首脳会議はサウジアラビアのリヤドで開かれる。(ヨルダン死海沿岸=翁長忠雄、渡辺丘)
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<イラク>ISナンバー2「戦争相」死亡か 空爆で
毎日新聞社 2017年4月2日 19時19分 (2017年4月2日 20時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170402/Mainichi_20170403k0000m030029000c.html
◇イラク国営テレビが報道
【カイロ篠田航一】イラク国営テレビは1日、過激派組織「イスラム国」(IS)の現在のナンバー2で、「戦争相」のイヤド・ジュマイリ幹部が3月31日にイラク軍による空爆で死亡したと伝えた。IS掃討作戦を続ける米国主導の有志国連合は「情報は確認できていない」としているが、事実とすればISにとって大きな打撃となる。
報道によると、空爆はシリア国境に近いイラク西部アンバル県で実施され、他の複数のIS司令官も死亡した。ジュマイリ戦争相は、ISのバグダディ指導者の側近。戦闘に関する全般的な指揮権を持つ立場にあるとされる。
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>ワッハーブ派の建前は世界布教なので、アフガニスタンや中央アジアなどに教義と資金をワンセットにして、宣教師を送り込む。サウジの富豪、オサマ・ビンラディン率いるアルカイダも、こうした成果だろう。
ワッハーブ家当主が法王,サウジ家当主が世俗の国王って感じで両者合わせてカリフみたいなもんか?
>サウジはレンティア国家の代表国でもある。レンティア国家とは、国民から税金を取らず、逆にいろいろな名目で配る国をいう。サウジ被雇用者の70%は公務員とされるが、サウジの大臣は「1日1時間労働」と実態を語っている。それで平均月収2400ドルというから、うらやましい限りだ。電力、ガス、ガソリンなど公共料金も非常に低い。
石油で誤魔化してきたが正常化が必要だ。異常国家としてのサウジが潰れればイスラム教の異常性(と敢えて云わせて貰う。厳格なイスラム主義は西欧の石油消費が可能にした砂上の楼閣で有り,詰まり欺瞞である。)も雲散霧消するであろう。
その為にも徹底して石油の値段を下げてサウジを潰していかねばならない。
財政危機サウジが捨て身で見せた新ビジョン
サルマン国王訪日で日本・サウジは近づくか
http://toyokeizai.net/articles/-/164673?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
内田 通夫 :フリージャーナリスト 2017年03月29日
サウジアラビアと日本の関係は劇的に深化するのか――。
2017年3月12日から15日にわたり、サウジアラビア王国(以下サウジ)のサルマン国王(81)が訪日した。サルマン国王は安倍晋三首相や天皇陛下と会談して、サウジと日本との「包括的で一貫性のある政治、経済、文化、技術での両国関係構築」(国王に随行したサウジ有識者)を前進させた。国王として46年ぶりの訪日は、テレビなどで大きく報道され、日本国民にサウジの存在を印象付けた。
高齢のサルマン国王に代わり、サウジの国家運営を担っているムハンマド副皇太子(31)は、大胆な改革・開放を目指す「ビジョン2030」を打ち出すとともに、2016年9月に訪日して今回のサルマン国王訪日の準備を整えていた。
財政危機と米イラン接近、シーア派台頭
サウジがかつてない困難に直面している。このことが大胆な改革・開放路線を採用させている。1つ目は財政危機だ。一時は1バレル140ドル台という高値を付けた原油価格は、2016年に世界経済の減速やイランの核開発制裁解除により、30ドル台まで下落。その後、原油価格暴落に危機感を募らせた産油国の減産と、ヘッジファンドと連携した相場テコ入れ策が奏功し、50ドル台に戻したが、相場の地合いは悪く、再び40ドル台になっている。「サウジの財政が均衡する原油価格は85ドル以上といわれているだけに大きな影響を受けている」(藤和彦・経済産業研究所上席研究員)という。
2つ目は、サウジが安全保障を依存してきた米国のオバマ前政権がイランと関係改善を果たし、両国関係が極度に冷え切ったことだ。トランプ現政権になり、やや関係改善の兆しがみられるが、トランプ政権は「アメリカファースト」を打ち出し、中東へのかかわりを縮小する公約を打ち出している。すでにシリアでは米国が手を引いたため、アサド政権の延命が決まり、ロシア、トルコ、イランの存在感が高まっている。反アサド政権勢力を支援してきたサウジにとって大きな失敗である。
3つ目は、イランの国際社会への復帰が進んでいるうえ、スンニ派であるサウジの”脇腹”にあたるイエメンで、シーア派と武力衝突が続いていることだ。イラクが米国の軍事介入によって、シーア派主導政権が誕生したうえに、サウジの西に位置するシリア、レバノンにも、シーア派勢力が台頭している。地政学的な危機が迫っている。
こうした体制の危機に際しては、これまでとまったく肌合いの違う指導者が登場することは歴史が教えている。ソ連のゴルバチョフ、中国の鄧小平のような人物だ。サウジの場合、ムハンマド副皇太子だろう。サルマン国王の実子であるムハンマド副皇太子・第二副首相・国防大臣は、ムハンマド・ビン・ナイーフ皇太子・副首相・内務大臣の次の国王と目される。
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サルマン国王訪日のさなかである3月13日。東京都港区にあるアラブ イスラーム学院で、「ビジョン2030と日サ友好関係に関する有識者メディア交流会議」が開催された。席上、参加者には、「ビジョン 2030」と題された小冊子が配布された。まるで業績不振企業がしばしば開催する、証券アナリストやメディア向けの"中長期経営計画"説明会資料に似ていると感じた。
ビジョン2030が描く近未来のサウジは次のようなものだろう。簡単にまとめると、(1)石油依存度の低下、(2)産業発展による雇用の創出、(3)観光業の発展(メッカ小巡礼の呼び込み)、(4)物流拠点整備、(5)経済特区設置による海外からの直接投資、(6)国民の技術教育や職業訓練の強化、だ。
最初は英国、次は米国に依存してきた
「日本を東アジアにおける重要なパートナーとして、投資や産業発展、開発、人材育成への協力を期待している」(サウジ有識者)。サウジ勤務経験者によると「サウジ人には産業、技術、職業訓練が圧倒的に足りない」という。何を学んでいるかといえば、「イスラム教、クルアーンの暗記中心」が実態のようだ。この現状を変えて、技術、職業訓練を重視するというだけでも、大きな変化だろう。サウジから日本への留学生はまだ500人と、10万人規模といわれる欧米と比べて圧倒的に少ないが、これから理工医系を中心に増やす方向である。
ビジョン2030を語る場合、現在のサウジの歴史と構造を語らないと、その画期性はわからない。
現在のサウジは1932年に成立した第3次サウジアラビア王国だ。その起源は1744年、王家を代表するサウド家と、イスラム教スンニ派ハンバリー法学に属する戒律に厳格な宗派であるワッハーブ派が、盟約を結んで成立した王国である。歴代王家とワッハーブ家は婚姻を繰り返してきた。ワッハーブ派は、イラン・イラクに広がるシーア派への敵意と憎悪をばねに、教義を形成した。ワッハーブ派からみれば、シーア派はイスラム教の原理から逸脱した存在だ。したがってサウジとイランの和解は困難だ。
さて、第1次、第2次サウジアラビア王国はともに、軍事力と宗教的情熱が合体し、アラビア半島征服戦争に乗り出す。そのまま進めば、現在のイラク南部から湾岸諸国(クウェート、UAEなど)、オマーン、イエメンまでもが、王国に併合されたはずだ。ただ2回とも、当時の強国であるオスマン帝国やエジプトに阻止された。この教訓から第3次サウジアラビア王国は、征服地をヒジャース(メッカ、メディナがある聖地)とハサー(東部地方、油田があり、シーア派住民が多数)であきらめ、世界強国に従って、安全保障を依存する政策に転換する。最初は英国に依存し、現在は米国だ。
ただし、ワッハーブ派の建前は世界布教なので、アフガニスタンや中央アジアなどに教義と資金をワンセットにして、宣教師を送り込む。サウジの富豪、オサマ・ビンラディン率いるアルカイダも、こうした成果だろう。
国内をワッハーブ派の教義で鎖国し、国民を監視・教育しながら、米国に安全保障を依存。片や世界に布教するという離れ業を、政治的手腕、カネ配り、気配りでこなしてきたのが、サルマン国王の前の国王である、名君・アブドゥッラー国王だった。が、現在のサウジは、アルカイダや派生のIS(イスラム国)など、イスラム過激派とは絶縁を宣言している。
サウジはレンティア国家の代表国でもある。レンティア国家とは、国民から税金を取らず、逆にいろいろな名目で配る国をいう。サウジ被雇用者の70%は公務員とされるが、サウジの大臣は「1日1時間労働」と実態を語っている。それで平均月収2400ドルというから、うらやましい限りだ。電力、ガス、ガソリンなど公共料金も非常に低い。
こうしたレンティア国家の行き詰まりが見えている現在、ムハンマド副皇太子の改革・開放路線を大胆に予想するならば、下記のようになろう。
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>>1851-1853
サウジアラムコの株公開で透明性打ち出す
(1)国営石油会社サウジアラムコの株式の5%を2018年をメドに海外、国内で公開し、10億ドル程度の投資ファンドをつくり、日本のソフトバンクとも提携して米国などに投資する。(2)同時にサウジアラムコのIPO(新規株式公開)によって資金の透明性を高める。(3)1万〜2万人ともいわれる王族の利権を減らす。サウジアラムコの所有権を国から公共投資基金に移行させ、世界最大の政府系ファンドになることを目指す。(4)国民をより働かせ、少しだが税金を取る。2018年には付加価値税導入を予定しており公共料金も上げる。
こうした政策が進めば、王族や国民から「これまでと違う」と、王制の正統性を問う反発も予想される。しかし、ムハンマド副皇太子の心中には「この道しかない」という、確信があるはずだ。
ビジョン2030を業績不振企業の中長期計画説明資料にたとえたが、プレゼンテーションを受ける側からすれば、「理念、目標はわかるが、具体的な数値目標やコミットメント(達成責任)はどう考えているか」という疑問が出るはず。ここでは筆者が関心をもった、数値目標を挙げてみたい。
(1)聖地への巡礼者を現在の800万人から3000万人に増加させる。そのために空港を拡充して、メッカとメディナを結ぶ鉄道を建設する。博物館なども建設する。(2)文化とエンターテインメントへの支援。これまで映画や娯楽はイスラム法に違反するという解釈で忌避してきたことからの大変化である。(3) 健康的な生活を目指し、スポーツ施設の建設などを奨励する。労働者1人当たりの週1回運動率を13%から40%に高める。(4)ベンチャー・中小企業、NPOの育成。先進国では、国内総生産に占める中小企業の割合が70%であるにもかかわらず、サウジでは20%以下と低い。この原因は法制度と融資制度の欠陥なので、中小企業向け融資比率を5%から20%に高める。(5)サウジの人口の50%を占める、25歳以下の若者に雇用機会を創出する。失業率を現在の11.6%から7%に下げ、女性の就業率を現在の22%から30%に引き上げる。
(6)サウジは世界有数の産油国だが、経済成長と人口増によって国内消費が増えていることから、国内のエネルギー消費は3倍に増える。このため太陽光や風力など、再生可能エネルギーを9.5億キロワットに拡大する。(7)諸々の施策によって政府の石油以外の収入を、1630億サウジリヤルから1兆サウジリヤルに増加させる。(8)世界各国と戦略的パートナーシップを結ぶ。日本はその有力な対象国である。
それ以外にもさまざまあるが、いちばん注目されるのは、「軍事産業の現地化による雇用創出」だろう。2015年現在、サウジは世界3位の軍事費支出国だが、国内生産は2%足らず。主に米国や英国、フランスなどから輸入している。国内の軍事会社は7つしかなく、研究所は2つのみ。これを2030年に50%に引き上げる。
「軍事産業の現地化は一からは不可能なので、現在輸入している海外企業に現地生産してもらい、雇用を増やす方向ではないか」とサウジ勤務経験者は解析する。
中東市場で中韓に劣る日本企業
さて、サルマン国王訪日を契機に、日本政府もサウジとの戦略的パートナーシップに前向きとなり、民間企業の背中を押すことが予想される。中東調査会の村上拓哉研究員は、「日本政府には中東市場で中国、韓国に負けているという認識がある。サウジとの戦略的パートナーシップはよいチャンスと見ている」と語る。
ただ、両国の文化のギャップは大きいうえに、中東で事業をするリスクへの警戒感は払拭されていない。前述のシンポジウムの会場でも、「それならビザ発給の条件を緩和してほしい」などサウジ側への要請があった。
何人かの日本のサウジ通に話を聞くと、「ビジョン2030の目標・理念は評価できるが、達成は非常に困難では」という答えが返ってくる。とはいえ、アベノミクスにもかかわらず、日本の実体経済の閉塞感はまだまだ根強い。世界有数の産油国であるサウジからの呼びかけには魅力があることも確かなのだ。
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優勢なシリア政府にわざわざ化学兵器なんか使うインセンティヴなんかないのではないかとは思う。
シリアの化学兵器、ロシアは反体制派が保有と主張 米は一蹴
ロイター 2017年4月6日 07時58分 (2017年4月6日 11時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170406/Reuters_newsml_KBN1772ZR.html
[国連/ベイルート 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、シリア北部の空爆で市民に対して化学兵器が使用された疑惑を巡り、「いくつもの一線を越えた」と同国のアサド政権を非難した。
少なくとも70人が犠牲になった今回の攻撃について、「昨日起きたことは、受け入れがたい」とトランプ大統領はヨルダンのアブドラ国王との共同会見で語った。
「シリアとアサド政権に対する私の考え方は大きく変わった」とトランプ大統領は語った。ただ、対シリア政策を見直すかとの質問に対しては「じきに分かる」と答えるにとどめた。
米当局者は5日、今回シリアで使用された化学兵器は反体制派が保有していたとのロシアの主張を退け、国連が一致して対応できなければ米国の単独行動もあり得るとの立場を示唆した。
ヘイリー米国連大使は「国連が集団行動の責任を果たせない状況が続くなら、米国は独自の対応を取らざるを得ない場合もある」と述べ、単独行動の可能性を示唆した。
西側諸国はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとみており、米情報当局者は、現時点の情報によると今回の空爆で出た死者の多くはシリア軍機が投下したサリンが原因となった可能性が最も高いとの見方を示した。米司法省高官は、使用された化学兵器がサリンだったかどうか米政府として確認はまだとれていないとした。
一方、ロシアは反体制派の武器倉庫に保管されていた化学兵器が政府軍の空爆で漏れ出たと主張した。ホワイトハウス高官は、ロシアの説明には信ぴょう性がないとし、「われわれは信じない」と述べた。
米英仏の3カ国は、化学兵器の使用を非難する国連安全保障理事会決議案を提起。国際調査団への協力をシリアに義務付ける内容を盛り込んだ。だが、ロシア外務省は、これは「偽情報」に基づいており「受け入れられない」として退けた。
インタファクス通信によると、ロシアのガチロフ外務次官は、非難決議案がこのまま採決されれば、ロシアは拒否権を行使するとの考えを示した。
また、タス通信はロシア国連大使の報道官の話として、ロシアが独自の決議案を提起したと伝えた。
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>>1854
とはいえ何でも良いからアサド叩いてくれとは思う。。
けどアサド圧政を放置しといた方がトータルで人死には少なくて済むのかもしれないとも思う・・
化学兵器使用「一線越えた」=対シリア姿勢転換も―米大統領
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170406/Jiji_20170406X769.html
時事通信社 2017年4月6日 10時36分 (2017年4月6日 12時57分 更新)
【ワシントン時事】トランプ米大統領は5日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、「一線を越えた」と非難するとともに、「シリアとアサド大統領への私の姿勢は大きく変わった」と述べ、厳しい姿勢で臨む意向を示した。ホワイトハウスで行われたヨルダンのアブドラ国王との共同記者会見で語った。具体策には言及しなかった。
トランプ大統領はこれまで、オバマ前大統領は化学兵器使用を「レッドライン(越えてはならない一線)」だとアサド政権に警告したのに、何もしなかったと批判してきた。今回の攻撃を「一線を越えた。何本も越えた」と表現し、容認しない構えを見せた。
過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を最優先とするトランプ政権は、オバマ前政権とは異なり、アサド大統領の退陣を明確に求めない考えを示唆していた。アサド政権の後ろ盾のロシアと対IS戦で協力を模索していることやアサド政権の軍事的優勢を「政治的現実」(スパイサー大統領報道官)とみなしていることが背景にある。
だが、トランプ大統領は5日の記者会見で、シリア情勢への対処は「今や私の責務だ」と強調した。退陣を求めない方針を改めたり、化学兵器使用に対して何らかの措置を取ったりする可能性もある。ただ、「何をするかは言いたくない」と述べ、具体的な対応は明かさなかった。
また、ティラーソン米国務長官は5日、記者団に、今回の攻撃の責任がアサド政権にあるのは疑いないと主張した上で、「ロシアはアサド政権への継続的な支援について注意深く考える必要がある」とロシアをけん制した。
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全く実績が出ずに焦ったトランプがやっとアサドを攻撃。
しかし遅すぎだ。既にアレッポは陥落してロシアとシリアが好き放題やっている。
で,これに対してアサドを守護するプーチンがどう出るか。
米、シリア政権に軍事攻撃=巡航ミサイル、60発超発射―化学兵器使用に対抗措置
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000041-jij-n_ame
時事通信 4/7(金) 10:27配信
【ワシントン時事】米メディアによると、米軍は6日夜(日本時間7日午前)、シリアの軍事施設を標的に巡航ミサイルを発射し、アサド政権への軍事攻撃を行った。
少なくとも巡航ミサイル60発を撃ち込んだ。シリアで起きた化学兵器によるとみられる攻撃で多数の死傷者が出たことを受けた対抗措置とみられる。
米テレビによれば、地中海上の米駆逐艦2隻から、巡航ミサイル「トマホーク」が発射された。標的はホムス県にある飛行場で、ロイター通信は「滑走路と航空機、燃料設備」を狙ったと報じた。
ロイター通信によると、トランプ米大統領は軍事力行使を受け、「化学兵器攻撃の拠点となったシリアの飛行場に軍事攻撃せよと命じた」と語った。一方で、シリア国営テレビは「米国は多くのミサイルを使い、シリア軍事施設を狙って侵略した」と伝えた。
米CNNテレビは6日、米政府はシリア攻撃を各国に事前通告したが、ロシアには通告しなかったと報じた。
これまで米国はシリア内戦で、過激派組織「イスラム国」(IS)などテロ組織の掃討作戦を進める一方、アサド政権に対する攻撃は避けてきた。今回のミサイル攻撃により、内戦が新局面を迎える。
アサド政権退陣目指す=軍事行動検討、ロシアは警告-米国務長官
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040700200&g=int
【ワシントン、ニューヨーク時事】ティラーソン米国務長官は6日、フロリダ州で記者団に対し、シリアで多数の死傷者を出した化学兵器によるとみられる攻撃について「アサド政権に責任があるのは疑いない」と述べ、同政権の退陣を目指す考えを表明した。また、化学兵器使用は「重大な問題であり、重大な対応が必要だ」と強調した。
長官は、各国と連携して過激派組織「イスラム国」(IS)を打倒し、シリアを安定させた上で「アサド退陣に向けた政治プロセスを進めていく」と説明。「アサド大統領は自身の行いのために、シリア国民を統治する役割を失うだろう」と語った。
これに対してアサド政権の後ろ盾のロシアのサフロンコフ国連次席大使は6日、シリアへの軍事介入に関し、「マイナスの結果を考えなければならない」と警告した。具体的内容について問われると、「イラクやリビアを見てみろ」と語った。
国務省高官によると、ティラーソン長官は5日、ロシアのラブロフ外相と電話で話し、化学兵器使用疑惑について協議した。
トランプ米大統領はこれまで、シリア問題ではIS打倒を優先させ、アサド大統領の退陣を明確には求めていなかった。だが、化学兵器使用疑惑を受けて「一線を越えた」と、厳しい姿勢で臨む方針を表明している。
これに関連して米各メディアは6日、トランプ氏がシリアでの軍事行動を検討していると相次いで報じた。マティス国防長官と協議の上、攻撃に踏み切るかどうか最終決断するという。ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は国防総省当局者の話として、軍事行動に及ぶ場合、巡航ミサイルによるレーダー施設への攻撃や、防空システム破壊を狙った空爆が選択肢になると報じた。
トランプ氏は6日、フロリダ州へ向かう機中で、記者団に「アサド(大統領)は恐ろしいことをした。シリアで起きたのは目に余る犯罪だ」と非難。「何かをすべきだ」と述べたが、具体的対応には言及しなかった。
シリアの化学兵器をめぐっては、アサド政権が化学兵器を使用したとする米側の判断に基づき、2013年にオバマ前米大統領が軍事攻撃を検討した。しかしシリアの化学兵器廃棄に関する米ロ合意を受け、最終的に攻撃を見送った。(2017/04/07-10:31)
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噴き出す米への憎悪 シリア首都市民「将来さらに暗く」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000109-asahi-int
朝日新聞デジタル 4/7(金) 20:55配信
噴き出す米への憎悪 シリア首都市民「将来さらに暗く」
ダマスカス旧市街。7日は金曜日とあって店の多くは閉じ、人の姿はまばらだ。閉じられたシャッターにはシリア国旗が描かれている=小森保良撮影
米軍がアサド政権軍の基地にミサイル攻撃をした7日(シリア時間)、シリアの首都ダマスカスは金曜日の休日で閑散としていた。それでも記者が街で人々の話を聞くと、ミサイル攻撃に踏み切った米国を憎悪する声が一様に返ってきた。
古代から東西交流の拠点として栄え、いつもは買い物客やイランなどからの巡礼者でにぎわうダマスカス旧市街を訪ねた。婚約者と散策を楽しんでいた公務員アンマール・マイヤさん(26)は「シリアへの攻撃はテロリストを喜ばせるだけだ」と述べ、米国を激しく非難した。
シリアは情報統制が厳しく、外国人記者の取材には必ず、情報省の担当者が同行する。今回の取材でも担当者が記者のそばを離れなかった。その一方、インターネットの閲覧やテレビの視聴は自由で、市民は外国メディアの報道に自由に接することができる。
マイヤさんは「CNNもBBCも見ている。シリアに対する見方が偏っていて悔しい。米国は、証拠がないのにシリア軍が化学兵器を使ったと決めつけ、攻撃した。どこに大義や正義があるんだ」と話した。
夜勤を終え、カフェで朝食を取っていた看護師シェリーン・アスアドさん(24)とマラハ・ターヘルさん(25)は「私たちも、多くの人々と同様、毎日の生活に疲れている。攻撃でさらに暗い将来になるのかしら。きょう一日を精いっぱい生きるのがやっと」と口をそろえた。今後、米国の大規模な軍事介入につながることが心配だという。
イラクの首都バグダッドから観光でやってきたというムハンマド・ハサンさん(60)は「米国はイラクで犯した過ちをシリアで繰り返している」と話した。
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シリアに化学兵器、なぜ 13年全廃決議/政権、軍事的に優勢
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12880474.html?_requesturl=articles%2FDA3S12880474.html&rm=150
2017年4月7日05時00分
シリア内戦の反体制派が拠点とする北西部イドリブ県で化学兵器が使用されたとされる問題で、米英仏はアサド政権が使用したとの見方を強めている。同政権を支えるロシアは反体制派が貯蔵していたと主張し、反発している。アサド政権が全量廃棄を受け入れたはずのシリアで、なぜ化学兵器があるのか。疑惑が深まっている。
ログイン前の続き■実行、軍の一部か
トルコ保健省は6日、被害者の遺体の検視結果として「化学物質(サリン)を浴びたと判断できる」と発表した。トランプ米大統領は5日、アサド政権の化学兵器使用を断定し、「私にとっての多くの一線を越えた」と非難。反体制派メンバーで政治評論家のアンワル・メシュレフ氏は「反体制派は化学兵器を持っていない。あればとっくの昔に使っていた」と話す。
一方、シリアのムアレム外相は6日、首都ダマスカスで会見し、「我々が爆撃したのは(過激派組織の)ヌスラ戦線(現在はシャーム解放委員会に改称)の武器庫。ヌスラは化学兵器を保有している」と述べた。
シリアでの化学兵器使用をめぐっては、2013年に国連は首都ダマスカスで猛毒サリンを使用した攻撃があったとする報告書を発表。アサド政権は化学兵器の保有を認め、国連安全保障理事会決議に基づいて全廃を受け入れた。化学兵器禁止機関(OPCW)は14年、シリアの化学兵器の98%が廃棄されたと発表した。
だが、その後もアサド政権による化学兵器使用疑惑はたびたび浮上している。国連は昨年8月、14年4月と15年3月にいずれもイドリブ県で政権軍が投下した物から「毒物が放出されたと結論づける十分な情報がある」とする報告書を発表。国連安保理は今年2月、アサド政権の化学兵器使用に対する制裁決議案を採決したが、ロシアと中国が拒否権を行使した。
こうした状況を背景に、アサド政権は、化学兵器を使用して国際社会の非難を浴びたとしても、ロシアの後ろ盾がある限り実質的な損失を被らないと考え、隠し持っていた可能性がある。メシュレフ氏は「軍の総意ではなく、指導層の一部が実行したのかもしれない」との見方だ。
■米の出方うかがう?
だが、後ろ盾のロシアの軍事介入以降、政権側は軍事的優勢を盤石にしている。昨年末には北部の最大都市アレッポも完全制圧。政権軍にとって、今あえて化学兵器を使用する局面ではない。動機があるとすれば、トランプ政権になった米国の出方を見ようとした可能性がある。
トランプ大統領は過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いを優先させ、ロシアと協力する方針を当初は示していた。先月末にはヘイリー国連大使が「米国の優先順位はアサド追放に固執することではない」と述べるなど、政府高官からもアサド政権の存続を容認する発言が相次いだ。
エジプトのシュルーク紙国際報道部長のホサム・ハッサン氏は「トランプ政権がISとの戦いに集中する姿勢を見て、政権存続に確信を持った、あるいは、トランプ氏の『アメリカ・ファースト』がどの程度のものかテストしたのだろう」と分析した。
国連安保理は5日午前(日本時間同日深夜)、緊急会合を開き、米英仏が、徹底した調査権限を国連などに与える決議の採択を目指したが、ロシアが反発し、この日の採決は見送られた。
(カイロ=翁長忠雄、ダマスカス=小森保良)
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000128-mai-int
<米、シリア攻撃>「もう血を流すな」市民、内戦終結願う
毎日新聞 4/7(金) 22:08配信
<米、シリア攻撃>「もう血を流すな」市民、内戦終結願う
シリア北部のハンシャイフンであった化学兵器によるとみられる空爆に対し、棺おけを持って抗議する人々=アンカラで7日、AP
【カイロ篠田航一】「世界のリーダーは、これ以上の流血を防いで」--。シリア西部シャイラット空軍基地を標的とした米軍の攻撃が実施された7日、シリア国民からは既に30万人以上の死者を出した6年に及ぶ内戦の終結を願う切実な声が聞かれた。
シリアの毎日新聞通信員によると、シリア国営テレビは7日未明に米軍の攻撃を報道。「午前3時45分に米国の侵略が始まった」と伝えたという。
「基地には死傷者が出ている。今は搬送中だ」。同空軍基地が位置するホムス県のタラル・バラジ知事は毎日新聞の取材にそう語り、慌ただしく電話を切った。
軍事作戦の映像は中東各地のテレビでも放映された。夜が明けきらぬ暗闇を、地中海に展開する米駆逐艦から発射された巡航ミサイルが閃光(せんこう)とともに弧を描いて飛んでいく。
攻撃についてトランプ米大統領は、化学兵器の拡散を防ぐため基地を無力化するのが狙いだと説明したが、首都ダマスカスの女性教師ヌール・アッバスさん(26)は「本当のことはいつも分からない。米国側の言い分も無条件に信じられるわけではない」と話し、そのうえで「まだ戦争が続くのか。世界のリーダーは、とにかくこれ以上の流血を防いでほしい」と話した。
4日に化学兵器を使用したとみられる空爆があった北部イドリブ県では、現在も呼吸困難などの症状に苦しむ負傷者の治療が続く。アサド政権と対立する反体制派団体の幹部は「(今回の米軍の攻撃が)シリア人同士で殺し合うことの『終わりの始まり』であってほしい」と語った。
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シリア:なぜ、いま化学兵器か?
https://news.yahoo.co.jp/byline/takaokayutaka/20170406-00069585/
髙岡豊 | 公益財団法人中東調査会 上席研究員
4/6(木) 7:00
情報戦争の下で生きる
2017年4月4日、「反体制派」やそれに与する人権団体・医療団体が、シリア北西部のイドリブ県ハーン・シャイフーンが政府軍によるとみられる化学兵器攻撃を受けたと発表した。それによると、これまでに100人近くが死亡している。欧米諸国は、政府軍が化学兵器を使用したとみなし、一部が国連安保理の緊急会合開催を要請した。一方、シリア政府はシリア国内のどのような場所でも化学兵器を使用していないと発表し、化学兵器の使用を政府の仕業であるとの主張を否定した。これに加えて、ロシア政府が「毒ガスが発生したのは、政府軍が「ヌスラ戦線(現「シャーム解放戦線」。シリアにおけるアル=カーイダ)」の化学兵器工場を爆撃したためであると発表し、これまで幾度となく繰り返されてきた化学兵器使用疑惑に比べて一段と強い調子でシリア政府を擁護した。
このように、安保理の常任理事国レベルで事実関係についての見解が著しく異なっているため、少なくとも国連を通じて何か説得力のある事実認定や実効的な措置が取られることはほとんど期待できない。また、欧米諸国とロシアとの見解の相違に象徴されるように、シリア紛争についての情報発信と情報の受容は、紛争が勃発した2011年の時点で、諸当事者が敵方を貶め、世の中の支持や同情を自分の側に惹きつけるためのプロパガンダ合戦となっている。つまり、発信する当事者も、情報を受け取る当事者も、紛争に対する主観的判断や政治的立場に沿ってそうしているに過ぎない。「悪の独裁政権とその同盟者」の発信する情報は全て虚偽で、「正義の革命家やそれを支援する善良な人々」は常に真実を語る、などと言う単純な世界ではない。ここまで来ると、実際に化学兵器が使用されたか否か、そして誰が使用したのかについて論じることは不毛ですらある。
それでも思考のスイッチは切らない
しかし、このように悲観的な状況でもシリアについての情勢分析を止めてはならないし、思考を停止させてもならない。思考を停止させて現実性の乏しい「勧善懲悪」物語に浸ることこそが、シリア紛争を長引かせ、シリア人民の犠牲を嵩ませている最大の原因となるからだ。少々論理的に考えると、今般の化学兵器使用疑惑は、条件反射的にシリア政府を責めていればよい、というわけにはいかないことは明らかだ。なぜなら、シリア政府は2013年夏にも大々的に取り上げられた化学兵器使用疑惑を切り抜ける際に、化学兵器禁止機構に加入し、同機構と国連の監督下でシリア国内の化学兵器と関連物質を廃棄・国外移送したことになっているからだ。廃棄・国外移送の過程は、2014年末には完了したと発表されている。そうなると、ここでシリア政府が化学兵器を使ったことになると、廃棄・国外移送の過程を監督したはずの化学兵器禁止機構と国連にとっても重大な過失となる。
そもそも、政府軍が現段階で化学兵器を使用することは、自殺行為にも等しい不合理な行為である。というのも、2016年末のアレッポ制圧や、「反体制派」武装勢力の主力であるイスラーム過激派に対する国際的な対応の変化により、政府軍の軍事的優位は相当強まっていた。また、政治的にも、欧米諸国の間では現政府の打倒にあくまで固執する国々は減りつつあり、政府にとって好都合な状況となってきた。ここでわざわざ国際的な非難を浴びる化学兵器を使用して、政府が得るところは何もない。
それでも、シリア政府が敢えて不合理な行動をとる可能性が完全に排除されるわけではない。しかし、このような場面で必ず持ち出される、「アサド大統領ら政権首脳部の統制に服さない分子が、目先の事情を優先して大局的状況を顧みずに暴走した」という説明のやり方に頼ることはできない。この種の説明をする場合ですら、ではその統制が及ばない分子は何者で、彼らが大局的状況よりも優先した事情とは何かを、根拠を挙げて語らなくてはならない。結局のところ、シリア政府・軍部内の「誰か」が暴走したとの説は、実証も論理的な説明も期待できない憶測に過ぎない。
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>>1859-1860
これからどうなる?
上述の通り、安保理常任理事国の立場が著しく異なる以上、国連を通じた事実の解明や、問題解決のための措置が取られることはまず期待できない。そうなると、問題は欧米諸国が国連を経ずに大規模な懲罰行動にでるか、ということになる。しかし各国がそのような行動に出ることは、2011年以来の欧米諸国の対シリア政策を根本的に転換する大冒険である。アサド政権打倒を目指してきた欧米諸国やサウジ、トルコ、カタルなどは、紛争勃発以来一貫して「アサド政権を打倒するには過少、紛争と長期化させるには過大」な資源を投入してシリア紛争に介入してきた。また、これらの諸国はアサド政権を打倒した後のシリアの内政・外交の運営や、シリアや近隣諸国の国際関係・安全保障環境の管理のための構想も手順も全く持っていない。化学兵器使用を懲罰し、抜本的な行動に出るというのならば、この問題をまず解消しなくてはならないが、そのためには各国が大軍を投入し、巨額の戦費や復興予算を負担しなくてはならない。問題は、世界のどこにも、そのような負担を喜んでする政府・国民が存在しないことだ。
今回、「またしても」化学兵器使用問題が取りざたされたのは、シリア紛争をめぐる内外の環境が以上のような局面に至ったさなかである。事実関係がどうであろうと、今般の問題が現場の政治・軍事的優劣を覆すことになるとは考えにくい。また、欧米諸国などがシリア政策を多少見直して、「反体制派」の政治団体の復権や、イスラーム過激派を主力とする「反体制派」武装勢力への支援を再開・増強することも考えにくい。なぜなら、「反体制派」の政治団体や武装勢力の処遇の問題と化学兵器は全く別問題だからだ。その上、現段階で「反体制派」の増強を図っても、その結果は「イスラーム国」対策の放置とシリア紛争の更なる長期化にしかならないだろう。
結局のところ、今般の化学兵器使用問題によって生じうる効果は、欧米諸国が「現実を直視」して現在のシリア政府が当面存続することを容認しつつある中、シリア政府が長期的かつ公式に正統性を回復することを妨げる足かせをつけること、となるだろう。これにより、あくまでアサド政権打倒を目指す人々は、自らの存在意義を確認し、運動の将来に希望をつなぐことができるようになるだろう。その一方で、これは欧米諸国がシリアの政治・経済・社会的再建に背を向けることにもつながるので、最終的に一番損害を被るのは、化学兵器使用云々とは無関係の一般のシリア人だけということになるだろう。
髙岡豊
公益財団法人中東調査会 上席研究員
新潟県出身。早稲田大学教育学部 卒(1998年)、上智大学で博士号(地域研究)取得(2011年)。2014年5月より現職。著書に『現代シリアの部族と政治・社会 : ユーフラテス河沿岸地域・ジャジーラ地域の部族の政治・社会的役割分析』三元社、『「イスラーム国」がわかる45のキーワード』明石書店など。
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>「シリアを犠牲にして交渉を進めるロシアへの仕返しとして攻撃を命じた強硬派が政権内にいると思う」
>バランシュ氏はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領はシリアの化学兵器使用に激怒している可能性が高いが、アサド大統領を「支えざるを得ない」と思っているのではないかとの見方を示した。
>一方、シリアへの影響力を増大するロシアをねたむイランが、4日の化学兵器攻撃を行ったのではないかと疑う見方もある。
アサド大統領は化学兵器使用を命じていない? イランの可能性も 識者ら
2017年04月08日 15:15 発信地:ベイルート/レバノン
http://www.afpbb.com/articles/-/3124431?cx_tag=pc_rankday&cx_position=2#cxrecs_s
【4月8日 AFP】シリア政府による化学兵器使用疑惑をめぐり欧米諸国が非難を強めるなか、解けない疑問が残っている。ロシアの支援を受けて内戦で相次いで勝利を収め、外交の舞台にも復帰し始めたバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権がなぜ化学兵器攻撃に踏み切ったのか。
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は4日の「恐ろしい化学兵器攻撃」にシリア政府が「直接関わっている」と述べた。同攻撃では子ども27人を含む少なくとも86人が死亡した。
しかし、アサド政権がなぜ化学兵器攻撃を命じたのか、そしてアサド大統領にどれほど近い人物らが関与したのかは不明なままだ。
中東・北アフリカ地域を専門とするコンサルティング企業シェイク・グループ(Shaikh Group)の創業者兼最高経営責任者(CEO)のサルマン・シェイク(Salman Shaikh)氏は「(今回の件は)類例がないわけではない。彼らはかなり前からやっている」と指摘。アサド政権は欧米諸国の「出方を見るために」化学兵器攻撃を行ってきたという。
シェイク氏によれば、今回は大統領の弟で、強い権力を持つマーヒル・アサド(Maher al-Assad)氏をはじめ政権上層部が「パニックに陥っている」兆候がいくつもあり、彼らの承認なしに化学兵器攻撃が実行された可能性がある。
英王立防衛安全保障研究所(RUSI)のマルコム・チャルマース(Malcolm Chalmers)氏は、化学兵器攻撃は「私たちが繰り返し見てきたパターン」の一部だと語る。
「これは政府の支配下にない地域の士気をくじこうとする常とう手段の一部だ」と同氏は言う。軍事的打撃を与えるというより、「明らかに市民の士気を低下させることを目的としたものだ。アサド政権はシリアで現在掌握しているよりずっと広い地域を支配できるとまだ信じている」
■交渉進めるロシアへの仕返し?
一部の専門家は、今回の攻撃はアサド大統領の許可を得ないまま行われた可能性があるとみている。
「シリアを犠牲にして交渉を進めるロシアへの仕返しとして攻撃を命じた強硬派が政権内にいると思う」と語るのは、ワシントン近東政策研究所(Washington Institute for Near East Policy)のアナリスト、ファブリス・バランシュ(Fabrice Balanche)氏だ。
「ロシアとアサド政権が冷静さを保てば、7日の米国によるシリア攻撃の後も情勢が激化することはないだろう」とバランシュ氏は言う。「空爆の狙いはアサド政権の行き過ぎた行為に罰を与えるためで、対立が目的ではない」
バランシュ氏はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領はシリアの化学兵器使用に激怒している可能性が高いが、アサド大統領を「支えざるを得ない」と思っているのではないかとの見方を示した。
一方、シリアへの影響力を増大するロシアをねたむイランが、4日の化学兵器攻撃を行ったのではないかと疑う見方もある。
シリア国内で働いているため匿名を希望したレバノン人研究者は「イランの可能性を排除すべきではない」と語った。「彼らは米国とシリアの関係改善を見たくないのだから」 (c)AFP/Sammy Ketz
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もう随分前の話だな。。
シリア首都で反体制派が奇襲攻撃 政府側は空爆などで応酬
2017年03月20日 08:24 発信地:ベイルート/レバノン
http://www.afpbb.com/articles/-/3121987?cx_part=popin
【3月20日 AFP】シリアの首都ダマスカス(Damascus)市の東部地区で19日、市中心部へ侵攻しようと反体制派らが政府部隊に対して奇襲攻撃をかけ、激しい衝突が起きた。政府側は30回以上の空爆などで反撃し、反体制派側を押し戻したもようだ。
奇襲をかけたのは、国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」系のイスラム過激派組織「シリア征服戦線(Jabhat Fateh al-Sham)」(旧アルヌスラ戦線、Al-Nusra Front)と組む反体制派グループ。市東部にあるバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権軍の拠点を攻撃した。
在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表によると、攻撃はジョバル(Jobar)地区で「爆発物を搭載した車両2台と自爆犯数人」によって始まった。
反体制派は同地区の複数の建物を占拠。さらに近くの「アバシド広場(Abbasid Square)」へ侵攻し、バス停留所の一部を占拠したものの、押し返されたという。
ラフマン氏は「反体制派戦闘員の大幅な侵入を許した後、政権側は衝撃から立ち直り、反撃に転じた」と説明した。
同氏によると、政権側の軍用機が反体制派の拠点に対して30回を超える空爆を実施。国営メディアは、軍は「ジョバル地区でテロリストによる軍の拠点や住居用の建物に対する攻撃を阻止した」と伝えている。
アサド政権と反体制派は昨年12月に全土での停戦で合意したが、大半の地域で戦闘が続いている。今週にはスイスのジュネーブ(Geneva)で国連の仲介による新たな和平協議が予定されている。(c)AFP/Layal Abou Rahal
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000033-mai-m_est
<エジプトテロ>「教会、一瞬で炎」祝祭一転、惨劇の現場に
毎日新聞 4/10(月) 11:54配信
<エジプトテロ>「教会、一瞬で炎」祝祭一転、惨劇の現場に
爆発があったエジプト北部タンタのコプト教の教会=AP
【タンタ(エジプト北部)篠田航一】「教会が一瞬で炎に包まれた」「ものすごい爆発音が響き、建物が揺れた」。敬虔(けいけん)なコプト教(キリスト教の一派)の信者が記念日を祝っていた日曜の教会が、惨劇の現場に変わった。エジプト北部タンタとアレクサンドリアで9日に相次いだ爆発を受け、警察や治安部隊は現場の教会付近や幹線道路で検問を強化するなど、各地で厳戒態勢が敷かれた。
「爆発音がして、教会が激しい炎に包まれるのを見た。建物が大きく揺れた。血だらけの負傷者が叫びながら教会から出てくるのを見てパニックになった」。9日午前、最初の爆発が起きたタンタの教会近くにいた電器店従業員のアフマドさん(40)はそう振り返った。軽食スタンドや衣料品店が並ぶ教会付近の道路は爆発後、急きょ「検問所」となり、多くの警察官や治安部隊が配置された。
記者の通行を一時制止した警察官は「爆発物が現場周辺にまだ残っているかもしれない。第2、第3の爆発が起きる可能性もある。宗教施設には近付かないように」と警告した。
礼拝中の親戚が死亡したというコプト教徒の会社役員、サミー・ユマールさん(58)は教会前で毎日新聞の取材に「信じられない。人間のすることではない」と声を震わせた。夜遅くまで教会前に集まっていた人々の中には、泣き崩れる女性の姿も見られた。コプト教徒の30代の男性は「テロが(昨年12月に)カイロで起きた。今日はアレクサンドリアでも、ここ(タンタ)でも起きた。私たちにもう安全な場所などない」とコプト教徒を狙ったテロへの恐怖を語った。
タンタでは深夜まで救急車が慌ただしく現場付近を走り、緊迫した雰囲気に包まれた。また、アレクサンドリアでは家族や知人の無事を確認するために教会に数多くの市民が集まり、制止する警官と押し問答になるなどしたという。地元メディアはコプト教徒とみられる多数の市民が血を流して倒れている様子を伝えた。
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シリア問題「政権交代起こる」、米国連大使が明言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-35099528-cnn-int
CNN.co.jp 4/10(月) 16:21配信
(CNN) 米国のヘイリー国連大使は9日、CNNのテレビ番組に出演し、シリア情勢を安定させる上で同国のアサド大統領の退陣は避けられないとの考えを示唆した。トランプ米政権はこれまでシリアの政権交代に否定的だったが、大使の番組での発言は、ここへきてその政策方針を大きく転換したとも取れる内容だった。
米軍は7日未明、シリア政権軍が化学兵器攻撃に使用したとされる同国中部のシュアイラート空軍基地へのミサイル攻撃を実施。アサド政権に対する初めての直接的な軍事行動に踏み切った。
この攻撃より以前、ヘイリー国連大使はアサド政権の打倒について優先事項ではないと公言しており、トランプ大統領も選挙前の発言で、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討とアサド大統領の退陣を当時に求めるのは「ばかげている」と語っていた。
しかしヘイリー氏は上記の番組の中で、アサド大統領が権力の座にある限りはシリア問題の政治的な解決は見込めないと指摘。同大統領の退陣を米政府の公式な方針とは明言しなかったものの、現状を鑑みれば「アサド氏のもとで平和的かつ安定した政権が運営されるとは考えにくい」と述べた。
その上で「我々は政権交代が起こるだろうとみている。すべての関係者がアサド氏について、シリアのために必要な指導者ではないと考えているからだ」と語った。
一方ティラーソン米国務長官は9日、シリア問題についてCBSの取材に対し、まずISISの脅威を縮小させるのが先決だと強調。それが実現すれば「シリアの状況の安定にも直接向き合えるようになると思う」との見解を表明したが、退陣が不可避とまでは言及しなかった。
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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4C5RCMK4CUHBI02B.html
イラン大統領選、候補者登録始まる 現職ら出馬の見通し
20:28朝日新聞
イラン大統領選、候補者登録始まる 現職ら出馬の見通し
イラン内務省で始まった大統領選の候補者登録=11日、テヘラン、杉崎慎弥撮影
(朝日新聞)
イラン大統領選挙(5月19日投票)の候補者登録が11日、始まった。シリアのアサド政権を支援するイランは、トランプ米政権と対立を深めている。選挙の結果次第では、イランの核開発を大幅に制限した核合意に影響を与える可能性がある。
選挙は、保守派による争いが中心になるとみられている。保守穏健派で現職のロハニ大統領(68)が近く立候補を表明する見通し。対立関係にある保守強硬派からは、最高指導者ハメネイ師に近いライシ師(56)や、アフマディネジャド前大統領の側近バガイ元副大統領(48)らが出馬を表明している。
登録は15日に締め切られ、ハメネイ師の影響下にある護憲評議会による審査を経て、今月下旬に候補者が正式に決まる。前回2013年の選挙では、今年1月に死去したラフサンジャニ元大統領が立候補登録したが、審査の結果、失格になった。(テヘラン=杉崎慎弥)
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「人間の弱さ」を熟知したアサド政権
http://agora-web.jp/archives/2025424.html
2017年04月08日 21:00
池内 恵
中東を研究していて、本当に嫌になるのは、中東では政治が人間の邪悪さの競い合いになり、人間の弱さを、あらゆる意味で、無限に創造的な方法で、突くことが、最も有効な手法になることを目撃させられることだ。
「アレッポを陥落させて、米国もアサド政権容認に傾いていた時に化学兵器を使う必要はない」といった論評が聞かれる。アサド政権側も一斉にそう行った論理を用いて述べ立てる。しかし中東の政治の現実を、上辺ではなく、社会の人間関係から見ていれば、実際にはそういった論理では動いていないことがわかる。実際は、米国が容認姿勢に傾いたからこそ、ここで化学兵器を使ってみせ、それでも米国が黙認することを反体制派に見せつけることで、どれだけ残虐な行為をアサド政権が行っても、もはやどこからも助けが来ないと思い知らせ、戦意を挫けさせる。たとえ米国が軍事行動に出たとしても、アサド政権を倒すほどの規模は考えられず、その後は「被害者」としての立場を主張し続け、その後の残虐行為を咎められなくなる。
イドリブは「アラブの春」の開始当時から一貫して反アサド政権であり、アレッポ陥落や米国のアサド政権容認姿勢などの環境の変化はほとんど影響しないことが予想されていた。あらゆる手段を用いて殲滅することが、中東の文脈では当然とされる。チェチェン紛争をまさに殲滅・焦土作戦で「解決」したロシアからも学んだ手法である。問題は、ロシアが少数派のチェチェン人を相手にして「うまくいった」手法を、シリアの多数派に対して行って本当に成功するかは怪しいところで、どうしても無理がでてくる。
前回の2013年の化学兵器使用疑惑でも、どこまで調べてもアサド政権が使用したという結果しか出て来なかった。しかし1年後の報告書の結果などほとんど誰も気にしないことをアサド政権とロシアは熟知している。最初の数日・数週間で大量のデマ情報を流し、「どちらとも言えない」と言わざるを得ない状況を作り、その場をしのぐ。検証前に攻撃を行った米国について非難してくれる人は必ず出てくる。陰謀論を言いたい人も出てくる。そういった、広い意味での人間の弱さを多面的に熟知している人たちである。
そうやって生きて来た政権であり、今後も生きていくのだろう。
編集部より:この記事は、池内恵氏のFacebook投稿 2017年4月8日の記事を転載させていただきました。転載を快諾された池内氏に御礼申し上げます。
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http://www.sankei.com/world/news/170412/wor1704120056-n1.html
2017.4.12 21:35
イラン前大統領が立候補 5月選挙、前言撤回に臆測
反応 プッシュ通知
反応
イランのアハマディネジャド前大統領=5日、テヘラン(共同)
イランのアハマディネジャド前大統領=5日、テヘラン(共同)
5月19日のイラン大統領選で、かつて対米関係を極度に悪化させた保守強硬派のアハマディネジャド前大統領が12日に突然立候補を届け出た。イランメディアが報じた。最高指導者ハメネイ師の助言に従い出馬を断念するとの前言を翻した形で、臆測を呼んでいる。
立候補者の届け出は15日に締め切られるが、その後はハメネイ師の影響力が強い護憲評議会による資格審査を通過する必要がある。アハマディネジャド氏が最終的に立候補の資格を取得できるかは不透明だ。
アハマディネジャド氏は5日に記者会見を開き、自らは出馬しないと明言したばかりだが、側近のバガイ元副大統領と一緒に立候補を届け出。「私の行為は同志であるバガイ氏を支援するのが目的だ」と釈明し、ハメネイ師の助言には背いていないと強調した。
地元メディアでは、立候補者としてバガイ氏を演説などで応援した上で、後に選挙戦から撤退するのではとのうわさが浮上している。(共同)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3124930?cx_part=txt_topics
イラン大統領選、アフマディネジャド氏が立候補届け出
2017年04月12日 20:31 発信地:テヘラン/イラン
【4月12日 AFP】イランで12日、保守強硬派として知られたマフムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)前大統領が、来月19日に行われる大統領選への立候補を届け出た。
アフマディネジャド氏はイランの最高指導者アリ・ハメネイ(Ali Khamenei)師からの助言を受け、大統領選には立候補せず、同氏が大統領在任中に副大統領だったハミド・バガイ(Hamid Baghaie)氏を支援すると公言していた。バガイ氏も12日、大統領選への立候補を届け出ている。
アフマディネジャド氏は報道陣に対してハメネイ師の助言が「禁止を意味するものではない」との考えを示し、自身の立候補についてはバガイ氏を支援するためと説明し、さらに、選挙には立候補しないとしたハメネイ氏との「道徳的な約束」は守り続けていると強調した。(c)AFP
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201704/CK2017041602000119.html
「専制君主」恐れる人々 トルコ、改憲巡り国民投票
2017年4月16日 朝刊
アンカラ中心部で14日、改憲案に「HAYIR(反対)」と呼び掛ける市民ら=奥田哲平撮影
写真
【アンカラ=奥田哲平】憲法改正の是非を問う国民投票が十六日に実施されるトルコでは、昨年七月のクーデター未遂事件を受けて非常事態宣言が出されたままで、事件への関与や「反体制派」と疑われた公務員や教師らが追放された。「改憲になれば、誰も彼に疑問や意見を差し挟めなくなる」。粛清された人たちはエルドアン大統領(63)の強権姿勢が強まるのを恐れ、投票結果を注視する。
首都アンカラ近郊の自動車修理工場で働く男性(34)は昨年九月、十六年勤めた公務員の職を突然失った。理由を尋ねても「法により解雇する」との回答だけで何の法律か分からない。事件当日は自宅で子どもと映画を見ていた。「武器も触ったことがないのに」
多くの同僚も解雇された。思いつくのは、政府が事件の黒幕とみなす在米イスラム教指導者のギュレン師を支援するとされる銀行に口座を持っていたことだけ。今の月収千リラ(約三万円)は、公務員時代の四分の一。三人の子どもには解雇を伝えられないでいる。
国民投票には「反対票」を投じるつもりだ。「でも他人に聞かれれば『賛成』と答えるよ」。エルドアン氏は反体制派を「テロ組織の協力者」と決めつけているため本音は言えない。改憲が承認されれば、テロ対策を口実にさらに粛清が進む懸念が強い。
昨年十月に解雇された元中学校教師フェヘレッテン・カラアスランさん(37)は反対運動の先頭に立つ。解雇は、政府に批判的な労組の幹部だったことが理由とみられる。
市民の間に広がるのは、政府に対する恐怖心だという。国民投票のキャンペーン活動で、反対を呼び掛けるチラシを配った仲間たちが一時拘束された。「自由に声を上げられる社会に戻ってほしい」。改憲案が否決されれば、エルドアン氏の強権に一定の歯止めがかかると期待する。
ロイター通信によると、昨年のクーデター未遂事件後、軍人や警官、公務員ら約十二万人が職を奪われ、四万人が拘束されている。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170415k0000m030042000c.html
<トルコ国民投票>大統領権限拡大なら首相職廃止 賛否拮抗
04月14日 18:41毎日新聞
【アンカラ大治朋子】トルコの大統領権限を大幅に拡大する憲法改正の是非を問う国民投票が16日、行われる。各種世論調査によると賛否は拮抗(きっこう)している。賛成が過半数を占めれば、行政権を統括する首相職は廃止され、大統領が国家元首と行政の長を兼ねるなど、かつてない強大な権力掌握が認められる。
大勢は16日夜から17日未明にかけて判明の見通し。18項目の改正案では大統領職に▽政党職兼務▽副大統領(新設)や閣僚の任免▽国会の解散▽政令の公布▽予算案の策定▽非常事態宣言--などの権限が付与される。
憲法改正が承認された場合、次の大統領・議会選は2019年11月の予定で、エルドアン大統領(63)が再選されれば、最長29年まで大統領職にとどまる可能性がある。03年から計26年間、事実上のトップとして権力を掌握し続けることになる。エルドアン氏は現在の与党、公正発展党(AKP)の創設者として03年に首相に就任し、14年に大統領に転じた。
トルコではシリア内戦の影響で14年ごろから、過激派組織「イスラム国」(IS)による自爆テロが続発。エルドアン氏と政権は「対テロ」強硬路線を掲げ、トルコからの分離独立を目指す武装組織クルド労働者党(PKK)に対する摘発なども強化し、衝突が拡大した。昨年7月には、一部軍人らによるクーデター未遂事件も発生、治安の不安定化が続き、経済の悪化も深刻化している。
エルドアン氏はこうした情勢を踏まえ、「対テロ」対策の遂行や治安、経済の安定化を促すには現状の議院内閣制は脆弱(ぜいじゃく)だと指摘。大統領に権力を集中させ、リーダーシップを確立することが「国家の安定につながる」と主張している。
最大野党の世俗派・共和人民党(CHP)と左派系の少数民族クルド系政党、国民民主主義党(HDP)は、こうした憲法改正は「権力の一極集中」を招くと批判。議会や司法の権限低下を招き、国家の「抑制均衡機能が完全に失われる」と訴えている。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170417k0000m030014000c.html
<イラン大統領選>テヘラン市長も立候補 保守強硬派
04月16日 18:13毎日新聞
<イラン大統領選>テヘラン市長も立候補 保守強硬派
大統領選への立候補を届け出たガリバフ・テヘラン市長=テヘランで2017年4月15日、AP
(毎日新聞)
【カイロ篠田航一】5月19日投票のイラン大統領選で、前回選挙(2013年)で現職の保守穏健派ロウハニ大統領に次点で敗れた保守強硬派のガリバフ・テヘラン市長が15日に立候補を届け出た。立候補受け付けは11〜15日に行われ、イランのメディアは最終的に1636人が届け出たと伝えた。
今後、最高指導者ハメネイ師の影響力が強い「護憲評議会」の事前審査を経て大幅に人数が絞り込まれ、今月下旬に最終的な候補者が確定する。
届け出を済ませた候補者のうち、有力視されているのはロウハニ大統領のほか、ハメネイ師に近い保守強硬派のライシ前検事総長、アフマディネジャド前大統領ら。前大統領は05〜13年の在任中に対米関係を悪化させた保守強硬派だが、貧困層から根強い支持がある。選挙戦は、核開発を制限し、経済制裁解除を実現させたロウハニ大統領の「協調路線」の継続が支持されるかが焦点。
届け出た1636人のうち最高齢は92歳で、最も若い候補者は18歳。女性は137人だった。
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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170417X146.html
トルコで改憲国民投票=大統領権限強化の是非問う―賛成派、僅差でリード
01:35時事通信
【エルサレム時事】トルコで16日、大統領権限を強化する憲法改正の賛否を問う国民投票が行われた。18項目にわたる改憲案が成立すれば、現行の議院内閣制から、エルドアン大統領の悲願である大統領に権力を集中させた「トルコ型大統領制」に移行する。ただ、是非をめぐり世論は二分され、欧州とも摩擦が生じている。賛成派の思惑通り政治・経済の安定をもたらすことができるかどうかは不透明だ。
アナトリア通信によると、開票率約90%の段階で、賛成票が約52%、反対票が約48%で、賛成派がリードしているが、接戦となっている。大勢判明は16日夜(日本時間17日未明)になる見通しだ。
改憲の柱は、儀礼的立場である大統領への行政権の集中。エルドアン政権は、これにより迅速な意思決定が可能となり、国家の安定の維持とさらなる経済発展が期待できると訴える。
これに対し改憲反対勢力は、民主主義が逆行し、世俗派やクルド人など反政府派への弾圧が強化され、「トルコの抱える構造的問題がさらに深刻化する」(中道左派野党・共和人民党)と懸念している。
直前の世論調査によれば、賛成派と反対派はほぼ拮抗(きっこう)。投票態度未定者の多くは、エルドアン大統領の支持基盤であるイスラム系与党・公正発展党(AKP)と、極右野党・民族主義者行動党(MHP)の支持者だ。与党支持者の間でも、大統領による強権支配の確立につながりかねないと警戒する空気があることをうかがわせる。
投票結果は、欧州との関係にも影響を及ぼす可能性がある。エルドアン大統領は既に、賛成派の集会の開催を禁じたドイツやオランダを念頭に、「欧州は代償を払うことになる」と強硬姿勢を鮮明にしている。欧州連合(EU)への加盟条件を満たすために廃止した死刑制度の復活や、EUと結んだ難民送還合意の破棄をちらつかせており、結果次第でトルコと欧州の溝が深まる恐れがある。
一方、反対派が勝利した場合は、内政の混乱を招く可能性が高い。専門家の間では、エルドアン大統領は「強い大統領制」導入を諦めず、「早期の議会解散と総選挙を視野に入れている」との見方が強い。
当局は警官約40万人を動員して厳戒態勢を敷いた。トルコのメディアによれば、クルド人が多く住む南東部ディヤルバクルの投票所で、市民同士の間で銃撃戦があり、3人が死亡した。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170417k0000e030184000c.html
<トルコ国民投票>大統領が権限強化 改憲賛成51%
10:24毎日新聞
<トルコ国民投票>大統領が権限強化 改憲賛成51%
憲法改正案を問う国民投票で賛成票が上回り、支持者に手を振るエルドアン大統領(右)=アンカラで2017年4月16日、AP
(毎日新聞)
【アンカラ大治朋子】トルコで16日、大統領権限の拡大などを定めた憲法改正案を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、開票率99.97%で賛成51.41%、反対48.59%となり賛成票が上回った。半国営アナトリア通信が伝えた。改正案を提出した与党・公正発展党(AKP)のユルドゥルム首相は16日夜、アンカラ市内のAKP本部で「我々は民主主義の歴史に新たなページを開いた」と演説し、イスタンブールではエルドアン大統領が「歴史的な決定だ」と勝利宣言した。
◇反対派「違法行為あった」
エルドアン氏は近年、強権化が指摘されてきた。次期大統領選は2019年11月の予定で、エルドアン氏が当選を重ねれば、最長29年まで大統領職にとどまる可能性がある。03年の首相就任から計26年間、トルコの事実上の最高権力者として頂点に立ち続けることになる。
AP通信によると、選挙管理委員会による得票結果の正式発表は10日余りかかる見通し。ただ委員会幹部は賛成派が勝利したとの認識を示している。一方、反対派は「違法行為が行われた」と主張しており、最終的な票の確定までは混乱も予想される。
祝勝のためAKP本部を訪れた会社員のボルカンさん(35)は「イスラム教徒は最近、世界で不当な扱いを受けている。敬意を抱かれるようなイスラム教徒の国となれるよう大統領に力を与えたかった」と話した。反対票を投じた元会社員のアリさん(70)は「一人がすべての権力を掌握するようなシステムへの変更だ。欧州連合(EU)との関係はさらに悪化し、世界のトルコに対する評価は地に落ちるだろう」と話した。
最大野党の世俗派・共和人民党(CHP)は「我々の持つデータは、3〜4%の(違法な)操作があったことを示している」とツイッター上で指摘、調査を求める方針を示した。
エルドアン氏は01年、現与党AKPを創設。03年の首相就任以降、3期連続で単独政権を達成した。14年8月、初の直接選挙で大統領に選ばれたが、トルコは議院内閣制で、歴代大統領は象徴的な存在にすぎなかった。
改憲により、大統領には政党所属が認められるほか、副大統領(新設)や閣僚の任免、国会の解散、政令の公布、予算案の策定、非常事態宣言--などを行う権限が付与される。
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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4K1TDXK4KUHBI001.html
トルコ、議院内閣制廃止へ 国民投票、大統領に強い権限
11:37朝日新聞
トルコ、議院内閣制廃止へ 国民投票、大統領に強い権限
改憲賛成の勝利を宣言し、集まった支持者に手を振るトルコのエルドアン大統領=16日夜、イスタンブール、杉本康弘撮影
(朝日新聞)
トルコで大統領の権限を大幅に強化する憲法改正の是非を問う国民投票が16日に行われ、高等選挙委員会は同日夜、暫定結果として賛成が過半数を占めたと発表した。改憲を推進してきたエルドアン大統領は「統治制度における決定的な変革が国民によって決められた」と勝利を宣言。一方、改憲に反対する最大野党などは「投票に不正があった」として、票の数え直しを要求している。
高等選挙委員会は16日午後11時時点で、約59万票がまだ開票されていないが、賛成約2476万票、反対約2351万票で「賛成が勝利した」と発表した。最終票数は11〜12日後に確定し、発表される。
アナトリア通信によると、17日午前5時(日本時間17日午前11時)現在、開票率99・97%で、賛成票51・41%、反対票48・59%。保守層が多い黒海沿岸や内陸部で賛成が多く、世俗派の多いエーゲ海沿岸部と少数民族クルド人が多い南東部で反対が多い傾向が出ている。
16日夜の大勢判明後、親イスラムの与党・公正発展党(AKP)のユルドゥルム首相は首都アンカラの党本部前で演説し、「国民は大統領制に許可を出した。国民の選択に従って未来をつくっていく」と述べ、エルドアン氏と同様に勝利を宣言した。
一方、改憲案に反対した世俗派の野党第1党・共和人民党のクルチダルオール党首は「憲法は社会の合意を定めたもの。投票者の50%が反対する『改正』は、社会の合意に基づくものではない」と訴えた。
共和人民党など反対派は、各投票所で係員が投票用紙に公式スタンプを押すことになっているのに、複数の投票所でスタンプのない投票用紙が見つかったと指摘。高等選挙委員会は「スタンプのない投票用紙も有効」との判断を示したが、反対派は「不正投票」と猛反発しており、今後の混乱要因になっている。
賛成派の勝利で最終確定すれば、改憲が実現し、首相を廃し、議院内閣制から、新たに大統領を行政の長とする「実権型大統領制」へ移行することになる。大統領は議会の信任を得る必要がなくなり、閣僚も直接任命する。また議会を解散できる一方、議会が大統領や閣僚を罷免(ひめん)するのが困難になるなど、その権限は大幅に強化される。
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トルコ、議院内閣制廃止へ 国民投票、大統領に強い権限
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4K1TDXK4KUHBI001.html
11:37朝日新聞
トルコで大統領の権限を大幅に強化する憲法改正の是非を問う国民投票が16日に行われ、高等選挙委員会は同日夜、暫定結果として賛成が過半数を占めたと発表した。改憲を推進してきたエルドアン大統領は「統治制度における決定的な変革が国民によって決められた」と勝利を宣言。一方、改憲に反対する最大野党などは「投票に不正があった」として、票の数え直しを要求している。
高等選挙委員会は16日午後11時時点で、約59万票がまだ開票されていないが、賛成約2476万票、反対約2351万票で「賛成が勝利した」と発表した。最終票数は11?12日後に確定し、発表される。
アナトリア通信によると、17日午前5時(日本時間17日午前11時)現在、開票率99・97%で、賛成票51・41%、反対票48・59%。保守層が多い黒海沿岸や内陸部で賛成が多く、世俗派の多いエーゲ海沿岸部と少数民族クルド人が多い南東部で反対が多い傾向が出ている。
16日夜の大勢判明後、親イスラムの与党・公正発展党(AKP)のユルドゥルム首相は首都アンカラの党本部前で演説し、「国民は大統領制に許可を出した。国民の選択に従って未来をつくっていく」と述べ、エルドアン氏と同様に勝利を宣言した。
一方、改憲案に反対した世俗派の野党第1党・共和人民党のクルチダルオール党首は「憲法は社会の合意を定めたもの。投票者の50%が反対する『改正』は、社会の合意に基づくものではない」と訴えた。
共和人民党など反対派は、各投票所で係員が投票用紙に公式スタンプを押すことになっているのに、複数の投票所でスタンプのない投票用紙が見つかったと指摘。高等選挙委員会は「スタンプのない投票用紙も有効」との判断を示したが、反対派は「不正投票」と猛反発しており、今後の混乱要因になっている。
賛成派の勝利で最終確定すれば、改憲が実現し、首相を廃し、議院内閣制から、新たに大統領を行政の長とする「実権型大統領制」へ移行することになる。大統領は議会の信任を得る必要がなくなり、閣僚も直接任命する。また議会を解散できる一方、議会が大統領や閣僚を罷免(ひめん)するのが困難になるなど、その権限は大幅に強化される。
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http://www.sankei.com/world/news/170417/wor1704170006-n1.html
017.4.17 06:33
【トルコ国民投票】
僅差で大統領権限を拡大する憲法改正承認 エルドアン大統領が勝利宣言
【イスタンブール=佐藤貴生】トルコで16日、大統領権限を拡大する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、アナトリア通信によると、開票率約99%の時点で改正への賛成が約51・4%、反対が約48・6%と賛成が僅差で上回った。エルドアン大統領(63)は16日夜、勝利宣言を行った。一方、野党は不正が行われた疑いがあるとして再集計を要求する構えだ。
大統領は最大都市イスタンブールで記者団に対し、「トルコは今日、歴史的な決断を下した」と述べ、欧米諸国を念頭に、海外の国々も投票結果を尊重するよう求めた。
大統領は議院内閣制から大統領中心の統治体制への移行を進める方針を明確にし、1923年建国の近代トルコは歴史的な転換点を迎えた。
僅差ながらも改正への賛成多数が濃厚になった16日夜、タクシム広場などイスタンブールの大通り周辺では、大統領や与党の公正発展党(AKP)を支持する若者らが車から身を乗り出し、国旗や「EVET」(トルコ語でイエスの意)と書かれた旗を振って祝う姿がみられた。
国民投票で問われた憲法改正案は18項目にわたり、首相府の廃止のほか、大統領に非常事態宣言の発令権や閣僚の任命権、予算策定の権限などを与えるとしている。
エルドアン氏と与党側は、意思決定を迅速化することで安定を図る-などと主張して憲法改正の必要性を訴えてきた。これに対し、野党や欧米諸国は大統領に広範な権限を付与すれば、独裁化が進みかねないと懸念を強めていた。
最大野党の共和人民党(CHP)の幹部は16日夜、イスタンブールや首都アンカラなどの大都市で反対が上回ったのに、全体で賛成に敗れたのは不自然だとし、「票が盗まれた」と与党側を批判。CHPは全投票券の最大6割について調査を求める姿勢を示した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000054-mai-m_est
<トルコ国民投票>改憲派勝利で欧州懸念 関係の分岐点にも
毎日新聞 4/17(月) 18:39配信
【ベルリン中西啓介、ブリュッセル八田浩輔】トルコの国民投票で改憲派の勝利を受け、欧州では懸念が高まっている。加盟交渉中の欧州連合(EU)の理念に反して報道機関への圧力を強め、死刑制度の復活も辞さないエルドアン大統領の権限強化につながる改憲は、今後の欧州トルコ関係にとって分岐点となる可能性がある。
EUのユンケル欧州委員長らは16日の声明で、改憲反対派の「不正行為があった」との主張を受け、「国際監視団の評価を待つ」と言及。その上で、今回の憲法改正がEU加盟候補国の義務を満たすか評価するとした。
EUは、中東からの難民流入阻止や過激派組織「イスラム国」(IS)対策でトルコの協力が不可欠であり、これ以上の関係冷え込みは回避したいのが本音だが、溝は深い。
「(国民投票の)結果は、トルコでは現状の政治課題について(我々とは)全く異なる解釈があることを示した」。欧州で最も多くのトルコ人が暮らすドイツのアルトマイヤー官房長官は独公共放送の番組で、人権尊重などの観点からトルコに懸念を表明した。
選挙期間中、エルドアン政権の主要閣僚は訪独し、在独トルコ人への選挙運動を展開。集会を禁止するドイツ側をエルドアン氏が「ナチの手法」と批判するなどして関係は悪化した。ガブリエル独外相は「冷静さを保って慎重に対応すべきだ。まずは、ドイツでも行われた過激な選挙戦が終わって良かった」とツイッターで皮肉交じりに振り返った。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170418k0000m030105000c.html
<トルコ国民投票>大統領に権力集中 長期統治の可能性
04月17日 22:13毎日新聞
<トルコ国民投票>大統領に権力集中 長期統治の可能性
トルコ国民投票の結果を喜ぶ憲法改正案の支持者=イスタンブールで2017年4月16日、AP
(毎日新聞)
【アンカラ大治朋子、ブリュッセル八田浩輔】トルコで16日、大統領権限を大幅に拡大する憲法改正案の是非を問う国民投票が行われ、選管当局によると、賛成派が上回った。エルドアン大統領は最大都市イスタンブールで「歴史的な決定だ」と勝利を宣言した。
国家元首と行政府の長を兼任する大統領制に移行し、エルドアン氏は2019年11月予定の次期大統領選で再選されれば、最長29年まで大統領職にとどまる可能性がある。03年の首相就任から計26年間、事実上の最高権力者として頂点に立ち続けることになる。
半国営アナトリア通信によると、開票結果は賛成51.41%、反対48.59%と僅差で、選管の正式発表は約10日かかる見通し。反対派は「違法行為があった」と主張、混乱も予想される。
一方、トルコに派遣されていた全欧安保協力機構(OSCE)の監視団は17日、アンカラで記者会見し「全般的に(人権問題に取り組む国際機関の)欧州評議会の基準を満たしていない」と指摘。理由として、賛成派のキャンペーンを伝える報道が支配的だったことなどを挙げた。
トルコは欧州連合(EU)加盟交渉中。ユンケル欧州委員長らは16日の声明で、国際監視団の評価を待ったうえで、改憲がEU加盟候補国の義務を満たすか評価するとしており、交渉は一層難航するとみられる。
エルドアン氏は01年、現与党・公正発展党(AKP)を創設。03年に首相に就任し、3期連続で単独政権を達成した。14年8月、初の直接選挙で大統領に選ばれたが、トルコは議院内閣制で、歴代大統領は象徴的な存在だった。改憲により、大統領には政党所属が認められ、副大統領(新設)や閣僚の任免、国会の解散、政令の公布、予算案の策定、非常事態宣言などを行う権限が付与される。
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http://www.sankei.com/world/news/170417/wor1704170055-n1.html
2017.4.17 21:09
【トルコ国民投票】
権力集中…危うさ増すエルドアン氏 欧州を“挑発”、国内分断に拍車も
反応 プッシュ通知
反応
(1/3ページ)
16日、イスタンブールでトルコ国民投票の勝利宣言をするレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領(AP)
16日、イスタンブールでトルコ国民投票の勝利宣言をするレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領(AP)
憲法改正の是非を問うトルコの国民投票で、エルドアン大統領(63)が過半数をわずかに上回る賛成票を集め、際どい形で勝利した。大統領が今後、強大な権限を手にすることで、国内外で敵を見いだしては攻撃を仕掛ける危うい政治手法に拍車がかかる恐れも指摘される。(イスタンブール 佐藤貴生)
■欧州は懸念表明
フェルホフスタット欧州議会議員(元ベルギー首相)は、エルドアン氏は政治の方向性を変える必要があると主張。でなければ、欧州連合(EU)は「トルコとのEU加盟交渉をやめるべきだ」と訴えた。
エルドアン氏は最近、欧州を厳しく批判するなど対決姿勢を強めてきた。国民投票での勝利が濃厚になった16日夜には、廃止した死刑の復活について首相らと協議すると表明。この問題は加盟交渉を行う上でEUにとって譲れない一線だと知りながら挑発した形だ。
支持者の間では、「欧州との関係が冷え込んで孤立することも辞さない」(25歳の男性)といった意見も聞かれる。保守的な支持層の意向を考慮すれば、エルドアン氏が早期に欧州への批判の矛先を収めるとは考えにくい。昨春に合意した欧州への難民流入の抑制策にも影を落としかねない。
トルコは貿易と海外からの投資に依存している面があり、欧州との関係冷却化は経済にも影響しそうだ。
またトルコは、北大西洋条約機構(NATO)加盟国として中東地域の安全保障に大きな影響を及ぼす存在でもある。権限強化で自信を強めたエルドアン氏が外交政策でも強硬さを増せば、域内情勢の不透明感が強まることも考えられる。
■世論は二分
国民投票は国内世論が真っ二つに割れていることを示した。首都アンカラや最大都市イスタンブールなど人口が多い地域では憲法改正への反対が賛成を上回っており、エルドアン氏が完全な信任を得たとは言い難いのが実情だ。
「トルコは国民投票で冒険に旅立った。終着点は現状より良いとは思えない」。イスタンブール・バフチェシェヒル大のギュルセル教授はこう語る。
昨年7月のクーデター未遂に関与した疑いがあるとして、政権側は4万人以上を一時拘束し、公務員ら12万人以上を停職にした。潜在的な“危険分子”が排除され、エルドアン氏に忠誠を誓う者が主体になっているとすれば、独裁化が加速しても不思議ではない。
他方、社会のイスラム化を志向するエルドアン氏と、国是である世俗主義を信奉する野党、共和人民党(CHP)などとの摩擦が強まることも予想される。社会の緊張が高まる中で、しばしば起きるテロを食い止められるかも課題だ。
改憲反対派は、国民投票で「違反があった」として票の再集計を要求。メディアへの露出や街頭の横断幕などの掲示といった面で、「国民投票の事前活動は平等ではなかった」と政権側を批判してもいる。トルコ社会に横たわる断層は、いっそう深まりつつある。
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http://www.sankei.com/world/news/170417/wor1704170052-n1.html
2017.4.17 21:08
【トルコ国民投票】
ギュレン運動支持者、生活一変 権力闘争の爪痕深く
トルコで起きた昨年7月のクーデター未遂で、エルドアン政権は在米イスラム指導者、フェトフッラー・ギュレン師を「黒幕」と主張し、同師支持者らを大量拘束した。クーデター未遂から半年以上が過ぎた今も、ギュレン運動の支持者らは権力闘争のあおりで苦境に置かれている。(イスタンブール 佐藤貴生)
「強大な権限を手にしたエルドアン大統領が法を順守しなければ、トルコの将来は大きな危険にさらされるだろう」
イスタンブール市内の建材卸会社社長の男性(55)がいう。ギュレン運動の支持者だという理由で昨年8月、15日間にわたり、警察に身柄を拘束された。家族ともども海外への出国が許されない状態が続く。
最盛期に30人ほどいた従業員は5人に減った。「取引先に仕事を持ちかけても、ギュレン運動に関与していたことが伝わると、それとなく断られる。政府に知られると自分たちにも影響が出るからだ」
ギュレン運動は社会奉仕による信仰の実践を説き、学校や慈善団体を運営して貧困家庭に学業資金や寮を提供。支援を受けた人々は政府機関にも就職した。運動支持者は軍や警察、司法界などの中枢にも多く存在し、一大勢力を築いた。
世俗派に対抗する面からも、エルドアン政権はこの運動組織と親密な関係にあった。が、2013年ごろから政権側が圧力を強めて急速に関係が悪化した。影響力を持ち過ぎることを恐れたとみられる。
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https://headlines.yahoo.co.jpl?a=20170417-00000098-mai-m_est
<トルコ国民投票>改憲派勝利も道険し 対立懸念も
毎日新聞 4/17(月) 22:19配信
<トルコ国民投票>改憲派勝利も道険し 対立懸念も
トルコ国民投票の結果を喜ぶ憲法改正案の支持者=イスタンブールで2017年4月16日、AP
【アンカラ大治朋子】トルコで16日に開票された大統領権限拡大のための憲法改正を問う国民投票。過激派組織「イスラム国」(IS)など外敵の脅威に対抗できる「強いトルコ」が必要だと訴える賛成派が、権力の一極集中こそが「内なる脅威」だと主張する反対派を上回った。だが力への過剰な依存は「敵か味方か」の二元論に陥り、多様な文化、価値観の均衡を図るという従来のシステムからのさらなる離反にもつながりかねない。
トルコは1923年の革命で、オスマン・トルコをムスタファ・ケマル(アタチュルク)が倒し建国した。西洋化と世俗主義を掲げ、近代国家の形成を目指した。一方、国民の99%はイスラム教徒のまま。イスラム主義政党が勢力を拡大すると、世俗主義の「守護者」を自任する軍部がクーデターで「軌道修正」を図る展開が度重なり、社会は振り子のように揺れ動いた。
建国から94年、政権は60回以上も交代した。背景には文化・地政学的多様性もある。大都市で豊かな西部と貧困が目立つ東部。多数派のトルコ人と人口の2割を占めるクルド系など少数派。欧州に位置する北側とアジア大陸にある南側。こうした諸集団が角逐してきた。
そこに安定と繁栄をもたらしたと評価されるのが、エルドアン氏が2001年に創設した与党・公正発展党(AKP)だ。イスラム主義と民主主義の両立を掲げ「中東の模範的民主主義」と期待された。02〜06年に実質国内総生産(GDP)成長率7%を成し遂げ3期連続の単独政権を実現。さらに低所得層などにも社会保障を提供し、広く支持を集めた。
一方、エルドアン氏は軍部や司法の力をそぎ、イスラム色や独裁色を強めた。16年7月のクーデター未遂事件では在米イスラム教指導者ギュレン師を「黒幕」と断定。その支持者と認定した公務員ら13万人超を粛清した。
だが「反政府勢力」を排除しても、新たな「外敵」を招き、治安と経済が悪化した。15年以降、混迷を深めるシリア内戦を反映し、ISの自爆テロや、トルコからの分離独立を目指す武装組織クルド労働者党(PKK)との衝突が頻発する。
賛成派は、「振り子の時代」に疲れ、国家を安定させた実績のあるAKPを信じた。新たな敵と戦うため、より強大な権力をエルドアン氏に与えたいと言う。反対派は、AKPによる長年の力の独占で「チェック・アンド・バランス(抑制均衡)機能」は失われつつあり、その「内なる脅威」こそが、トルコの危機だと考える。今回の国民投票は両者の対立を更に拡大しかねない。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000037-mai-m_est
<トルコ>EU加盟を疑問視、国民投票示唆
毎日新聞 4/18(火) 12:07配信
<トルコ>EU加盟を疑問視、国民投票示唆
エルドアン大統領=AP
【イスタンブール大治朋子】トルコ大統領の権限拡大を定めた憲法改正案が16日の国民投票で承認されたのを受け、エルドアン大統領は17日、首都アンカラの大統領宮殿で演説した。2005年から続けてきた欧州連合(EU)への加盟交渉について是非を問う国民投票を実施する可能性を示唆。「EUは、その玄関先で我々を待たせてきた」と反感をあらわにし、交渉をさらに続ける必要性を疑問視した。
憲法改正案は僅差で承認されたが、反対派は集計などに不正があったと主張し、調査を求めている。ユンケル欧州委員長らは16日、改憲がEU加盟候補国の義務を満たすか改めて評価する意向を表明した。
エルドアン氏の発言は、これに反発したものとみられる。
また、エルドアン氏は演説で、死刑制度を復活させる法案が提出されれば、承認する考えがあることも明らかにした。死刑に関する国民投票を行うことも可能だと述べた。トルコは02年、EU加盟条件を満たすために死刑制度の廃止を決めている。
AP通信によると、エルドアン氏は17日、閣議を開き、EU加盟交渉や死刑制度の復活などについて改めて協議した。
一方、この日開催された国家安全保障会議は、16年夏に一部軍人が起こしたクーデター未遂事件後に発令され、19日に新たな期限を迎える非常事態宣言の3度目の延長を勧告した。
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ガザ唯一の発電所が燃料切れ、200万人に電力危機迫る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-35099934-cnn-int
CNN.co.jp 4/18(火) 10:15配信
(CNN) パレスチナ自治区のガザで唯一の発電所が燃料を使い果たし、200万人の住民が1日4時間しか電気を使えない状況に陥っている。国連は、ガザが「居住不能」地区になりかねないとして危機感を示している。
イスラム組織ハマスが支配するガザの発電当局は17日に記者会見し、パレスチナ自治政府が課す燃料税のために発電所の燃料を調達できなくなったと主張した。一方、パレスチナ自治政府はハマスに対して効率的な発電所の運用ができていないと反論している。
ガザ発電当局は17日に開いた記者会見で、パレスチナ自治政府とハムダラ自治政府首相がガザの電力危機に火をつけようとしていると非難。自治政府が燃料費の2倍を超す税金を課しているため、発電所を稼働し続けることができないと訴えた。
一方、パレスチナ自治政府高官は、発電所を効率的に運用できない責任はハマスにあると反論。先に発表した声明の中で、ハマスがガザを支配する以前は電力不足はなかったと指摘し、ハマスによる「ガザ地区運営能力のなさ」が露呈したと批判した。
ガザでは今年1月、電力不足に対する抗議デモが拡大し、カタールとトルコが1日当たり6〜12時間分の電力をまかなうための燃料を3カ月間、同発電所に供給することで合意していた。
しかしその燃料も今月16日に底を尽き、ガザではイスラエルとエジプトから輸入する電力しか使えなくなる。輸入でまかなえる電力は需要の3分の1に満たない。
ガザ衛生当局は17日、2日以内に問題を解決しなければ、1日当たり200〜250人の手術を中止せざるを得なくなると訴えた。
ガザ中部に住む住民(35)は、電力不足によって生活が一変したと語る。「冷蔵庫に入れなければならない食品は買わなくなった。毎日その日に調理する必要があるものを買う。私たちの生活は、夜間だろうと日中だろうと、電気がついた時から始まる」
ガザでは電力不足が原因で失業者が急増し、飲料水の不足にも見舞われている。
国連の中東和平プロセス担当人道調整官、ロバート・パイパー氏は地元紙の取材に対し、ガザの問題について「慢性的な問題が積み重なり、居住不能となる転換点に近付いている可能性がある」との見方を示した。
ガザはイスラエルによって陸路と海路を封鎖され、物資や人の移動も制限されている。ガザの問題を生じさせている主な原因はそこにあり、このためにガザの経済運営は不可能になっているとパイパー氏は指摘した。エジプトとの国境も、まれに短時間開く以外は、ほとんど閉鎖された状態にある。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170419k0000m030075000c.html
<トルコ>監視団「最大250万票操作」 大統領は反論
04月18日 20:24毎日新聞
<トルコ>監視団「最大250万票操作」 大統領は反論
国民投票の後に演説するトルコのエルドアン大統領=首都アンカラで17日、AP
(毎日新聞)
【イスタンブール大治朋子】トルコのエルドアン大統領は17日、首都アンカラでの演説で、欧州批判を展開した。16日の国民投票に対する欧州側の「不正があった」との批判に対し「身の程を知れ」などと激しく反論。欧州連合(EU)加盟交渉の打ち切りも辞さない構えを示した。また、クルトゥルムシュ副首相は17日、テロ対策を目的に非常事態宣言を3カ月延長することを表明。人権面などで批判を受けてきた強権的な取り締まりがさらに続く見通しとなった。
国民投票を巡っては、全欧安保協力機構(OSCE)などで作る選挙監視団が17日、公平な選挙報道がされなかったなどとして「欧州評議会の基準を満たしていない」と批判。ロイター通信は18日、監視団のメンバーの話として最大で250万票が不正操作された疑いがあると報じた。公印がない投票用紙が使用されたり、同一人物が複数回投票したりした可能性があるという。半国営アナトリア通信によると、賛成と反対の票差は138万票だった。
さらにEU加盟交渉が進まない現状に不満をあらわにし、「EUは我々を玄関先で待たせてきた」と非難。交渉継続の是非を問う国民投票の実施も示唆した。加えてEUが加盟条件としている「死刑制度廃止」についても言及。トルコは2002年に廃止したが、「復活させる法案が提案されれば承認する。復活の是非を問う国民投票を実施してもいい」と語った。制度が復活すれば、トルコのEU加盟は事実上消滅することになる。
トルコと欧州は国民投票前から対立してきた。トルコの閣僚らが欧州在住のトルコ人有権者に向けに「賛成」の支持拡大を図る集会を開こうとしたところ、ドイツやオランダなどの当局が拒否。エルドアン氏が「ナチスの残党」「ファシストの振る舞い」などと各国を非難し、欧州が反発していた。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170419k0000m030077000c.html
<トルコ>「民主主義の崩壊」クルド系の野党副党首が批判
04月18日 20:29毎日新聞
【イスタンブール大治朋子】トルコの少数民族クルド系の野党・国民民主主義党(HDP)の共同副党首、サルハン・オルチュ氏が毎日新聞の書面インタビューに応じた。オルチュ氏は、16日の国民投票で承認された大統領権限拡大を目指す憲法改正案について、「すべての権利を一人に託すもので、国も国民も、大統領の目指す方向に進むことになる」と指摘。「民主主義の崩壊だ」と述べた。
HDPは2012年10月設立。14年の大統領選でデミルタシュ共同党首が善戦した。15年6月の総選挙では、少数派の権利向上を訴えて躍進。与党・公正発展党(AKP)は議席を減らし、初めて少数与党に転じた。AKPは同年11月の再選挙で単独政権を奪還したが、非暴力を掲げるHDPと、同じクルド系でトルコからの独立を目指す武装組織クルド労働者党(PKK)を同一視。16年11月、デミルタシュ氏や同党国会議員11人を拘束した。
デミルタシュ氏らの拘束についてオルチュ氏は「HDPが国民投票に参加できないようにするため」と指摘。16日の投票では「投票箱が勝手に別の地区に移設されたり、投票監視のため配置される予定だったHDP党員が外された。改憲反対を訴える大型バスも(法的根拠の明示なく)押収された」と訴えた。
現在も非常事態宣言に伴う超法規的措置で容疑不明のまま逮捕・拘束されるケースが続発していると指摘し「刑務所は裁判も行われないまま、政府に批判的な人々が何千人も留置されている」と述べた。
また、オルチュ氏は改憲案について「副大統領や閣僚の任免権が認められ、大統領の不正があっても尋問や訴追は事実上不可能になるだろう。国会の役割は形骸化する」と危機感を示した。
国民投票で問われた憲法改正案は18項目で、その大半は次期大統領選・総選挙(19年11月実施予定)以降に効力を発する。オルチュ氏は、大統領権限拡大の早期実現のため、エルドアン氏は「選挙の前倒しを呼びかけるだろう」と予測した。
国連人権高等弁務官事務所は今年2月、トルコ治安当局によるクルド人の人権抑圧に関する報告書を発表。クルド人が密集して住むトルコ南東部で治安当局による拷問や強姦(ごうかん)が続発し、市民1200人を含む計2000人が殺害され、15年7月から16年末にかけて約50万人が自宅を追われたと指摘した。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170420k0000m030016000c.html
<トルコ国民投票>「不正動画」ネットで拡散 深まる不信感
17:47毎日新聞
【イスタンブール大治朋子】トルコで16日に実施された大統領権限拡大のための憲法改正案に対する国民投票で、予備の投票用紙に「不正に公印を押す男性」だとする動画がインナーネット上で拡散され、注目を集めている。最大都市イスタンブールなどでは「不正」を批判する若者らがデモ抗議。全欧安保協力機構(OSCE)などで作る選挙監視団は、反対派に関する「公平な報道がなされなかった」と指摘し、トルコ政府が猛反発するなど投票をめぐり不信感が深まっている。
動画は約30秒で、真偽は不明。男性の一人が次々と押印し、「とっとと終わらせて、行こう」との男性の声が入り、撮影者らしい女性の言葉が続く。「議長、私、あなたを撮っていますよ。あなたは押印のない投票用紙にスタンプを押して、有効(な投票用紙)にしようとしている。犯罪ですよ」。だが男性は黙って押印を続ける。
地元メディアによると、動画は首都アンカラの投票所で撮影された可能性が高い。投票所には各党の支持者が「監視役」として派遣される。女性の言う「議長」とは、そのトップとみられるという。
16日昼ごろにインターネットに投稿され、数十万回は視聴された。最大野党・共和人民党(CHP)は18日、公印を勝手に使い「有効」な投票用紙が作られたとして、高等選挙委員会に国民投票そのものの無効を訴えた。ロイター通信によると、OSCE監視団メンバーの一人は、最大250万票が不正操作された疑いがあると指摘する。「押印」に絡むものが含まれるかは不明。半国営アナトリア通信によると、暫定開票結果は賛成51.4%、反対48.6%で、差は約138万票だった。
最大都市イスタンブールに住む写真家のムラトジャンさん(27)は、「投票日の夜、動画を見て怒った人々が鍋をたたきながら行進しているのを見てデモに参加した。政府が市民をだまし、不正が無視されるトルコに未来を感じられず、嫌気がさしている」と話す。
イスタンブールや首都アンカラ、イズミルなど大都市では、16日夜以降、数百人から1000人規模のデモが相次ぎ、一部は治安当局と衝突。イスタンブール中心部でカフェを営むサンジャクさん(38)もデモに参加した。「メディアで取り上げられるのは賛成派の意見ばかりで、反対派の声はほとんど聞かれなかった」と怒る。
トルコ政府は、政府に批判的なメディア幹部らを「テロリスト」などとして逮捕。今回の国民投票でも、反対派の主張はほとんど報じられず、欧州連合(EU)はトルコ政府に「透明性ある(事実関係の)調査」を求めた。エルドアン大統領は17日、「投票は西側諸国より民主的だった」と強く反論した。
一方、イスタンブールで最も保守的な地域の一つとされるファティ地区の商店街には「賛成票を投じた人は全品2割引き」などの「祝勝」ポスターが目についた。少数民族クルド系で服装店を営むムラト・ギュネシュさん(36)も賛成票を投じた。「若者がデモをやれるぐらい自由な社会ということだ」と語る。
治安当局は、政府に批判的なクルド系政党党首や国会議員を「テロリスト」として逮捕しているが、「理由がある。今の政権は交通機関をたくさん作り、生活を便利にしてくれた。クルド系政党は批判ばかりで、何もしてくれない」。
別の会社役員、ムスタファ・スナさん(68)は「デモをやっても結果は変わらないし、変えるべきではない。動画は偽造だ。政府がやることは正しい」と語った。
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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1704210024.html
イラン大統領選 候補者決まる 対米関係占う試金石に
10:54産経新聞
【カイロ=佐藤貴生】イランで5月19日に行われる大統領選で、穏健派で再選を目指すロウハニ大統領ら6人が候補者に正式に決定した。ロイター通信などが20日、国営メディアの情報として伝えた。2015年に欧米など6カ国との核合意にこぎ着けたロウハニ師と、保守強硬派のライシ前検事総長の事実上の一騎打ちになる見通しだ。
トランプ米政権がイランに対して厳しい姿勢で臨む方針を示す中、今後の両国の関係を占う上でも重要な選挙となる。
ライシ前検事総長はイランのイスラム教シーア派最高指導者のハメネイ師が後ろ盾とみられ、両者ともロウハニ大統領の下での経済の低迷を批判している。
ロウハニ師をめぐっては「核合意で欧米などに妥協しすぎた」という厳しい見方が保守派から出ているほか、「核合意に達したのに海外からの投資が期待したほど回復しない」といった不満が国民の間で広がっていたとされる。
このほかの候補は、前回選でロウハニ師に敗れた保守強硬派のガリバフ・テヘラン市長ら。1600人を超える立候補届け出があったが、ハメネイ師の影響力が強い護憲評議会が候補者を6人に絞り込んだ。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170421k0000e030244000c.html
<イラン大統領選>6人の争いに 前大統領は認められず
10:40毎日新聞
【カイロ篠田航一】イラン内務省は20日夜、大統領選立候補者の資格審査を進めていた「護憲評議会」が登録者1636人のうち6人の立候補を認めたと発表した。ファルス通信によると、再選を目指す現職の保守穏健派ロウハニ大統領、最高指導者ハメネイ師に近い保守強硬派ライシ前検事総長の2人の立候補は認められたが、返り咲きを狙うアフマディネジャド前大統領は認められなかった。この結果、5月19日の投票に向けた選挙戦はロウハニ大統領とライシ師の対決となる構図がほぼ固まった。
ハメネイ師の影響下にある護憲評議会が認めた6人はこの2人のほか、2013年の前回大統領選で次点だった保守強硬派のガリバフ・テヘラン市長▽ロウハニ大統領に近い保守穏健派のジャハンギリ第1副大統領▽ミルザリム元大統領顧問▽ハシェミタバ元副大統領--の4人。
アフマディネジャド前大統領は在任期間(05〜13年)に病院や学校建設といった公共事業を進め、現在も貧困層に根強い人気があるが、一方で対米関係を極度に悪化させた。ハメネイ師は出馬を断念するよう促したが、前大統領はこれを無視して届け出ていた。
今回の選挙戦は、15年に欧米などとの間で核開発を制限する核合意を実現し、対外融和姿勢に踏み出したロウハニ大統領の優位が伝えられている。だがトランプ米政権はイランによるシリアのアサド政権支援やミサイル開発などを問題視し、今月に入り核合意の見直しに言及。こうした中、反米意識の強い強硬派が勢いづく可能性もある。
イランではイスラム教シーア派聖職者の最高指導者(現在はハメネイ師)が国防や外交など国政全般に広範な最終決定権を持ち、大統領はその下で行政府の長として機能する。大統領の任期は4年で、連続3選は禁止されている。
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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4P2P98K4PUHBI00S.html
アフマディネジャド氏は失格 イラン大統領選の最終候補
11:37朝日新聞
イラン大統領選(5月19日投票)で、イラン内務省は20日夜、護憲評議会の審査を通った最終候補6人を発表した。現職のロハニ大統領(68)は審査を通ったが、アフマディネジャド前大統領(60)が失格となった。イラン国営放送などが報じた。
最終候補となったのは、保守穏健派のロハニ師のほか、最高指導者ハメネイ師に近く、ロハニ政権を批判する保守強硬派のライシ前検事総長(56)、ガリバフ・テヘラン市長(55)ら6人。選挙戦は、保守派のこの3人を軸に、核合意などに代表されるロハニ政権の国際協調姿勢の是非などが争点になりそうだ。
失格となったアフマディネジャド氏は、昨年9月に最高指導者の「彼(前大統領)が特定の問題に当たれば国は二つに割れる」という勧告を受け、不出馬を表明。だが今月になって「最高指導者の言葉は助言に過ぎない」とし、一転して候補者登録していた。
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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170421X857.html
ロウハニ師再選に影=トランプ米政権が逆風に―イラン大統領選
17:44時事通信
【カイロ時事】イラン大統領選(5月19日投票)は、現職の保守穏健派ロウハニ師ら6人の候補者が20日に決まったことを受け、本格的な選挙戦に入っていく。現状では、ロウハニ師が最有力視されているものの、対イラン強硬路線を取るトランプ米政権の存在が逆風となっており、再選に影を落としかねない。
2015年に欧米など6カ国との核合意を実現したロウハニ師は14日、正式な出馬表明に際し「合意の維持が重要だ」と強調した。選挙戦では、合意と引き換えに実施された欧米側の対イラン経済制裁の解除を、実績として訴えていく姿勢だ。
ところが、米政権の対応がこれに冷や水を浴びせている。トランプ大統領は核合意を「不完全だ」と繰り返し批判。ティラーソン国務長官は18日、合意を再検討すると表明した。これに対し、ロウハニ政権を支えるザリフ外相は「陳腐な非難だ」と反論、イランは合意を順守していると訴えた。
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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170421X857.html
ロウハニ師再選に影=トランプ米政権が逆風に―イラン大統領選
17:44時事通信
【カイロ時事】イラン大統領選(5月19日投票)は、現職の保守穏健派ロウハニ師ら6人の候補者が20日に決まったことを受け、本格的な選挙戦に入っていく。現状では、ロウハニ師が最有力視されているものの、対イラン強硬路線を取るトランプ米政権の存在が逆風となっており、再選に影を落としかねない。
2015年に欧米など6カ国との核合意を実現したロウハニ師は14日、正式な出馬表明に際し「合意の維持が重要だ」と強調した。選挙戦では、合意と引き換えに実施された欧米側の対イラン経済制裁の解除を、実績として訴えていく姿勢だ。
ところが、米政権の対応がこれに冷や水を浴びせている。トランプ大統領は核合意を「不完全だ」と繰り返し批判。ティラーソン国務長官は18日、合意を再検討すると表明した。これに対し、ロウハニ政権を支えるザリフ外相は「陳腐な非難だ」と反論、イランは合意を順守していると訴えた。
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<ナイジェリア>子供の自爆テロ急増 ボコ・ハラムが強制か
毎日新聞社 2017年4月23日 00時35分 (2017年4月23日 11時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170423/Mainichi_20170423k0000m030106000c.html
【ダーバン小泉大士】ナイジェリアとその周辺の計4カ国で、子供を使った自爆テロが急増している。国連児童基金(ユニセフ)が今月発表した報告書で明らかにした。イスラム過激派ボコ・ハラムが拉致した少女らに自爆を強制しているとみられ、ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所代表のポワリエ氏は「紛争における子供の利用の中で最悪のものだ」と批判している。
ユニセフによると、ナイジェリア、カメルーン、チャド、ニジェールで2014年?今年3月まで、ボコ・ハラムの自爆攻撃に使われた子供は計117人に上る。昨年1年間では30人で、うち8割以上が少女だった。今年1?3月に限れば27人が自爆テロの「実行犯」となり、昨年同時期の3倍増という。
ボコ・ハラムはナイジェリアを拠点に活動。過激派に詳しい南アフリカの専門家らによると、ナイジェリア軍などの掃討作戦で支配地域を失う中、15年ごろから、市場など警備が手薄な「ソフトターゲット」を狙うようになった。さらに、警戒されにくい子供を利用した手口を多用するようになったという。
少女らを脅して自爆攻撃を強制しているほか、腹に爆弾を装着させ、遠隔操作で起爆させているケースも多いとみられる。ナイジェリア北東部の検問所では今年1月、赤ん坊を背負った少女による自爆テロも起きた。
今月15日で、北東部チボクの学校から200人以上の女子学生が拉致されてから3年が過ぎたが、大半は解放されていない。先月下旬にもナイジェリアとカメルーンやチャドとの国境付近の村から、少女ら22人が連れ去られた。ボコ・ハラムはこうした少女に対し、自爆攻撃だけでなく、戦闘員との結婚も強制しているとみられる。
一方、報告書ではボコ・ハラムに拉致された女子学生らが解放後も、長期間に及ぶ軍の取り調べを受けていることに懸念を表明。昨年は4カ国で計約1500人の子供がボコ・ハラムとの関係を疑われるなどして当局に拘束されたという。
【ことば】ボコ・ハラム
2002年にナイジェリア北東部ボルノ州で結成されたイスラム過激派。組織名は現地語で「西洋の教育は罪」を意味する。キリスト教徒が人口の半数を占める同国のイスラム化を目指し、全土へのシャリア(イスラム法)導入を主張。当初は国際テロ組織「アルカイダ」と協力関係にあったが、15年にアルカイダと敵対する過激派組織「イスラム国」(IS)支持に変わった。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170422k0000m030063000c.html
<イラン>穏健vs強硬 大統領選、構図固まる
04月21日 20:33毎日新聞
【カイロ篠田航一】イラン内務省は20日夜(日本時間21日未明)、「護憲評議会」が5月19日投開票の大統領選で6人の立候補を認めたと発表した。ファルス通信によると、再選を目指す保守穏健派ロウハニ大統領と、最高指導者ハメネイ師に近い保守強硬派ライシ前検事総長が審査を通過し、両者が対決する構図がほぼ固まった。返り咲きを狙った保守強硬派のアフマディネジャド前大統領は「失格」となった。
ハメネイ師の影響下にある護憲評議会が1636人の登録者から他に立候補を認めたのは、2013年の前回大統領選で次点だった保守強硬派のガリバフ・テヘラン市長▽ロウハニ大統領に近い保守穏健派のジャハンギリ第1副大統領▽ミルザリム元大統領顧問▽ハシェミタバ元副大統領--の4人。
今回の選挙戦は、15年に欧米などとの間で核開発を大幅に制限する核合意を実現し、対外融和姿勢に踏み出したロウハニ大統領の優位が伝えられている。だがトランプ米政権はイランによるシリアのアサド政権支援やミサイル開発などを問題視し、核合意の見直しに言及。トランプ氏は20日、「合意の精神を守っていない」とイランを批判した。反米意識の強い強硬派が勢いづく可能性もある。
イランではイスラム教シーア派聖職者の最高指導者が国防や外交など国政全般に最終決定権を持つ。大統領はその下で行政府の長を務め、任期は4年で連続3選は禁止。
アフマディネジャド氏は貧困層に根強い人気があるが、対米関係は極度に悪化させた。ハメネイ師は出馬断念を促していた。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170422k0000m030102000c.html
<イラン大統領選>対外融和政策、継続の是非が焦点
04月21日 21:46毎日新聞
<イラン大統領選>対外融和政策、継続の是非が焦点
イランの権力体制
(毎日新聞)
5月19日の投票まで1カ月を切ったイラン大統領選。現状では保守穏健派の現職ハッサン・ロウハニ大統領(68)が優勢とみられるが、トランプ米政権が対イラン圧力を強めており、反米意識の強い保守強硬派が支持を集める可能性もある。【カイロ篠田航一】
ロウハニ師は2015年に核開発を大幅に制限する核合意を欧米などと締結して経済制裁解除を実現するなど対外融和路線に踏み出した。この路線の是非が選挙戦の焦点だ。
IMF(国際通貨基金)によると、17年の国内総生産(GDP)は4%以上伸びると予想され、近年では順調だ。ロウハニ師は「経済成長、インフレ抑制、為替安定を実現した」と実績を強調する。だが15〜16年の失業率は約11%で制裁解除前と大きく変わらない。
国民は「市民を弾圧せず社会を安定させた」と評価する一方、「生活は苦しい」との不満も聞かれる。穏健派の後ろ盾ラフサンジャニ元大統領が1月に死去し票固めに影響が出るとの観測も出ている。
有力対立候補は最高指導者ハメネイ師の「懐刀」で保守強硬派のエブラヒム・ライシ前検事総長(56)だ。反体制派対応の要職を歴任し、高位のイスラム聖職者でもある。
政治経験が浅く明確な外交政策は打ち出していないが「イランの問題を解決するのは米国や西側諸国でない」「わが国はより経済発展できる。汚職をなくし強い政府を作る」と訴え、現政権の政策は不十分と主張する。経済成長の「恩恵を受けていない」と考える国民の支持集めがライシ師の目標でもある。
イラン政治に詳しいアズハル大学のモハメド・ヌール研究員は「ロウハニ政権の経済改革は道半ばだが、改革派や若年層の大半は現状維持を望み、ロウハニ再選を望んでいる。ただ強硬派は最終的にライシ氏で一本化し、必ず巻き返しはある」と分析する。
どの候補も過半数の得票に達しない場合、上位2人による決選投票が実施される予定。
米国の出方も選挙戦を左右する。トランプ大統領は今月6日、イランが支援するシリアのアサド政権が自国民に化学兵器を使ったと断定して政権の基地にミサイル攻撃を実施。20日にはイラン核合意を「ひどい合意だ」と改めて非難した。イランによるテロ支援継続などを理由に、合意見直しを検討する考えも示している。
行動の予測が困難なトランプ政権と向き合う中、ハメネイ師は「政治経験の浅い者が政権を担うことには不安を覚えている」(中東の衛星テレビ局アルジャジーラ)との見方があり、本音では「ロウハニ続投」を黙認しているともいわれる。
中東地域でも、シーア派国家イランは、スンニ派の大国サウジアラビアと昨年1月に断交し、シリアやイエメンの内戦を巡って敵対する。トランプ大統領はサウジへの軍事支援強化の姿勢も見せる。こうした状況下にイランで強硬派政権が誕生すれば、米・サウジとの対立が深まり、中東の不安定化がさらに拡大する懸念もくすぶっている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000015-jij-m_est
駐米大使に国王子息=米政権と関係強化―サウジ
時事通信 4/23(日) 7:10配信
【カイロ時事】サウジアラビアからの報道によると、サウジ政府は22日、アブドラ駐米大使の後任に、サルマン国王の子息で空軍パイロットのハレド王子を任命した。
トランプ米政権との関係強化を図るための人事とみられる。
サウジも参加する米軍主導の有志連合は、シリアやイラクで過激派組織「イスラム国」(IS)の打倒を目指す空爆作戦を展開。AFP通信によれば、ハレド王子も作戦に従事していた。サウジ当局者は王子について「経験豊富で活動的だ」と評している。
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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705020063.html
イラン大統領選、核合意が焦点に 穏健派の経済政策どう評価 対米外交の岐路にも
05月02日 20:14
【カイロ=佐藤貴生】北朝鮮の核・ミサイル開発が国際的に問題となる中、19日投票のイラン大統領選でも核の問題が争点の一つに浮上している。2015年に欧米などと核合意に達した穏健派のロウハニ現大統領と、対米融和に否定的な保守強硬派候補らの論戦が本格化。トランプ米政権をはじめとする対外政策を左右するだけに、選挙の行方が注目される。
「貧富の格差が拡大している」。4月28日、候補者6人によるテレビ公開討論で、保守強硬派のライシ前検事総長がロウハニ政権の経済政策を批判した。これに対し、ロウハニ師は「より多くの投資があればより多くの雇用が生まれる」と反論し、核合意により海外からの投資が増えれば経済は上向くと主張した。
イランでは核合意を受けて海外からの投資が増えるとの期待があったが、米国が核開発関連以外の制裁を解除していないため主要各国が投資を控えており、国民の間に不満がくすぶっているとされる。核合意と経済政策は表裏一体の重要な争点だ。
ロイター通信は30日、イランのイスラム教シーア派最高指導者ハメネイ師が、「(核合意によって)戦争の影は去ったというが、それは誤りだ」とロウハニ師を批判したと伝えた。
ロウハニ師は都市部や若年層に人気がある一方、対抗馬と目されるライシ師はハメネイ師に近いとされる。保守強硬派からはガリバフ・テヘラン市長も出馬している。
イラン大統領選で保守強硬派が勝利すれば、国内で大きな影響力がある革命防衛隊などが発言力を増し、反米傾向が強まる可能性が強い。ティラーソン米国務長官は4月中旬、核合意では「イランの非核化を達成することはできない」として、対イラン政策の包括的な見直しを進めていると述べており、双方の関係がいっそう険悪化しそうだ。
地域のシーア派大国イランはシリア内戦にも関与し、ロシアとともにアサド政権の後ろ盾となっている。このため、保守強硬派が台頭すればシリア内戦にも影響が及ぶ懸念もある。
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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170505X455.html
威信誇示狙うサウジ=イスラム諸国の指導者招待へ―米大統領初の外遊先
14:35
【カイロ時事】サウジアラビアは、トランプ米大統領の初の外遊先がサウジに決まったことについて「米国がイスラム諸国とパートナーシップを結べるという非常に明快なメッセージだ」(ジュベイル外相)と手放しで歓迎している。訪問に合わせてアラブ・イスラム諸国の指導者を招待し、トランプ氏と引き合わせる方針。聖地メッカを擁する「イスラム教スンニ派の盟主」としての威信を内外に誇示したい考えだ。
ロイター通信によると、ジュベイル外相は訪問の意義について、内戦が続くシリアなどにおける「テロや過激派との戦いでの協力強化につながる」と指摘。サウジと敵対関係にあるイスラム教シーア派の大国イランへのけん制になると訴えた。
サウジはトランプ大統領を迎えるに際し、友好関係にあるアラブ・イスラム諸国に対して可能な限り高いレベルの要人を派遣するよう要請する見通しだ。対イラン強硬派のトランプ大統領の威勢を借り、シリアやイエメンで続く内戦でサウジの敵方を支援するイランに対して圧力を強化したい考えだ。
ただ、イランを露骨に刺激することは、地域の緊張関係をかえって激化させる恐れがある。イランでは折しも、19日投票の大統領選の選挙戦が展開されている。サウジ側が脅威論をあおれば、再選を目指すロウハニ大統領の融和的な外交政策を批判する保守強硬派の候補者が勢いづくことになりかねない。
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https://mainichi.jp/articles/20170507/k00/00m/030/040000c
イラン大統領選
現職ロウハニ師優勢 強硬派は一本化焦点
毎日新聞2017年5月6日 20時32分(最終更新 5月6日 21時42分)
【カイロ篠田航一】5月19日の投票まで2週間を切ったイラン大統領選は、再選を目指す保守穏健派のロウハニ大統領をガリバフ・テヘラン市長とライシ前検事総長の保守強硬派2人が追う展開となっている。
国内の世論調査によると、4月下旬はロウハニ師が優勢。ガリバフ氏が追い、ロウハニ師の有力対抗馬と目されたライシ師が3番手だ。イランでは世論調査で正確な回答を得るのが難しいとされるが、現時点でロウハニ師が先行しているとみられる。選挙期間中の出馬辞退が可能なため、保守強硬派は候補を一本化できるかが焦点だ。
ライシ師は最高指導者ハメネイ師に近いが知名度が不足している。4月28日の候補者テレビ討論会でも具体的政策を語れず、有権者へのアピールに失敗したとの見方がある。
一方、2005年から首都のトップを務めるガリバフ氏は知名度抜群。同じ反米の強硬派で出馬が認められなかったアフマディネジャド前大統領の支持層の取り込みを目指す。
ロウハニ師は、15年に欧米などとの核合意と引き換えに経済制裁解除を実現させた手腕を強調。2日には改革派重鎮のハタミ元大統領もロウハニ師支持を表明した。
選挙戦には6人が出馬。ジャハンギリ第1副大統領、ハシェミタバ元副大統領、ミルザリム元大統領顧問の3人も立候補している。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3127168
トルコ大統領、EUけん制 加盟交渉打ち切りもありと演説
2017年05月03日 15:56 発信地:アンカラ/トルコ
【5月3日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は2日、欧州連合(EU)への加盟交渉で新たな分野に関する協議が開始されないなら、同国が半世紀にわたって続けてきた同交渉を打ち切る可能性もあると述べ、EUをけん制した。
エルドアン大統領がこの発言をしたのは、出身母体のイスラム系与党・公正発展党(AKP)への正式な復党を経て行った施政方針演説でのこと。
トルコは1960年代からEUへの加盟を目指してきたが、加盟交渉が始まったのは2005年10月。35の交渉分野のうちこれまでに協議が着手されたのは16分野にとどまっている。
EU加盟国の中にはオーストリアを中心にトルコの加盟交渉は凍結すべきだとの意見もあるが、EU外相に当たるフェデリカ・モゲリーニ(Federica Mogherini)EU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は4月28日、交渉は停止していないと明言。またドイツのジグマル・ガブリエル(Sigmar Gabriel)外相も同国政府としては「(トルコの)加盟交渉中止には断固反対する」考えであることを明らかにしている。
一方、エルドアン大統領はトルコのアンカラ(Ankara)にあるAKP本部で行われた復党式で、ビナリ・ユルドゥルム(Binali Yildirim)首相をはじめとする多数の党上層部から歓迎を受けた。
エルドアン氏はかつて10年以上にわたりAKPの党首を務めていたが、国家元首は政党への所属を禁じる憲法の規定に従い、大統領に就任した2014年8月に離党を余儀なくされていた。しかし、今年の4月16日に行われた改憲をめぐる国民投票の結果を受けて大統領の政党所属が可能となり、AKPに復党した。
AKPは、イスラム主義に根差した新党として2001年にエルドアン氏らが結成し、以降、第1党を維持している。4人の子どもがいるエルドアン氏はAKPを「5人目の子ども」と表現したこともあり、復党への望みを公言していた。
ユルドゥルム首相は今月21日に開かれるAKPの特別会合で、エルドアン氏が再び党首に就任することを明らかにしている。(c)AFP
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http://www.asahi.com/articles/ASK570C4LK56UHBI01W.html
ハマス新指導者にハニヤ氏 孤立脱却めざす現実主義者か
イスタンブール=其山史晃2017年5月7日04時00分
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは6日、これまでの政治部門トップのメシャール氏の後任として、ガザ地区の指導者を務めたハニヤ氏を選出した。英BBCなどによると、ハニヤ氏はハマスの国際社会での孤立からの脱却を目指す現実主義者とみられているという。
ハマスは、これまでパレスチナ難民が帰還できるようにイスラエルを倒し、イスラム国家を樹立すべきだと主張してきた。しかし、1日に発表した新政策文書は、闘争する相手をユダヤ人全体ではなく、ユダヤ人国家をつくるためにパレスチナを占領するユダヤ人とするなど、対イスラエルで柔軟路線への変化を示唆する内容となっていた。(イスタンブール=其山史晃)
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ハマス新指導者にハニヤ氏 孤立脱却めざす現実主義者か
http://www.asahi.com/articles/ASK570C4LK56UHBI01W.html?iref=com_latestnews_05
イスタンブール=其山史晃2017年5月7日04時00分
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは6日、これまでの政治部門トップのメシャール氏の後任として、ガザ地区の指導者を務めたハニヤ氏を選出した。英BBCなどによると、ハニヤ氏はハマスの国際社会での孤立からの脱却を目指す現実主義者とみられているという。
ハマスは、これまでパレスチナ難民が帰還できるようにイスラエルを倒し、イスラム国家を樹立すべきだと主張してきた。しかし、1日に発表した新政策文書は、闘争する相手をユダヤ人全体ではなく、ユダヤ人国家をつくるためにパレスチナを占領するユダヤ人とするなど、対イスラエルで柔軟路線への変化を示唆する内容となっていた。(イスタンブール=其山史晃)
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http://www.cnn.co.jp/world/35100749.html
ハマス新指導者にハニヤ氏、パレスチナ自治政府首相の経験も
2017.05.07 Sun posted at 15:21 JST
(CNN) パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは6日、最高評議会「シューラ」を開催し、新たな指導者にイスマイル・ハニヤ氏を選出した。前指導者のハリド・メシャール氏の事務所当局者が明らかにした。
ハニヤ氏はガザ地区でハマスの指導者を長年務め、パレスチナ自治政府の首相に就任したこともある。
メシャール氏はガザには居住せず、カタールやシリアで亡命生活を送ってきたが、ハニヤ氏が同様の措置を取るのかはシューラが決める見通し。
ガザを過去10年支配してきたハマスはこれまでイスラエルの国家承認などを拒否する強硬路線を守ってきた。ただ、最近発表した新政策文書では、将来のパレスチナ国家をイスラエルがヨルダン川西岸、ガザや東エルサレムを占領した第3次中東戦争(1967)前の境界線内に樹立することを初めて容認する考えを示唆していた。イスラエルは2005年にガザから一方的に撤退していた。
中東和平構想では、パレスチナとイスラエルの2国家並存案が浮上しているが、国際社会ではこの場合のパレスチナ国家の領土は第3次中東戦争以前の境界線内と広く認知されている。
ただ、ハマスは新政策文書でイスラエルの国家認知問題で妥協はなく、パレスチナ人の全ての権利の放棄もないと強調していた。
イスラエル政府はこの新政策文書を受け、ハマスは国際社会を欺こうとしているとし、全てのユダヤ人の虐殺とイスラエル破壊を連日呼び掛けていると非難した。
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>>1905-1906
http://tohazugatali.web.fc2.com/education/1587991028042017000001-PB1-8.jpg
トルコが「中進国のワナ」から抜け出すには教育の底上げが欠かせない
トルコの1人当たり名目国内総生産(GDP)は02年の3500ドル(約39万円)から10年には3倍の1万500ドルに伸びたが、その後はおおむね横ばいだ。安価な労働力や地方から都市への人口移動を原動力に急成長を遂げたが、産業の高度化が進まずに経済が伸び悩む「中進国のワナ」に陥っている。
国民投票での賛成派勝利を受け、金融市場は内政の不安定要因払拭を歓迎している。代表的な株価指数BIST100は最高値圏で推移。通貨リラは1月に1ドル=3.9台まで売り込まれたが、中央銀行の引き締め策も奏功し3.5台を回復、年初来高値を更新した。
問題はこうした市場の動きが中長期の成長期待をどこまで織り込んでいるかだ。エルドアン政権は市場が待ち望む構造改革よりも、強権統治の手を緩めず、反政権勢力への弾圧や改憲に伴う法整備に政治的エネルギーを費やす姿勢が濃厚だ。
「今後4年間の成長率は3%程度」。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4月27日、トルコ経済の低貯蓄など構造問題への対処の遅れや潜在的な成長力の悪化に警鐘を鳴らした。
(イスタンブール=佐野彰洋)
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ISから要衝都市とダム奪還、米支援のシリア合同部隊
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00010006-afpbbnewsv-int
AFPBB News 5/12(金) 11:48配信
【5月12日 AFP】シリアで米軍の支援を受けるクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍(SDF)」が10日、北部の要衝都市タブカ(Tabqa)と近くのダムをイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」から奪還した。
SDFは、数週間にわたる激しい戦闘の末、タブカと隣接するダムが「完全に解放された」と発表した。SDFのタラル・セロ(Talal Sello)報道官はAFPの取材に対し「タブカを確実に解放するために合同掃討作戦を行っている」と述べた。
ユーフラテス川(Euphrates River)沿いにあるタブカは、戦略的に重要な補給路上に位置している。ISが主張する「カリフ制国家」の首都と位置付けられているラッカ(Raqa)からは西方約55キロの地点にある。
国連(UN)は、タブカに隣接するシリア最大のダムが被害を受ければ大規模な洪水が発生する可能性があると警告。ダムの技術者チームに近い情報筋は、ここ数日、戦闘がダム近くへ迫ってきたため一同退避したと述べている。
SDFに参加しているクルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊(YPG)」に対し、米国が武器供与などの支援を決定したことについて、YPGをテロ組織とみなすトルコ政府は反発している。だが、米国はIS掃討に向けてYPGは欠かせない部隊だとしている。11日撮影。(c)AFPBB News
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000100-mai-int
<イラン大統領選>米の強硬姿勢、ロウハニ師再選に影響も
毎日新聞 5/11(木) 20:07配信
<イラン大統領選>米の強硬姿勢、ロウハニ師再選に影響も
イラン大統領選の集会で支持者に手を振るロウハニ大統領=テヘランで9日、AP
【カイロ篠田航一】トランプ米大統領は今月下旬に行う就任後初の外遊で、イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアを最初に訪問する。サウジと敵対し、訪問時期の19日に大統領選を控えるシーア派国家イランでは、選挙戦への影響が注視されている。トランプ氏が親米アラブ諸国の結束を強調し、「反イラン」姿勢を明確にした場合、再選が有力視されるロウハニ大統領の対外融和路線を批判する保守強硬派が勢いづく可能性もある。
サウジは昨年1月にイランと断交。シリアやイエメンの内戦でもそれぞれ別の勢力を支援し、敵対する。サウジのジュベイル外相はトランプ氏来訪について「米国がアラブ・イスラム諸国と協力関係を結べるという明確なメッセージ」と歓迎。イスラム教の聖地メッカを擁するスンニ派の盟主として、米国や周辺諸国と過激派組織「イスラム国」(IS)などに対抗する姿勢を強調し、イランへの圧力も示す考えだ。
サウジではイラン非難が熱を帯びる。中東メディアによると、2日には国防相も務めるムハンマド副皇太子が「イランはイスラム世界を乗っ取ろうとしている」と主張した。
投票まで1週間となったイランでは、主要争点は雇用や所得格差など経済問題だが、トランプ氏がイランを露骨に刺激すれば、ロウハニ師が優勢とされる選挙戦に影響が出る可能性もある。中東政治に詳しいカイロ大学のアマル・ハマーダ助教は「米国による過度な強硬姿勢は、ロウハニ師に対外融和路線の変更を強いかねない」と指摘。選挙戦でライシ前検事総長ら反米強硬派の候補が勢いづき、緊張が高まる可能性もあると見ている。
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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170515X633.html
保守強硬派候補が撤退=現職ロウハニ師に逆風―イラン大統領選
21:49時事通信
【カイロ時事】イラン国営メディアによると、19日投票の大統領選で有力候補の一人だった保守強硬派ガリバフ・テヘラン市長が15日、選挙戦から撤退した。ガリバフ氏は、同じ保守強硬派で最高指導者ハメネイ師に近いライシ前検事総長への支持を表明。現職の保守穏健派ロウハニ大統領と事実上の一騎打ちとなる。
ガリバフ氏は声明で「国民と国の利益を守るには、現状を変えることが必要だ」と訴えた。再選を目指すロウハニ大統領は、2015年に欧米など主要6カ国と結んだ核合意に伴う制裁解除の恩恵が国民に行き届いていないとの批判にさらされている。強硬派の候補が一本化されたことで、一層厳しい戦いを迫られそうだ。
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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170515X625.html
パレスチナ地方選、独立会派が勝利=アッバス議長率いる主流派苦戦
21:08時事通信
【エルサレム時事】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区各地で13日に実施された地方選は、中央選挙管理委員会が14日発表した暫定開票結果によると、独立会派が選挙で争われた議席数の65%を獲得し、アッバス・パレスチナ自治政府議長率いる自治政府主流派ファタハは事実上、敗北した。市民のファタハへの不信感を反映した形だ。
選管によると、投票率は53.4%で、2012年の前回選挙の54.8%からさらに低下。自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが選挙不参加を表明したため、ファタハに対する信任投票の意味合いが強かったことが背景にあるとみられる。
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http://www.asahi.com/articles/ASK5G7JM4K5GUHBI025.html
選挙ポスターの「無法地帯」 イラン、標識や銅像にも
バラミン〈イラン〉=杉崎慎弥2017年5月15日10時36分
19日に大統領選挙が行われるイランで、同時に行われる市議会選挙の候補者ポスターであふれかえる街がある。激戦区で、昔から候補者らがルールを顧みずにあらゆるところに貼りまくっているという。市民は「街をきれいにする市政と言っているが、選挙でやっていることは逆」(タクシー運転手のムハンマド・オリヤイーさん)とあきれている。
特集:イラン大統領選
首都テヘランから南に車で約1時間半。人口約22万人のバラミン市はいま候補者のポスター一色だ。電線にのれんのようにつるされたり、ポストや交通標識にも貼られたり。クリスマスツリーの飾りのようなものもあり、イスラム教聖職者の銅像までも「犠牲」になっている。
取材中には、通りがかった人から「車を止めたままだと、戻ったときには貼られまくっているぞ」と忠告された。
住民によると、市議会議員選挙のたびに街中がポスターだらけになる。同市議会は、164人が9議席を争う激戦で、アピールのために様々な場所に貼り付けるのだという。
地元メディアによると、同市選挙本部は「許可なく壁や公共の場所に貼るのは違法」としているが、昔からの「悪習」が改まる気配はない。「こんな無法地帯は他にない」と住民は声をそろえる。たまりかねた一部の市民がネット上で「選挙運動に反対する運動」という住民運動まで始めたが、陣営はお構いなしだ。(バラミン〈イラン〉=杉崎慎弥)
http://www.asahi.com/articles/ASK5F0QD2K5DUHBI037.html?iref=pc_rellink
核合意で経済好転したか? イラン大統領選で最大の争点
テヘラン=杉崎慎弥2017年5月13日23時00分
19日投票のイラン大統領選まで1週間となった12日、候補者6人による最後のテレビ討論会がテヘランで行われた。国際社会の対イラン経済制裁を解除させた2015年7月の核合意をめぐり、「雇用増につなげた」とアピールする現職のロハニ大統領(68)に対し、他候補は「経済は好転していない」と反論。核合意が経済的な利益をもたらしたかどうかが最大の争点となっている。
【特集】イラン大統領選
今回の大統領選は、国際協調路線を志向する保守穏健派のロハニ師に対し、最高指導者ハメネイ師に近く反米を基調とする保守強硬派の前検事総長のライシ師(56)、同派のガリバフ・テヘラン市長(55)が挑む構図が軸となっている。
討論会でロハニ師は、1期目の成果として「核合意で輸出増へ道を切り開いた」とし、「雇用増のためには新たな(外国からの)投資が必要だ」と強調。イラン経済の発展のため、国際協調路線を堅持すべきだと訴えた。
これに対し、ライシ師は「現政権は不況などの経済問題を解決できていない。この4年で貧困層の比率は23%から33%に増えた」とし、核合意は経済の好転につながっていないと批判した。ガリバフ氏も「国内の企業家は外国からの過剰な輸入という圧力にさらされている」とし、外国からの投資に頼らず雇用増を達成すべきだと主張した。
大統領選のテレビ討論会はイラン国内で数千万人が視聴し、勝敗を左右するとされる。13年の前回大統領選では、ほぼ無名だったロハニ師が「私は自由の体現者だ」と発言して注目を集め、初当選につなげた。イランメディアは今回の討論会について、「どの候補も浮動票を引きつける発言はできなかった」と評した。
今回の大統領選は当初、ロハニ…
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シリア、「火葬場」使い大量処刑を隠ぺい 米が非難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000001-jij_afp-int
AFP=時事 5/16(火) 5:52配信
【AFP=時事】米国は15日、シリア政府が勾留中に殺害した数千人もの遺体を処分するため、刑務所に火葬場を設置していると非難し、ロシアに対し、同盟関係にあるシリア政府を制止するよう圧力を強めた。
米国務省は、シリアの首都ダマスカス(Damascus)北郊のサイドナヤ(Saydnaya)軍事刑務所で大量殺害が行われているという報告の裏付けになるとする衛星写真を公開。ロシア政府に対し、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領の犯罪行為を看過してはならないと警告した。
新たに公開された写真のうちの1枚は、商業衛星が2015年1月に撮影したもので、同施設に付設された建物の屋根の雪が解けている様子が写っている。先に公開された別の写真には大規模な換気システムとされるものも写っており、これらの写真はサイドナヤが処刑施設であるとする人権団体の主張を裏付けるものとみられる。
中東問題担当のスチュアート・ジョーンズ(Stuart Jones)国務次官補代行は「複数の情報筋」からの情報として、シリア政権はサイドナヤで1日最大50人を殺害していると指摘。
ジョーンズ氏は殺害された人々の公式推定数については言及しなかったが、同刑務所で2011〜15年に5000〜1万1000人が死亡したとする国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)の報告を引用した。【翻訳編集】 AFPBB News
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000066-mai-m_est
<イラン大統領選>最終盤でロウハニ師に逆風 強硬派一本化
毎日新聞 5/16(火) 19:10配信
【テヘラン篠田航一】19日投票のイラン大統領選は、保守強硬派候補のガリバフ・テヘラン市長が撤退を表明したことで、再選を目指す現職の保守穏健派ロウハニ大統領と、最高指導者ハメネイ師に近い保守強硬派のライシ前検事総長の事実上の一騎打ちとなる構図が固まった。ガリバフ氏はライシ師への支持を表明し、強硬派の票を一本化する姿勢を鮮明にした。これまでの各種世論調査ではロウハニ師が独走状態だったが、選挙戦最終盤でロウハニ師に逆風が吹き始めている。
「国家、国民、イスラム革命を守り抜くことが重要と考え、決断した。私の支持者には敬愛するライシ師を全力で支援するようお願いしたい」
ガリバフ氏は15日の声明でこう述べ、ライシ師への投票を呼びかけた。南部シラーズで遊説中だったライシ師はこれを受け「ガリバフ氏に感謝したい。革命的な行動だ」と称賛した。強硬派系ニュースサイトのタスニム通信によると、2人は直前に会談し、互いに「自分は撤退する用意がある」と譲り合っていたという。
ガリバフ氏は前回2013年の大統領選にも出馬し、次点で敗れた実力者。この時は複数の強硬派候補が最後まで撤退せず、結果的に票が割れてロウハニ師の初当選につながった経緯がある。今回はその「教訓」を生かした格好だ。仮にライシ師が当選した場合、ガリバフ氏が副大統領に就任するとの観測も浮上している。
直近の世論調査ではロウハニ師が4割の支持を集め、ライシ師とガリバフ氏はいずれも2割超。単純計算では2人の保守強硬派を合計すればロウハニ師と互角になる。
一方、突然の撤退表明に、ガリバフ氏の支持者からは困惑の声も上がる。主婦のミトラさん(27)は「市長経験の長いガリバフ氏は緑化運動に取り組むなど実行力があり、支持してきた。超保守的なライシ師は厳格すぎて不安。今さらライシ師に投票しろと言われても気が進まない」と話す。ガリバフ支持票の行き先についてロウハニ師陣営関係者は「地方ではライシ師に流れるが、都市部ではある程度ロウハニ師が取る」とみている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000075-jij-m_est
現職に相次ぐ逆風=実績訴えるも苦戦―イラン大統領選
時事通信 5/17(水) 16:27配信
現職に相次ぐ逆風=実績訴えるも苦戦―イラン大統領選
19日に投票を控えたイラン大統領選は、対欧米協調を重視する保守穏健派ロウハニ大統領(写真)が再選されるかが焦点。想定外の逆風が相次ぎ、苦戦を強いられている=13日撮影、テヘラン
【テヘラン時事】19日に投票を控えたイラン大統領選は、対欧米協調を重視する保守穏健派ロウハニ大統領(68)が再選されるかが焦点だ。
保守強硬派候補が撤退=現職ロウハニ師に逆風-イラン大統領選
核問題で科された国際社会による制裁の解除と、原油増産に伴う経済立て直しを軌道に乗せた実績にもかかわらず、対立候補のライシ前検事総長(56)ら保守強硬派からは批判が強い。さらに大統領にも想定外の逆風が相次ぎ、苦戦を強いられている。
選挙戦さなかの5月初旬、北東部ゴレスタン州の炭鉱でのガス爆発で43人が死亡。急きょ現地を訪れたロウハニ大統領を乗せた車が群衆に囲まれる騒ぎになった。大統領は「事故の責任者を必ず処罰する」と約束したが、劣悪な労働条件の改善、給与未払いの解消などを訴える猛抗議にさらされ、思わぬ「失点」となった。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000056-mai-m_est
<イラン大統領選>黒いチャドル姿も ライシ師支持者集会
毎日新聞 5/17(水) 18:20配信
<イラン大統領選>黒いチャドル姿も ライシ師支持者集会
保守強硬派ライシ師の選挙集会に向かう黒いチャドル姿の女性。手にはライシ師の選挙チラシを持っている=テヘランで2017年5月16日、篠田航一撮影
◇保守強硬派の事実上の統一候補、ハメネイ師後継者とも
【テヘラン篠田航一】イラン大統領選は19日に投票を迎える。当初は圧倒的優位とみられていた現職の保守穏健派ハッサン・ロウハニ大統領(68)の再選を阻む可能性があるのが、保守強硬派の事実上の統一候補エブラヒム・ライシ前検事総長(56)だ。司法当局の要職を歴任し、イランの国教イスラム教シーア派の高位聖職者で、最高指導者ハメネイ師(77)の後継者とも目されてきた実力者でもある。支持者集会に足を運んでみた。
「国を開いたロウハニよ、恥を知れ」「ロウハニは今週でサヨナラだ」。16日夕、テヘラン中心部で開かれたライシ師の演説会場のモスク(イスラム礼拝所)前で、「反ロウハニ」を訴える市民の声が響いた。欧米など主要6カ国と、核開発を制限する代わりに経済制裁を解除させる核合意を結び対外融和路線を歩むロウハニ師は、国内では「制裁解除後も経済が好転しない」との批判を受ける。
会場には女性の姿も目立つ。首都テヘランでは頭部のみを覆うヘジャブをかぶるだけの女性も多いが、集会で目にした女性は大半が全身を覆う黒いチャドル姿。イスラムの伝統に忠実な支持者が多い印象だ。チャドル姿の大学生の女性(21)は「この数年間、男女が公然と路上で体を寄せ合う姿が増えた。おかしくなったイラン社会を元の厳格な姿に戻してくれるライシ師を選ぶ」と話した。
演説が始まった。保守強硬派の一本化のため15日に選挙戦撤退を表明し、ライシ師支持に回ったガリバフ・テヘラン市長が「現状を変えよう」と声を張り上げた。その後のライシ師の演説は対照的だった。「この数年で1万7000の店舗が閉鎖に追い込まれた。今こそ、毎年100万人の雇用増が必要だ」。聴衆に静かに語りかけるように話を始め、安全保障に話題を移した際にボルテージを上げ、抑揚をつける。「今、軍事力を弱める国はない。誰もがミサイルを作る時代だ。国防力の強化を約束する!」
歓声が最高潮に達した時、携帯電話の待ち受け画面をライシ師にしていた近くの中年男性が肩を震わせて泣いていた。「日本や欧米はどうせロウハニに好意的なんだろう。でも現状は違う。外資導入が進み、多くの工場がつぶれた。国を開いたらこうなるんだ」。男性はそう話した。
ライシ師は5歳の時に父親を亡くし、苦学して聖職者になった後も質素な暮らしを続けているといった逸話が選挙期間中に報じられており、低所得者層の支持が厚い。
16日には保守穏健派のジャハンギリ第1副大統領が撤退を表明し、ロウハニ師の支持に回った。これで穏健派も一本化し、ライシ師との勝負を仕切り直す。選挙戦はこのほか2人も出馬している。
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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK5K4SJ6K5KUHBI012.html
苦戦の現職、中間層に「補助金あげる」 イラン大統領選
00:58朝日新聞
苦戦の現職、中間層に「補助金あげる」 イラン大統領選
16日、首都テヘランで開かれたイラン大統領選の集会で演説する保守強硬派のライシ師(左)と撤退を表明したガリバフ・テヘラン市長=杉崎慎弥撮影
(朝日新聞)
19日に投票されるイラン大統領選で、これまで世論調査で優位を保ってきた現職のロハニ大統領(68)が苦戦している。事実上の一騎打ちとなった同選挙で、対立候補のライシ前検事総長(56)が「ロハニ政権の経済政策は失敗」と経済に的を絞った主張を展開し、追い上げているためだ。ロハニ師は国民への補助金支給を再開し、巻き返しを図っている。
「16日に補助金を振り込みます」。12日、テヘラン在住の外資系企業勤務の男性(45)の携帯電話に政府からメッセージが届いた。
イラン政府は約6年前、貧困層を中心に月1回、現金を支給する補助金制度を開始。男性は家族1人につき45万5千リアル(約1600円)を受け取っていたが、月収が平均より高額として2年7カ月前に停止された。16日、男性の銀行口座には家族4人分の補助金が振り込まれていた。
ロハニ師は選挙戦で当初、補助金を増やすつもりはないと明言していた。ところが16日、北西部ザンジャンでの演説で「私が当選すれば補助金が無くなるというが、ウソだ」と強調。予想外の接戦になり、支給を停止された中間層の支持を得る作戦に乗り出したとの見方が広がっている。
これに対し、ライシ師支持者は「票を補助金で買うようなもの」と批判する。だが、ライシ師自身も貧困層への補助金増を公約に掲げる。イランは歳入が政府の予測を下回り、国家財政は厳しい。ラリジャニ国会議長は「政府はすでに年間400億ドル近くの補助金をつぎ込んでおり、これ以上増やす余裕はない」と指摘している。(テヘラン=杉崎慎弥)
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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170518X033.html
19日にイラン大統領選=穏健派と強硬派が接戦
19:03時事通信
【テヘラン時事】イランで19日、大統領選の投票が行われる。2013年に就任後、対欧米協調路線を打ち出してきた現職の保守穏健派ハッサン・ロウハニ大統領(68)に対し、反米姿勢を貫く最高指導者ハメネイ師(77)に近い保守強硬派のエブラヒム・ライシ前検事総長(56)らが挑む構図で、終盤にきて両氏の接戦となっているもようだ。中東の地域大国イランの選挙の結果は、今後の中東や国際情勢に大きな影響を与える。
大統領選には穏健派3人、強硬派3人の計6人の立候補資格が認められたが、後に撤退した穏健派と強硬派の候補1人ずつがそれぞれロウハニ師とライシ師に支持を表明し、事実上の一騎打ちとなる。当初はロウハニ師優位とされたが、強硬派が結束を強め、複数の世論調査によると、ライシ師が猛追している。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170519k0000m030040000c.html
<イラン大統領選>経済を最大争点に一騎打ち 19日投票
18:39毎日新聞
【テヘラン篠田航一】任期満了に伴うイラン大統領選は19日に投票される。欧米などとの間で、核開発を制限する代わりに経済制裁を解除する「核合意」を実現した保守穏健派のハッサン・ロウハニ大統領(68)と、反米を掲げる保守強硬派のエブラヒム・ライシ前検事総長(56)の事実上の一騎打ちとなる。
最大の争点は経済だ。2016年1月の制裁解除後、経済成長率は伸び、原油輸出も急増した。核関連以外の制裁は継続されていることから、ロウハニ師は「今後すべての制裁解除に全力を挙げる」と述べ、対外融和路線を継続する構えだ。
ただ、失業率は約12%と高く、特に若年層は2割超に上る。ライシ師は「経済は好転していない」と現政権を批判し、低所得者層への支援を重視。「毎年100万人の雇用を確保する」と訴え、国防力強化も公約に掲げる。
投票日直前の17日には米国がイランへの追加制裁を発表し、トランプ米大統領は19日からの初の外遊でイランと敵対するサウジアラビアを訪問する。イランの有権者の間で反米意識が高まれば、対米強硬派のライシ師が票を伸ばす可能性もある。
選挙戦の過熱に伴い、当局も神経をとがらせる。タスニム通信によると、ファズリ内相は17日、当落について不正確な予測を流した人物を「訴追する」と警告。各種世論調査の数字が話題となる中、「発表されている世論調査の95%はでっち上げ」と民間調査機関などを批判した。
一方でタスニム通信は選挙戦への関心の高さを強調し、当局者の話として前回13年の大統領選時より3割以上多い252人の外国報道機関の記者に取材ビザが発給されたと伝えた。29カ国に上り、北朝鮮や米国の記者も含まれるという。
18歳以上の当日有権者数は約5640万人。開票が順調に進めば20日にも大勢が判明する見通し。投票総数の過半数を獲得する候補がいない場合、上位2人による決選投票が26日に実施される。
選挙戦にはロウハニ師、ライシ師のほか、ハシェミタバ元副大統領とミルザリム元大統領顧問の2人も立候補している。
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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705190011.html
イラン大統領選投票始まる 穏健派の現職と保守強硬派代表する前検事総長の一騎打ち
08:24産経新聞
【テヘラン=佐藤貴生】イラン大統領選の投票が19日始まる。2015年に欧米など6カ国と核合意を結んだ穏健派の現職、ロウハニ大統領(68)と、保守強硬派を代表するライシ前検事総長(56)の一騎打ちになるとの見方が大勢で、イランが欧米など国際社会に対する融和路線を継続するか、対決姿勢を強めるかを左右する重要な選挙となる。
ロウハニ氏は選挙戦で、海外からの投資が上向き、経済は好転すると強調し、核合意による効果を訴えてきた。
欧米メディアによると、イラン経済は核合意の後、国内総生産(GDP)成長率が6〜7%と復調の兆しをみせてはいるが、大半は石油輸出によるもので、製造業など雇用拡大につながる部門は伸び悩んでいる。米国が核関連以外の分野で対イラン制裁を解除していないことから、欧州などが本格的な投資を手控えているのが現状だ。
このため、ライシ氏ら保守派はロウハニ氏の経済政策を批判する一方、貧困層に対する補助金の増額や新たな雇用創出の実現を訴えてきた。
投票は19日夕方(日本時間同日夜)に締め切られ、即日開票される。ただ、過去には締め切り時刻になっても投票が終わらない有権者がいたため延長されたケースもあった。有権者は約5500万人。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000081-san-n_ame
イラン、対米融和か緊張か 世界注視 きょう大統領選
産経新聞 5/19(金) 7:55配信
イラン、対米融和か緊張か 世界注視 きょう大統領選
テヘラン大学前の通りに掲げられたライシ師の横断幕(佐藤貴生撮影)(写真:産経新聞)
■経済、規制緩和 どう評価
イランで19日、大統領選が行われる。2015年に欧米など6カ国と核合意を結んだ現職の穏健派、ロウハニ師と、保守強硬派のライシ前検事総長の一騎打ちになるとの見方が強まっている。対米融和路線の継続か、それとも再び米国との間で緊張が高まるのか。イスラム教シーア派大国イランの動向は国際社会に大きな影響を与えるだけに、世界が注目している。(テヘラン 佐藤貴生)
首都テヘランでは17日夜も、渋滞中の車列に大統領選の候補者のビラを投げ込む若者の姿がみられ、最後まで活発な選挙運動が展開された。
市街では大統領選の候補者の横断幕に加え、1979年のイラン革命を主導した初代最高指導者ホメイニ師と、後を継いだ2代目のハメネイ師の2人をあしらった肖像画やモニュメントが多くみられる。イランでは、大統領は最高指導者の下で行政をつかさどるポストと位置づけられる。
ライシ師を支持する大学生の男性(24)は、「ロウハニ師はすべての面で西側に追従し、イランの潜在力を忘れている。石油を輸出するだけでなく、製品を作って輸出すべきだ」と主張した。
一方、テヘラン大で生物化学を学ぶ女子学生(22)は「ロウハニ師は社会を変えた。核合意のおかげで実験機材などが海外から入ってくるようになった。ヘジャブ(頭髪を覆うスカーフ)着用の規制は緩和されたし、これまでは(ワンピースの)衣類は膝下までの長さと決められてきたけど、今は膝より上でも注意されない」と、自分の足を指さした。
ロウハニ政権時代に進んだ社会の規制緩和の是非も大統領選の争点の一つだ。女性の多くがロウハニ政権の方針に好感を抱いているとの印象を受けた。
■関係一変
イラン革命により西側との関係は一変した。革命前のパーレビ王制期、イランは北方に位置するソ連の共産主義の影響拡大に対する防波堤の役割を担ってきた。しかし革命で王制を崩壊に追い込むと、一転して「イスラム革命の輸出」を唱えたため、欧米からイスラム原理主義の拠点として敵視されてきた。
テヘラン市街には、「DOWN WITH THE USA」(米国を打倒せよ)と壁一面に大きく書かれ、“観光名所”となっている高層ビルがある。また、79年に在テヘラン米国大使館で起きた人質事件の跡地は現在、事件に関する品々を展示する博物館となっており、対米感情が悪化した往時の国内の様子を今に伝えている。
■石油依存
選挙戦では核合意後の経済情勢をどう評価するかが大きな争点となってきた。
欧米メディアによると、合意を受けて国内総生産(GDP)成長率は6〜7%に達したが、大半は石油輸出に頼っており、製造業や建設業などは伸び悩んでいる。失業率は約12%だが若年層に絞ればさらに深刻で、結婚の障害として頭を痛める男性も少なくない。
団体職員の男性(55)は「インフレのため、給料だけで暮らすのは大変だ」と話す。他方で、「ロウハニ師の登場でイランのイメージがソフトになった。海外からの観光客も増えた」(外貨両替店の男性)との声も聞かれた。
選挙戦の終盤には、改革派の代表格であるハタミ元大統領がロウハニ師を支持するビデオをネット上に公開した。テヘランの政治評論家によると、閲覧回数は公開後の24時間で200万回に達したという。投票行動にどう影響するかも注目点の一つだ。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000030-mai-m_est
<イラン大統領選>開票作業に ロウハニ師とライシ師が接戦
毎日新聞 5/20(土) 10:51配信
<イラン大統領選>開票作業に ロウハニ師とライシ師が接戦
笑顔で1票を投じる有権者=テヘランの投票所で2017年5月19日、AP
【テヘラン篠田航一】イラン大統領選は20日午前0時(日本時間20日午前4時半)に投票が締め切られ、開票作業に入った。再選を目指す保守穏健派のハッサン・ロウハニ大統領(68)と有力対抗馬の保守強硬派エブラヒム・ライシ前検事総長(56)が接戦を展開しており、開票終了直前まで予断を許さない状況だ。20日中に大勢が判明する見通し。
イラン国営メディアによると、投票率は前回(2013年)の約73%とほぼ同じで、70%前後になると予測されている。18歳以上の当日有権者数は5640万人。
ロウハニ師は15年、欧米など6カ国(米英仏中露独)との間で核開発を制限する代わりに経済制裁を解除する「核合意」を主導し、一定の緊張緩和を実現した。16年1月の制裁解除後は原油輸出が急増し、物価高騰も沈静化したが、一方で失業率は改善されず、選挙戦では経済の立て直しが争点となった。
核関連以外にも弾道ミサイル開発などを理由とした制裁は維持されていることから、ロウハニ師は「今後すべての制裁解除に全力を挙げる」と述べ、国際協調路線の継続を主張した。一方のライシ師は「核合意後も経済は好転していない」と現政権を批判し、低所得者層への支援を重視。「毎年100万人の雇用を確保する」と訴えた。
投票は19日午後6時までの予定だったが、全土で投票所に並ぶ人々の列が長く続いたため、6時間延長された。有効投票総数の過半数を獲得する候補がいない場合、26日に上位候補2人による決選投票が実施される。決選投票となれば05年以来12年ぶり。
1979年の革命で親米派国王を追放してイスラム共和国となったイランでは、イスラム教シーア派聖職者の最高指導者(現在はハメネイ師)が国防・外交など国政全般に最終決定権を持ち、大統領はその下で行政府の長として機能する。大統領の任期は4年で、連続3選は禁止されている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000024-jij_afp-int
イラン大統領選、ロウハニ氏がリード 地滑り的勝利の可能性も
AFP=時事 5/20(土) 15:38配信
イラン大統領選、ロウハニ氏がリード 地滑り的勝利の可能性も
イラン・テヘランの投票所で大統領選の票を投じるハッサン・ロウハニ大統領(中央、2017年5月19日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】19日投票のイラン大統領選は20日開票が進められ、現職の保守穏健派ハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領(68)がこれまでに開票された有効票の過半数を獲得してリードしている。選挙管理委員会が明らかにした。
今回の大統領選は、登録有権者5600万人のうち4000万人以上が投票したとみられ、投票所にできた有権者の長い列に対応するため投票時間が数時間延長された。
国営テレビによれば、開票された2590万票のうちロウハニ大統領が1460万票、対立候補の保守強硬派イブラヒム・ライシ(Ebrahim Raisi)前検事総長(56)が1010万票を獲得している。
ロウハニ氏に投票した人が多いとみられる都市部の開票が進めば、ロウハニ氏の地滑り的な勝利となる可能性もある。
欧米など6か国とのイラン核協議で2015年に最終合意に持ち込んだロウハニ大統領は、今回の選挙を市民的自由の拡大か「過激主義」のいずれかを選択するものだとしていた。ライシ氏は自らを貧困層の味方と位置付け、欧米諸国に対して強硬路線を打ち出していた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000056-jij-m_est
穏健派ロウハニ師が圧勝=強硬派破り再選―イラン大統領選
時事通信 5/20(土) 15:08配信
穏健派ロウハニ師が圧勝=強硬派破り再選―イラン大統領選
19日、テヘランの投票所で投票するイラン大統領選候補のロウハニ師。
【テヘラン時事】イランで19日行われた大統領選で、内務省は20日、現職の保守穏健派ロウハニ大統領(68)が得票率約57%で勝利したと発表した。
反米姿勢を貫く最高指導者ハメネイ師(77)に近い保守強硬派のライシ前検事総長(56)は約38%だった。2015年の核合意をまとめ、国際社会との対話を重視するロウハニ師が決選投票を待たず、圧勝で再選を果たした。
大統領選は両師の事実上の一騎打ち。選挙戦終盤で強硬派候補が一本化されたため接戦が予想されていたが、大差がついた。ライシ師が勝利すれば、イランと米国や周辺の中東諸国との対立が激化すると懸念されていたが、ロウハニ師の勝利で、国際協調路線が当面継続することになる。ロウハニ師は勝利決定後の演説で、「イランは他の国と交流していく道を選んだ。国際社会との平和を求めたい」と語った。
選挙は経済問題が最大の争点となった。ロウハニ師は、核合意に伴う経済制裁の一部緩和を1期目の実績として強調。制裁解除で原油が増産され、経済の立て直しが進んでいるとして、今後は特に若年層に不満が強い失業問題の解決などに力を尽くすと公約した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000056-mai-m_est
<イラン大統領選>現職のロウハニ師が再選 国際協調を継続
毎日新聞 5/20(土) 17:54配信
<イラン大統領選>現職のロウハニ師が再選 国際協調を継続
ロウハニ師=2017年5月13日、AP
【テヘラン篠田航一】イラン内務省は20日、大統領選挙で保守穏健派の現職ハッサン・ロウハニ大統領(68)が投票総数の57%にあたる約2354万票を獲得し、再選されたと発表した。対抗馬だった保守強硬派のエブラヒム・ライシ前検事総長(56)は38%の約1578万票にとどまった。トランプ米政権がイランへの強硬姿勢を示す中、反米強硬派の伸長も予想されたが、有権者は対外融和路線を掲げるロウハニ政権の継続を選択した。
ロウハニ師は当選を受けテヘランで演説し、「この選挙はイランが他の国々と交流し続ける道を選んだことを世界に示した。私の考え方に反対する人にも敬意を表する。2期目の政権運営にはすべての人の力が必要だ」と国民の結束を訴えた。
内務省によると、19日の投票日の18歳以上の有権者数は約5640万人で、投票率は約70%だった。ミルザリム元大統領顧問、ハシェミタバ元副大統領は得票が伸びなかった。
ロウハニ師は2015年、主要6カ国(米英仏中露独)との間で核開発を制限する代わりに経済制裁を解除する核合意を締結。16年1月の制裁解除後はイランの原油輸出が急増して外貨収入が増え物価高騰も沈静化したが、失業率は改善されなかった。このため選挙戦では経済立て直しが最大の争点となった。ロウハニ師は弾道ミサイル開発などを理由とした制裁の解除が必要だとして国際協調路線の継続を主張。2期目は、圧力を強めるトランプ米政権との決定的な対立を回避して、関係改善を模索すると見られる。
ロウハニ師が勝利したのは、保守強硬派の伸長による厳格な社会への逆戻りに懸念を示す若者や女性の多くが、「現状維持」を望んだためと見られる。だが当初は圧勝が予想されながら、選挙戦終盤で「雇用確保」を強く訴えるライシ師の猛追を受けた。背景には就業機会に恵まれない若年層の根強い不満があり、今後は制裁解除の恩恵を国民全体に行き渡らせる政策の実現が課題となる。
1979年の革命以降、イスラム共和制が敷かれているイランでは、イスラム教シーア派聖職者の最高指導者(現在はハメネイ師)が国防・外交など国政全般に最終決定権を持ち、大統領はその下で行政府の長として機能する。大統領の任期は4年で、連続3選は禁止されている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000530-san-m_est
イラン大統領選 ロウハニ師、大勝で再選 対外融和路線に支持
産経新聞 5/20(土) 19:36配信
【テヘラン=佐藤貴生】19日投票のイラン大統領選は20日に開票作業が終了し、穏健派の現職、ロウハニ大統領(68)が反米の保守強硬派、ライシ前検事総長(56)ら3候補に大勝して再選を果たした。ロウハニ政権は2015年、欧米など6カ国と核合意を締結するなど対外融和路線を取っており、イラン外交は当面、従来の方針を継続する公算が大きくなった。
イランのラハマニファズリ内務相が20日、内務省で開票結果を発表。投票総数約4120万票のうち、ロウハニ師は過半数の約2350万票(得票率57・1%)を獲得した。対抗馬と目されたライシ師は2位で、約1580万票(得票率38・3%)にとどまった。開票率は99・7%。
20ポイント近い大差をつけての勝利で、ロウハニ師は国民の信任を得た形となった。投票率は73%を記録し、選挙への関心の高さを示した。
選挙戦では、核合意の後の経済情勢をどう評価するかが主要な争点となった。
ロウハニ師は、核合意により海外からの投資が息を吹き返しつつあると主張。経済情勢が好転すれば貧困層の救済も進められると訴えてきた。女性の服装など社会の規制緩和にも動き、改革を求める人々や若年層、女性らを中心に支持を集めた。
ライシ師は核合意の後も雇用情勢が改善せず、経済は好転していない-などとロウハニ政権を批判。貧困層への補助金増額や数百万人相当の雇用創出を公約に掲げていた。
19日は投票締め切り時刻の午後6時になっても、投票を待つ有権者が列を作る事態が全土で相次いだため、投票時間は約6時間延長された。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170521k0000m030092000c.html
<イラン>残る制裁、正念場 ロウハニ師再選、経済回復急務
00:46
【テヘラン篠田航一】イラン大統領選で対外融和の継続を掲げる保守穏健派のロウハニ大統領(68)が20日、再選を決めた。だがイランを敵視してきた米国はトランプ政権になり、より強硬な姿勢を示している。イランは経済回復を軌道に乗せて内政を安定させるためにも、米国などが今も科す制裁の軽減に向けた外交努力を続けると見られるが、事態の打開は容易ではない。
「今後4年で全ての制裁解除に全力を挙げ、イランの威厳を取り戻す」。ロウハニ師が掲げた公約だ。イランは2015年に米欧などと核合意に達し、主要な経済制裁は解除された。だが、ミサイル開発や「テロ支援」を巡る制裁は残っている。
トランプ米大統領は、イスラム教シーア派国家イランの覇権拡大を警戒するスンニ派の大国サウジアラビアを初の外遊先に選び、イラン大統領選の結果が固まった20日に現地に降り立った。湾岸のアラブ諸国と連携した包囲網の強化を目指している。米国とイランは、シリアやイエメンの内戦でも対立する勢力をそれぞれ支援しており、早期に歩み寄る可能性は低い。
ただ、トランプ政権はシリアでは過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を優先している。イラン国連代表部で勤務経験を持つ元外交官の政治評論家ヘルミダス・ババンド氏は「シリア内戦が沈静化すれば、イランと米国の関係は改善に向かう」と分析。ロウハニ大統領が、米国と近いアラブの主要国エジプトへの働きかけを強めると見ている。
内政では経済回復を進める上で、膨大な権益を持つ革命防衛隊との関係が焦点の一つになりそうだ。ロウハニ大統領は選挙戦で「経済発展を望むなら、(革命防衛隊などの)治安・政治組織を経済に関与させるべきではない」といら立ちを隠さなかった。
約12万人の兵員を擁する革命防衛隊は、1979年のイスラム革命の理念防衛のため創設されたが、多くの系列企業を抱えて経済分野にも進出し、肥大ぶりは「モンスター」と称される。ロウハニ政権が今後、外資導入や経済開放を進めようとした場合、防衛隊関連企業の抵抗が予想される。
内政の安定には、若年層の雇用創出も急務だ。失業率は若年層で3割近いと言われる。経済的不満から保守強硬派への傾倒を強めることを抑止するためにも経済成長の加速は不可欠だ。
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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705200071.html
【イラン大統領選】核合意、高失業率、保守派動向…ロウハニ師、緊張感はらむ2期目船出
05月20日 23:09
大統領選で大勝したとはいえ、2期目のロウハニ政権には国内外に深刻な課題が山積している。厳しい政権運営を迫られることは確実だ。
外交面では米国にどう対応するかが大きな焦点だ。ティラーソン米国務長官が核合意にふれ、「イランの非核化を達成することはできない」との見方を示すなど、トランプ政権は核開発をめぐってイランに対する疑念を隠していない。
また、イランはシリア内戦で米国などと距離を置き、ロシアとともにアサド政権の後ろ盾になってきた。こうした環境からみて、米国との関係がすぐに好転するとは考えにくい。
オバマ政権時代に結ばれたイランの核合意は、欧米が経済制裁を解除するのと引き換えにイランが核開発を制限するものだ。しかし、米国は人権など他の理由で科した制裁を解除していないため、他の国々も大規模な投資を控えているのが現状だ。
イランは石油などの地下資源以外に目立った輸出品がなく、海外からの投資が経済の浮沈を握る。第2期ロウハニ政権の外交は米国の出方が左右する面が大きいといえる。
国内でも先行きは多難だ。イランの失業率は12%を超え、若年層に限れば25��30%に達するといわれる。早急に結果を出さなければ保守派の攻勢が強まり、政策の方向性に影響が出る恐れもある。
ロウハニ師の勝利は、社会の規制緩和を求める若年層や女性の声が根強いことを示した。しかし、保守派にすれば、イスラム教を基盤とする革命以来の統治体制を溶解させかねない動きで、双方の確執は今後さらに深まるかもしれない。
ロウハニ師は選挙戦の最終盤に、イラン国内に膨大な利権と大きな影響力を持つとされる革命防衛隊を名指しして、「自らの任務のために自らの居場所にとどまるように」と述べ、選挙を混乱させないよう訴えた。
保守派の一大勢力である革命防衛隊は、ロウハニ政権の融和的な外交に反発を強めていたとの見方もある。ロウハニ師にとっては緊張感をはらんだ2期目の船出となりそうだ。
(テヘラン 佐藤貴生)
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http://www.sankei.com/world/news/170520/wor1705200011-n1.html
017.5.20 00:36
イラン大統領選 シーア派聖地コムに渦巻くロウハニ師改革路線への懸念
1979年のイラン革命で震源地となったイスラム教シーア派聖地コム。大統領選前日の18日、この宗教都市も、穏健派のロウハニ大統領と、保守強硬派のライシ前検事総長の戦いの渦中にあった。
首都テヘランから車で約2時間。シーア派第8代イマーム(指導者)の妹を追悼する聖廟など壮大な建築物群が姿を現す。イラン革命を主導した初代最高指導者ホメイニ師や2代目の現最高指導者ハメネイ師のほか、ロウハニ師やライシ師もここで学んだ。街中には両師のポスターが並ぶ。
ただ、「住民の支持は反米を掲げるライシ師が圧倒的」(20代の男性有権者)だ。背景には、雇用問題でロウハニ師が十分な成果を上げていないなどの不満に加え、革命理念であるイスラムを基盤とした政教一致体制が、対米融和的なロウハニ政権で骨抜きになるとの懸念がある。
ロウハニ師は2013年の前回選で、言論の自由などの拡大を求める改革派と共闘。ここ数年は女性の服装などの自由度も増したとされる。
しかし、コムはテヘランなどと違い、全身を黒衣で覆った女性が圧倒的に多い保守的な土地柄だ。報道などがイスラムに合致するかを監視する文化・イスラム指導省から取材に同行したミルザイ氏(29)は「ここはシーア派世界で重要な場所の一つ」と胸を張った。
ライシ師が当選すれば、保守強硬派が勢いを増すのは必至。ロウハニ師が再選を決めた場合は根強い抵抗を受け続けることになる。(コム 佐藤貴生)
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https://mainichi.jp/articles/20170522/k00/00m/030/104000c
イラン大統領
「自由な社会」に意欲 格差是正が課題
毎日新聞2017年5月21日 21時18分(最終更新 5月22日 00時17分)
【テヘラン篠田航一】イラン大統領選で再選を果たしたハッサン・ロウハニ大統領(68)は20日、当選が決まった後のテレビ演説で、改革派の重鎮ハタミ元大統領を名前をあげてたたえた。ハタミ師は1997〜2005年に改革を試みたが保守強硬派の巻き返しで挫折している。改革派指導者への好意的言及は、ロウハニ師が持つ「自由な社会」実現への意思の表れと捉える国民は少なくない。
英語教師のマエディ・マフムディアンさん(25)は「保守強硬派のライシ前検事総長が当選したら、世界から孤立し、医薬品も市場に出回らず、インターネットも規制される時代に逆戻りしていた。ロウハニ師は自由を保障してくれる」と期待を寄せた。
イランは厳格なイスラム体制下にはあるが、近年は政治的な映画の上映が許可されるなど規制は徐々に緩和。体の線を強調するとしてアフマディネジャド前政権時代は取り締まり対象だったレギンスを、現在は普通に身につけて外出する女性も多い。
だが「自由」だけで国民の支持は得られない。2期目の最重要課題は、都市と地方の格差の是正など経済問題だ。
選挙戦さなかの今月3日に北部ゴレスタン州の炭鉱でガス爆発が起き、40人以上が死亡。ロウハニ師は現地に駆けつけたが、地元の労働者に車を囲まれる騒ぎになった。
その際、1人の労働者が「もう14カ月も給与が未払いだ。でも大統領、あなたは見向きもしてくれない」と猛抗議する姿が中東のメディアに流れ、地方の困窮ぶりが浮き彫りになった。低所得者対策や格差是正にロウハニ政権がどこまで真剣に取り組むかを、国民は注視している。
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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK5P41XSK5PUHBI00C.html
エルドアン大統領、トルコ与党党首に 権力基盤固める
00:32朝日新聞
トルコのエルドアン大統領が21日、与党・公正発展党(AKP)の臨時党大会で党首に選出された。先月の国民投票による憲法改正を受けた措置で、エルドアン氏の議会への影響力が強まり、権力基盤がより強固になる。一方で、非常事態宣言下で強権的な対応に拍車がかかるとの懸念もある。
改正前の憲法は、大統領に国家の象徴的な存在として中立性を保つよう、政党を離れるよう規定していた。改憲により、大統領は政党に所属できるようになった。2019年11月に予定される大統領と議会の同日選挙後、議院内閣制は廃止され、行政権は大統領に集中される。
エルドアン氏は、親イスラム政党のAKPを01年に設立した際の主要メンバーで、初代党首に就任。03年から首相を務めたが、14年に大統領に就任し、離党していた。
トルコ国会は一院制(550議席)で、AKPが過半数の317議席を占める単独与党。エルドアン氏はこれまでもAKPの事実上のリーダーだったが、名実ともに党首となったことで、議会運営にも大きな影響力を持って関連法の整備にあたることができる。
権力基盤を強めたエルドアン氏が、19年の選挙までにシリア内戦への対応や経済政策などで、国民の支持をどれだけ集められるかが焦点となる。
しかし、昨年7月のクーデター未遂後に出された非常事態宣言のもとで、政権に批判的なメディアの閉鎖や大量の公務員らの解職なども続いており、「大統領による独裁化を招きかねない」との不安の声もある。(イスタンブール=其山史晃)
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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK5P41XSK5PUHBI00C.html
エルドアン大統領、トルコ与党党首に 権力基盤固める
08:09朝日新聞
トルコのエルドアン大統領が21日、与党・公正発展党(AKP)の臨時党大会で党首に選出された。先月の国民投票による憲法改正を受けた措置で、エルドアン氏の議会への影響力が強まり、権力基盤がより強固になる。一方で、非常事態宣言下で強権的な対応に拍車がかかるとの懸念もある。
改正前の憲法は、大統領に国家の象徴的な存在として中立性を保つよう、政党を離れるよう規定していた。改憲により、大統領は政党に所属できるようになった。2019年11月に予定される大統領と議会の同日選挙後、議院内閣制は廃止され、行政権は大統領に集中される。
エルドアン氏は首都アンカラで開かれた臨時党大会で、「19年の選挙で勝利するため、すぐに動き出さなくてはならない。AKPには一刻たりとも無駄にできる時間はない」と演説した。
エルドアン氏は、親イスラム政党のAKPを01年に設立した際の主要メンバーで、初代党首に就任。03年から首相を務めたが、14年に大統領に就任し、離党していた。
トルコ国会は一院制(550議席)で、AKPが過半数の317議席を占める単独与党。エルドアン氏はこれまでもAKPの事実上のリーダーだったが、名実ともに党首となったことで、議会運営にも大きな影響力を持って関連法の整備にあたることができる。
権力基盤を強めたエルドアン氏が、19年の選挙までにシリア内戦への対応や経済政策などで、国民の支持をどれだけ集められるかが焦点となる。
しかし、昨年7月のクーデター未遂後に出された非常事態宣言のもとで、政権に批判的なメディアの閉鎖や大量の公務員らの解職なども続いており、「大統領による独裁化を招きかねない」との不安の声もある。(アンカラ=其山史晃)
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厳格なイスラム州法を施行するアチェと世俗的なアチェ以外のインドネシアを区別出来ない一般人にインドネシアの印象を悪くするぞ。ちゃんとインドネシア・アチェと入れるべきだ。
同性愛の男性、公開むち打ち85回の判決 インドネシア
http://www.asahi.com/articles/ASK5K4V09K5KUHBI019.html?iref=pc_rellink
ジャカルタ=古谷祐伸2017年5月17日22時31分
インドネシア北部アチェ州のイスラム法裁判所は17日、2人の男性被告が同性愛行為をしたとして、それぞれに公開むち打ち85回の刑を言い渡した。同国で唯一、厳しいイスラム法の施行が認められている同州で、同性愛行為に有罪判決が下されるのは初めて。
同裁判所などによると、2人は20代。3月、州都バンダアチェの自室で性行為をしているところを近所の自警団に踏み込まれ、イスラム法警察に逮捕された。検察側はむち打ち80回を求刑していたが、裁判長は85回に上積みした。公開刑は今月下旬に実施される。
長く独立運動が続いた同州ではイスラム法に基づく自治が認められ、イスラム法を扱う独自の警察や裁判所が存在する。2015年には同性愛行為が最高むち打ち100回に値する罪として州条例に追加されていた。ほかの州では同性愛行為は合法だ。
今回の事件では、被告2人が自警団に殴られ、服をはぎ取られる様子を写した動画がインターネットで広まっており、公開むち打ち刑を含めて人権侵害行為だとの批判が出ている。(ジャカルタ=古谷祐伸)
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https://mainichi.jp/articles/20170523/k00/00e/030/220000c
イラン包囲網
「何の価値もない」ロウハニ師が批判
毎日新聞2017年5月23日 15時12分(最終更新 5月23日 15時26分)
【カイロ篠田航一】イラン大統領選で再選された保守穏健派のロウハニ大統領は22日の記者会見で、トランプ米大統領がイランと対立するサウジアラビアやイスラエルを歴訪し、「対イラン包囲網」構築に向けた結束を強調したことについて、「何の政治的価値もない見せ物にすぎない」と批判した。そのうえで「イランの役割なしに中東地域の安定は得られない」と述べ、中東でのイランの影響力を強調した。イランのメディアが伝えた。
ロウハニ師は、米国が追加経済制裁を科す根拠としたイランの弾道ミサイル発射実験について「侵略の意図はない。防衛や平和目的だ」と主張。「技術的実験が必要と判断すればいつでも実施する。誰の許可も求めない」と述べ、今後も発射実験を継続する考えを明らかにした。
ロウハニ師は2015年に欧米などと結んだ核合意の成果をアピールし、国際協調路線継続を訴えて再選されたが、トランプ政権がイラン敵視を鮮明にする中、外圧に屈しない姿勢を内外に示したとみられる。
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>トランプ氏が提唱する「中東版の北大西洋条約機構(NATO)」構想
無理やろ。。(;´Д`)
スンニ派連合に過度に肩入れするのはイスラエルもあるしややこしいイラクにシリアやレバノンがあって不可能だぞ。
【トランプ政権】トランプ演説に込められた2つの「リセット」 反イスラムから転向、対イラン融和の中東政策転換
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705210064.html
05月21日 23:24産経新聞
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領によるリヤドでのイスラム世界向けの演説は、トランプ氏が安全保障分野の重要課題に掲げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の壊滅にはイスラム諸国との連携が不可欠との認識から、これまでの反イスラム的な言動の「リセット」を図るものだ。
演説は同時に、2009年のカイロ演説を経てイラク駐留米軍の撤収で中東に「力の空白」を作るとともに、「対イラン融和」の姿勢を強めたオバマ前政権の中東政策のリセットを目指すものでもある。
大統領選の期間中、イスラム人口の相当数が「米国に激しい憎悪を抱いている」などと発言していたトランプ氏が、初外遊の最初の訪問地にイスラム教の聖地メッカのあるサウジアラビアを選んだこと自体、イスラム世界との和解に向けた意思の表れといえる。
オバマ前政権下で冷却化したサウジとの関係も、トランプ氏が今回、総額1100億ドル(12兆円)相当の武器をサウジに供与することで正式合意したことに加え、イラン封じ込めでサウジとの共闘姿勢を鮮明に打ち出したことで、完全修復に向かうのは確実だ。
イスラム教スンニ派アラブ世界の盟主を自任するサウジが強く警戒するのは、同教シーア派の大国イランが近隣への影響力を拡大し、同国からイラク、シリアを経て地中海に至る「シーア派の弧」を形成することだ。それだけに、サウジとしても米国との関係改善は急務となっていた。
問題は、トランプ氏がサウジやイスラエルなどの思惑に引きずられてイラン封じ込めに必要以上に関与すれば、中東での宗派対立の泥沼に足を踏み入れる恐れがあることだ。
例えば、モスル西部でのIS掃討作戦の進展で治安回復の目途が立ち始めたイラク情勢に関し、トランプ政権がイラクのアバディ首相にイランとの距離を置くよう求めるだけにとどまらず、イランの影響力排除に動けば、シーア派民兵の反発を招き、現地に派遣された米軍も巻き込んだ内乱状態に逆戻りしかねない。
また、トランプ氏が提唱する「中東版の北大西洋条約機構(NATO)」構想も、中東・湾岸諸国が一枚岩には程遠く、実現への道は険しい。さらに、スンニ派アラブ連合の勢力拡大はイスラエルの警戒心を喚起する可能性がある。親イスラエル派の米議員らが動いて議会でサウジへの武器売却を阻止するような事態となれば、トランプ政権への打撃となるのは必至だ。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170524k0000m030117000c.html
<中東和平>「内なる強硬派」が壁 イスラエルとパレスチナ
05月23日 22:05毎日新聞
【エルサレム大治朋子】中東和平交渉は2014年春、オバマ前米政権による仲介が決裂して以降、進展していない。イスラエル政府がユダヤ人入植(住宅)地の建設拡大を続け、凍結を求めるパレスチナが反発したのが主な原因だった。
歴代米大統領が試みては失敗を繰り返してきた和平交渉。だがトランプ氏の「リーダーシップ」「決断力」に期待を寄せる声もある。一方で、双方のリーダーはトランプ氏の反感を買うことは恐れているが本当に和平が進むとは思っていないとの指摘もある。イスラエルは米国から、2国家間としては最大規模の軍事支援を受ける。パレスチナにとっても、米国の経済支援は世界最大規模。トランプ氏の言葉に「付き合う」理由は十分にある。
同調姿勢の一環ともいわれるのが、イスラエルのネタニヤフ首相が3月末の閣僚会議で呼びかけた入植地建設の自主規制的措置だ。今月21日の閣議では、パレスチナ経済支援の拡充方針も決定。在エルサレム米総領事館は22日、歓迎の声明を発表した。その中には、日本がパレスチナ、イスラエル、ヨルダンの3者と共に、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区エリコで進めるパレスチナ経済発展のための「エリコ農産加工団地」(JAIP)の支援なども含まれている。
パレスチナ側も、アッバス議長が23日のトランプ氏との会談後の共同声明で、「対テロ」を改めて強調。トランプ氏の方針に寄り添う姿勢を見せる。アッバス氏は「交渉中は入植地建設を凍結すべきだ」との前提条件にこだわらない構えだ。
だが仮に協議が再開されても、合意への道は険しい。交渉のポイントは(1)パレスチナ国家樹立後のイスラエルの安全保障(2)聖地エルサレムの帰属(3)パレスチナ難民の帰還(4)国境の画定--など多岐におよび大きな決断を迫られる。両氏とも「内なる強硬派」を抑えながらの政権運営で、求心力を維持できるかは危うい。
ネタニヤフ氏の連立政権(67議席)は宗教系極右「ユダヤの家」(8議席)を抱え、同党を失うと、全120議席の過半数を割る。だが同党と共に入植地問題で妥協点を探るのは至難の業。パレスチナ側も大幅な譲歩を許せばアッバス氏のライバル勢力で、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスなどが反発を強める可能性がある。
前駐イスラエル米大使のダニエル・シャピーロ氏は「ネタニヤフ氏の連立政権は極右で、(パレスチナ国家建設による)2国家共存解決に反対の閣僚らを含む。和平に臨むなら連立の組み替えが必要だが極めて難しい。アッバス氏は、厳しい決断をするための政治的な強さに欠ける。合意にいたる可能性は高いとは言えない」と述べている。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170524k0000m030118000c.html
<中東和平>米、交渉具体策示さず パレスチナの立場と開き
05月23日 22:09毎日新聞
【テルアビブ高本耕太】トランプ米大統領は22〜23日、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談し、米政府として両者の和平交渉の仲介役を積極的に果たしていく姿勢を強調した。しかし具体的方策を示すには至らず、決意表明の域を出ていない。
「(和平合意という)目標を彼ら(イスラエルとパレスチナ)が実現できるよう、私にできる限りのことをするつもりだ」。23日、パレスチナ自治区に出向きアッバス氏と会談したトランプ氏は、終了後記者団にそう述べた。しかし、今月3日にワシントンでアッバス氏と会談した際に示した以上の内容は皆無だ。長年停滞する和平交渉の再開時期や具体的方法に関する説明は無かった。前日のネタニヤフ氏との会談後の発言も同様だった。
昨年の大統領選時から、中東和平実現に意欲を見せていたトランプ氏。外交政策を担当する娘婿のクシュナー大統領上級顧問、グリーンブラット外交交渉特別代表ら側近をユダヤ系人脈で固めている。
しかし、中東和平問題を対イラン政策やテロとの戦いの一環としても捉えるトランプ政権と、国家樹立を目指すパレスチナとでは立場に違いがある。
国務副次官補(近東担当)を務めた中東研究所のアレン・キースウェター氏は、中東和平交渉の進展には入植拡大停止など「イスラエル政権側の政治的犠牲」が求められるが「進展する客観情勢はない」と語る。
トランプ氏自らの言動も交渉の進展を妨げる可能性がある。大統領選では、イスラエルとパレスチナが帰属を争うエルサレムにイスラエルの米国大使館を移す公約を掲げた。実行すればエルサレムを「永遠の首都」とするイスラエルの主張を認めることになり、パレスチナやイスラム諸国の反発は必至だ。
2月には1990年代から米国が支持してきた、パレスチナ国家を樹立しイスラエルとの共生を目指す「2国家共存」方式に固執しない考えを示し、不信を買っている。
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十字軍による侵掠は,イスラエルがユダヤの約束の地だというのと同じ位,理由とするには胡散臭いものであるが,ヨーロッパの原罪はイスラーム帝國の解体・植民地化・分断の固定化にあるのである。
日本なんかは中韓に謝罪と賠償をって謂われ続ける程度だし巧く戦後処理してきたわな。
2017年 05月 25日 15:45 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:欧州での攻撃増加、薄れる政治的インパクト
http://jp.reuters.com/article/apps-attacks-idJPKBN18K0DQ?rpc=135&sp=true
Peter Apps
[23日 ロイター] - 英マンチェスターで22人が死亡した22日の自爆攻撃について、過激派組織「イスラム国」(IS)が素早く犯行声明を出したことは、驚くに値しない。
折しもイラクでは、米国の支援を受けたイラク軍により、ISが支配していた第2の都市モスルが陥落しようとしており、シリアでは本拠地のラッカが(シリアの民兵組織に)包囲されている。ISは、のどから手が出るほど自らを正当化する根拠が欲しい状況だ。
西側への攻撃は、数少ない残された選択肢の一つだ。
ISは今回の自爆攻撃を「十字軍」への復讐だとしているが、米国や英国の当局は、現段階で犯行をISによるものと断定していない。
真相が何であるにせよ、ISは他の、より深刻かもしれない問題に直面している。ISによる欧州への攻撃は衝撃的ではあるが、政治面での「効果」は弱まっている。
ISは、攻撃により社会が分断され、元々の住民と最近のムスリム系移民の間に亀裂を生むことを狙っている。そうなれば、イスラム共同体を率いる「カリフ」と呼ばれる中東の政教一致体制のみがイスラム教徒を守れるというISの理屈が強化され、地域戦闘に参加したり、遠隔地で攻撃を実行したりする新規戦闘員も増やせるかもしれないからだ。
だが、それは実現していないようだ。
欧州での出来事は、ISが、分断という使命に失敗しつつあることを示している。2015年1月以降、フランスは、ほかの西側諸国のどこよりも頻繁で強力なイスラム過激派の攻撃の標的にされてきた。だが5月に行われた大統領選の最終投票で、フランスの有権者は、反イスラムを強く訴えた極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン候補を退け、中道派のエマニュエル・マクロン氏を当選させた。
4月に行われた大統領選1回目投票のわずか4日前に、パリ中心部のシャンゼリゼ大通りでIS戦闘員によるとみられる攻撃があり、警官1人が死亡したのにもかかわらず、この結果になった。攻撃により、極右の得票が増える懸念が指摘されたが、そうなった証拠はない。
同様にドイツでも、12月にベルリンのクリスマス市場に対する攻撃で12人が死亡したにもかかわらず、(それ以前の)武装攻撃で加熱した移民に対する反発は沈静化しつつあるようだ。
メルケル首相は9月の連邦議会(下院)選挙の勝利を固めつつあるとみられ、より権力を盤石にする可能性すらある。
英国では、マンチェスターでの自爆攻撃を受け、各政党が一時的に選挙運動を中止した。しかしながら、今回の事件が総選挙に影響することはないとみられる。英国民の間でも、フランスが2015年に導入した非常事態宣言のような、治安部隊に広範な捜査や容疑者拘束の権限を与える仕組みの導入を求める世論は高まっていない。
警察による監視強化には限界がある。2015年にパリでコンサート会場や近くのレストランが襲撃され、130人が死亡した攻撃では、ISは実行犯を中東から欧州に送り込むことができたとみられている。だが最近では、インターネットでISが広めたプロパガンダによって過激化した個人が攻撃を実行し、その後、ISが犯行声明を出す傾向が強まっている。
ある意味、ISにはほかに選択肢がない。欧州の治安当局は、戦闘員のネットワーク摘発に熟練するようになったが、「一匹狼」を追跡するのは当然困難だ。もしマンチェスターの自爆犯がグループの一員だったなら、メンバーは比較的早期に特定されるだろう。
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>>1937-1938
マンチェスターのコンサート会場のように「ソフト」な標的への攻撃を未然に防ぐのは、不可能に近いほど難しい。手作りの爆発物について、警察は必要な部品や素材の購入を検知して爆弾が完成する前に作成者を検挙する捜査の精度を上げているが、それでも技術と必要な素材があれば、いつでも爆弾は作ることができる。仏ニースのトラック突入事件などが示すように、粗雑だが効果的な攻撃方法はいくらでもある。
パリやニース、ブリュッセル、そして今や、マンチェスターでこれだけの犠牲者を出しながらも、イスラム系武装組織が欧州に及ぼした影響は、パキスタンやナイジェリア、パキスタンなどに比べて少ない。
こうした国々も、驚くべき回復力を見せている。時折、攻撃を懸念する世論が、大きく政治に影響したこともある。イスラム過激派「ボコハラム」が2014年に、ナイジェリアで女子学生200人以上を誘拐した事件は、翌年の大統領選で当時現職だったグッドラック・ジョナサン氏が野党のムハマドゥ・ブハリ氏に敗北した一因とみられている。だが通常は、政治に大きな影響を及ぼすことはない。
攻撃によって国内の政治環境が変化するか否かは、攻撃の衝撃度による。例えば、2001年の米同時多発攻撃による世界貿易センタービルの崩壊は、史上前例がない規模と惨状で、中東や闘争性についての西側の考え方を一変させた。しかしながら、米国が、学校での乱射なども含めて銃による暴力を許容していることは、ひどい事件がいかに普通になってしまい得るかを示している。
マンチェスターの自爆攻撃は、2005年7月にロンドンの地下鉄やバスが爆破された事件以降、最も深刻なものだ。だが、欧州大陸で起きた他の攻撃の後では、3月にロンドンの国会議事堂付近で起きた襲撃も、今回の攻撃も、驚きを感じられなかった。それで嘆きや悲しみが減る訳ではないが、政治的な影響の広がりは抑えることができる。
ISは、支配地域を失いつつも戦闘を続けるだろう。もし壊滅させられたり、自ら墓穴を掘って正当性を失っても、他の勢力が代わりにその場所を埋める。皮肉なことに、ISがさらなる攻撃を仕掛ければ仕掛けるほど、個々の攻撃のインパクトは減ることになる。
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ISが犯行声明=3人逮捕―ジャカルタ自爆テロ
時事通信社 2017年5月26日 17時34分 (2017年5月26日 22時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170526/Jiji_20170526X171.html
【ジャカルタ時事】インドネシアの首都ジャカルタで起きた自爆テロ事件で、国家警察は26日、犯行に関与した疑いで男3人を逮捕したと発表した。また、過激派組織「イスラム国」(IS)系メディアのアマク通信は「IS戦士が実行した」と伝え、事実上の犯行声明を出した。
警察は、3人にテロリストの疑いがあるとみているが、具体的な容疑は明らかにしていない。また、テロは個人的な犯行ではなく、ISを支持する国内グループが組織的に実行したとの見方を強めている。
3人は30?50代で、西ジャワ州バンドンとその近郊で逮捕された。バンドンでは今年2月、今回使用されたのと同種の爆弾を使ったテロ事件が発生しており、警察は関連を調べている。
ISの犯行声明について、警察報道官は「当初から(関与したという)疑いがあった」と指摘。インドネシアではISを支持する小集団同士がネットワークを形成してテロを起こしているとみられているため、ネットワーク解明も重点的に行う考えを示した。
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コプト教徒のバス襲撃、26人死亡=イスラム過激派の犯行か―エジプト 時事通信社 2017年5月26日 20時16分 (2017年5月26日 21時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170526/Jiji_20170526X230.html
【カイロ時事】エジプトのカイロ南方約200キロにあるミニヤで26日、キリスト教の一派、コプト教徒を乗せたバス2台が武装集団に襲撃され、保健省によると26人が死亡、多数の子供を含む27人が負傷した。
コプト教徒は、イスラム教徒が大半を占めるエジプトで人口の約10%を占める少数派。報道によると、軍服姿の10人程度の集団が、修道院に向かっていたバスを襲った。
エジプトを含むイスラム世界では、27日からイスラム教の断食月(ラマダン)に入る見通し。過激派組織「イスラム国」(IS)はこれまで、断食月中にテロを起こすよう信奉者らに呼び掛けてきた。
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ISが犯行声明=3人逮捕―ジャカルタ自爆テロ 時事通信社 2017年5月26日 17時34分 (2017年5月26日 21時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170526/Jiji_20170526X171.html
【ジャカルタ時事】インドネシアの首都ジャカルタで起きた自爆テロ事件で、国家警察は26日、犯行に関与した疑いで男3人を逮捕したと発表した。また、過激派組織「イスラム国」(IS)系メディアのアマク通信は「IS戦士が実行した」と伝え、事実上の犯行声明を出した。
警察は、3人にテロリストの疑いがあるとみているが、具体的な容疑は明らかにしていない。また、テロは個人的な犯行ではなく、ISを支持する国内グループが組織的に実行したとの見方を強めている。
3人は30?50代で、西ジャワ州バンドンとその近郊で逮捕された。バンドンでは今年2月、今回使用されたのと同種の爆弾を使ったテロ事件が発生しており、警察は関連を調べている。
ISの犯行声明について、警察報道官は「当初から(関与したという)疑いがあった」と指摘。インドネシアではISを支持する小集団同士がネットワークを形成してテロを起こしているとみられているため、ネットワーク解明も重点的に行う考えを示した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000071-jij-asia
カブールで爆発、80人死亡=日本大使館員2人軽傷
時事通信 5/31(水) 14:14配信
アフガニスタンの首都カブール中心部で31日午前(日本時間同日午後)、自動車爆弾が爆発し、保健当局者によると80人が死亡、300人が負傷した。写真は爆弾が爆発し、立ち上る黒煙(中央奥)。
【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブール中心部で31日午前8時25分(日本時間同日午後0時55分)ごろ、自動車爆弾が爆発し、保健当局者によると80人が死亡、300人以上が負傷した。
近くにある日本大使館の窓ガラスが割れ、菅義偉官房長官は日本人職員2人が軽傷を負ったことを明らかにした。在留邦人は全員、無事が確認された。
現場は大統領府から約500メートルの地点で、アフガン治安部隊の訓練に当たる北大西洋条約機構(NATO)の担当機関によれば、各国の大使館などが集まり、警備が厳重な「グリーンゾーン」の外側。フランス大使館やドイツ大使館などの建物も損傷を受けたが、けが人の情報はない。日本政府は大使館に緊急対策本部を設置した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000088-mai-m_est
<アフガン爆発>首都大使館街で自動車爆弾 異例のテロ攻撃
毎日新聞 5/31(水) 19:52配信
◇死亡80人 負傷350人
【ニューデリー金子淳】アフガニスタンの首都カブールのドイツ大使館近くで5月31日午前8時半ごろ、自動車爆弾が爆発し、アフガン保健省などによると、少なくとも市民ら80人が死亡、350人が負傷した。日本の外務省によると、近くの日本大使館のガラスが割れ、日本人職員ら2人が軽傷を負った。AP通信はアフガン当局者が自爆テロとみていると報じた。
【動画】爆発で混乱する現場周辺
現場付近には各国大使館が建ち並び、約500メートル南に大統領府もある。警備が厳しいカブール中心部でこれほど多くの被害が出るテロ攻撃は異例。独大使館は大きく損壊しており、独政府によると、警備担当のアフガン人1人が死亡した。
地元メディアによると、実行役は給水車に積んだ爆発物を爆発させたとの情報もある。発生当時は通勤時間帯で多くの人で混雑していたとみられる。現地からの映像では、煙が上空高く立ち上り、広範囲にわたり建物や車が破壊された。
アフガンでは2014年末に国際治安支援部隊(ISAF)が戦闘任務を終了した後、旧支配勢力タリバンや過激派組織「イスラム国」(IS)が影響力を広げ、治安が悪化。カブールでは今年3月、警察本部付近など2カ所で爆発があり少なくとも15人が死亡し、タリバンが犯行を認めた。5月3日には米大使館近くで8人が死亡した自爆テロがあり、ISが犯行声明を出した。
今回のテロで犯行声明は出ていない。タリバンは関与を否定している。
カブールの日本大使館では12年4月、タリバンと治安部隊の交戦でロケット弾が敷地内に着弾。建物の壁やガラスが割れたが、職員にけがはなかった。
アフガンなどでは27日、イスラム暦の断食月「ラマダン」が始まり、治安当局はテロを警戒していた。アフガンのアブドラ行政長官は、ツイッターで「ラマダンに国民を殺す人々に平和を呼びかける価値はない。彼らを破壊し、根こそぎにしなくてはならない」と非難した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000112-mai-m_est
<アフガン爆発>狙われた首都中枢 治安もろさ露呈
毎日新聞 5/31(水) 21:02配信
【ニューデリー金子淳】アフガニスタンの首都カブールで5月31日に起きた爆弾テロは、政府機関や大使館が集中する首都中枢に大きな被害をもたらした。旧支配勢力タリバンや過激派組織「イスラム国」(IS)によるテロ攻撃が相次ぐ中、首都の治安対策の弱さも改めて浮き彫りとなった格好だ。米国は駐留米軍の増派を検討しているが、治安の安定は遠いのが現状だ。
「たいへん大きな爆音だった」。現場近くのインド大使館関係者は電話取材にこう語った。AP通信などによると、爆発によって車30台以上が被害を受け、ドイツやフランスの大使館の建物にも被害が出たという。
現場付近には日本や米欧諸国の大使館のほか、駐留外国軍の本部、大統領府などもある。普段から警戒態勢が敷かれている「グリーンゾーン」と呼ばれる地区で、武装組織にとってはテロを成功させることで攻撃力の高さを印象づける狙いがあるとみられ、たびたび標的になってきた。
2013年6月には、偽造身分証を所持したタリバンのメンバーが大統領府から数百メートルの地点まで近づき、治安部隊と銃撃戦になった。15年12月にはスペイン大使館付近で、ゲストハウスを狙ったタリバンによる自爆テロが発生した。
アフガンでは14年、駐留外国軍が治安権限をアフガン軍に移譲したが、それ以降はタリバンだけでなく、ISも勢力を伸長。政府の支配が及ぶのは国土の6割弱とされ、各地で激しい戦闘が続く。
米政府のアフガン復興担当特別監察官事務所(SIGAR)によると、アフガンの治安部隊(約32万人)の死者数は15年は6637人、16年は1〜11月だけで6785人に上った。国連のまとめでは、16年の民間人死傷者は1万1418人(前年比384人増)で統計を取り始めた09年以降、最悪となった。
とりわけ深刻なのがISの攻撃による被害だ。16年には前年の10倍以上となる民間人899人がISの攻撃で死傷した。ISは今年3月にもカブールの病院を襲撃し約50人を殺害するなど、首都を狙ったテロ攻撃を繰り返しており、治安悪化に拍車をかけている。
現在の駐留米軍は約8000人規模で、トランプ米政権は少なくとも3000人の増派を検討中だ。だが、警備の間隙(かんげき)を突くテロ攻撃を防ぐのは簡単ではなく、治安改善に結びつくかは見通せない。
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IS系メディア創設者死亡か=避難先に空爆―シリア
時事通信社 2017年6月1日 06時20分 (2017年6月1日 09時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170601/Jiji_20170601X863.html
【カイロ時事】AFP通信によると、過激派組織「イスラム国」(IS)系メディア「アマク通信」の共同創設者で、シリア人のバラア・カデク氏が29日、シリア東部マヤディーンで米軍主導の有志連合による空爆で死亡した。反体制派活動家の話として31日報じた。
シリア北部アレッポでジャーナリストをしていたカデク氏は、2013年にISに合流。14年に他の活動家らとアマク通信を立ち上げたとされる。AFPによれば、ISが首都と称する北部ラッカを拠点としたが、有志連合の支援を受ける民兵組織「シリア民主軍」の攻勢が強まり、4カ月前にマヤディーンに避難したという。
アマク通信は、ISが起こしたテロの事実上の犯行声明をいち早く報じることで知られる。カデク氏の仲間の活動家はフェイスブック上で「空爆で娘も一緒に死亡した」と伝えている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-35102084-cnn-int
アフガン爆発、死者90人に タリバーン系の犯行か
6/1(木) 10:18配信 CNN.co.jp
アフガニスタン・カブール(CNN) アフガニスタンの首都カブールで31日に起きた爆発は、当局によると、これまでに少なくとも90人の死亡が確認され、負傷者は400人に上っている。
同国の情報当局は、パキスタンを拠点とする反政府勢力タリバーン系の「ハッカーニ・ネットワーク」の犯行だったとの見方を強めている。しかし現時点でどこの組織からも犯行声明は出ていない。タリバーンも関与を否定した。
爆発は朝のラッシュアワーの午前8時22分、商店やスーパーマーケットが立ち並ぶ繁華街で発生した。水配給用のトラックに隠されていた爆弾が、地元の大手電話会社とテレビ局の前で爆発。現場は通勤客や買い物客でにぎわい、通学途中の子どもたちも大勢いたことから、市民多数が犠牲になったと思われる。
現場はドイツ大使館やアフガン大統領宮殿にも近く、警備が厳重な外交区画。イスラム教の断食月ラマダンは数日前に始まったばかりだった。
米当局者によると、カブール市内にある米軍基地では米国人少なくとも11人が負傷し、アフガニスタン人の警備員9人が死亡した。米軍は、大使館に接近しようとしたトラックを検問所で阻止したとしている。
英BBCは、4年前から同局の運転手をしていた男性が死亡し、記者4人が負傷したことを明らかにした。
ドイツのガブリエル外相によると、現場に近いドイツ大使館では職員が負傷したものの、職員全員の安全を確保したとしている。ただ、大使館の警備を担当していたアフガニスタン人の警備員が死亡した。
やはり爆発現場に近いインド大使館の職員は無事だった。
フランスの欧州担当相はラジオ局の取材に対し、フランス大使館の建物も爆発で損傷したことを明らかにした。これまでのところフランス人の死亡は確認されていないものの、安否確認を急いでいるという。
カナダ大使館は、建物の1階が大きく損傷したが、職員に負傷者は出ていない。
地元の放送局1TVアフガニスタンは窓や扉が吹き飛ばされる被害に遭った。地元のコンサルティング会社に勤務するアフガン系米国人のライマ・タビビさんは、電話会社で大勢の犠牲者が出たようだと話し、「いつも傷つけられ、殺害されるのは、犯人が狙いたかった相手ではなく、アフガン人だ」と憤る。
フランスの非営利組織職員ハミード・ハキムさんは、通勤途中に大きな爆発音が聞こえたと話し、「ものすごい音がして地面が揺れた。ビルやオフィスがすべて破壊され、窓が吹き飛ばされていた」と話している。
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自爆テロで13人死亡=IS犯行、イラクで1日に3度目
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170531/Jiji_20170531X692.html
時事通信社 2017年5月31日 06時35分 (2017年5月31日 23時57分 更新)
【カイロ時事】イラク西部アンバル州ヒートで30日夜、自爆テロが起き、現地からの報道によると13人が死亡、22人が負傷した。イスラム諸国では夜明けから日没まで飲食を控えるラマダン(断食月)の最中で、日没後に大勢が集まる場所を狙った犯行とみられる。過激派組織「イスラム国」(IS)系メディア「アマク通信」がISの犯行声明を伝えた。
イラクでは同日未明に首都バグダッドで爆弾テロが2件続発し、少なくとも27人が死亡したばかり。イラクにあるIS最大拠点の北部モスル奪還作戦が大詰めを迎え、ISが報復テロを激化させているもようだ。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3130558
ISの「首都」ラッカから20万人避難 クルド系部隊が本格攻勢へ
2017年06月02日 11:45 発信地:ワシントンD.C./米国
【6月2日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が首都と位置づけるシリア北部ラッカ(Raqa)の攻略戦をめぐり、米軍当局者は市内から約20万人が避難したことを明らかにした。ラッカに対しては、米軍が支援するクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍(SDF)」が攻勢をかける準備を進めている。
米主導の有志連合のライアン・ディロン(Ryan Dillon)報道官によれば、避難民らは近くの難民キャンプなどに移ったという。SDFが「市民をラッカにとどまらせず、避難させることを決めた」としている。
SDFはラッカに対して北と西、東の3方面から包囲網を狭めているが、南方ではまだ戦闘に入っていない。
一方、ロシア政府は1日、ロシア軍がラッカを脱出しようとするISの車列に対して空爆を加えたと発表した。(c)AFP
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170601-00000064-sasahi-m_est
ルポ・膨らむドバイ 駅と戒律・万博と労働者・モールと多様性〈AERA〉
6/3(土) 11:30配信 AERA dot.
ルポ・膨らむドバイ 駅と戒律・万博と労働者・モールと多様性〈AERA〉
828メートルという世界一の高さを誇るビル「ブルジュ・ハリファ」から見たドバイ市街地とドバイ運河。政府系不動産開発会社エマール社の建物が目立つ(撮影/編集部・長倉克枝)
2020年は東京にとっては五輪の年だが、ドバイにとっては中東で初開催となる万博の年だ。数十年で大きく姿を変えたドバイの変化のスピードは、衰えるどころか増している。
かつては小さな漁村にすぎなかったドバイは、アラブ首長国連邦(UAE)を構成する首長国の一つ。ここ数十年で中東最大のビジネス拠点へと変化を遂げた。2009年の「ドバイ・ショック」でその勢いは一度は失速したものの、20年の国際博覧会(万博)開催に向け、街中で建設ラッシュが続いている。日本政府も今年4月、正式参加を表明したばかりだ。
毎日地図が描き換わる勢いで変貌を遂げるドバイを、4月下旬に訪ねた。
●世界最長の無人鉄道
羽田国際空港から直行便で約11時間、中東最大のハブ空港であるドバイ国際空港に降り立った。この空港の年間旅客数は8300万人と、成田国際空港の2倍以上。早朝だというのに人、人、人で、建物の外はすでにムッとした暑さだった。
4月でも、昼間の気温は体温ほどに上昇し、夏は50度にまでなる。外を歩いている人はほとんど見かけない。街の中心部には、超高層ビルや大型商業施設といった巨大な建物が立ち並び、人々は昼間のほとんどを、空調が利いたこうした建物の中で過ごし、移動にはもっぱら車を使うという。
「進化し続ける最先端都市」を感じさせるのは、09年に中心部に開業した「ドバイ・メトロ」だ。「世界最長の無人鉄道」としてギネス世界記録を持つ。道路沿いに高架の線路が敷かれ、ところどころに金色の流線形の屋根があるのが見える。これが駅のプラットホーム。デザインにこだわり、建設コストが2倍に膨らんだと言われているが、どこから見ても駅だとわかって利用者には便利だ。
乗り降りには、「スイカ」のように事前にチャージする形式のカードを使う。運転手や車掌が乗らない無人車両のため、先頭でも車窓の景色を楽しめて、日本でいうと東京・新橋と豊洲を結ぶ新交通システム「ゆりかもめ」そっくりの乗り心地だ。
ただし、ルールは厳しい。炎天下の昼間、メトロ内でペットボトルの水を飲もうとしたら、他の乗客から「水は飲んじゃダメ。あれを見て」と声をかけられた。指された先には、
「飲食禁止 罰金100ディルハム(約3千円)」
の文字。このあたりは戒律の厳しいイスラム教の影響なのか。
●万博に2500万人
街を少し移動するだけで、建設中の建物の多さに気づく。ドバイ・ショック後に中断した開発プロジェクトもあるが、最近になって新たな開発が始まっている。理由はやはり万博だ。
ドバイ政府は万博に、現在の年間観光客数の2倍近くに相当する約2500万人の来場者を見込む。想定ではこの7割が海外からの渡航者だ。そこでいま、大量の訪問客を受け入れるための空港の拡張、ホテルや商業施設の建設、さらには運河の拡張、住宅の増設の工事も進んでいる。
「欲しいものを見つけたらその場で買いなさい。広すぎて同じお店に戻ってこられないから」
と言われるほど広大で、世界最大規模とされる商業施設「ドバイ・モール」も、さらなる拡張工事中だった。まるで、街全体が膨れ上がっていくようだ。
中東のほかの地域と比べると石油埋蔵量が少なく、資源に乏しいドバイ。砂しかなかった土地を開拓し、次々と建物を建ててきた。こうして、世界中から人と投資を呼び込み、交易や金融といったビジネスを発展させてきたのだ。
万博では「心をつなぎ、未来を創る」をテーマに掲げて人のつながりを作り出すほか、貿易拠点かつ金融都市のドバイらしく、テクノロジーによるイノベーションなどもアピール。新たな投資やビジネスも呼び込む大きなチャンスと沸き立つ。
ちょうどドバイ国際コンベンション&エキシビションで、中東最大の観光関連展示会「アラビアン・トラベル・マーケット」が開かれていた。
会場はまさに、熱気むんむん。世界150の国と地域から2500以上の政府や団体が出展していたが、ドバイ政府の巨大パビリオンが最も目を引いた。なかでも目立つ入り口正面に構えられたブースがドバイ万博。
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「これが会場ですか?」
「2020年が楽しみですね」
これから建設が始まるという広大な万博会場のジオラマを人々がぐるりと取り囲み、興味深そうにのぞき込んでいた。
●モールの中にスキー場
「市場を歩くと、その土地らしさを感じられる」とはある旅行ジャーナリストのことばだが、ドバイらしさを感じるには、巨大商業施設、つまりモールへ行くのがいいのかもしれない。
14年には年間8千万人が訪れたという前出のドバイ・モールのほか、エミレーツ・モールなど複数のモールがあり、巨大な建物の中に百貨店や家電量販店、スーパーマーケットの店舗や映画館などがすべて収まっている。スケートリンクやスキー場、水族館などまでモールの中にあり、飲食店も充実。毎週末家族で通いつめても飽きないだろう。
週末(ドバイでは金曜日と土曜日)にドバイ・モールとエミレーツ・モールを訪ねると、人にぶつからずに歩くのが難しいほどの人出。品ぞろえも充実していて、日本では売り切れが続いていたソニーのゲーム機「PS VR」も山積みされていた。大きな買い物袋を抱えて行き来する人々の姿に、旺盛な消費意欲を見せつけられた。
もう一つ驚いたのは、行きかう人々の人種や民族の多様性。アラブ人、欧米人、アジア人など、世界各地からやってきた人々がここで暮らしていることを実感させる出来事があった。
エミレーツ・モールで店舗の案内表示を見ていると、白い民族衣装を着たアラブ人男性に、
「スキー場に行きたいんだけれど、ここはどこ? どうやって行ったらいい?」
と訪ねられた。モール内にスキー場があることも驚きだったが、明らかに外国人の記者に、「地元の人」が道を尋ねてしまうほど、外国人に違和感がないのがドバイ。直前にスキー場を見に行ったので、無事、彼を案内できたということは付け加えておこう。
逆に、あまり見かけなかったのが高齢者だ。
モールでも街でも、見かけるのは働く世代や、子どもたち、ベビーカーを引く母親たちばかりだ。それもそのはず。ドバイの人口約240万人中、8割を占める外国人のほとんどは、仕事のためにここを訪れた働く世代だからだ。
●人口の半分はインド人
建設現場から商業施設、飲食店街、ビジネス街まで、ドバイを支える働き手の多くが外国人。UAE国籍のアラブ人は、政府機関に勤める人が多いので、観光客がドバイの街で接する人々のほとんどは、外国人の働き手だろう。
例えば、ドバイ・モール内にある「水辺の生き物園」を案内してくれた男性スタッフはシリア出身、欧米人が多く利用するホテルの女性スタッフはロシア出身、観光会社の男性運転手はパキスタン出身、欧米人が多く利用するスペイン料理店の女性スタッフはカナダ出身。
街の中心部にあるマンションの入り口で、スクールバスで帰宅する小学生くらいの子どもを迎えに来ていたベビーシッターの女性は、フィリピン人だった。
建設現場では多くのインド人労働者が働く。「人口の約半数を占めるのがインド人労働者」という事実が、図らずも、建設現場の多さを物語っている。
●成長はいつまで続く
「中東」というとテロや内戦のイメージがつきまとうが、ドバイは「日本より治安がいい」とも言われる安全な街だ。イスラム圏だが欧米人が多いので、西洋文化に慣れた私たちにとっても違和感がない。外国人向けにアルコールを出す店もあれば、各国料理も食べられる。もちろん日本食レストランもある。
一方で、イスラムらしさに気軽に触れられる魅力もある。祈りの時間になるとどこにいても、「アザーン」と呼ばれる祈りの時間を告げる放送が聞こえてくる。空港や商業施設などにも祈りの部屋があり、「アザーン」が聞こえると人は続々とその部屋に移動する。
イスラム教の礼拝堂であるモスクは、街中の至るところにある。観光客は入れないが、「ジュメイラ」という地域の「ジュメイラ・モスク」には、観光客向けにモスク内を案内する有料ツアーも用意されている。
エジプト出身で、2年前からドバイで働いているという観光ガイドのアルハメッド・ハッセン・アリさんが、
「万博に向けて開発が進み、観光客が増えると期待していますが、万博後には反動で落ち込むのではないかと心配」
と言うようにこの都市の成長がいつまで続くのかという懸念はある。だが、少なくともいまは、安全で不便なく、「最先端」と中東の雰囲気の両方を感じられる都市はどこかと聞かれたら、「ドバイ」と答えるしかない。
(編集部・長倉克枝)
※AERA 2017年6月5日
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060400313&g=int
遠い和平、薄れる希望=パレスチナ、西岸入植地10倍-イスラエルの占領から50年
東エルサレムのユダヤ人入植地(左側)とヨルダン川西岸を隔てる分離壁=5月31日
【エルサレム時事】イスラエルがヨルダン川西岸などを占領した1967年の第3次中東戦争の開始から5日で50年。6日間で終わったこの戦争は「イスラエル史上最大勝利の一つ」(ネタニヤフ首相)だが、現在まで続く占領体制の始まりとなった。パレスチナ人は武力闘争や和平交渉を通じて占領終結を求めてきたものの、占領の固定化が進み、和平への希望は薄れつつある。
93年のオスロ合意以降、パレスチナはヨルダン川西岸とガザ地区を領土とし、東エルサレムを首都とする国家樹立を目指してきた。しかし、イスラエルとの和平交渉は中断と再開を繰り返し、前回の交渉は2014年4月に中断された。
過去の交渉が失敗した原因の一つが、西岸と東エルサレムでイスラエルが進めてきたユダヤ人入植活動だ。イスラエルは入植凍結を約束しながら、実際には入植地を拡大してきた。
イスラエルの平和団体ピースナウによれば、西岸だけでも、右派政党リクードが政権を取った77年に24カ所だった入植地が、今では政府非公認の入植地も含め10倍の約230カ所に増加。入植者の人口は約4000人から約39万人に膨れ上がった。虫食い状態に建設された入植地や、イスラエルがテロ阻止の名目で西岸との境界周辺に建設している「分離壁」により、パレスチナ人居住地域は分断され、将来の国家の領土としての一体性は損なわれつつある。
しかし、ネタニヤフ首相は「和平の最大の障害は入植地ではなく、パレスチナ側がイスラエルをユダヤ国家と認めないことだ」と繰り返し強調。05年にイスラエルがガザ地区から撤退した後、イスラム原理主義組織ハマスが台頭したことを例に挙げ、西岸からの撤退はイスラエルの安全保障を脆弱化するとして拒否している。
4日に発表されたイスラエルの世論調査結果でも、回答者の6割が西岸支配について「占領ではない」との認識を示した。
テルアビブ大学のダニエル・バルタル名誉教授は「今日と50年前のイスラエルはもはや同じ国ではない。入植者が政治をはじめ、あらゆる分野に浸透し、ユダヤ国家としての(公正な)道徳基準を失っている」と懸念を表明。パレスチナの人権団体「社会的・経済的権利のためのエルサレム・センター」のジアド・アルハムリ所長も「入植者が至るところにいて、パレスチナ国家が樹立できると考えるのは現実的ではない」と和平実現に否定的な考えを示した。(2017/06/04-14:37) 関連ニュース
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060400322&g=int
「エルサレムなしには生きられない」=翻弄され続けるパレスチナ人
第3次中東戦争時の様子について語るパレスチナ人のアイシャ・マスルヒさん=5月31日、エルサレム
【エルサレム時事】ユダヤ、キリスト、イスラム3宗教の聖地エルサレム。イスラエルは1967年の第3次中東戦争でヨルダン支配下にあった旧市街を含む東エルサレムを併合し、東西統一エルサレムを首都と宣言した。イスラエルにとってはエルサレム「解放」だったが、パレスチナ人にとっては故郷の「剥奪」を意味し、多くの人々の人生を翻弄(ほんろう)することになった。
「私の子供時代は美しかった。地域の皆が一つの家族のようだった」。モロッコにルーツを持つパレスチナ人アイシャ・マスルヒさん(71)は振り返った。
67年当時、旧市街のユダヤ教の聖地「嘆きの壁」のすぐ西側には、マグレブ地区と呼ばれる北アフリカからパレスチナに移住したアラブ人の居住地区があった。しかし、イスラエルは「聖地奪還」の後、この地区を破壊し、ユダヤ人だけが住む地区を建設した。
マスルヒさんはマグレブ地区で生まれ育ったが、戦争発生時は結婚してエルサレム郊外に住んでいた。「48年のイスラエル建国時の恐ろしい殺りくの記憶」があったため、夫や娘と共にヨルダンへ逃れた。
同地区に残っていた母から聞いた話では、停戦翌日の6月11日、イスラエル軍が拡声器で同地区住民に退去を命令。1時間もしないうちに重機で次々と家を破壊していった。マスルヒさんの実家を含め3戸だけは破壊を免れたが、5年後にイスラエル軍が「軍事区域である」との理由で強制退去を命じた。
両親らは東エルサレムのベイトハニーナに移住。マスルヒさん自身はヨルダンからモロッコに移ったが、夫が交通事故で死亡した。それを機に、75年エルサレムに戻った。4人の子供が独立した今、再び旧市街の一角に暮らす。窓の外にはイスラム教の聖地「アルアクサ・モスク」がそびえる。「エルサレムは私の魂。魚と水の関係のように、エルサレムなしには生きていけない」とマスルヒさんは強調する。
戦後50年たっても苦悩は続いている。マスルヒさんは「最もつらいのは、占領されているという精神的痛み。二つ目は、エルサレムのユダヤ化によって、イスラエルがすべてを自分たちの歴史に変えてしまっていることだ」と語った。(2017/06/04-14:58) 関連ニュース
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060300571&g=int
カブールでまた自爆テロ、7人死亡=葬儀会場、閣僚ら119人けが-アフガン
【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブールの葬儀会場で3日、複数回の爆発が起き、保健省当局者によると、7人が死亡し、119人が負傷した。葬儀には政府高官らも参加しており、フェロズ保健相が爆発で軽傷を負った。無事だったアブドラ行政長官は記者団に「連続自爆攻撃による爆発が3回あった」と明らかにした。
カブールでは5月31日に自動車を使った大規模な自爆テロがあり、90人が死亡。犠牲者の遺族らは2日、テロや警備の甘さを非難するデモを起こし、デモ隊への警察の発砲で4人が死亡していた。今回の爆発はその際の犠牲者の葬儀中に起きた。(2017/06/04-00:19)
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<アフガン>大統領辞任求めデモ 治安部隊と衝突5人死亡
毎日新聞社 2017年6月3日 17時54分 (2017年6月3日 19時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170603/Mainichi_20170604k0000m030013000c.html
アフガニスタンの首都カブール中心部で少なくとも80人が死亡した爆弾テロを受け、地元住民らが2日、現場近くでガニ大統領らの辞任を求める抗議デモを行い治安部隊と衝突した。地元メディアによると、治安部隊の発砲などで少なくとも5人が死亡し、多数の負傷者が出た。デモ隊は約1000人で、治安維持能力がないとしてガニ大統領やアブドラ行政長官の辞任を訴えた。【ニューデリー】
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イラクでは無くサウジに侵攻,占領して民主化すりゃあ良かったのにね。
アメリカ高官、サウジの9.11関与を強調
http://parstoday.com/ja/news/world-i15715
2016年08月30日22時46分
アメリカの元外務省関係者が、ブッシュ前大統領が、2001年の同時多発テロへのサウジアラビアの関与を隠蔽したことを明らかにしました。
アルアーラムチャンネルによりますと、パウエル国務長官時代の外務省関係者は、インタビューの中で、「ブッシュ政権は、同時多発テロへのサウジアラビアの役割に関して語ることを許さず、当時のチェイニー副大統領も、常に、この攻撃でのサウジの役割について触れない必要性を強調していた」と述べました。
また、「9.11に関する議会の28ページの報告は、サウジがこの攻撃に関与していたことを示す最良の文書だ。この報告書に名前の挙がっているサウジの関係者はサウジの情報機関の職員で、アルカイダとつながりを有していた可能性が高い。このため、サウジの治安機関は彼らの存在を知らないはずがない」としました。
彼はまた、「チェイニー元副大統領は9.11へのサウジの関与から人々の注目を逸らし、アメリカの情報機関に示されていた有力な証拠を覆い隠した」としました。
さらに、彼とパウエル氏は、アルカイダとイラク政府の関係を強調するよう常に圧力をかけられていた。捕虜の拷問も、この両者の関係についての情報を引き出すために行われていた」としました。
また、「サウジがあらかじめ9.11の攻撃を知っていたかということについて、アメリカの情報機関による正式な調査は行われなかった。サウジとタクフィール主義者、とくにアルカイダとの関係に関する調査も行われなかった」としました。
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バーレーンで、同国における米軍の駐留に抗議するデモが実施
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i30962
2017年06月03日19時27分
バーレーンで、同国における米軍の駐留に抗議する数百人規模のデモが実施されました。
ファールス通信によりますと、反体制派の呼びかけにより、バーレーンの首都マナーマ近郊の住民数百人が同国におけるアメリカ軍の駐留に抗議し、デモを行いました。
この中で、バーレーンの治安部隊はデモ参加者を襲撃し、彼らと衝突しました。
バーレーンとアメリカは、1971年、バーレーンにおけるアメリカの軍隊や兵器の配備に関する契約に調印しました。
バーレーンにはさらに、アメリカの第5艦隊や海軍の地域指令部が配備されています。
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アフガン・カーブルで多国籍軍の撤退要求が高まる
http://parstoday.com/ja/news/world-i31026
2017年06月04日21時00分
アフガニスタンの首都カーブルで3日間のうちに2発の強力な爆弾によるテロ事件が発生したことは、地域のメディアの注目を集めています。
ノウルーズィー(アフガニスタン問題アナリスト・ジャーナリスト)
先週水曜、アフガニスタンの首都カーブル市内の外国公館街で、給水タンクに取り付けられた1.5トンの爆弾が爆発し、これによりおよそ600人が死傷しました。
その3日後の3日土曜には、アフガニスタン上院副議長の子弟の埋葬式で新たな爆発があり、多数の死傷者が出ています。この2つの事件は、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退を求め、アメリカに死をというスローガンを叫ぶ人々の激しい抗議運動のきっかけとなりました。
アメリカは、2001年にテロとの戦いを口実に、国連安保理決議によりアフガニスタンを攻撃し、占領しました。しかし、実際は、これまでテロとの真剣な戦いは行われていないばかりか、アフガニスタン軍を初めとする同国の治安部隊の強化に向けた努力も、意図的に実施されないままとなっています。一方で、アフガニスタンに集まった支援金も、結局はアメリカを初めとする西側諸国に吸い込まれてしまいました。実際に、アフガニスタンの経済インフラの再建に向けた一歩は踏み出されなかったことになります。アフガニスタンでは失業率が上昇し、労働者は非常に低い収入で生活しているのが現状です。
アフガニスタンにある外国大使館の外壁の向こうに、就労可能な若者たちが集結したことは、若者が国家の資本であり、その正しい活用がアフガニスタンのような国の繁栄と進歩につながるはずでありながら、彼らにとってもはやこの国から出て行くしか方法がないことを物語っています。
現実に、アフガニスタンの安定と治安については、この国の情勢不安の解決に向けた国際的な力への依存が地域的な戦略に代わらない限り、明るい展望はありません。それは、これまで16年間にわたってアフガニスタンには多国籍軍が駐留していながら、治安は悪化する一方だったという苦い経験があるからです。
アフガン軍の強化と拡充に向けて地域的な協議を増やし、近隣諸国の可能性を活用することは、この国の治安の問題の解決の糸口となりえます。地域諸国やアフガニスタンの近隣諸国は、アフガニスタンの治安の確立と発展が彼らにも影響すると確信しています。もっとも、この目的の達成については、悪意も存在し、これを妨害しようとする動きが出てきます。このため、アフガニスタン自身が賢明になり、また地域諸国がアフガニスタンの和平プロセスを真剣に支援することこそ、解決策となりえ、この国の様々な面での安全と発展につながるのです。
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サウジ軍が、同国東部のシーア派への攻撃を継続(動画)
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i30970
2017年06月03日19時45分
サウジアラビア軍が、シーア派教徒が住む同国東部への攻撃を継続しています。
アルアーラムチャンネルによりますと、サウジアラビア軍は先月10日から同国東部州のシーア派教徒の住むアワミーヤ地区を攻撃しています。
サウジ軍は、アワミーヤ地区にある2つのモスクを攻撃し、放火しました。
サウジアラビアの内務省は、声明の中で、東部州カティーフの町の中心で発生した自動車の爆発に対する責任を認めました。
メディアの報道によりますと、この爆発により、この車に乗っていた若者2人が死亡しました。
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>>1955
サウジアラビアとアラブ首長国連邦がパキスタンのテロを支援
http://parstoday.com/ja/news/world-i30956
2017年06月03日17時40分
パキスタンの情報筋が、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が、パキスタンの過激派テロ組織に資金援助を行っていたとしました。
パキスタンのドーンチャンネルがアメリカの外交官の話として伝えたところによりますと、サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、パキスタンのパンジャブ州南部のテロ組織に毎年1億ドルの資金を提供していたということです。
また、この資金は、過激派思想を拡大するために使われたということです。
このアメリカの外交官は、パキスタン・ラホールにて匿名で、アメリカ政府に書簡を送り、サウジアラビアとアラブ首長国連邦がこの資金援助を行い、パンジャブ州南部の貧しい人々をジハード・聖なる戦いであると偽ってテロに参加させ、死亡したテロリストの両親に数十万ルピーを支払っているとしました。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000040-mai-int
<対IS>ラッカ奪還へ最終作戦 米、数日以内に開始か
6/5(月) 11:31配信 毎日新聞
<対IS>ラッカ奪還へ最終作戦 米、数日以内に開始か
ラッカの位置
【カイロ篠田航一】過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と位置付けるシリア北部ラッカと、イラク国内の最大拠点の北部モスルに対する米軍などの攻勢が進展し、奪還が目前となっている。制圧に成功すれば、米国のIS掃討作戦は2014年の空爆開始以来、大きな節目を迎える。ただISはシリア東部デリゾール県などで一定の勢力を維持し、イラクの首都バグダッドでも自爆テロを続けており、完全な掃討には時間がかかる見通しだ。
米軍が支援するクルド人主体の民兵組織・シリア民主軍(SDF)の報道官は3日、ラッカ奪還に向けた最終作戦を「数日以内」に始めると述べた。既に2日夜に作戦が開始されたとの報道もある。
AP通信によると、3月の時点でラッカには30万人の市民がおり、IS戦闘員が住民を「人間の盾」として立てこもっていたという。IS側は現在も約3000人が市内に潜伏しているとされ、最終局面で激しく抵抗する恐れもある。
ラッカ奪還作戦を巡っては、米国と同盟国トルコとの間で摩擦も起きている。米国はIS掃討のパートナーとみなすクルド人民兵に武器を供与。だが民兵らを反政府組織・クルド労働者党(PKK)の一派として敵視するトルコのエルドアン大統領はこれに反発し、5月にトランプ米大統領と会談した際も懸念を表明していた。
イラクでも北部モスルの奪還が間近とみられ、イラク軍は既にISが潜伏するモスル西部地区の9割以上を制圧。イラクのアバディ首相は5月29日、「勝利宣言の時期は近い」との認識を示した。当初、イスラム教のラマダン(断食月)開始の5月下旬までにモスル全域の奪還を目指していたが、路地が入り組む旧市街の攻略が難航している。
ISは14年、シリアとイラクにまたがる地域を領土として「国家樹立」を宣言し、両国を主な活動範囲としてきた。拠点のラッカとモスルの陥落は大きな痛手となる。だが追い詰められたISは今後リビアやエジプトなど中東の他の地域に加え、5月末に80人が死亡する自爆テロが起きたアフガニスタンや、ISに忠誠を誓う戦闘員の流入が指摘されるフィリピンなどアジアで勢力拡大を模索するとの見方もあり、各国の治安当局は警戒を強めている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000018-jij_afp-int
サウジやエジプトなど4か国、カタールと断交 「テロから守る」
6/5(月) 12:31配信 AFP=時事
サウジやエジプトなど4か国、カタールと断交 「テロから守る」
カタールの首都ドーハ(2014年5月8日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(更新)サウジアラビアとエジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)は5日、カタールとの国交を断絶すると発表した。湾岸(Gulf)諸国間では、カタールがテロリズムに資金援助しているとの非難をめぐって緊張が高まっていた。
国営サウジ通信(SPA)によると、サウジアラビア政府は「テロリズムと過激主義の危険から国の治安を守る」ため、カタールとの外交関係を断ち国境を閉鎖する。陸・海・空の全ての玄関口も閉ざすという。
エジプト外務省は、カタール政府が「テロリズムを支援している」と批判。エジプト国内の港湾と空港へのカタール国籍の船や航空機のアクセスを拒否する方針を明らかにした。
また、バーレーン通信(BNA)は、カタール政府が「バーレーンの治安と安定を揺るがし、内政干渉を行う」と主張したため国交を断絶したと報じている。
イエメンの内戦に介入しているサウジアラビア主導の連合軍も5日、カタールの参加を今後は認めないと発表した。SPAが伝えた連合軍の声明は、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)やイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」にも言及。カタールが「テロリズムを増強し、イエメン国内のアルカイダやダーイシュ(ISのアラビア語名の略称)をはじめとする(テロ)組織を支援し、反体制派と取引している」ことを今回の措置の理由としている。
その一方、今回の決定についてカタール政府は「不当だ」と非難し、同国を政治的な「保護下」に置くことが目的だとの見解を示した。
カタール外務省は声明で、中東4か国による前例のない措置について「不当で、根拠のない誤った主張に基づいている」と批判。「目的は明らかで、この国を保護下に置こうとするものだ。これは、それ自体で(カタールの)国家としての主権を侵害するものだ」と述べた。
またカタール政府は、湾岸諸国3か国が同国を結ぶ空路、陸路、海路での交通を遮断することについて、「市民および住民の日常生活に影響を及ぼすことはない」と主張。「カタールの社会や経済に危害を加える試みを失敗させるべく、政府は必要な措置全てを取る」と述べた。
■カタールは22年W杯開催国、米軍の中東拠点も
カタール政府に対しては、かねてテロ支援国家との批判がある。
カタールの首都ドーハ(Doha)では、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)のハレド・メシャール(Khaled Meshaal)前最高指導者が数年にわたって亡命生活を送っている。また、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)も2013年、ドーハに事務所を開設して物議を醸した。
カタールは2022年のサッカーW杯(2022 World Cup)の開催国に予定されているほか、米国が主導するIS掃討作戦を実行している有志連合の参加国でもある。米軍が中東地域での空からの全作戦を指揮するアルウデイド(Al-Udeid)空軍基地もカタール国内にある。【翻訳編集】 AFPBB News
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000048-jij-m_est
アラブ5カ国、カタールと断交=サウジなど「テロ支援」と批判
6/5(月) 12:51配信 時事通信
【カイロ時事】サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、イエメンのアラブ5カ国は5日、ペルシャ湾岸のカタールとの外交関係を断絶すると発表した。
サウジなどはかねて、カタールが過激派組織「イスラム国」(IS)や国際テロ組織アルカイダなどを支援し、アラブ・湾岸地域の安定と結束を損ねていると批判を強めていた。
サウジ政府は国営通信を通じ、断交措置は「過激派の危険から国家の安全を守るため」と説明。「カタールは、地域の安定を妨害しようと画策するテロ集団を保護し、テロリストのメッセージを常にメディアを通じて広めている」と非難した。
エジプト外務省も声明で「エジプトに敵意を抱き、安全を脅かすテロ行為で裁判を受けた指導者をかくまっている」として、アラブの安全と利益の脅威になっているとカタールを糾弾した。
これに対し、カタール政府は外務省を通じた声明で「不当で根拠のない主張に基づいている」と各国の対応を批判した。
断交発表に伴い、サウジ、バーレーン、UAEの3カ国は、国民のカタール渡航を禁止。カタールからの渡航者の入国も禁じ、それぞれの国に滞在中のカタール国民に14日以内の出国を命じた。エジプトも、カタールとの間で航空機や船舶の往来を今後認めないと発表した。
サウジは隣国イエメンの内戦に介入し、サウジと対立しているイランが支援するイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に対し、空爆を続けている。サウジは軍事作戦に参加するカタールを追放することを明らかにした。
カタールはシリア内戦でも、サウジなどと共に米軍主導の有志連合の一角を占める。カタールとサウジなどの断交はIS打倒に向けた共闘に影響を与える可能性がある。
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なんだなんだ!?
「テロ支援」カタールと断交=サウジなど中東諸国
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170605X393.html
21:47時事通信
【カイロ時事】サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、イエメンのアラブ5カ国は5日、ペルシャ湾岸のカタールとの外交関係を断絶すると発表した。インド洋に浮かぶイスラム教国モルディブも追随。サウジなどはかねて、カタールが過激派組織「イスラム国」(IS)や国際テロ組織アルカイダなどを支援し、アラブ・湾岸地域の安定と結束を損ねていると批判を強めていた。
サウジ政府は国営通信を通じ、断交措置は「過激派の危険から国家の安全を守るため」と説明。「カタールは、地域の安定を妨害しようと画策するテロ集団を保護し、テロリストのメッセージを常にメディアを通じて広めている」と非難した。
エジプト外務省も声明で「エジプトに敵意を抱き、安全を脅かすテロ行為で裁判を受けた指導者をかくまっている」として、アラブの安全と利益の脅威になっているとカタールを糾弾した。
これに対し、カタール政府は外務省を通じた声明で「不当で根拠のない主張に基づいている」と各国の対応を批判した。
断交発表に伴い、サウジ、バーレーン、UAEの3カ国は、国民のカタール渡航を禁止。カタールからの渡航者の入国も禁じ、それぞれの国に滞在中のカタール国民に14日以内の出国を命じた。エジプトも、カタールとの航空機や船舶の往来を今後認めないと発表し、エジプト駐在のカタール大使に48時間以内の出国を命じた。
サウジは隣国イエメンの内戦に介入し、サウジと対立しているイランが支援するイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に対し、空爆を続けている。サウジは軍事作戦に参加するカタールを追放することを明らかにした。
カタールはシリア内戦でも、サウジなどと共に米軍主導の有志連合の一角を占める。カタールとサウジなどの断交はIS打倒に向けた共闘に影響を与える可能性がある。
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カタール断交、イエメンも「国内のシーア派武装組織支援」と非難 5カ国目
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706050043
17:29産経新聞
【中東支局】ロイター通信によると、イエメン政府は5日、カタールとの断交を発表した。カタールとの断交発表は、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプトに続き5カ国になった。
イエメン政府は声明で、カタールはイエメンのイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」との関係を維持し、「過激派を支持しているのが明らかになった」ための措置だとした。
イエメンでは、サウジの支援を受けるハディ暫定政権とフーシ派の紛争が深刻化。フーシ派はイランからミサイル供与などの支援を受けているとされ、内戦はサウジ対イランの代理戦争の様相を呈している。
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カタール、4カ国による断交は不当で事実無根=アルジャジーラ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170605041
16:32ロイター
カタール、4カ国による断交は不当で事実無根=アルジャジーラ
6月5日、カタールは、サウジアラビアを含む4カ国がカタールとの外交関係を断ち切ったことについて、遺憾の意を表明した。カタールを拠点とする衛星テレビ局アルジャジーラが伝えた。写真はカタール国外務大臣。ドーハで5月撮影(2017年 ロイター/Naseem Mohammed Bny Huthil)
(ロイター)
[ドバイ 5日 ロイター] - カタールは5日、サウジアラビアを含む4カ国がカタールとの外交関係を断ち切ったことについて、遺憾の意を表明した。カタールを拠点とする衛星テレビ局アルジャジーラが伝えた。
アルジャジーラによると、カタール外務省は断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」と指摘した。また、断交の決定は「国民や居住者の通常の生活に影響を及ぼさない」とした。
サウジ、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンは5日、カタールがテロリズムを支援しているとして国交を断絶した。
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カタールはスンナ派なのに独自色なんだそうな。
形式とは云え民主主義や女性参政権の保障などを謳っていて一寸毛色が違うのか?
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB
元首[編集]
カタールはサーニー家( ?? ???? , ?l-Th?n?)による首長制(君主制の一種)である。現行憲法は2003年4月29日に承認されたもので、三権分立の立場を取り、民主主義や女性参政権の保障などを謳っている。しかし、実際はサーニー家に実権が集中している状況。
宗教[編集]
2010年の調査では外国籍を含めた全人口に占める割合をみると67.7%がイスラム教、13.8%がキリスト教、13.8%がヒンズー教、3.1%が仏教を信仰している。しかし、カタール国籍保持者の95%はイスラム教であり、大半がスンナ派のワッハーブ派である他、シーア派が人口の5?15%を占めておりイスラム教を国教としている。
経済
首都ドーハは中東屈指の世界都市、金融センターへ急成長している。
2015年のGDPは約1920億ドルであり[9]、埼玉県よりやや大きい経済規模である[10]。同年の一人当たりGDPは7万8829ドルである[9]。
1940年代の石油発見以前の産業は漁業と真珠取りだけであった。1920年代から日本の養殖真珠が世界に出回るとカタールの天然真珠は衰退した。 石油と天然ガスに依存する経済体制で、輸出の大半が石油・天然ガス及びその関連製品で占められている。インド、パキスタン、イランなどからの外国人労働者がカタール国籍を持つ総人口より多く、外国人労働者に労働力を大きく依存している。
カタール断交、5カ国目 イエメンも「国内のシーア派武装組織支援」と非難
http://www.sankei.com/world/news/170605/wor1706050050-n1.html
2017.6.5 20:18
【カタール断交】
http://tohazugatali.web.fc2.com/int_poli/wor1706050050-p1.jpg
http://tohazugatali.web.fc2.com/int_poli/wor1706050050-p2.jpg
トランプ米大統領の中東歴訪からわずか約2週間。地域大国サウジアラビアを中心とする5カ国が、同じイスラム教スンニ派のカタールと断交に踏み切った背景には、何があったのか。
カタールは、サウジが脅威と認識するシーア派大国イランに融和的な姿勢を見せてきたほか、域内で警戒論が強いイスラム教原理主義組織ムスリム同胞団の「保護者」としても振る舞ってきた。豊富な天然資源を有する富裕国でもある。
カタールはいわば、スンニ派の盟主を自任するサウジに逆らう形で独自の存在感を発揮してきており、だからこそサウジの“逆鱗”に触れたのだといえる。
カタールをめぐっては、2014年に同胞団を支援したとの理由でサウジなどが大使を召還するなど、火種がくすぶっていた。イスラム世界の変革を求める同胞団の思想が広がることは反王制運動につながりかねず、サウジにすれば体制を脅かす危険組織と映る。それを支援することは、同じ君主制国家のカタールといえど同罪というわけだ。
サウジはまた、ペルシャ湾を隔てて対峙(たいじ)するイランが、核・ミサイル技術の開発や、サウジ国内のシーア派などを通じた工作で、自国への圧迫を強めていると受け止めている。昨年1月にはイランと断交。近年は、対イランを念頭に置いたスンニ派同盟の枠組み作りにも取り組んできた。
サウジは今回、カタールが、イランがイエメンで支援するシーア派系武装勢力を手助けしたと非難。真偽は不明だが、対イランでサウジとは一線を画した外交を展開するカタールは、サウジにとっては足並みを乱す厄介者だ。今回の断交措置にはそれを懲らしめる意味合いがある。
一方、今回の断交を受け、ティラーソン米国務長官は5日、湾岸諸国の団結を促す声明を出した。トランプ氏が5月、サウジを初外遊先に選び、対テロでのアラブ諸国の結束をうたった直後だけに、事態の激変に困惑している様子もにじむ。米国のメンツを無視するような今回の断交劇は、米国の中東地域への影響力が大きく低下している現実も示している。(大内清、エルサレム 佐藤貴生)
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000023-jij_afp-int
カタール断交、サウジとUAE 孤立させるチャンス逃さず
6/6(火) 14:51配信 AFP=時事
カタール断交、サウジとUAE 孤立させるチャンス逃さず
カタール・ドーハの高層ビル群(2009年3月9日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】サウジアラビアとアラブ首長国連邦など中東の複数国がカタールとの国交を断絶すると発表したことをめぐり、専門家らは5日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の中東への新たなアプローチを後ろ盾に、カタールを孤立させるチャンスを逃さなかったと指摘している。
天然ガスが豊富で外交政策では長年にわたり周辺国と相容れない立場をとってきたカタールだが、先月にはイランを敵対視する米国のスタンスを疑問視する発言が報じられ、これをきっかけに一気に緊張が高まった。
国営メディアに掲載されたこの発言についてカタール政府は、サイバー攻撃によるもので真意ではないとしており、トランプ氏が隣国サウジアラビアを訪問後、ハッカー集団がタミム・ビン・ハマド・サーニ(Tamim bin Hamad Al-Thani)首長名義で一連の爆弾発言を行ったと主張している。
問題の発言は、サウジやUAEといったイスラム教スンニ(Sunni)派の首長国に対する侮辱として受け止められた。これらの国は、トランプ氏およびイスラム教シーア(Shiite)派主流のイランに対する強硬路線を支持している。
同日、サウジ、UAE、イエメン、バーレーン、エジプトが、カタールと断交。一部の国は、交通の遮断も発表した。
英シンクタンク「欧州外交評議会(European Council on Foreign Relations)」の客員研究員アダム・バロン(Adam Baron)氏は、「湾岸協力会議(GCC)に加盟する6か国間の緊張がこれまでにないほど高まっていることが示されているのは確かだ」と述べる。
そして、「カタールは長年にわたり独立した立場を持ち続けていたため、それがサウジやUAEをはじめとする隣国からの反感につながった。カタールとムスリム同胞団(Muslim Brotherhood)との関係をめぐっては特にそうだ」とも指摘した。ムスリム同胞団は今から約90年前にエジプトで創設され、その後、周辺地域で勢力を伸ばした。
エジプトで行われた民主的な大統領選挙でムスリム同胞団を出身母体とするムハンマド・モルシ(Mohamed Morsi)氏が当選すると、サウジやエジプト、UAEは同団体を「テロ組織」と主張。同政権は2013年、軍によるクーデターで転覆した。
カタール政府がモルシ氏を支援したことで摩擦が生じ、バーレーンやサウジ、UAEは2014年、ドーハに赴任していた大使を数か月にわたり帰国させたこともある。
そのような対立が生じた中でもカタール政府はムスリム同胞団の指導者らを擁護し続けた。
■サウジ支持派
英ロンドン(London)のシンクタンク「英王立国際問題研究所(チャタムハウス、Chatham House)」上級主任研究員のジェーン・キニンモント(Jane Kinninmont)氏は、今回の緊張が「カタールによる新たな行動」に起因していると明確に示されてはいないと指摘する。
そして、サウジ、UAEの両国政府がトランプ政権とのつながりを強化するなか、今回のカタールとの断交は、これまで伺っていたチャンスに飛びついた恰好だとの見方を示した。
スンニ派イスラム過激組織が複数の国々で攻撃を行う中、トランプ氏は先月、サウジの首都リヤド(Riyadh)で行った演説で、過激主義者やテロリストらを「排除」するよう湾岸諸国などのイスラム指導者らに対し呼び掛けた。
この演説でトランプ氏は、イランを名指しして「宗派対立とテロ」を煽っていると述べ、サウジのこれまでの主張に同調してみせた。
他方で、シンガポールのS・ラジャラトナム国際研究院(S. Rajaratnam School of International Studies)の中東地域アナリスト、ジェームズ・ドーシー(James Dorsey)氏も5日、「イラン問題の延長としてカタールを孤立化させるためのサウジとUAEによる取り組み」だと今回の動きについて指摘している。
両国政府の目的についてドーシー氏は、非アラブ国に立場を明らかにするよう求めつつ、「反イランの立場をとらず、またイスラム過激派や武装集団との関係があることを理由にカタール政府を強く非難するようトランプ氏を説得することにある」と報告書に記している。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.afpbb.com/articles/-/3130975?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3131017
カタール断交、市民生活にも影響 住民が食品など買いだめ
2017年06月06日 13:06 発信地:ドーハ/カタール
【6月6日 AFP】サウジアラビアなどから突然国交を断絶されたカタールでは、住民の間に動揺が広がった。政府は国民や移民労働者に冷静な対応を呼び掛けたが、陸上で唯一国境を接する国でもあるサウジアラビアが食料の輸出を事実上禁じたことから、首都ドーハ(Doha)のスーパーなどでは食料不足を懸念した住民の長蛇の列ができた。
サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、エジプトなど一部のアラブ諸国は5日、過激派を支援しているとしてカタールと断交。中東ではここ数年で最も大きな外交危機に発展している。
カタールは食料の輸入依存度が極めて高く、輸入先の大半が湾岸(Gulf)諸国となっている。
ドーハ市内のショッピングモール「シティーセンター・ドーハ(City Center Doha)」に入るスーパーのカルフール(Carrefour)では、断交が明らかになった数時間後、カートやかごを商品でいっぱいにした人たちが長い列をつくった。
店内では乳製品や米、鶏肉など主要食品の棚が空になっていた。
カートに幼児用紙おむつを山のように積み込んだスリランカ人のアジル(Azir)さんは、就寝中に母国の家族から電話があって起こされたといい、「大変なことになったと思ってスーパーに駆けつけたんだ」と話した。(c)AFP
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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706060018.html
【カタール断交】サウジなど砂糖を禁輸 国内で買いだめの列も トラック数千台、国境で足止め
09:14産経新聞
【カタール断交】サウジなど砂糖を禁輸 国内で買いだめの列も トラック数千台、国境で足止め
(産経新聞)
【エルサレム=佐藤貴生】カタールとの断交を5日に表明したサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)は5日、カタールへの砂糖の輸出を禁じた。ロイター通信が伝えた。食料を積んだトラック数千台がカタールに入れず、サウジ側国境で足止めされているという。
英BBC放送によると、カタールは食料品の4割をサウジからの輸入に依存しており、国内では断交を受け、品不足への懸念から買いだめに走る住民が商店に列を作る事態となっている。
サウジやエジプトはカタールの民間航空機の領空通過を禁じた。UAEやバーレーンの航空会社も、カタールとの間で予定されていた航空便の運行を取りやめる見通しで、混乱も予想される。一方、サウジは国内にあるカタールの衛星テレビ局アルジャジーラの拠点の閉鎖を命じた。
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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706050050
【カタール断交】サウジの“逆鱗”に触れたカタール 5カ国が断交に踏み切った背景には何があったのか
06月05日 20:24産経新聞
【カタール断交】サウジの“逆鱗”に触れたカタール 5カ国が断交に踏み切った背景には何があったのか
(産経新聞)
トランプ米大統領の中東歴訪からわずか約2週間。地域大国サウジアラビアを中心とする5カ国が、同じイスラム教スンニ派のカタールと断交に踏み切った背景には、何があったのか。
カタールは、サウジが脅威と認識するシーア派大国イランに融和的な姿勢を見せてきたほか、域内で警戒論が強いイスラム教原理主義組織ムスリム同胞団の「保護者」としても振る舞ってきた。豊富な天然資源を有する富裕国でもある。
カタールはいわば、スンニ派の盟主を自任するサウジに逆らう形で独自の存在感を発揮してきており、だからこそサウジの“逆鱗”に触れたのだといえる。
カタールをめぐっては、2014年に同胞団を支援したとの理由でサウジなどが大使を召還するなど、火種がくすぶっていた。イスラム世界の変革を求める同胞団の思想が広がることは反王制運動につながりかねず、サウジにすれば体制を脅かす危険組織と映る。それを支援することは、同じ君主制国家のカタールといえど同罪というわけだ。
サウジはまた、ペルシャ湾を隔てて対峙(たいじ)するイランが、核・ミサイル技術の開発や、サウジ国内のシーア派などを通じた工作で、自国への圧迫を強めていると受け止めている。昨年1月にはイランと断交。近年は、対イランを念頭に置いたスンニ派同盟の枠組み作りにも取り組んできた。
サウジは今回、カタールが、イランがイエメンで支援するシーア派系武装勢力を手助けしたと非難。真偽は不明だが、対イランでサウジとは一線を画した外交を展開するカタールは、サウジにとっては足並みを乱す厄介者だ。今回の断交措置にはそれを懲らしめる意味合いがある。
一方、今回の断交を受け、ティラーソン米国務長官は5日、湾岸諸国の団結を促す声明を出した。トランプ氏が5月、サウジを初外遊先に選び、対テロでのアラブ諸国の結束をうたった直後だけに、事態の激変に困惑している様子もにじむ。米国のメンツを無視するような今回の断交劇は、米国の中東地域への影響力が大きく低下している現実も示している。(大内清、エルサレム 佐藤貴生)
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000008-jij-m_est
「兵糧攻め」に市民動揺=サッカーW杯準備に懸念―カタール
6/7(水) 5:57配信
【カイロ時事】サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などアラブ諸国が断交したカタールでは、輸出入の大半を依存するペルシャ湾岸諸国との貿易が停滞する恐れから、市民が日用品を買いだめする動きが出ている。
唯一陸路がつながるサウジは、国境検問所を封鎖。カタールは豊富な天然ガス収入を背景に世界屈指の富裕国となったが、思わぬ「兵糧攻め」に揺れている。
「食品と水を複数のカートいっぱいに入れていた。こんなことは見たことがない」。カタールの地元紙は、買い物客であふれるスーパーを訪れた市民の証言を伝えた。インターネット交流サイト(SNS)では、食料品が空になった陳列棚の画像が投稿されている。
日本などへの天然ガス輸出で潤ってきたカタール経済は湾岸諸国との結び付きも強く、特に食料品輸入の約8割が近隣のサウジ、UAE、バーレーンの3カ国を経由するとされる。サウジ国境封鎖で、今後は空路と海上交通に輸入を頼ることになり、物品欠乏や物価高騰などが懸念されている。建設工事に使う材料や機器類も主に陸上搬送のため、カタールで2022年開催予定のサッカー・ワールドカップ(W杯)の準備への悪影響も心配される。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060500813&g=use
「イラン包囲網」に揺らぎ=中東諸国、対テロで亀裂-カタール断交
【カイロ時事】サウジアラビアやバーレーンなど中東のアラブ諸国とカタールの断交発表で、トランプ米政権とアラブ・イスラム圏諸国が構築を目指す「イラン包囲網」が揺らぐ恐れが強まっている。混迷が続く中東で、イラン封じ込めは過激派組織「イスラム国」(IS)打倒と並んで米国が掲げる最優先外交課題の一つ。米国の同盟国同士の関係が極度に悪化することで、対イラン、テロ撲滅での共闘にほころびが生じるのは必至だ。
中東での影響力拡大を図るイスラム教シーア派の大国イランを敵視し、昨年断交したスンニ派のサウジは覇権争いで対立する。イランに融和的だったオバマ前政権下で米国との関係が冷え込んだが、5月下旬の初外遊先にサウジを選んだトランプ米大統領とは蜜月をアピール。イスラム圏50カ国以上の首脳をサウジに招き、「イラン孤立化」で歩調を合わせたばかりだ。
これに対し、カタールのタミム首長(元首)は5月末、イランのロウハニ大統領と電話会談。ロウハニ師から「地域の国々は危機解決のため、節度と理性が必要だ」と呼び掛けられた。その後、タミム首長が米国のイラン政策を疑問視し、米国との関係悪化を示唆したとの報道が拡散。カタール政府は「サイバー攻撃による偽情報」と否定しているが、冷水を浴びせられた形のサウジなどの怒りは頂点に達していた。
カタールはかねて、イスラム組織ムスリム同胞団やイスラム原理主義組織ハマスなど中東各地のイスラム勢力を積極的に支援しているといわれ、中東の盟主を自任するサウジは不快感を抱いていたとされる。専門家からは「対米関係が好転したサウジが意見の異なるカタールに業を煮やし、強硬策に出た」との見方が出ている。(2017/06/05-18:01)
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モーリタニアも断交、8カ国目=対カタール、ヨルダンは関係格下げ
時事通信社 2017年6月7日 07時55分 (2017年6月7日 10時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170607/Jiji_20170607X662.html
【カイロ時事】西アフリカのモーリタニア政府は6日、カタールが「過激思想を宣伝し、多くのアラブ諸国に混沌(こんとん)と無秩序を招いている」と批判し、外交関係を断絶すると発表した。サウジアラビアやエジプトなどに端を発したカタールとの断交は8カ国目。
一方、ヨルダン政府は6日、カタールとの外交関係格下げを発表した。「地域の安定や国民の安全確保」などを理由に挙げ、カタールに本社を置く衛星テレビ局アルジャジーラのヨルダン国内での放送免許取り消しも決めた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000077-jij-m_est
テヘランで同時テロ=議事堂と聖廟、12人死亡―ISが「犯行声明」
6/7(水) 16:09配信 時事通信
テヘランで同時テロ=議事堂と聖廟、12人死亡―ISが「犯行声明」
7日、テヘランで、武装集団に襲撃された国会議事堂の建物からの脱出を図る市民。
【カイロ時事】イランの首都テヘラン中心部にある国会議事堂と南郊外にあるイラン・イスラム革命の指導者、故ホメイニ師を祭る聖廟が7日、武装集団に襲撃された。
イラン情報省は「テロ」と断定。過激派組織「イスラム国」(IS)が系列メディアを通じて犯行を主張し、襲撃時に実行犯が議事堂内部の様子を撮影した動画も公開した。ISの犯行とすれば、イランでのテロは初めてとみられる。
イランの救急当局者によると、同時テロで計12人が死亡、42人が負傷した。死者に実行犯が含まれているかは不明。
イランはイスラム教シーア派が国教で、ISを含むスンニ派系のイスラム過激派は敵意をむき出しにしている。ただ、テヘランの治安は比較的安定しており、テロや銃撃事件の発生はまれだ。
イランのメディア報道によると、議事堂では自動小銃などで武装した集団が構内に侵入し、銃を乱射。その後、実行犯1人が自爆し、もう1人が自爆前に突入した治安部隊に射殺されたという。治安部隊はその後、ほかの容疑者2人を殺害し、議事堂を制圧した。
また、イマーム・ホメイニ国際空港に近いホメイニ師の聖廟でも何者かが銃を乱射した。ファルス通信によると、聖廟を襲撃した容疑者は4人。1人は銃撃戦で死亡し、女1人は自爆した。残る2人のうち、1人は持参していた毒物を飲んで自殺。女1人が拘束されたという。2人が自爆したとの情報もある。
一連の銃乱射を受け、ラハマニファズリ内相は緊急の治安会議を招集。情報省は、議事堂と聖廟のほかにもテロ襲撃の企てがあったが、未然に防いだことを明らかにした。
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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170607-567-OYT1T50060.html
モーリタニアもカタールと断交…8か国目
11:06読売新聞
【カイロ=倉茂由美子】サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などがカタールとの国交を断絶した問題で、西アフリカのイスラム教国モーリタニアも6日、カタールとの国交断絶を発表した。
断交措置を講じたのは8か国目。
ロイター通信によると、モーリタニア政府は声明で、カタールについて「テロ組織を支援し、過激派思想を広めている。それにより、世界中で多くの人命が失われている」と非難した。
また、ヨルダン政府も同日、カタールへの外交代表部を縮小すると発表した。カタール拠点のテレビ局「アル・ジャジーラ」のヨルダン国内の事務所も閉鎖し、放送を禁止する。
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK664RC5K66UHBI01N.html
カタール国交断絶、見えない歩み寄り 周辺国が仲介も
06月06日 21:15朝日新聞
サウジアラビアやエジプトなどがカタールと断交した問題で、周辺国が仲介を試みている。サウジ、カタールとともに湾岸協力会議(GCC)に加盟するクウェートのサバハ首長は5日、カタールのタミム首長と電話で協議。同じくGCCのオマーンのアラウィ外相も同日夜、タミム首長と会談した。ただ、カタールは断交への反発も示しており、歩み寄りは難航しそうだ。
5日までにカタールとの断交を発表したのは、サウジ、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、イエメン、モルディブ、モーリシャスの計7カ国。
サバハ首長はタミム首長との協議前にサウジ政府の代表団と会談しており、サウジのサルマン国王のメッセージをカタール側に伝えたとみられる。
カタールのムハンマド外相は、5日に放映された同国の衛星テレビ局アルジャジーラとの会見で、対話による解決を望むとしながらも、断交について「GCC諸国をつなぐ市民や家族の結びつきに影響を及ぼす一方的措置」と批判した。
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カタール断交 米、アラブ湾岸諸国の「仲裁」申し出 「サウジ寄り」姿勢で奏功は微妙か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000530-san-n_ame
6/8(木) 10:04配信 産経新聞
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は7日、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などアラブ・湾岸諸国がカタールと断交したのを受け、カタールのタミム首長、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・アブダビ首長国皇太子とそれぞれ電話会談した。トランプ氏は会談で、テロ対策の徹底に向けた結束の重要性を強調。タミム首長に対しては、関係国の対立解消に向け、ホワイトハウスで会合を開くことも含めた支援の用意があると表明した。
ホワイトハウスが発表した声明によると、トランプ氏はタミム首長に対し、は、カタールやサウジなど6カ国が加盟する湾岸協力会議(GCC)の団結と、米国とGCCとの協力関係がテロ撲滅と地域の安定推進に不可欠だと強調した。
一方、ムハンマド皇太子との会談でトランプ氏は、GCCの団結を重視するあまり、急進的過激主義への資金供給の遮断やテロ撲滅が犠牲になってはならないと指摘。名指しを避けつつも、エジプトのイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を保護するとともにイランにも融和的なカタールを牽制した。
トランプ政権はカタール非難の先頭に立つサウジを支持する姿勢を示しており、米国による「仲裁」の動きが奏功するかは微妙な情勢だ。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000025-jij_afp-int
イラクのクルド人自治区、9月に独立の住民投票 内外から反発必至
6/8(木) 13:31配信 AFP=時事
イラクのクルド人自治区、9月に独立の住民投票 内外から反発必至
イラクのクルド人自治区の中心都市アルビルで、自治政府のマスード・バルザニ議長の肖像を使った自治区の旗を織る男性(2015年8月20日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イラクのクルド自治政府は7日、独立の是非を問う歴史的な住民投票を9月25日に実施すると発表した。イラク中央政府は反対しており、トルコなど周辺国からも反発の声が上がる可能性がある。
【動画】IS収容所急襲の瞬間、米・クルド部隊がイラクで実施
クルド自治政府の議長府が出した声明によると、住民投票の実施日はマスード・バルザニ(Massud Barzani)議長やクルド人自治区の政党議員らが出席した会議で決まった。
クルド人は第1次世界大戦(World War I)後に独自国家を持てなかったため、居住地域がイラン、イラク、シリア、トルコに分散している。そのため「国を持たない世界最大の民族」と呼ばれることも多い。
住民投票は、大詰めを迎えているイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」からのモスル(Mosul)奪還作戦が終結した後のイラクで大きな危機をもたらす恐れがある。奪還作戦では対立するイラク政府軍とクルド人部隊が一時的に共闘しており、両者は今後もクルド人自治区の近隣地域に展開することになっている。
イラクのクルド人は総じて独立を支持しているが、住民投票で賛成多数となっても独立に向けた事業のほんの始まりにすぎず、独立には政治面でも経済面でも大きな障害がある。
議長府の声明では、住民投票を実施する地域には自治区外の「クルディスタン地域」も含まれると明記。同地域はクルド自治政府とイラク中央政府の双方が主権を主張するイラク北部一帯を指し、石油資源が豊富な要衝キルクーク(Kirkuk)県なども入る。
国内に多数のクルド人を抱える隣国トルコは、イラクでの分離独立が自国に飛び火することを警戒している。クルド自治政府は主な収入源である石油の大半をトルコ経由のパイプラインで輸送しているだけに、トルコが反対すれば独立にとって大きな問題となる。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.sankei.com/world/news/170605/wor1706050069-n1.html
2017.6.5 22:24
【パレスチナ占領半世紀(上)】
イスラエルとアラブ「6日戦争」 聖地めぐる対立今も「そんな奴とどうやったら平和に暮らせるというのだ」
「嘆きの壁が解放されたとの知らせを聞いたときには、子供のように泣いた。ユダヤ人は2000年もの間、取り戻そうと待ち続け、祈り続けてきたのだ」
地中海に面するイスラエルの都市テルアビブで会ったイスラエル軍の元少佐、ヨシ・ランゴツキ(83)が大声で訴えた。嘆きの壁はエルサレム旧市街にあるユダヤ教徒の聖地だ。
1967年の第3次中東戦争で、イスラエルはわずか6日間でアラブ軍を撃退し、ヨルダンが支配してきた旧市街やエルサレム東部を制圧した。予備役のランゴツキはこの戦争の直前に召集され、エルサレムの偵察部隊の司令官を務めた。
開戦初日の6月5日午後3時。エルサレム東部に陣取ったヨルダン軍との戦闘命令が下り、約5時間にわたる熾烈(しれつ)な攻防戦の末、ヨルダン軍に壊滅的な打撃を与えて勝利した。ランゴツキは「歩兵部隊が合流し、対戦車砲を備えた装甲車などと奇襲する作戦が成功した」と振り返った。
イスラエル軍兵士が旧市街の嘆きの壁に到達し、ランゴツキのように歓喜の涙を流したのは6月7日、開戦3日目のことだ。
■ ■
第3次中東戦争はアラブ民族主義の雄、エジプト大統領ナセルが67年5月に、イスラエル南端の海の玄関口であるティラン海峡の封鎖を宣言したのが発端だ。
軍事物資や石油の搬入を阻止されたイスラエルは6月5日早朝、エジプトの空軍基地を電撃的に空爆し、戦闘能力を壊滅させた。ヨルダン、シリアなど参戦したアラブ諸国を合わせると、戦闘機など400機を初日に破壊したという。
パレスチナ人、ワセフ・エリカト(71)は、エルサレム北方のジェニン近郊でイスラエル軍と戦闘中、無線でこの知らせを聞いた。ヨルダン兵として従軍していた。
「アラブ側は初日に8割以上の空軍力を失った。私たちは防空支援なしで戦わざるを得なかった。約48時間に及ぶ激しい戦闘で私の連隊でも10人が死亡した」
参戦したアラブ諸国は10日までに停戦を受け入れ、戦闘は収束に向かう。「言いようのない悲しい気持ちになった。故郷が占領されたのだ」。ヨルダン軍少尉だったエリカトは、故郷であるエルサレムの村に戻ることを許されなかった。イスラエル政府の許可が出たのは、戦争から30年近くが過ぎた95年のことだ。
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■ ■
嘆きの壁がある旧市街にはいま、巡礼者や観光客が世界中からやってくる。自動小銃を持ったイスラエル兵が随所におり、テロや事件の警戒に目を光らせる。戦後、イスラエルは旧市街やエルサレム東部の占領地の併合を宣言したが、国際社会は認めていない。
石畳の細い道の両脇に、延々と並ぶ小さな店。土産物や衣類、食料品などを売る人々はみな、政治などにはまったく関心がないようにみえた。
そんな中、話を聞いた骨董品(こっとうひん)店のパレスチナ人、マフムード・アブエイド(54)が、斜め向かいのユダヤ人が営む店を指さしてささやいた。
「あの店の店主は面と向かって、『お前はわれわれの敵だ』といった。そんな奴とどうやったら平和に暮らせるというのだ」
× ×
第3次中東戦争でイスラエルはパレスチナ全土を支配下に置き、アラブ系のパレスチナ人に対する占領統治が始まった。93年のオスロ合意により、ヨルダン川西岸やガザでパレスチナ人の自治が始まったが、平和共存の道は見えないまま。占領開始から半世紀を経て双方はどう変化したのか。最新事情を探った。(エルサレム 佐藤貴生)=敬称略
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http://www.sankei.com/world/news/170607/wor1706070009-n1.html
2017.6.7 05:00
【パレスチナ占領半世紀(中)】
ベツレヘムの壁 劣悪な住環境「まるで監獄」
キリスト生誕の地とされるパレスチナ自治区ベツレヘムは、エルサレムから車で15分という近さだ。しかし、とてつもない距離だと感じている住民もいる。
「イスラエルは移動の自由を認めない」。市中心部で会ったパレスチナ人のタクシー運転手、ナセル(51)はそう言うと横にいた知人の男性(31)を指さし、「彼はベツレヘムから出たことがほとんどないはずだ」と話した。
住民の大半は、市外に出るのにイスラエル側から特別な許可を得なくてはならないという。イスラエルがテロ防止策として住民の移動を規制しているためだ。
自治区の内と外を隔てるのは、自動小銃で武装したイスラエル兵と、街を取り囲む高さ数メートルの「分離壁」だ。壁に沿って随所にイスラエル側の監視台が設置され、「まるで監獄だ」と話す住民もいた。
「将来への希望など持ちようがない」。民芸品の店を営むバラカット・アセム(48)によると、イスラエルが「テロ対策」を理由に制度を変えると、突然銀行が閉鎖されることもあり、「怖くて金も預けられない」という。
同行した地元記者は、「イスラエル兵が通告もなく市内に進入し、家宅捜索したりすることは珍しくない」と話し、声を強めた。「これが自治区の実態だ」
■ ■
パレスチナ自治区では内紛が続く。ベツレヘムなどヨルダン川西岸はパレスチナ自治政府が管理し、地中海に面したガザ地区はイスラム原理主義組織ハマスが2007年に武力制圧した後、実効支配している。
イスラエル側検問所を抜けてガザに入ると、警戒態勢は西岸より段違いに厳しく、「隔離」された住民は西岸より劣悪な環境下での暮らしを強いられていた。
住宅は老朽化し、商店やレストランも数少ない。市街の工場も「全面的に稼働しているわけではない」(住民の1人)という。
「イスラエルによる封鎖のせいで薬品が手に入らない。1日のうち18時間ぐらい停電しており、このままだと運営がたち行かなくなる」。中心部にある病院の院長、アハマド・カーロウト(45)が話した。
ただ、急速な経済悪化の理由の一つは6〜7万人いる公務員の給与の3割カットで、雇い主の自治政府が4月に発表したものだ。ハマスに圧力をかけ、ガザへの影響力を強化する狙いだといわれる。
権力闘争に明け暮れ、団結とはほど遠い。
前出のアセムはパレスチナ側の指導層について、「一般の民衆のことを考えていない。パレスチナ国家など樹立できるわけがない」と断言した。
■ ■
この半世紀で、パレスチナを支援してきたアラブ諸国の姿勢も変わった。
第3次中東戦争でイスラエルに敗北したエジプトは73年、シリアとともにイスラエルに奇襲攻撃を仕掛け、第4次中東戦争へと発展。その後、イスラエルと平和条約を締結した。
エジプトの政治評論家、モウニル・アデーブ(49)は電話取材に、「第3次中東戦争はエジプトにとってはひどい敗北だったが、当時の政権は『後退』と言い換えて実態を隠したがった」と話した。
汎アラブ紙アルハヤートは5月27日付で、「アラブの団結というモットーは崩壊した」と評した。
アラブ諸国の関心はいま、イランの脅威やシリア内戦の行方にある。パレスチナ問題解決への熱意は冷めている。(ベツレヘム 佐藤貴生)=敬称略
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http://www.sankei.com/world/news/170608/wor1706080026-n1.html
2017.6.8 10:10
【パレスチナ占領半世紀(下)】
対立ほどけぬ古都ヘブロン 和平交渉に後ろ向き世論
エルサレムから南に約30キロ。ヨルダン川西岸の古都ヘブロンには、「ユダヤ人しか歩けない通り」がある。かつてパレスチナ人らが営んでいた商店の扉は金属が打ち込まれて開閉できず、イスラエル兵以外の姿はほとんどない。
周辺住民らの話では、シュハダ通りと呼ばれるこの通りの周辺は、パレスチナ人の商店街としてにぎわった。しかし、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが西岸を占領してからユダヤ人の入植が始まり、20人以上のパレスチナ人が殺害される事件も起きた。
加えて、2000年に始まった第2次インティファーダ(反イスラエル闘争)で双方の対立が深刻化し、イスラエルはシュハダ通り一帯からのパレスチナ人排除に乗り出した。
「通りのすべての店の主が集められ、半年間の閉鎖を命じられた。その後も半年ごとに閉鎖が延長され、みな出ていった」。近くで出会ったパレスチナ人男性が語った。
■ ■
シュハダ通りから車で数分の距離にある入植地キリヤト・アルバは、信仰心が強いユダヤ人が多く住む。近くにあるユダヤ教の聖地「マクペラの洞窟」には、旧約聖書の預言者アブラハムと一族の墓がある。
「パレスチナ側は、東エルサレムは将来の国家の首都だというが、エルサレムはすべてわれわれのものだ。『東京はお前たちの街ではない』といわれて引き渡す日本人がいるか」
こう話したのは住民のヤイル・グリナー(28)だ。肩からさげた自動小銃M16を示し、「軍にいた経験から、入植地内でユダヤ人が襲われたら真っ先に駆けつける役割を担っている。最近も10代の少女がパレスチナ人に殺害され、現場に行った」と続けた。
入植地はイスラエル兵の検問所に守られ、赤い屋根の低層住宅が広がる。商店や銀行、学校もある。
「敵」と隣り合うオアシスのような入植地。「快適で安心して暮らせる。この中にいれば、の話だが」。ある住民の言葉がかえって緊張を感じさせた。
■ ■
ユダヤ人とパレスチナ人の双方への対立感情は高まっている。イスラエルの与党リクードは、パレスチナ側との和平交渉を否定する極右政党と連立を組む。政界の右傾化も指摘される。
左派系野党「シオニスト連合」の国会議員、クセニヤ・スベトロワ(39)は電話取材に、「今でも世論調査では、(イスラエルとパレスチナの)『2国家共存』の支持が最も高いが、第2次インティファーダ以降、パレスチナと交渉しても仕方がない、という考えが広がった」と話す。
地元記者によると、第2次インティファーダでは自爆テロや自動小銃の乱射で、ユダヤ人の一般市民が標的になった。そのため、世論が和平交渉に後ろ向きになったのだという。
クセニヤは、「ネタニヤフ首相はパレスチナ問題について現状維持を図り、解決しようとしない。パレスチナ自治政府のアッバス議長も現状を変えようとはしていない」と批判する。
では、「停滞」の先には何が待つのか。「もしパレスチナ人が車による爆弾テロなどを起こせば、イスラエルの世論は黙っていない。一瞬で事態が急変する」(ユダヤ人の男性)
先月イスラエルとパレスチナ自治区を訪れたトランプ米大統領は、「できることはすべてやりたい」と、和平実現への意欲を示した。しかし、現地で人々から話を聞く限り、実現する可能性は限りなく乏しいように思える。(ヘブロン 佐藤貴生)=敬称略
◇
【用語解説】ユダヤ人入植地
第3次中東戦争でイスラエルが占領した地域に設置されたユダヤ人居住地。ジュネーブ条約は占領地への自国民移住を禁じているが、人権団体によると、ヨルダン川西岸、東エルサレムのパレスチナ占領地に入植地は120カ所以上あり、約60万人の入植者が住む。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000023-jij_afp-int
外交危機のカタール「降伏しない」 外相、サウジなどの干渉批判
6/9(金) 12:55配信 AFP=時事
外交危機のカタール「降伏しない」 外相、サウジなどの干渉批判
ドーハで記者会見するカタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・サーニ外相(2017年6月8日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】過激派を支援しているとしてサウジアラビアなど中東諸国がカタールと断交した問題をめぐり、同国のムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・サーニ(Mohammed Bin Abdulrahman al-Thani)外相は8日、こうした国々に「降伏」するつもりはなく、自国の外交政策へのいかなる干渉も受け入れないと強調した。
【写真】サウジなどから営業許可を取り消されたカタール航空のカウンターに並ぶ人たち
サーニ外相はAFPとのインタビューで、カタールに政策転換を迫るサウジアラビアやその同盟国の行動は受け入れられないと反発。「わが国の外交政策に干渉する権利はどの国にもない」と批判した。
外交危機を打開するための「軍事的解決という選択肢」は否定し、国交を断絶されようとカタールは「永久に」存続できるとも語った。
サーニ外相はその後に開いた記者会見で「わが国は降伏するつもりはないし、わが国の外交政策の独立性を放棄するつもりもない」「何人たりともわが国を壊すことはできない」と重ねて表明した。
サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、バーレーンの4か国は5日、過激派組織に資金援助を行い、サウジの域内最大のライバルであるイランともつながっているとしてカタールとの国交断絶を発表。その後もカタールと断交する国が相次いだ。
これら4か国は8日、カタールとの断交後初めて出した共同声明で、同国とつながりがあるとする「テロリスト」の個人・組織名のリストを公表した。【翻訳編集】 AFPBB News
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170610k0000e030254000c.html
<カタール>断交後も強気「降伏しない」
11:33
(毎日新聞)
【カイロ篠田航一】サウジアラビアやエジプトなどが「テロ組織支援」を理由にカタールと断交した問題で、関係国間の緊張状態が続いている。サウジとアラブ首長国連邦(UAE)は既に砂糖の輸出を停止。サウジはカタールにとって唯一の陸路である国境を封鎖した。カタール拠点の衛星テレビ局アルジャジーラによると、カタールのムハンマド外相は8日に「降伏するつもりはない」と述べ、強硬な姿勢を崩していない。
サウジが国境封鎖に踏み切ったため、カタールは中立を保つトルコと食糧や水の確保について協議を開始。ロイター通信は、カタール航空の貨物便が食糧を空輸する方針と報じた。トルコのエルドアン大統領は9日、「カタールへの支援を続ける。カタールがテロ支援をしているとは思っていない」と述べた。
米国のティラーソン国務長官も9日、声明を読み上げ、断交が過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦を妨害しているとの考えを示した。「断交は問題だ。解消を求める」などと、関係国に国境封鎖の緩和や和解に向けた行動を促した。
一方で、トランプ米大統領は9日、ルーマニアのヨハニス大統領との共同記者会見で、「テロ活動に資金を提供してきた」とカタールを批判し、資金提供を中止するよう求めた。トランプ氏のサウジ寄りの姿勢にカタールが反発するのは必至とみられ、米国が仲介役を果たせるかどうかは不透明だ。
豊富な天然ガス輸出で経済成長を続けるカタールはサウジなどと同じイスラム教スンニ派国家だが、ペルシャ湾を挟んだ対岸のシーア派大国イランともガス田を共同開発し、良好な関係を保つ。イランと敵対するサウジなどはこうしたカタールの「親イラン」姿勢も断交の理由に挙げている。
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http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2348
>先ほどの話の通り、政府や石油会社は実情をなかなか明かさないので、枯渇リスクがあるかないかは判断できませんが、石油がもともと少ないのはオマーンです。サウジアラビアやクウェートに比べたら格段に少ないです。バーレーンは湾岸で最初に石油が出たところですが、現在ではもう枯渇状態でしょう。
バーレーン王国概況
http://www.jccme.or.jp/japanese/08/pdf/08-07-17-07.pdf
(イ)政体
ハリーファ家出身の国王を統治者とする立憲君主制(世襲君主制)により、安定的な国会運営が行われている。
71 年の独立後、73 年に選挙が行われ、国民議会が設置されたが、政府批判の場と化したこともあり、75 年に解散、廃止された。ハリーファ家を頂点とする指導者層がスンニー派であるのに対し国民の約 7 割をシーア派が占め、内政上難しい舵取りを要す。94 年 12 月、
シーア派宗教指導者(議会再開運動を実施)の逮捕を契機とし、民主化問題、失業問題等に不満を有する若年層を中心とした騒擾事件が発生した。政府は 95 年 6 月、20 年振りに内閣を改造し、シーア派とスンニー派の均衡をとるとともに、諮問評議会の権限を強化した。96 年 6 月に反政府グループの「政府転覆計画」を未然に防止し、同組織の幹部 44 名を逮捕した旨発表した。2004 年イラクのシーア派聖地に対する米軍攻撃等への抗議デモ集団が治安部隊と衝突し、流血事件に発展したが、事件発生日に内相を更迭し収拾した。
(ロ)ハマド国王の下の民主化政策
ハマド現国王は 99 年 3 月の首長就任以来、民主化政策を推進している。01 年 2 月に採択された「国民行動憲章(National Charter)」を具体化する形で、02 年 2 月 14 日憲法が改正された。体制を首長制から王制に変更し、国名をバーレーン王国(Kingdom of Bahrain)に変更するとともに、二院制議会の設立、男女の権利平等を規定した。議会は立法権を持ち、諮問院(定員 40 名。議員は国王の任命)、下院(定員 40 名。議員は普通選挙で選出)から成る(諮問評議会は議会の成立を受け廃止)。02 年 10 月に下院総選挙が実施され、同年 11 月には諮問院議員の任命が行われ、同 12 月には 27 年ぶりに議会が再開した。03 年10 月、ハマド国王は、国民融和の促進、憲法の基本理念強化と民主化の促進等からなる国家戦略ガイドラインを提示した。05 年 1 月の内閣改造により女性閣僚が 2 名(保健相、社会問題相)就任。06 年末、下院総選挙が行われ、40 議席中、シーア派政治団体が 17 議席を占めることとなった。08 年 11 月、情報省の名称変更と新大臣の任命が行われ、女性閣僚は 2 名(文化情報相・社会開発相)となった。
(2)経済
(イ)経済基本構造バーレーンは近隣湾岸諸国に比べ石油生産量が極めて?ない(3.4 万 B/D)ことから、いち早く石油生産依存体制の脱却を目指し、石油精製事業、アルミニウム精錬等、産業の多角化を推進している。また、80 年代にレバノンに代わって中東の金融センターとしての地位を確立したほか、サルマン皇太子の主導で 04 年から中東初のF1 グランプリを開催するなど観光産業の振興を図っている。
さらに、若年層の失業問題を緩和するため、外国企業の積極的な誘致を進め、国内産業規模の拡大、多角化を図っている。
しかし、域内流通の中心が既にドバイに移ったのに加え、金融部門についてもドバイの発展が著しいことから、かつての地位の維持が難しい状況になりつつある。
93 年、商業省の傘下に、外国企業及び投資の同国への誘致を主業務として、BPMB(BahrainPromotion and Marketing Board)が創設された。02 年 3 月、BPMB は組織変更され、皇太子府直轄の経済開発委員会(Economic Development Board)となった。同委員会は 05年 5 月に勅令により首相と協調の下、経済政策を中心的に担う権限が与えられた。さらに08 年 1 月には経済関係省庁以外の閣僚も EDB の役員に加えられ、EDB の権限は一層高まっている。
(ロ)主要産業
石油精製、アルミニウム精錬、金融、観光サービスが中心である。なお、石油・ガス部門の比重は漸減傾向にある。工業化推進による産業多角化、中東における金融センター化を一層推進し、産業投資誘致促進及び雇用機会の創出を目指している。
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石油が出なくなった後のアラビア諸国のケーススタディとしてバーレーンがあるけど,ここは政府のスンニ派と住民のシーア派というねじれもあって複雑だな。
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いいですね〜,イラン頑張れ♪
シーア派連合にカタールが取りこまれるかも☆
ロシア・イラン・イラク・シリア・カタール・フーシ聯合やね。
ロシアも気に喰わんが兎に角サウジが閉鎖的で気に喰わんからなあ〜。
カタール、イランから生鮮品空輸=両国の接近鮮明に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170611-00000085-jij-m_est
6/11(日) 21:49配信 時事通信
【カイロ時事】国営イラン航空の当局者は11日、AFP通信に対し、サウジアラビアなどアラブ諸国が断交を表明したカタールに向け、野菜などの生鮮食料品の輸送を行ったことを明らかにした。
1機当たり約90トンの食料を積んだ貨物機5機が既にカタールに飛んだという。
カタールは食料需要の8割を輸入に依存し、断交による貿易の停滞で市民生活への悪影響が懸念されている。当局者は「需要がある限り、輸送を続ける」と説明。1隻につき約350トンの野菜や果物を積載した船舶3隻も今後、イランを出港する予定。
カタールのムハンマド外相は10日、訪問先のロシアのメディアとのインタビューで「イランは隣国だ。われわれは前向きな関係を望んでいる」と指摘。断交を機に、アラブ諸国が反目するイランと接近する動きを鮮明にしている。
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ドゥテルテ大統領の「大誤算」まさかISがこんなにしぶといとは… 戒厳令下の戦闘が終わらない
6/8(木) 12:01配信 現代ビジネス
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/3259-3261
南部ミンダナオ島ではドゥテルテ大統領が5月23日に戦後3回目となる戒厳令を布告、地方都市マラウィではイスラム系テロ組織と国軍部隊との激しい戦闘が続いている。
フィリピン国軍は5月23日、ミンダナオ島西部南ラナオ州の州都マラウィで反政府イスラム武装組織「アブサヤフ」の幹部、イスニロン・ハピロンの潜伏先を急襲する作戦を始めた。すると、ミンダナオ島で最近勢力を急拡大させていた武装組織「マウテグループ」がアブサヤフに加勢、国軍との激しい銃撃戦に発展した。
両組織はマラウィ市内の病院、教会、学校などを次々と占拠、一部に放火したり、刑務所を襲撃して囚人を解放したりしながら占拠エリアを拡大。キリスト教関係者や一般市民を人質に取り、処刑するなど残酷な手口からISの影響が懸念され、戦闘で死亡した武装組織のメンバーにマレーシアやインドネシア人が含まれていたことから「外国人が加わった戦闘集団」との見方が強まった。
こうした事態を訪問先のロシアで報告されたドゥテルテ大統領は直ちにミンダナオ島とその周辺に戒厳令を布告した。
戒厳令で増派された国軍が地上や空から攻撃することで早期鎮圧が可能、とドゥテルテ大統領はこの時点では内心思っていた節がある。
しかし、それから2週間が経過した6月6日の時点でも、マラウィ市の戦闘は続いている。
政府は市内の大半を奪還したと強調するものの、市の中心部は依然として武装勢力が占拠しており、そのほか市内各所に広がる地下壕やトンネルにもまだ多数が潜伏しているという。地下施設などには十分な食糧や武器も蓄えられ、「1ヵ月程度籠城可能」「空爆に耐えられる地下施設」など、戦闘の長期化が懸念される情報が次々と伝えられている。
現地からの報道などによると、アブサヤフとマウテグループは空爆の目標から外されている教会や病院と地下に潜伏していて、スナイパーによる待ち伏せ攻撃や、人質を使った「人間の盾」で国軍の攻撃をしのいでいるという。
マウテグループはもともと、元警察官のアブドラ・マウテ、オマール・マウテの兄弟が組織した麻薬関連組織で、犯罪者やならず者、麻薬関係者が集まったグループに過ぎなかったが、最近はISへの傾倒が著しく、2016年9月のミンダナオ島ダバオでの爆弾テロや同年11月のマニラの米大使館付近で爆発物が発見された事件などへの関与が疑われていた。
フィリピン海兵隊が最近、マラウィでの戦闘で応酬した武装組織の武器には米国製M4自動小銃などが多く含まれており、地下施設を利用したり、狙撃手を使ったりする戦術などからも、アブサヤフやマウテグループに加えて外国からの武器流入、そして外国人メンバーの合流、戦闘参加の可能性が強まっていた。
フィリピンのロレンサナ国防相は6月1日、死亡した武装メンバーの中に新たにイエメン、サウジアラビア、チェチェン共和国の出身者が含まれていることを明らかにした。
これまでのようにインドネシアやマレーシアといった近隣国の過激派組織メンバーやIS共鳴者だけでなく、遠く中東などからも戦闘員が加わっていることから、IS本体のメンバーがフィリピンでも活動している可能性が裏付けられたとしている。
シリアやイラクでのISの弱体化により、先鋭的な国際テロ戦略の拠点としてフィリピン南部が選ばれた可能性があるとみられている。
フィリピンのこうした現状にASEANや米国は素早い対応を見せている。
6月5日、米トランプ政権はフィリピンに対する武器供与に踏み切った。在フィリピン米大使館はフィリピン海兵隊に対してライフル銃300丁、拳銃200丁、機関銃4丁を供与し、すでにマラウィ市での戦闘に使用されるという。
さらに翌6日、シンガポールで開催されていたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に出席していたマレーシアのヒシャムディン国防相は、同月19日からマレーシア、インドネシア、フィリピンの3ヵ国によるミンダナオ島周辺海域での合同海上パトロールの実施を発表した。
マラウィ市での戦闘でインドネシア人やマレーシア人が武装組織に参加していることが確認されたが、空路入国の記録がないことから、マレーシアやインドネシアから海路で密入国した可能性が濃厚なため、特に密入国ルートがあるとされるスールー海周辺での合同監視活動を強化する。さらに20日からは、同じ3ヵ国空軍による上空からの合同哨戒、監視活動も実施されることとなった。
ドゥテルテ大統領も、当初のやや楽観的な見方から事態が膠着状態に陥っている現状に新たな対応を余儀なくされている。
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>>1985
一方のアメリカ・サウジ・エジプト・アラブ首長国連邦・バーレーン・イエメン。アラブスンニ派の盟主にして両聖地の守護者のサウジがまともな国になれば随分違うんじゃが。
カタール強硬、収拾見えず=アラブの「イラン包囲網」亀裂
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061000446&g=isk
【カイロ時事】サウジアラビアやエジプトを含むアラブ諸国が「テロ支援」やイランとの融和を理由に断交に踏み切ったカタールが、強硬姿勢を貫いている。サウジなどはカタールに拠点を置くとされる個人や組織をテロリストに指定して締め付けを図るが、カタールは「事実無根。決して降伏しない」(ムハンマド外相)と反発。アラブ諸国が目指す「イラン包囲網」にも亀裂が生まれている。
〔写真特集〕ドーハの風景〜カタール首都の光と影〜
カタールと断交した国は中東、アフリカなどの9カ国。いずれもアラブとの友好を重視し、サウジが強く働き掛けたとみられる。
断交の引き金となった「イランと敵対するのは賢明でない」とするカタール首長発言について、同政府は7日、「サイバー攻撃による偽ニュース」と断定した。それでも、収拾に向かう兆しは全くない。潤沢な天然ガス収入を基に、カタールが中東で独自外交を進めることがアラブ諸国の不信感を増幅させ、ムスリム同胞団やハマスなどのイスラム組織への支援疑念も晴れないためだ。
各国はカタールとの陸海空の往来を停止し、地続きのサウジは国境を封鎖。ヒトやモノの行き来を止める「兵糧攻め」で、カタールの軟化を促したい考えだ。しかし、イランでの報道によると、カタールはペルシャ湾を挟んで向き合うイランから、食料空輸の受け入れを開始。アラブ諸国の思惑とは裏腹に、関係縮小に追い込むはずのイランとの接近を招く結果となっている。(2017/06/10-19:17)
対IS、中東戦略に狂いも=米、湾岸諸国と友好維持に苦慮-サウジ、カタール断交
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060600746&g=isk
【ワシントン時事】サウジアラビア、エジプトなどと、カタールの国交断絶というアラブ諸国内の対立は、米国の中東戦略に狂いを生じさせかねない。トランプ大統領は5月、サウジを初の外遊先に選び、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦でイスラム圏との緊密な連携を訴えたばかり。だが、アラブ内部の対立でトランプ氏の目指す結束に早くもほころびが見えた格好だ。
ティラーソン米国務長官は5日、訪問先のシドニーで「(断交は対IS戦に)重大な影響を与えないだろう」と強調した。しかし、ニューヨーク・タイムズ紙は「対立の拡大は、IS戦で広範な連合を目指してきた米軍にとって歓迎できない複雑な事態を引き起こす」と警鐘を鳴らした。
ISが首都と称するシリア北部ラッカへの進撃が始まり、重要局面を迎えた対IS戦で、サウジ側の国々もカタールも米主導の有志連合に不可欠な存在だからだ。米国は一方だけに肩入れできず、ジレンマを抱えたまま掃討戦を続けることになる。
カタールのウデイド空軍基地は対IS戦やアフガニスタンでの作戦で米軍が利用し、CNNテレビによると、米軍1万1000人が駐留する。一方、サウジとともに断交に加わったバーレーンにはペルシャ湾などを担当する米海軍第5艦隊の司令部がある。ともに米軍の中東での拠点だ。
トランプ氏は5月下旬、リヤドでサウジやカタールなど湾岸協力会議(GCC)加盟国との首脳会談やイスラム諸国の指導者との国際会議に出席し、台頭するイランやISへの対抗で連帯を訴えた。だが、米国はサウジ側、カタール双方との友好維持で対応に苦慮することになりそうだ。(2017/06/06-22:49)
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170612k0000e030118000c.html
カタール断交>イラン、生鮮食品の空輸開始 一層の接近
10:06
【カイロ篠田航一】サウジアラビアなどがカタールとの国交断絶を決めた問題で、ペルシャ湾を挟んでカタールの対岸に位置するイランは11日、野菜など生鮮食品のカタールへの空輸を開始した。イランのメディアが伝えた。唯一陸路で接するサウジが国境を封鎖する「兵糧攻め」に踏み切ったための措置。カタールとの断交は、サウジなどが敵対するイランへの融和的な姿勢が理由の一つだったが、サウジの思惑とは裏腹に、カタールとイランの一層の接近を招く結果となっている。
サウジやエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)などはカタール政府の「テロ組織支援」を理由に5日に断交を通告。カタールは食糧の大半を輸入に依存しており、市民生活への影響が懸念されている。11日には1機あたり約90トンの食糧を積んだイラン航空の貨物機5機がカタールに到着した。イランは今後、船舶での食糧輸送も始めるという。
一方、カタールは「軟化」する兆しも見せている。ロイター通信によると、仲介を試みているクウェートのサバハ・ハリド外相は11日の声明で、「カタール側も(同じ湾岸の)兄弟同然の国々の懸念を理解しようとしている」と述べ、カタール政府に関係修復への用意があることを明らかにした。ただ、関係改善策の具体的な内容には言及しなかった。
サウジなど4カ国はこれまでに、カタールが保護・支援しているとされるテロ組織の59人と12団体を発表。エジプトがテロ組織に指定するイスラム組織「ムスリム同胞団」出身でカタール在住のイスラム法学者カラダウィ師や、イランが支援するイスラム教シーア派武装組織ヒズボラのバーレーンの関連団体などが含まれており、カタールに外交姿勢転換を求めている。
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シリア民主軍、IS「首都」ラッカ初の西部地区を奪還
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00010004-afpbbnewsv-int
6/12(月) 12:26配信 AFPBB News
【6月12日 AFP】米軍の支援を受けるクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍(SDF)」は11日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ(Raqa)の奪還作戦を続け、初となる西部地区の奪還に成功した。(c)AFPBB News
ラッカ奪還作戦、IS撤退後の支配は誰の手に?
http://www.afpbb.com/articles/-/3131464
2017年06月09日 18:47 発信地:ベイルート/レバノン
【6月9日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が首都と称するシリアのラッカ(Raqa)を奪還するために、米国が支援するクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍(SDF)」が攻勢を強めている。
ラッカをISから奪取すれば、問題は一つ解決するかもしれない。だが、また別の問題を生むだろう。この都市はシリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権とその北側のライバルであるトルコ政府も狙う戦略的要所だ。ISを追放した後、誰がラッカを支配するのだろうか。
■ラッカには今、誰が住んでいるのか?
トルコとの国境から80キロに位置するラッカの人口は約30万人とされる。うち約8万人は、シリア内戦勃発後に、国内の他の地域から逃げてきた人々だ。
フランスの地理学者、ファブリス・バランシュ(Fabrice Balanche)氏によると、内戦前のラッカの人口の大半はアラブ人だったが、約20%は「市の北部のスラムに集中していた」クルド人だった。
だが内戦開始から2年後の2013年、反体制派と国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の武装勢力がラッカを掌握。その1年後にはISの手に落ち、少数派の住民の大半が逃げた。
クルド人、アルメニア人、シリア系キリスト教徒が逃げた今、「ラッカの人口は99%がスンニ派アラブ人だ」とバランシュ氏は言う。
■ラッカを統治するのは誰か?
4月半ば、シリア民主軍はIS敗退後のラッカを動かしていくために「市民評議会」の創設を発表した。メンバーはラッカ出身者で構成するとしている。しかし、この評議会は、アラブ系の反体制派やその同盟相手のトルコなど、クルド人と敵対する勢力から認められていない。
2015年に組織されたシリア民主軍は、米軍主導の有志連合の戦闘機や特殊部隊のアドバイザーらの支援を受けている。そしてその有志連合の主力は、民兵組織クルド人民防衛部隊(YPG)だ。米国は最近、YPGに初めて直接武器供与を行うことを決めた。
この決定はYPGを「テロリスト」とみなすトルコ政府を激怒させた。YPGは、トルコからの分離独立を求める非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」とつながっているためだ。
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は以前、クルド人抜きという条件の下ならば、ラッカの攻勢にトルコ軍も加わると主張していた。「米国はエルドアン首相に、クルド人がラッカを奪取するまで辛抱強く待つよう要請した」とバランシュ氏は言う。
シリア政府は曖昧な態度を取っている。米国が支援する部隊が支配する領域の拡大を懸念する一方で、最近はシリア民主軍によるISとの戦いは「正当だ」と述べている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00000081-mai-int
<サウジ外相>カタール封鎖を否定 人道批判かわす
6/14(水) 20:32配信 毎日新聞
【ワシントン会川晴之】サウジアラビアのジュベイル外相は13日、ワシントンでティラーソン米国務長官と会談した。ジュベイル氏は、会談前に記者団に対し「(サウジは)カタールを封鎖していない」と述べ、カタール人が空路や海上で自由に移動できると強調。人道的にも問題な全面封鎖をしているとの批判をかわすのが狙いとみられる。
サウジやエジプトは5日、カタールがテロリストに資金を援助しているとして断交した。これに伴いカタールと唯一、陸路でつながるサウジは国境を封鎖。カタールは、食料の4割をサウジからの陸路供給に頼るため、食料や水不足の懸念が高まり、イランやトルコなどが支援物資の輸送を始めている。
ジュベイル氏は「サウジは、カタール航空やカタールが保有する航空機のサウジ空域の飛行を認めていないだけだ。(カタールの)空港や港は開かれており、カタール人は自由に移動できる」と述べ「(全面)封鎖ではない」と強調した。
国務省によると、外相会談ではティラーソン氏がサウジとカタールの紛争をこれ以上悪化させないことが重要だと強調し、できるだけ早期に建設的な対話によって問題を解決すべきだと訴えた。ジュベイル氏もこれに同意したという。
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http://www.sankei.com/world/news/170615/wor1706150056-n1.html
017.6.15 20:07
【カタール断交】
サウジ・エジプトvsイラン・トルコ 地域大国対立に拍車
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カタールとの断交を批判するトルコのエルドアン大統領=13日、アンカラ(AP)
カタールとの断交を批判するトルコのエルドアン大統領=13日、アンカラ(AP)
【カイロ=佐藤貴生】サウジアラビアやエジプトなどがカタールと断交した問題で、イランやトルコがカタールを支援する姿勢を示している。湾岸の小国をめぐる問題が、中東地域の大国間の対立に拍車をかけている格好だ。
トルコのエルドアン大統領は13日、「カタールを孤立させることは残酷でイスラムの価値観に反する大きな過ちだ。まるで死刑判決を下したかのようだ」と、断交した国々を批判した。
カタールとトルコはともに、エジプトのシーシー政権が非合法化したイスラム組織「ムスリム同胞団」を支援している。トルコはカタールに軍事基地を有し、エルドアン氏は8日に基地への兵力展開を承認した。
断交の表明から15日で10日となり、食料の8割を周辺国からの輸入に頼るカタールで物資不足への懸念が高まる中、イランは11日までに航空機などによる食料の輸出を開始。連日100トンを供給するとしている。
カタールと断交した主な国はサウジとエジプトのほか、アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーン。カタールがイスラム武装勢力を支援し、イランに融和的だというのが主な理由だ。
イスラム教スンニ派大国のサウジは昨年1月からシーア派大国のイランと断交しており、イランのカタール支援は、サウジなどとの対立を激化させかねない危険性をはらんでいる。
イランの首都テヘランでは9日、国会議事堂などが標的になった同時多発テロの犠牲者の葬儀が営まれ、街頭ではサウジと米国を非難する声が聞かれた。
カタールはムスリム同胞団やシリア反体制派に加え、パレスチナのイスラム原理主義勢力ハマスなども支援しているとされる。断交問題が長期化すれば、地域の大国の間で確執が深刻になる可能性もある。
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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK6J5SMTK6JUHBI01T.html
追い詰められた「イスラム国」 崩れる「国家」の姿
06月17日 08:17
過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者バグダディ容疑者が、ロシア軍の空爆で死亡した可能性が浮上した。2014年6月、イラク、シリア両国にまたがる「カリフ制国家」の樹立を宣言してから3年。一時は両国土の半分近くを支配下におさめたISは追い詰められ、「国家」の姿を失いつつある。
バグダディ容疑者の最後の声明は、2016年11月3日に公開された音声だ。イラク北部の最重要拠点モスルがイラク政府軍などに包囲される中、戦闘員に「持ち場を離れるな」などと徹底抗戦を訴えた。
だがこの時すでに、同容疑者はシリア国境の砂漠地帯に逃れていた可能性がある。今年5月末、イラク北部クルディスタン地域政府の治安部隊、ペシュメルガ省のジャバル・ヤワル長官は朝日新聞の取材に対し、約1カ月前の情報として同容疑者が「イラク、シリア国境で頻繁に居場所を移している」と述べた。
ISは15年後半以降、イラクとシリアで立て続けに拠点都市を失った。イラクでは中部ラマディや同ファルージャを政府軍が奪還。ISが国家樹立を宣言したモスルの解放作戦も16年10月に始まった。現在、モスル全域の9割以上が解放され、残るIS支配地域は旧市街の約4平方キロメートル程度だ。だが、今なお500��600人の戦闘員がいるとみられ、住民を「人間の盾」にして抵抗している。旧市街は道幅が狭く、装甲車の走行が難しい。住民被害を避ける必要もあり、政府軍の進軍は難航している。
モスル解放作戦の開始後、イラク国内にいたIS幹部の多くはシリア側に拠点を移したとみられる。
だが、ISはシリアでも追い詰められている。
米軍主導の有志連合は今月6日、ISが首都としてきた北部ラッカの奪還作戦を始めたと発表。有志連合の支援を受ける少数民族クルド人の武装組織「人民防衛隊」を中心とする部隊が同日、ラッカ市内に進攻した。
有志連合はラッカをはじめ、東部のデリゾールやアブカマルへ空爆を強化。さらに、シリア西部を掌握しているアサド政権軍はロシアとイランの軍事支援を受けて、中部パルミラから東部へ勢力を拡大しており、ラッカにも迫っている。
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追い詰められた「イスラム国」 崩れる「国家」の姿
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00000016-asahi-int
6/17(土) 8:17配信 朝日新聞デジタル
最高で2500万ドル(約28億円)の報奨金をかけ、バグダディ容疑者の潜伏先などに関する情報を求める米政府のポスター=テロリストの情報を懸賞金付きで求める米政府のサイト「正義への報酬」から
過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者バグダディ容疑者が、ロシア軍の空爆で死亡した可能性が浮上した。2014年6月、イラク、シリア両国にまたがる「カリフ制国家」の樹立を宣言してから3年。一時は両国土の半分近くを支配下におさめたISは追い詰められ、「国家」の姿を失いつつある。
バグダディ容疑者の最後の声明は、2016年11月3日に公開された音声だ。イラク北部の最重要拠点モスルがイラク政府軍などに包囲される中、戦闘員に「持ち場を離れるな」などと徹底抗戦を訴えた。
だがこの時すでに、同容疑者はシリア国境の砂漠地帯に逃れていた可能性がある。今年5月末、イラク北部クルディスタン地域政府の治安部隊、ペシュメルガ省のジャバル・ヤワル長官は朝日新聞の取材に対し、約1カ月前の情報として同容疑者が「イラク、シリア国境で頻繁に居場所を移している」と述べた。
ISは15年後半以降、イラクとシリアで立て続けに拠点都市を失った。イラクでは中部ラマディや同ファルージャを政府軍が奪還。ISが国家樹立を宣言したモスルの解放作戦も16年10月に始まった。現在、モスル全域の9割以上が解放され、残るIS支配地域は旧市街の約4平方キロメートル程度だ。だが、今なお500〜600人の戦闘員がいるとみられ、住民を「人間の盾」にして抵抗している。旧市街は道幅が狭く、装甲車の走行が難しい。住民被害を避ける必要もあり、政府軍の進軍は難航している。
モスル解放作戦の開始後、イラク国内にいたIS幹部の多くはシリア側に拠点を移したとみられる。
だが、ISはシリアでも追い詰められている。
米軍主導の有志連合は今月6日、ISが首都としてきた北部ラッカの奪還作戦を始めたと発表。有志連合の支援を受ける少数民族クルド人の武装組織「人民防衛隊」を中心とする部隊が同日、ラッカ市内に進攻した。
有志連合はラッカをはじめ、東部のデリゾールやアブカマルへ空爆を強化。さらに、シリア西部を掌握しているアサド政権軍はロシアとイランの軍事支援を受けて、中部パルミラから東部へ勢力を拡大しており、ラッカにも迫っている。
朝日新聞社
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サウジvsイラン,あるかな??
そうなったら石油爆騰,日本潰滅だ。。
日本が潰滅するだけなら良いけど,真の危機は折角高まってる日韓台の脱原発の気運が急速に凋みそうなのが破滅的なのである。
サウジ・クウェート・自由シリア軍・レバノン・エジプト・イエメン(=アメリカ)vsイラン・イラク・シリア・カタール・フーシ(=ロシア・中国)
<サウジ海軍>イラン船を拿捕 「革命防衛隊」3人を拘束
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170620/Mainichi_20170620k0000e030157000c.html
毎日新聞社 2017年6月20日 10時56分 (2017年6月20日 13時27分 更新)
【カイロ篠田航一】サウジアラビア海軍は19日、ペルシャ湾のサウジ領海を侵犯したとしてイランの船舶1隻を16日夜に拿捕(だほ)し、乗っていた3人を拘束したと発表した。サウジ側は、3人はイラン精鋭部隊の革命防衛隊メンバーだと説明したが、イラン側は「漁師だ」と主張している。イスラム教スンニ派の盟主サウジはシーア派国家イランと敵対し、昨年1月には国交を断絶。現在はカタール情勢を巡っても対立を深めており、主要産油国間の緊張は今後、さらに高まる恐れがある。
サウジ系の衛星テレビ局アルアラビーヤによると、計3隻の小型船がサウジ領内のマルジャン油田に向かい航行しており、サウジ海軍が警告射撃後に1隻を拿捕。2隻は逃走した。拿捕船には「破壊工作用の武器」が積載されていたという。
一方、ロイター通信によると、16日夜に高波で針路を外れたイランの漁船がサウジ沿岸警備隊の銃撃を受け、漁師1人が死亡する事件があり、イラン内務省が「人道上の原則を逸脱している」とサウジを非難していた。
サウジとイランの対立は深刻化している。昨年1月、シーア派宗教指導者を処刑したサウジにイランが激しく反発し、両国は断交。サウジは今月に入り、イランと連携してガス田開発を進めるカタールとも断交を決めた。一方、イラン指導部は今月7日に首都テヘランで起きた同時テロにサウジが関与したと主張している。
こうした状況下、イラン海軍は18日に中国の海軍と原油海上輸送の要衝ホルムズ海峡付近で合同演習を実施。両国の防衛力誇示を図った。
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https://www.cnn.co.jp/world/35103073.html
ムハンマド国防相が皇太子に、経済改革で主導的役割 サウジ
2017.06.21 Wed posted at 14:52 JST
(CNN) サウジアラビアのサルマン国王は21日、ムハンマド・ビン・ナエフ皇太子を解任して、ムハンマド・ビン・サルマン国防相を皇太子に昇格させると明らかにした。地元メディアが伝えた。
ムハンマド・ビン・サルマン新皇太子はサルマン国王の息子。国防相の役割も引き続き担うという。
新皇太子は、政府内でも存在感を示しており、サウジが昨年発表した石油に依存した経済からの脱却を目指した改革で主導的な役割を果たしている。今年3月には訪米し、トランプ米大統領とホワイトハウスで昼食を共にしていた。
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「光の大モスク」爆破 IS支配象徴の場所 イラク北部
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK6Q1QF7K6QUHBI001.html
05:46朝日新聞
「光の大モスク」爆破 IS支配象徴の場所 イラク北部
イラク北部モスルの旧市街。傾いている尖塔(せん・とう)がヌーリ・モスク(光の大モスク)=12日、仙波理撮影
(朝日新聞)
過激派組織「イスラム国」(IS)の最大拠点だったイラク北部モスルで21日、ISの最高指導者バグダディ容疑者が2014年に演説したヌーリ・モスク(光の大モスク)が爆破された。イラク軍はISが爆破したとしている。一方、IS系メディアのアマク通信は、米軍の空爆で破壊されたとする速報を出した。
ヌーリ・モスクは、ISが14年6月にモスルを武力制圧後、IS支配の象徴的な場所になっていた。ISは、同モスクがイラク軍に占領されるのを屈辱と考えて、自ら爆破した可能性もある。
ヌーリ・モスクが破壊されたことで、ISの求心力の低下は決定的になったと言える。イラク軍の報道担当者は21日夜、近くモスル解放を宣言できるだろうと国営テレビで語った。(アルビル〈イラク北部〉=翁長忠雄)
「戦闘員、死ぬか降伏かしかない」 対IS作戦の現状は
http://www.asahi.com/articles/ASK6K0TR2K6JUHBI03C.html?ref=goonews
アルビル〈イラク北部〉=其山史晃、翁長忠雄2017年6月18日23時14分
過激派組織「イスラム国」(IS)が、これまで猛威を振るってきたイラク、シリア両国で劣勢に追い込まれている。どのように民間人の犠牲を抑え、IS支配地域の奪還を進めるのか。掃討作戦を主導する軍関係者に聞いた。
ISに奪われた3歳の娘 3年ぶりに家族のもとへ
ISは2014年6月以来、イラク北部モスルを最大拠点としてきたが、現在の支配地域は旧市街のわずか約4平方キロ。イラク軍幹部は朝日新聞の取材に「すぐにでもISを壊滅できるが、民間人の犠牲とインフラの被害を最小限に食い止めるのが重要」と語った。
現在、モスルにいるIS戦闘員は500人程度とみられ、自爆攻撃や狙撃で抵抗している。国連は旧市街に民間人約15万人がいると推定。ISはこれらの民間人を建物内に閉じ込めて「人間の盾」にしているという。旧市街の道路は狭く、イラク軍は装甲車両などを使えない。歩兵が道路や建物を一つ一つ解放する「ストリート戦争をしている状態」(同幹部)だ。
一方、ISが「首都」と称するシリア北部ラッカの奪還作戦を進める有志連合の報道官、ライアン・ディロン米陸軍大佐は朝日新聞の取材に「ラッカは包囲され、解放は近い。IS戦闘員には死ぬか降伏するしか選択肢はない」と指摘した。ラッカに残るIS戦闘員は現在約2500人。ラッカを脱出したIS戦闘員の掃討のため、ラッカ周辺のIS支配地域への空爆も強化したという。
また、ヨルダン国境付近の南部タナフで訓練したシリアの反体制派も、東部の都市や砂漠地帯の対IS掃討作戦に投入される見通しという。
ただ、ISへの攻勢が強まるにつれ、空爆による民間人被害が増えているとの指摘もある。ライアン氏は「民間人被害の疑いがあるすべての案件を深刻に受け止めて調査している。決して非戦闘員を狙ってはいない」と話した。(アルビル〈イラク北部〉=其山史晃、翁長忠雄)
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「光の大モスク」爆破 IS支配象徴の場所 イラク北部
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK6Q1QF7K6QUHBI001.html
05:46朝日新聞
「光の大モスク」爆破 IS支配象徴の場所 イラク北部
イラク北部モスルの旧市街。傾いている尖塔(せん・とう)がヌーリ・モスク(光の大モスク)=12日、仙波理撮影
(朝日新聞)
過激派組織「イスラム国」(IS)の最大拠点だったイラク北部モスルで21日、ISの最高指導者バグダディ容疑者が2014年に演説したヌーリ・モスク(光の大モスク)が爆破された。イラク軍はISが爆破したとしている。一方、IS系メディアのアマク通信は、米軍の空爆で破壊されたとする速報を出した。
ヌーリ・モスクは、ISが14年6月にモスルを武力制圧後、IS支配の象徴的な場所になっていた。ISは、同モスクがイラク軍に占領されるのを屈辱と考えて、自ら爆破した可能性もある。
ヌーリ・モスクが破壊されたことで、ISの求心力の低下は決定的になったと言える。イラク軍の報道担当者は21日夜、近くモスル解放を宣言できるだろうと国営テレビで語った。(アルビル〈イラク北部〉=翁長忠雄)
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モスク爆破「IS敗北宣言も同然」 残党がテロの恐れも
http://www.asahi.com/articles/ASK6Q1VCSK6QUHBI003.html?iref=com_alist_8_01
アルビル〈イラク北部〉=翁長忠雄2017年6月22日11時53分
イラク軍の発表によると、21日午後9時半(日本時間22日午前3時半)ごろ、精鋭部隊がヌーリ・モスクまで約50メートルに近づいた段階で、突然爆破されたという。同軍が発表した動画には、モスクのミナレット(塔)が内側からとみられる爆破で垂直に崩れ落ち、同時に下部の建物部分からも黒煙が上がる様子が映っている。
「光の大モスク」爆破 IS支配の象徴、自ら破壊か
イラク軍はモスルで過激派組織「イスラム国」(IS)の最後の支配地域である旧市街を包囲し、18日に3方向から攻撃を開始。500人以上の戦闘員と、「人間の盾」にされた10万人の住民がいるとされ、イラク軍はISに投降を呼びかけていた。
ヌーリ・モスクが爆破された後、イラクのアバディ首相はフェイスブックなどで「(ISは)敗北を公式に宣言したも同然だ」と述べた。
ISはすでに、イラクの拠点を中部キルクークやシリア国境に移している。今後は各地に残った残党がゲリラ的に自爆テロを起こす可能性がある。ISはシリアでも追い詰められており、シリアの拠点ラッカはクルド人を中心とする部隊とアサド政権軍がそれぞれ攻略戦を展開している。
バグダディ容疑者をめぐっては…
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ISの犯行声明に目立つ誤報 若者扇動の宣伝戦略に転換か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00000079-san-m_est
6/22(木) 7:55配信 産経新聞
【カイロ=佐藤貴生】ISは欧米などで起きた数々のテロで犯行声明を出してきた。しかし、「誤報」であることが後で明らかになるなど、声明の信憑(しんぴょう)性に疑問符がつくケースもみられるのが最近の傾向だ。イラクやシリアにおける米軍などの掃討作戦で劣勢に立たされ、指導者のバグダーディ容疑者の死亡説も出るなど、組織内が混乱しているとの見方も出ている。
フィリピンの首都マニラで今月2日、複合施設が男に襲撃され約35人が死亡した事件で、ISは「マニラでの攻撃はISの兵士が実行した」との犯行声明を出した。しかし、その後のフィリピン警察の調べで、実行犯はキリスト教徒、ギャンブル依存症で銀行には多額の借金があり、カジノに恨みがあったことが明らかになった。同国のドゥテルテ大統領は翌3日、犯行声明は「事実ではない」と否定した。
エルサレムで16日、パレスチナ人の男3人がイスラエルの警官隊を襲撃した事件でも、ISが声明を出した翌日にイスラム原理主義勢力ハマスなどが「われわれの組織のメンバーの犯行だ」と表明した。こうした傾向は4月、仏首都パリで警官が襲撃された事件以降、目立つようになった。いずれも犯人が殺害されたか自殺して動機や背後関係の供述が得られず、声明は犯行当日に出ている点が共通している。
ISの組織的関与が濃厚な事件としては、イランの首都テヘランで今月7日に起きた同時テロが挙げられる。ISは犯人が籠城した国会議事堂内部の映像を犯行直後に公開。情報統制や警備が厳重なイランで、組織的な支援によりテロを実行したことをアピールした。関与が濃厚なパリ同時テロ(2015年11月)と同様、テロが起きた国に大きな動揺を与えており、ISが強い敵意を持っていることがうかがえる。
5月に英マンチェスターのコンサート会場で起きた自爆テロでは、実行犯の弟が兄とともにISのメンバーだったと自供したが、IS側が組織として関与した証拠は示されていない。一方で、ISの宣伝に感化されるなどしてテロに及んだとみられるケースは昨年6月、米南部フロリダ州のナイトクラブで起きた銃乱射テロなど、枚挙にいとまがない。テロ犯は射殺される前、ISへの空爆をやめるよう訴えていた。
最近のISの犯行声明は傘下にあるとされる通信社、アマクを通じて出されることが多い。かつては信頼度が高いとみられていたが、欧米のテロ専門家の間では、アマクは若者たちを扇動するためのプロパガンダ(政治宣伝)機関になったとの意見もある。虚偽の出来事を事実であるかのように報じる「フェイクニュース」を発信していると皮肉る見方さえ出ている。
方針転換の背景に、イラクやシリアのISの支配地域に対する米軍などの攻撃が奏功し、指揮系統が乱れていると指摘する声もある。ただ、ISの組織上の中枢が弱体化しても、テロが根絶できるかには悲観的な見方が多い。英誌エコノミストは今月17日号で、ISが子供のリクルートを熱心に行っているとの記事を掲載した。ISが次世代のテロリスト養成に着手しているという内容だ。
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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170624X005.html
カタール断交、長期化へ=無理な条件で解決遠のく
14:32
【カイロ時事】サウジアラビア、エジプトなどアラブ4カ国がカタールに対し、受け入れが困難な13項目の関係修復条件を突き付けたことで、断交状態の長期化は必至となった。双方の相互不信は深まるばかりで、解決に向けた交渉の糸口すら見通せない。
カタールの「テロ支援」を批判する4カ国は、イスラム組織ムスリム同胞団や過激派組織「イスラム国」(IS)など「テロ組織」との関係をすべて断つよう要求。カタールがかくまっているとされる「テロリストの引き渡し」も求めた。しかし、そもそもカタールはこうした関係の存在すら認めておらず、拒否する以外に選択肢はない。
また、サウジなどが求める衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖も困難だ。カタール政府が出資するアルジャジーラはサウジに批判的な報道も辞さず、言論弾圧が横行する中東での影響力も大きい。同局は「表現の自由を沈黙させる試みだ」と反発している。
アラブ4カ国がカタールとの往来制限や渡航禁止を打ち出した後、封鎖されたカタールにはイランなどが食料空輸で支援を行っている。アラブ諸国はカタールにイランとの外交関係縮小を迫ったが、むしろ両国の関係は強まる方向に向かっている。
サウジでは21日に、イランやカタールへの強硬姿勢を主導するムハンマド新皇太子が昇格し、権力の集中が進む。米国は「カタールへの要求は、合理的で実現可能でなければならない」(ナウアート国務省報道官)と訴えていたが、アラブ諸国はこれを無視する形で「カタール孤立化」に躍起になっている。
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http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062400193&g=int
米、モスル奪還「近い」=逃げる市民紛れ自爆も-イラクのIS掃討
2017年06月24日08時37分
23日、イラク北部モスルの旧市街で起きた自爆テロで負傷した人を運ぶイラク軍兵士ら(AFP=時事)
【ワシントン、カイロ時事】米軍は23日、イラク軍が近く過激派組織「イスラム国」(IS)の最大拠点である北部モスルを奪還するとの見通しを示した。イラクのアバディ首相も22日、地元テレビに「数日以内に解放を宣言する」と発言。モスルを奪還すれば、イラクにおけるISは「最後のとりで」を失う。
イラクの対IS戦を称賛=モスル攻略でイラン最高指導者
イラク軍のIS掃討戦を支援する米軍の報道担当者は「モスル攻略戦は大きく進展しており、イラクがモスル奪還を祝福する日は近い」と強調した。ただ、奪還後の治安安定化には「多大な労力を必要とするだろう」と述べ、復興には相当な時間がかかるとの見方を示した。
AFP通信によると、モスル旧市街で23日、救助を求めて逃げた市民の中にIS戦闘員が紛れ込んで自爆し、12人が死亡、20人以上が負傷した。目撃証言によれば、近づくイラク軍部隊に向かって市民が走りだした際、男が突如現れて「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫び、爆発したという。
ISは旧市街で、10万人に上るとされる市民を「人間の盾」にして抵抗している。イラク軍の対テロ作戦司令官は、旧市街への突入を始めた18日以降、市民約8000人が脱出できたと強調。「旧市街の約半分は取り戻した」と述べた。
ただ、攻勢を受けて追い詰められたISが避難民を装って危害を加える戦術は阻止が難しく、イラク軍の進攻は大詰めで一進一退の状況が続いている。
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http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062301165&g=int
アルジャジーラ閉鎖など要求=断交カタールに13条件-アラブ諸国
2017年06月23日23時06分
【カイロ時事】サウジアラビアを中心とするアラブ諸国が「テロ支援」を理由にカタールと断交した問題で、サウジやエジプトなど4カ国はカタールに対し、同国が出資する衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖を含む13項目を関係修復の条件として提示した。ロイター通信などが23日報じた。
サウジ側はアルジャジーラが「テロ集団の企てを宣伝している」と批判していた。
他の条件には、サウジと対立するイランとの関係縮小、カタール国内のトルコ軍基地閉鎖、サウジなどが指定する「テロ組織」との関係断絶に加え、カタールの政策によってアラブ諸国が過去数年間に受けた被害の「賠償金」支払いも盛り込まれた。
一方、アルジャジーラは13条件について「主権を侵すむちゃな要求で、カタール政府は拒否する」との見方を報じている。トルコのウシュク国防相も「カタールとの基地協定見直しは考えていない」と受け入れない姿勢を示した。
アラブ諸国は、10日以内に応じなければ「要求は無効になる」とけん制した。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170626k0000e030185000c.html
<イラク北部>「人間の盾」でIS抵抗 大規模爆撃できず
11:11毎日新聞
<イラク北部>「人間の盾」でIS抵抗 大規模爆撃できず
ISから奪還した地区で家屋のがれきの上に立つイラク軍兵士(写真右)=イラクのモスル西方で25日、AP
(毎日新聞)
【カイロ篠田航一】過激派組織「イスラム国」(IS)がイラク国内の主要都市で唯一実効支配している北部モスルの奪還に向け、イラク軍の作戦が山場を迎えている。だが、IS戦闘員はモスル西部の旧市街に取り残された約10万人の市民を建物に閉じ込め、依然として「人間の盾」に利用。イラク軍側が大規模爆撃などに踏み切れない状況を作り上げている。
イラク国営テレビによると、イラクの治安当局幹部は25日、モスル旧市街の3分の2を奪還したと明らかにした。また、AFP通信によると、イラク対テロ部隊(CTS)の幹部は「残る1平方キロ以下」の場所に、「数百人のIS戦闘員」が立てこもっているようだとしている。
イラクのアバディ首相は22日の時点で「数日中にモスルを解放できる」との見通しを語っていた。だが、IS側は、進軍してくるイラク軍に自爆テロなどで激しく抵抗しており、予断を許さない戦況となっている。
イラクからの報道によると、最後の激戦地になっているのは、細い路地が入り組んだ旧市街の人口密集地。イラク軍の地上部隊は建物一軒一軒を捜索し、民間人の巻き添えを避けるため自動小銃などの小型武器を使い、慎重に進軍している。
住民は逃走を図るとISに射殺されるため、移動が極度に制限されているようだ。
旧市街のほか、安全が確保されたとされるモスル東部でも23日、住民に紛れ込んでいた戦闘員による自爆テロが発生し、少なくとも15人が死亡した。地雷も各地に埋められており、19日以降、取材中のフランス人やクルド人記者ら計3人が相次いで死亡している。
ISにとってはモスルはシリア北部ラッカと並ぶ要衝。イラク軍は昨年10月にモスル奪還作戦を開始し、今月18日に旧市街への突入作戦に着手した。
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http://www.sankei.com/world/news/170624/wor1706240046-n1.html
2017.6.24 21:36
【イスラム国(IS)】
モスル陥落寸前…IS、住民を盾に激しく抵抗 自爆テロの情報も
【カイロ=佐藤貴生】イラク北部モスルをイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)から奪還する作戦が、最後の山場を迎えている。イラクのアバディ首相は22日、数日中に解放宣言が出せるとの見通しを示した。しかし、IS戦闘員はなお約10万人の住民を「人間の盾」として足止めして大規模な爆撃などを阻んでおり、激しい市街戦が展開されている。
ロイター通信によると、最後の激戦地となっているのは2平方キロ前後のモスル西部の旧市街。ここ数日間で住民約7000人が脱出したもようだ。
「陸軍部隊が救出してくれた」「神のご加護を」。ようやく救出され、バナナやビスケット、水などが与えられた住民らは、口々に感謝の言葉を述べた。負傷した住民は軍用車両で安全な場所に搬送されている。
旧市街は細い路地が入り組んだ人口密集地だ。イラク軍などは住戸を1軒ずつ、しらみつぶしに捜索している。反テロ部隊は旧市街を東西と南北に貫く道の安全を確保し、IS戦闘員を分断して住民を避難させる作戦を行っている。
イラク軍報道官は、「避難できるようになったら、スピーカーで伝える」と述べ、住民の生命の安全を重視していると強調した。
数百人は残っているとみられるISは激しく抵抗している。イラク軍当局者は23日の作戦で、数十に上る仕掛け爆弾を処理した。すでに掃討作戦が完了しているチグリス川をはさんだモスル東部地区でも、3人が自爆した。旧市街で起きた爆発により負傷した男性は、治安部隊の姿を見て駆け寄り、命からがら救出されたという。
食料や水が不足し、生命の危険にさらされている住民ら。その半数は子供だとみられる。イラク軍などの掃討作戦は時間との戦いとなっている。
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https://mainichi.jp/articles/20170625/k00/00m/030/080000c
シリア
主導権争い激化 米露の視野に「IS追放後」
毎日新聞2017年6月24日 22時19分(最終更新 6月24日 22時23分)
【カイロ篠田航一、ワシントン会川晴之】内戦下のシリアで、米軍を中心とする有志国連合とシリア政府軍の衝突が相次いでいる。過激派組織「イスラム国」(IS)が米軍などの攻撃を受けて劣勢となる中、「IS追放後」を視野に入れた各勢力の主導権争いが活発化しているためだ。偶発的な衝突を機に、新たな混乱が生じることが懸念されている。
米軍は18日、ISが「首都」とする北部ラッカ近郊でシリア政府軍機を、20日には南部タンフ近郊で政府軍の無人機を相次いで撃墜した。タンフでは8日にも無人機を撃ち落としている。米国は2014年9月からIS掃討を目的にシリアで空爆を始めたが、シリア政府軍機を撃墜したのはこれが初めて。
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一方、シリア政府軍は5月初旬に反政府派との一時停戦協定を結んで以後、ISに奪われた土地の奪還に戦力を集中している。米国を中心とする有志国連合の支援を受け、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)が、ラッカ攻略を本格化させており、一刻も早く手を打つ必要があるためだ。
無人機が撃ち落とされた南部にも、シリアのアサド政権を支援するイランを中心とする部隊が展開する。また政府軍は、石油資源が豊富でイラクと国境を接する東部デリゾール県の制圧を目指して進軍を続ける。イラク側からもイランの応援部隊が攻勢をかけていると伝えられている。
こうした中、イランは18日、デリゾール県のIS拠点に向けて弾道ミサイルを撃ち込んだ。首都テヘランで7日に起きたISによる同時テロの報復が名目だ。イラン革命防衛隊の報道官は「敵の対応次第では、新たなミサイル攻撃もありうる」と警告している。軍事力を誇示し、今後のシリア領内での自らの勢力を内外に示したい思惑もあるとみられる。
内戦が続くシリアでは、アサド政権を支えるロシアやイラン、反体制派を支援する米国が相互に連携をしないままIS掃討作戦を続けている。IS追放に向け各陣営が攻勢を強める中、今後は偶発的な衝突が懸念される。
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カタール航空の運航認めず=断交のサウジとバーレーン
http://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2017060700007
【カイロ時事】サウジアラビアとバーレーンの航空当局は6日、カタールとの断交発表に伴い、カタール航空の運航許可を取り消すとともに、両国内にある同航空の事務所を48時間以内に閉鎖するよう命じた。搭乗券を既に購入した客については、払い戻しなどの措置に応じるという。
〔写真特集〕世界のキャビンアテンダント
一方、カタール航空は6日、サウジとバーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)との定期便をすべて停止したと発表。また、サウジに取り残された乗客のため、サウジ西部ジッダからオマーン経由でカタールの首都ドーハに戻る臨時チャーター便3機を6日中に手配すると明らかにした。(2017/06/07-
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モーリタニアも断交、8カ国目=対カタール、ヨルダンは関係格下げ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060700307&g=int
【カイロ時事】西アフリカのモーリタニア政府は6日、カタールが「過激思想を宣伝し、多くのアラブ諸国に混沌(こんとん)と無秩序を招いている」と批判し、外交関係を断絶すると発表した。サウジアラビアやエジプトなどに端を発したカタールとの断交は8カ国目。
カタール航空の運航認めず=断交のサウジとバーレーン
一方、ヨルダン政府は6日、カタールとの外交関係格下げを発表した。「地域の安定や国民の安全確保」などを理由に挙げ、カタールに本社を置く衛星テレビ局アルジャジーラのヨルダン国内での放送免許取り消しも決めた。(2017/06/07-07:58)
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カタール断交批判で初拘束=交流サイトへの投稿とがめる-バーレーン
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061500212&g=int
【カイロ時事】ペルシャ湾岸のバーレーンの検察当局は、「テロ支援」などを理由にカタールと断交した政府の政策批判を交流サイトに投稿したとして、1人を拘束したと明らかにした。国営通信が14日伝えた。
〔写真特集〕ドーハの風景
バーレーンはサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などと共にカタールと断交後、「カタールに同情的な表現をしたり、政府の施策に反対したりすれば、最大5年の禁錮刑と罰金を科す」と発表していた。この措置に基づき、実際に容疑者が拘束されたのは初めてとみられる。性別や年齢は不明。(2017/06/15-05:28)
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トルコとも対立してるのか!
アルジャジーラ閉鎖など要求=断交カタールに13条件-アラブ諸国
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062301165&g=int
【カイロ時事】サウジアラビアを中心とするアラブ諸国が「テロ支援」を理由にカタールと断交した問題で、サウジやエジプトなど4カ国はカタールに対し、同国が出資する衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖を含む13項目を関係修復の条件として提示した。ロイター通信などが23日報じた。
サウジ側はアルジャジーラが「テロ集団の企てを宣伝している」と批判していた。
他の条件には、サウジと対立するイランとの関係縮小、カタール国内のトルコ軍基地閉鎖、サウジなどが指定する「テロ組織」との関係断絶に加え、カタールの政策によってアラブ諸国が過去数年間に受けた被害の「賠償金」支払いも盛り込まれた。
一方、アルジャジーラは13条件について「主権を侵すむちゃな要求で、カタール政府は拒否する」との見方を報じている。トルコのウシュク国防相も「カタールとの基地協定見直しは考えていない」と受け入れない姿勢を示した。
アラブ諸国は、10日以内に応じなければ「要求は無効になる」とけん制した。(2017/06/23-23:06)
アラブ諸国、カタールにアルジャジーラとトルコ軍基地閉鎖要求
http://jp.wsj.com/articles/SB10024787458549603923904583224970924547336
By Nicolas Parasie and Summer Said
2017 年 6 月 23 日 16:01 JST
【ドバイ】サウジアラビアをはじめとするアラブ諸国は、カタールとの外交的対立を収束させる条件として、国営衛星テレビ「アルジャジーラ」の閉鎖と、国内のトルコ軍基地の封鎖を求めている。ウォール・ストリート・ジャーナルが確認した要求リストの草稿で明らかになった。
アラブ諸国はまた、カタールに対し、イランとの関係を縮小するとともに、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」やレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラのほか、アラブ諸国が過激主義とみなす集団との関係を絶つよう要求。10日以内にこの要求に従うよう...
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https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170628-00000649-fnn-int
子どもまで盾に...「イスラム国」抵抗の実態
フジテレビ系(FNN) 6/28(水) 12:47配信
過激派組織「イスラム国」からイラク国内の最大拠点モスルを奪還する作戦は、最終局面に入っています。住民を「人間の盾」に抵抗を続ける「イスラム国」。銃弾が飛び交う激戦の中、モスルから逃れてきた家族を現地で取材しました。
モスルでは27日も、イラク軍と「イスラム国」との戦闘が続いている。
銃撃戦のさなか、「イスラム国」から逃れることができた住民が、生死をかけてモスルから脱出している。
モスルに近い難民キャンプ。
旧市街に住むアリさん一家は、自宅が崩壊したために、家族7人で、数日前にキャンプにたどり着いた。
アリさんは、「食べ物も水もない、『イスラム国』の戦闘員は、何も与えてくれなった。そして、人間は外に出られない。出ると彼らに殺される」と語った。
また、アリさんの妻は、「子どもたちを連れてモスルを離れようとした時、『イスラム国』の戦闘員が、わたしたちを殺そうとした。だけどイラク軍が助けてくれて、ここに来ることができた」と語った。
アリさんによると、「イスラム国」戦闘員は、家の中に押し入り、女性や子どもを脇に抱えて、「人間の盾」としながら、窓から銃を撃っていたと話す。
アリさん一家は、モスルからの脱出に成功したが、「人間の盾」として「イスラム国」にとらわれたままの市民は、まだ数万人いるともいわれている。
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http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300021-n1.html
2017.6.30 08:54
サウジ前皇太子、自宅軟禁か 米紙NYタイムズが報じる
反応 プッシュ通知
反応
米紙ニューヨーク・タイムズは29日、解任されたサウジアラビアのムハンマド・ビン・ナエフ前皇太子(57)が同国西部ジッダの自宅に軟禁され、国外渡航も禁じられていると報じた。米政府高官や王室に近いサウジ筋の話としている。サウジ政府当局者はロイター通信に、報道の内容を「事実ではない」と否定した。(共同)
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017063000254&g=int
「勝利目前」の高揚なく=破壊と絶望のモスル-イラク
【モスル(イラク)時事】過激派組織「イスラム国」(IS)がイラク最大の拠点としていた北部モスルで29日、軍によるIS掃討が一段と進んだ。アバディ首相は「偽りのISの最期を目の当たりにしている」と宣言。それでも、IS支配を逃れた住民からは「勝利」が迫った喜びは感じられない。町が破壊し尽くされた絶望に包まれ、皆疲れ果てていた。
「ISの最期」とイラク首相宣言=象徴のモスク制圧-モスル奪還へ決定的戦果
ISは2014年6月の制圧から3年にわたり、モスルの住民を恐怖と特異な宗教解釈で支配した。
IS戦闘員が今も一部で潜伏するモスル西部の旧市街。徹底抗戦するISとイラク軍の交戦の最前線まで500メートルほどのナビシート地区は、以前のにぎわいを思わせる商店の跡が並ぶ。しかし今、その町並みはがれきの山。通りを歩く人はほとんどいない。
イラク北部モスルにある軍の保護施設に移送された兄弟。左の子は頭部を負傷し、元気なく横たわっていた=29日
爆音が響く脇道で、子供連れの一団が走り回って遊んでいた。その中にいた元会社員のタレク・ユネスさん(49)は「ISに逃げたら殺すと言われ、逃げられなかった。生きられるだけましだ」と語る。1000人以上がいた地区も、今では数十人しか残っていないという。
通りを挟んで同地区の向かいには、かつてISが治安機関の司令部を置いた建物がある。現在は、軍が旧市街で保護した高齢者や子供を一時的に預かる施設になっている。
29日朝に移送されてきたばかりのロカヤちゃん(10)はISに母親を殺された。包囲された旧市街の病院でISの「人間の盾」にされ、モスル東側に逃れた父親(52)とは1年以上会えていない。「外に出られて良かった」と言葉少なだ。
イラク北部モスル旧市街のナビシート地区では子供たちが遊ぶ姿が見られた=29日
施設を管轄するバサム・カゼム軍大尉によると、軍の奪還地区から連日200以上の家族が救助されるという。「施設に来る住民は精神的に参っている。抱きしめたり、無事を喜んだり、優しい言葉でいやしてあげるのが大切だ」と話す。
29日夕、アバディ首相の宣言が軍内部にも伝えられた。記者の取材に同行したイラク軍兵士はつぶやく。「そんな宣言を出すのは、まだ早い」。戦闘がまだ続く現実に、高揚感はなかった。(2017/06/30-09:50) 関連ニュース
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00000558-san-m_est
「連中は狂っている…」ISの恐怖支配振り返る イラク・アルビルの避難民、過酷生活強いられ
7/3(月) 17:21配信
産経新聞
「連中は狂っている…」ISの恐怖支配振り返る イラク・アルビルの避難民、過酷生活強いられ
びっしりとテントが立ち並ぶハジール避難民キャンプ(佐藤貴生撮影)(写真:産経新聞)
「連中は狂っている」。イラク北部アルビル中心部から車で約40分。ハジール避難民キャンプで暮らすアブドルジャバ・ビラルさん(46)が吐き捨てるように言った。
キャンプの約40キロ先は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦が最終盤にさしかかったモスルだ。モスル市内の病院の職員だったビラルさんは今年3月、「3日後にこの病院にいたら殺す」とISの戦闘員にいわれ、その2日後、一家12人でこのキャンプに逃げてきた。
キャンプには幅5メートル、長さ10メートルほどのまぼこ型のテントがびっしりと並ぶ。7000のテントに約4万人が暮らす。熱風が体を包むような猛暑。50度まで気温が上がる日もあるといい、多くのテントに冷房がついていた。
ビラルさんたちのテントの中はビニールシートが敷かれているだけで、家財道具はほとんどない。2つのテントを与えられ、明日をも知れぬ厳しい暮らしを続けている。
「逃げるときにISの狙撃手の姿が見えた。自宅は逃げた後にISに占拠され、空爆で破壊された。ISは最初は本性を隠していたが、徐々に住民を殺害し始め、どんどん自由を奪っていった」
一家は非政府組織(NGO)などが無料で配給する食料の半分を売って、現金を蓄えているという。「お金がなくて教科書が買えず、キャンプの中にある学校には通えない。けれど、勉強して将来は先生になりたい」。そばにいた息子のアブドラ君(13)が話した。
モスルがISの支配下に入ったのは3年前。首を切断するなど残酷な殺害方法で住民らを恐怖に陥れた。キャンプを運営するクルド系支援団体の責任者、ラシド・デルワシさん(37)によると、精神に変調をきたした避難民もいる。
「泥で人形を作って首を切り落とす子供がいる。2カ月前には、20代の男性が自分の首を切りつけて死亡した。自らに火を放って自殺した人もいた」
キャンプの一角にあるプレハブ造りの診療所には、毎日700人が体調不良やけがの治療に訪れる。「インフルエンザやかぜの流行がいつも心配だ」と所長のラードさん(35)がいう。近くのキャンプではつい最近、配給された食料で160人が被害を受ける大規模な食中毒が発生したばかりだ。
「3年はキャンプを維持しなくてはならないと思う」。デルワシさんはそう話したが、避難民は日を追うごとに増えており、こうしたキャンプは多数ある。
わずか3年ですべての人が新たな職と住居を見つけられるのか。ISがモスルから消えたとしても、残された負の遺産はとてつもなく大きい。(アルビル=イラク北部 佐藤貴生)
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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170702-567-OYT1T50039.html
元大統領別荘で特権生活…「イスラム国」幹部ら
07月02日 15:56読売新聞
元大統領別荘で特権生活…「イスラム国」幹部ら
モスル市内で「イスラム国」幹部が使っていたフセイン元大統領の別荘。一部が崩れているのは、有志連合の空爆によるとみられる(6月30日)=本間圭一撮影 【読売新聞社】
(読売新聞)
【モスル(イラク北部)=本間圭一】イスラム過激派組織「イスラム国」の重要拠点モスルにイラク政府の許可を得て入った。
「イスラム国」の幹部がサダム・フセイン元大統領の建てた豪華な別荘を利用し、疲弊した市民生活とはかけ離れた暮らしを送っていたようだ。
フセイン元大統領の別荘が立ち並ぶ区画は、チグリス川を見下ろすモスル東部の高台にあった。6月30日、区画への立ち入りを認めたイラク軍のサルマン・ハマド中佐は「一般には立ち入り厳禁で、『イスラム国』幹部だけに許された空間だった」と語った。入室を許されたカフェテリアは、豪華な石造りで、真新しい大型テレビが設置され、豊かな暮らしの一端をのぞかせた。
「イスラム国」はモスルの住民に対し、禁酒の徹底を命じ、外部への情報流出を恐れて携帯電話の使用を認めず、違反すれば厳罰に処した。だが、ハマド中佐によると、別荘では、美食の限りが尽くされ、飲酒の形跡もあったという。中東のメディアも、別荘では高額な飲食が行われていたと伝えた。特権を与えられる幹部は約40人とみられ、地元メディアによると、別荘や豪邸での居住が許され、月5万ドル(約550万円)の現金が支給されたという。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070300110&g=int
イラク・モスル、消えた「ISの象徴」=「国家宣言」の礼拝所
2日、破壊されたイラク北部モスルの礼拝所「ヌーリ・モスク」
【モスル時事】過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者バグダディ容疑者は2014年、イラク北部モスルの旧市街にある礼拝所「ヌーリ・モスク」で「国家樹立」を宣言した。あれから3年。ISが統治したモスルの奪還を目指す軍の攻勢にさらされ、ISが爆破した「支配の象徴」は砕け散り、がれきの山と化していた。
バグダディ容疑者が説教を行う唯一の動画が記録されたヌーリ・モスクは、ISの「国家」宣言から丸3年となる6月29日に軍が奪回した。現場が公開された今月2日も、破壊の爪痕を残したまま。12世紀に建てられ、イラクの1万ディナール(約960円)紙幣のデザインにも使われた傾く姿が印象的な隣の尖塔(せんとう)も、無残な姿をさらしている。
案内した対テロ部隊のサケル・ジェバル中佐によると、IS戦闘員は約500メートル離れた場所から遠隔操作でモスクを爆破。「壁全体に爆弾が仕掛けられていた。モスク入り口にも、中に誰かが入れば、連続的にさく裂する爆弾が設置されていた」と奪還直後の様子を説明した。爆弾処理をしていた際も、兵士1人がISの反撃を受けて負傷したという。
モスク内は既に、残されていた爆弾や武器がほぼ除去されたが、軍の許可を得て内部をのぞくと、かつての栄華を示す装飾などはほとんど跡形もなくなっていた。モスク前にいた兵士の1人は「この500メートル先にはまだISがいる。こっちを狙っているはずだ」と厳しい表情を崩さなかった。(2017/07/03-04:49) 関連ニュース
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170704k0000m030120000c.html
<イラク>モスル避難民 消えぬISの恐怖
00:37毎日新聞
<イラク>モスル避難民 消えぬISの恐怖
イラク北部モスルから逃れ、避難民キャンプに身を寄せる20代の女性と幼い子供=イラク北部ハジルで2017年7月1日、篠田航一撮影
(毎日新聞)
【ハジル(イラク北部)篠田航一】「とにかく生きたくて、無我夢中でアクセルを踏み続けた」。家具職人のウアドル・イブラヒムさん(39)が振り返った。過激派組織「イスラム国」(IS)が住民を「人間の盾」として立てこもるイラク北部の大都市モスルから、妻子5人と隙(すき)を突いて3月に脱出した。「一足先に逃げようとしてISに銃殺された兄の遺体は埋葬できなかった」
約40キロ東のハジルで国連などが運営する避難民キャンプで暮らす。モスルからの道中、IS狙撃兵のものと見られる銃弾が降り注いだ。数十メートル前を歩く男性が上半身から血を噴き出し、倒れた。イブラヒムさん一家は全速力で逃れた。
モスルではイラク軍によるIS掃討作戦が「最終段階」に入ったという。だが「解放されても戻る気になれない」。イブラヒムさんは目を伏せつぶやいた。
「常に監視されていた」。気温40度を超える酷暑の中、避難民キャンプのテントで幼子を抱きかかえる20代の女性はIS支配下での暮らしを語った。住民が公開処刑されるなど、いつ殺されるか分からない毎日。「恐怖が体に染みついて、離れない」。疲れ切った声だった。
◇難民キャンプ IS公開処刑思い出し「モスルには戻れぬ」
過激派組織「イスラム国」(IS)のイラク最大拠点モスルにほど近い北部ハジルの難民キャンプには、ISの過酷な支配の記憶に苦しむ人々が身を寄せていた。
砂漠のただ中に国連児童基金(ユニセフ)のロゴが入ったテントが建ち並ぶ。約3万人が暮らすが、40度超の暑さで人影はまばらだ。国連などが用意した給水タンクや小規模な雑貨店以外には人が集まる場所は少ない。1日に話を聞いた避難民たちは、息を潜めるようにテントの中で過ごしていた。
その多くは、IS最高指導者のバグダディ容疑者が2014年6月に「国家」建設を宣言し支配下に置いたモスルから、命からがら逃げ出してきた人たちだ。最近ではイラク軍を中心としたIS掃討作戦が進み「近く解放」との情報も流れる。
だが人々の表情は必ずしも明るくない。会社員のアフマド・アリさん(25)は言う。「モスルには戻れない」
昨年11月、不倫の疑惑をかけられた若い女性が中心部の広場で公開処刑された瞬間を見た。ISの男が死刑執行の理由を読み上げると、女性は「私は無実。殺さないで」と泣き叫ぶ。だが大きな石が何度か女性の後頭部に振り下ろされ、その声はかき消された。「川のように」血を流して息絶えた姿と最期の叫び声を、今も思い出す。「あの恐怖は消えない」
サッカー好きの塗装工、ムハンマド・アタさん(24)は昨年夏、スペインの名門クラブのシャツを着て外出した際、巡回中のIS兵士に見つかった。「堕落した服を着たと言われ、むち打ちの刑を受けた」と言う。アタさんによると、ISは「スパイ行為」容疑で市民5人を銃殺し、遺体を鉄橋に逆さづりにして数日間さらしたこともある。「橋を通る際の悪臭が忘れられない」
ISは写真撮影を極度に嫌い、モスル住民から携帯電話を没収した。隠れて撮影を試みた市民が射殺されることもあったという。
最近はモスルを脱出する市民に紛れて逃げるIS要員もおり、キャンプの出入り口では地元のクルド自治政府の治安部隊が検問を強化。だが治安が回復したとされる地域でもISの自爆テロが頻発、緊張は高まっている。
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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170704X258.html
IS「首都」旧市街地に突入=ラッカ奪還作戦―シリア
16:29時事通信
【ワシントン時事】米軍主導の有志連合は3日、過激派組織「イスラム国」(IS)が首都と位置付けるシリア北部ラッカの奪還作戦で、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)が旧市街地に突入したと発表した。イラクでのISの拠点モスルの解放が迫る中、シリアでもISの劣勢が際立っている。
有志連合によると、ISはラッカ旧市街地を取り囲む壁を盾にし、有志連合やSDFの進攻に激しく応戦していた。壁の切れ目には簡易爆弾を設置するなどして、侵入を妨害。だが、有志連合が壁の2カ所を破壊して突入路を確保したという。
ISが盾にしていたのは「ラフィカの壁」と呼ばれる全長2500メートルの歴史的建造物。有志連合はこのうち、長さ25メートルの区画を破壊した。
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http://www.sankei.com/smp/world/news/170704/wor1707040082-s1.html
カタール断交、収拾に長期化か 断交1カ月、13項目の要求めぐり駆け引き 中東分断も浮き彫りに2017.7.4 21:39
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【アルビル(イラク北部)=佐藤貴生】サウジアラビアやエジプトなどがペルシャ湾岸の小国カタールと断交して、5日で1カ月になる。サウジなど4カ国は6月下旬、関係改善の条件として13項目の要求を突きつけたが、カタールは拒否する姿勢を貫いている。イランやトルコなど中東の大国を巻き込み、断交問題は長期化する可能性が出てきた。
<<��下に続く��>>
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13項目の要求はサウジ、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの4カ国が6月23日に示した。ロイター通信によると、(1)イランとの融和的な関係の解消(2)カタールにあるトルコ軍の基地の閉鎖(3)イスラム組織「ムスリム同胞団」との関係断絶-などが盛り込まれた。
4カ国は10日以内の実施を求めたが、カタールは拒否。今月3日、4カ国はさらに2日間、期限を延長する方針を示し、カタールの対応を見守っている。
こうした中、トルコのエルドアン大統領は基地閉鎖の要求に対して先月下旬、「無礼だ」と述べて反発。イランとともにカタールへの食料の輸出に乗り出し、サウジやエジプトとの対応の違いが浮き彫りになっている。4カ国の外相は5日、カイロで対応を協議する見通しだ。
サウジなどは先月5日、「テロ組織を支援している」などとしてカタールとの断交を発表。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖も求めた。
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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1707040076.html
【イスラム国(IS)】絶え間ない爆音、煙上がるIS象徴モスク イラク・モスル旧市街ルポ 「テロリスト未亡人も自爆した」
07月04日 21:39産経新聞
【イスラム国(IS)】絶え間ない爆音、煙上がるIS象徴モスク イラク・モスル旧市街ルポ 「テロリスト未亡人も自爆した」
3日、ISとの戦闘が続くモスル旧市街。戦車や兵士の姿が目立ち、爆音が鳴り響いていた(佐藤貴生撮影)
(産経新聞)
3日、記者が入ったイラク北部モスルの旧市街では、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)から街を奪還するイラク軍などの作戦が最終盤を迎え、激しい戦闘が行われていた。建物の大半が破壊された大通りには戦車が走り、自動小銃を持った兵士が頻繁に行き交う。廃虚と化した街並みが戦闘の激しさを物語っていた。(モスル 佐藤貴生)
絶え間なく響く空爆や砲撃の爆音。続いて立ち上る煙。旧市街のナビシート地区の大通りを進むと、イラク軍などのバリケードに行き着いた。戦闘地点から1キロ前後。着弾の衝撃が地面から足元に伝わってくる。
「あっちがヌーリ・モスクの方向だ」。煙が上がる方角を警察官のフサーン・アブドルさん(30)が指さした。ISの指導者バグダーディ容疑者が3年前、自らを「カリフ」(預言者ムハンマドの後継者)だと宣言し、IS支配の象徴だったモスクだ。
「昨日はここが戦闘の前線になり、兵士4人が死亡した。しかし、今日の前線はもっと前だ。われわれが前進したのが分かるだろう」(アブドルさん)。
取材に同行した連邦警察の男性警官(28)によると、住民を装って脱出を図るISの戦闘員が多くいる。「しかし、住民はすべて目撃している。彼らに疑わしい者をみせると、『ISの狙撃手だ』などとすぐに見破る」という。
大通りに面する多くの建物が破壊され、路面にはガレキが延々と広がる。商品が散乱したままの店も多く、住民が混乱の中で避難を余儀なくされたことがうかがえる。
大通りの入り口で1軒だけ開いている漬物店があった。店主のヤヒヤ・シートさん(35)は、「工場にISが火を放ち、漬物のたる6千個が焼けた。それでも、逃げればISに店が奪われるから居残った」と話した。
店に居合わせたジャマル・アブドラさん(47)は「ヌーリ・モスクにはしばしば礼拝で行っていた。ISが破壊したことに心が痛む」と顔をゆがめた。
旧市街は大通りから一本入ると、狭い路地が迷路のように続いている。建物の被害も比較的少なく、住民が生活する姿もみられた。
自宅の土間で食器を洗っていた女性のメルキヤ・ハサンさん(68)は、「息子も夫も体が不自由で逃げることができなかった。治安部隊が見つけて保護してくれた」という。
IS支配下の3年間、住民はさまざまな影響を受けてきた。すぐ近くに家族と暮らす6歳の女児は「遠くに行けず、狭いところでしか遊べなかった」と話す。
IS戦闘員に感化された女性や子供による自爆テロもしばしば起きている。クルド人記者(29)は、「ISに入った夫が自爆テロで死亡し、将来像や夢が描けなくなった未亡人が犯行に及ぶケースがある。子供は洗脳されやすい」と語った。戦闘が終わっても、テロの危険は街からすぐには消えない。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00000023-mai-int
<イラク>モスル「地獄だ」脱出住民 「肉片が降ってきた」
7/6(木) 11:02配信 毎日新聞
<イラク>モスル「地獄だ」脱出住民 「肉片が降ってきた」
地雷で負傷したアフマドさん(右)とその家族。「左手の指がもう動かない」と話す=イラク北部アルビルで2017年7月3日、篠田航一撮影
【アルビル(イラク北部)篠田航一】過激派組織「イスラム国」(IS)が拠点とするイラク北部モスルの奪還に向け、イラク軍などの掃討作戦が大詰めを迎える中、IS戦闘員約300人が旧市街に立てこもって、地雷などで軍の進入を阻み、多くの市民が今も「人間の盾」として取り残されている。モスルからの脱出に成功した人々が地雷の恐怖や人質の惨状を証言した。
【「地獄」から逃げてきた 避難民キャンプの写真特集】
「人間の肉の塊って見たことありますか」。モスルから東に約80キロ離れたアルビルの住宅で、大学生の女性ハジャ・ハッサンさん(23)が涙目で記者に問いかけた。「地雷で飛び散った肉片が私の足や靴に降ってきた。あの恐怖はとても言葉にできない」
昨年12月にモスルを脱出する際、路上で突然、ハジャさんの約3メートル左を歩いていた老人男性の体が宙に浮いた。同時に巨大な爆発音が響いた。「殺虫剤をさらに強烈にした臭い」が広がり、気を失った。気付けば自身も数メートル吹き飛ばされ、左足から大量に出血。老人男性の体は四散していた。近くを歩いていた十数人の通行人も血だらけで、「地獄のようだった」。
父親の精肉店従業員、アフマドさん(48)も左半身に重傷を負い、アルビルの病院に運ばれたが、左手の指が今も動かない。「普通に生きてきただけなのに、なぜこんな目に遭うのか」。アフマドさんの言葉に、家族が涙ぐむ。
モスル西部から今年2月に脱出した会社員のアブドラ・アルスさん(25)は、兄弟と共に「人間の盾」にされていた。「ISは2階に大きな窓のある家を好んだ。狙撃手が見張りに使うためで、私の家は条件に合致していた」。ISは缶詰など日持ちのする食糧があると取り上げ「抵抗すると、銃を頭に突き付けて脅した」という。
イスラム教スンニ派を自称するISは、敵視するシーア派国家イランが産地の食品を買うことも禁じた。脱出直前、野菜や肉などの生鮮食品は市場でもほとんど手に入らず、多くの人が飢えていた。アブドラさんは「IS攻略が最終段階と聞くが、今も多くの人が西部地区の旧市街に取り残されている。友人の安否も分からない。飢えたままISの人質にされていると思うと、悔しくて言葉を失う」と語った。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062100007&g=int
イスラエル前首相、胸の痛みで入院
イスラエルのオルメルト前首相=2015年12月、エルサレム(AFP=時事)
【エルサレム時事】イスラエルのメディアなどによると、オルメルト前首相(71)が20日、胸の痛みを訴え、テルアビブ郊外の病院に入院した。複数の汚職事件で禁錮2年3月の実刑判決を受けており、収監中だった。
前首相は1993年から10年間、エルサレム市長を務め、2006年に首相に就任したが、汚職疑惑が相次ぎ08年に辞任。市長時代の高級マンション建設をめぐる汚職事件で禁錮1年7月の判決を受け、16年2月に中部ラムラにある刑務所に収監された。別の汚職で同年9月、刑期8月が追加された。(2017/06/21-00:03)
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<イラク>アバディ首相が勝利宣言 IS拠点のモスルを制圧
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170710k0000m030081000c.html
21:48毎日新聞
【カイロ篠田航一】イラクのアバディ首相は9日、過激派組織「イスラム国」(IS)が拠点としていたイラク北部モスルをイラク軍が制圧し「勝利を収めた」と宣言した。イラク首相府が発表した。首相は同日、IS戦闘員が立てこもるモスルを訪問し、前線の兵士を祝福した。
イラクのメディアによると、イラク軍はこの日、IS戦闘員が抗戦していたチグリス川沿岸まで制圧。ISに「人間の盾」として建物に閉じ込められていた住民の本格的な救出作業も今後始まるとみられる。
モスルは、2014年6月にISが制圧し、最高指導者バグダディ容疑者が一方的な「建国」を宣言したイラク第2の都市。
一方、今なお一部で戦闘員が立てこもっているとの情報があり、散発的な戦闘が続く可能性もある。
モスル奪還作戦は昨年10月に開始。米軍主導の有志国連合も空爆でイラク軍を支援した。最盛期にモスルに約6000人いたISは、6月下旬には300人程度まで減少。6月21日には拠点だったイスラム教礼拝所「ヌーリ・モスク」を爆破するなど破滅的戦術を取り始めていた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170709-00000094-jij-m_est
IS支配のモスル解放宣言=イラク最大拠点、3年ぶり奪還―劣勢で報復テロ懸念
7/9(日) 21:37配信 時事通信
IS支配のモスル解放宣言=イラク最大拠点、3年ぶり奪還―劣勢で報復テロ懸念
9日、イラク北部モスルの旧市街で、米軍主導の有志連合が過激派組織「イスラム国」(IS)に対し空爆した地点に銃を向けるイラク軍の狙撃兵。
【カイロ時事】イラクのアバディ首相は9日、声明を発表し、2014年6月に過激派組織「イスラム国」(IS)が制圧し、イラク最大の拠点として支配した北部モスルの解放を宣言した。
IS打倒を最優先課題の一つに掲げ、イラクを支援してきた米国や国際社会にとっても、極めて大きな戦果となる。一時はイラクとシリアの広範囲に及んだISの支配領域は急速に縮小しており、国際社会は約3年ぶりとなるモスルの奪還を追い風に、IS掃討への攻勢を一段と強める。
9日にモスル入りしたアバディ首相は声明で、「解放された都市で英雄の兵士や国民とともに、偉大な勝利を祝福した」と強調した。自爆テロも多用して最後までIS戦闘員が抵抗を続けていたモスル西部の旧市街は、わずかな地区で衝突が続いているもようだが、地上から進攻したイラク軍や、米軍主導の有志連合の激しい空爆で9日までにほぼ制圧された。
イラク軍は昨年10月にモスル奪還作戦を開始。チグリス川を挟んで市街地が東西に分かれるモスルのうち、東部は今年1月に奪い返し、翌2月に西部へ進んだ。6月18日には旧市街に突入。ISは「支配の象徴」だったイスラム礼拝所「ヌーリ・モスク」を自ら爆破するなど追い詰められ、逃げる市民に紛れて自爆テロを多発させて抗戦したが、陥落は時間の問題となっていた。
IS制圧時の推計人口が約200万人だったモスルでは、イスラム教を独自に解釈するISによる特異な恐怖支配が敷かれた。国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、昨年10月以降の戦闘激化で、約90万人がモスルを脱出。しかし、ISは数万人に及ぶ市民を「人間の盾」にして徹底抗戦し、狭く入り組んだ路地での市街戦によって、奪還は最後まで難航した。
イラク政府にとって、モスル攻略はIS打倒の大きな節目となる。だが、避難民などに紛れてモスルを脱出したイラク人残党が、各地に点在するIS支配地域に多数逃れたとされる。ISがモスル近郊で奇襲を仕掛けた事例も伝えられており、国内で完全にISを掃討するにはなお時間がかかりそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170709-00000072-mai-m_est
<イラク>アバディ首相が勝利宣言 IS拠点のモスル解放
7/9(日) 21:48配信 毎日新聞
<イラク>アバディ首相が勝利宣言 IS拠点のモスル解放
モスルの位置
【カイロ篠田航一】イラクのアバディ首相は9日、過激派組織「イスラム国」(IS)が拠点としていたイラク北部モスルをイラク軍が「解放し、勝利を収めた」と宣言した。イラク首相府が発表した。首相は同日、空路モスルに到着。前線の兵士らを祝福した。
一方、今なおモスル市内の一部で戦闘員が立てこもっているとの情報があり、イラク軍側がモスルを完全奪還したかは不明。散発的な戦闘が続く可能性もある。
AP通信によると、イラク国営放送は政府軍がモスル全域からIS戦闘員を放逐したと報じた。しかし、アバディ氏が勝利宣言した時点でモスル市内では依然として銃声が鳴り響き、空爆が続いていたとの報道もあることから、戦闘は完全に終息していないとみられる。
イラクのメディアによると、イラク軍はこの日、IS戦闘員が抗戦していたチグリス川沿岸まで制圧した。ISに「人間の盾」として建物に閉じ込められていた住民の本格的な救出作業も今後始まるとみられる。
モスルは、2014年6月にISが制圧し、最高指導者バグダディ容疑者が一方的な「建国」を宣言したイラク第2の都市。
モスル奪還作戦は昨年10月に開始。米軍主導の有志国連合も空爆でイラク軍を支援した。最盛期にモスルに約6000人いたISは、6月下旬には300人程度まで減少。6月21日には拠点だったイスラム教礼拝所「ヌーリ・モスク」を爆破するなど破滅的戦術を取り始めていた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00000079-mai-m_est
<モスル>大学、激戦の跡生々しく 復旧へ多難
7/8(土) 23:02配信 毎日新聞
<モスル>大学、激戦の跡生々しく 復旧へ多難
激しいISとの戦闘で破壊されたモスル大学の校舎=イラク北部モスルで2017年7月6日、篠田航一撮影
崩れた壁。油が燃えたにおい。学びやは廃虚だった。過激派組織「イスラム国」(IS)が一時占拠したモスル大学。イラク軍との激戦の跡が生々しい。「イスラム教徒を名乗る価値もない人々だ」。女子学生のザイナブ・ナビールさん(22)は涙をうかべISを非難。大学のアブドゥル・フセイン副広報部長(61)は「必ず復興させる」と声に力を込めた。【モスル(イラク北部)で篠田航一】
【写真特集】モスル・ルポ 大学、激戦の跡生々しく 復旧へ多難
過激派組織「イスラム国」(IS)がイラク最大の拠点とする北部モスルに入った。戦闘員約300人が市民を「人間の盾」として立てこもる旧市街から東に約2キロ。チグリス川をはさんだ対岸の道路からは、戦闘によると見られる黒煙が噴き上がるのが見え、「パーン」と乾いた砲弾の音も相次ぐ。街路を装甲車が走り回り、自動小銃を手にし緊張した面持ちのイラク軍兵士らが幹線道路を慌ただしく行き交っていた。廃虚と化した建物の数々が、IS支配下の過酷な戦闘を物語る。
「この付近の写真撮影は厳禁だ。ISは対岸からも渡って来る。戦闘地域だということを忘れるな」。6日、川沿いの検問所を訪れた記者を、兵士が強い調子で制した。イラク軍などの奪還作戦が進み、追い込まれたISは最近、避難民を装って橋を渡り、時には川を泳いでくるケースもあるという。
イラク軍のIS掃討が奏功し大きな戦闘はないモスル東部地区だが、大きく崩壊した建物が目立つ。その一つがISが2014年6月のモスル占領後、住居としたモスル大学。今年1月にイラク軍が奪還した際ISは放火して逃走し、多くの建物の壁が黒焦げだ。
ISを狙った米軍主導の有志国連合の空爆で破壊されたという建物もある。約3万人いた学生の大半は他地域の大学に移り、キャンパスは閉鎖状態が続いたが、ようやく今は学生が戻りつつある。
数十万冊の蔵書を誇った図書館も放火や空爆で焼け落ち、焦げた本や設備が散乱している。大学側の許可を得て中に入ったが天井の鉄骨が揺れている部分もあり、「崩落の危険があるからすぐに離れて」と10分ほどで職員に退避させられた。
女子学生のザイナブ・ナビールさん(22)は、この2年間、周囲に砲弾の音が響く中、自宅で勉強を続けて復学の日を待ったという。「大学に戻れてうれしいけれど、破壊があまりにひどく声もでない」とつぶやいた。大学広報部のアブドゥル・フセイン副部長(61)は「文系の授業は再開したが、理系は実験用設備が破壊された。だが大学は地域の拠点。早く元通りにしなければ」と話す。
イラク国営テレビは8日、モスル旧市街が「数時間で解放される」と伝え一部兵士が喜ぶ姿も報じた。一方でISは自爆テロで抵抗を続けているとの情報もある。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071000586&g=int
モスル陥落、次は「首都」=IS打倒へ正念場-イラク・シリア
【カイロ時事】イラクで過激派組織「イスラム国」(IS)が最大の拠点としていた北部モスルが3年超の恐怖統治を経て解放されたことで、国際社会が執念を燃やすIS打倒作戦は大きな節目を迎えた。今後は、シリアでISが「首都」と位置付ける北部ラッカの奪還が最大のヤマ場となる。かつてシリアとイラクの広範囲で領域支配を行いながら、劣勢が鮮明となっているISは、どのような末路を迎えるのか。
〔写真特集〕過激派組織「イスラム国」
モスルは、ISが制圧する前は人口約200万人を擁するイラク第2の都市だった。これほどの大都市が過激派組織に比較的容易に奪われたことは、イラク政府に大きな打撃となった。それだけに、昨年10月に着手したモスル奪還作戦に懸ける意気込みは強く、アバディ首相は9日、「世界は、イラクがISをこんなに早く打ち負かすとは想像していなかった」と自らのフェイスブックで強調した。
9日、イラク北部モスルを訪れたアバディ首相(中央)(AFP=時事)
人口が20万人程度のラッカはモスルに比べると規模が小さいため、攻略のハードルは低く見える。米軍が最新鋭の武器を供与して支援するクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)が完全に包囲し、6月初旬には米軍主導の有志連合の空爆支援を受けながら突入作戦を開始。在英のシリア人権監視団は同下旬の時点で「既に4分の1を奪還した」とみている。
しかし、ISはモスルで数万人の市民を「人間の盾」にして最後まで徹底抗戦したように、狭い道が入り交じるラッカでも同じような戦術を取る可能性が高い。市民に紛れた自爆テロ、避難民に対する狙撃といったなりふり構わぬ抵抗は必至。人的被害を最小限に抑えることを優先する中で「前途は困難が予想される」(有志連合)との見方が強い。
8日、シリア・ラッカ県の村で、破壊された建物を見るアサド政権派部隊の兵士(AFP=時事)
ISは、イスラム教シーア派が主流のイラク政府に冷遇されるスンニ派住民が多いモスルや、内戦で疲弊したラッカでは当初歓迎されたが、外国人戦闘員の流入や極端な宗教解釈のため、住民の支持を急速に失っていった。空爆など激しい攻勢も重なり、支配領域は既に最盛期の3割程度に縮小している。
それでも生き残りを懸けて、シリアではラッカから東部デリゾール県に拠点を移し、幹部の多くが逃走・潜伏しているともいわれる。こうした実態の詳細はつかみにくく、仮にラッカを奪還できても、IS壊滅への道のりは険しい。(2017/07/10-14:50) 関連ニュース
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071000157&g=int
3年ぶり奪還、市民歓喜=「モスル解放」祝賀で沸く-イラク
9日、イラク北部モスルの旧市街で、国旗を掲げて解放を喜ぶ子供たち(AFP=時事)
【カイロ時事】2014年6月に過激派組織「イスラム国」(IS)に制圧された後、3年以上に及ぶ恐怖支配が続いたイラク北部モスルで9日、軍による「解放」がようやく宣言された。かつては重要な交易路として栄えたモスルはIS支配と戦闘で破壊を極めたが、この日ばかりは市民らが悲願の自由を喜び、街頭に繰り出して歓喜に酔いしれた。
〔写真特集〕「イスラム国」〜異教徒を並ばせ、集団斬首〜
モスルではこの日、アバディ首相の「解放宣言」が出る前から、軍兵士が戦車に乗って高々と武器を掲げ、IS打倒を祝うムードに包まれていた。首相もモスルに到着後、昨年10月から続いた奪還作戦の経過報告を軍司令官から受けつつ、ISが最後まで抵抗したモスル西部を歩いて凱旋(がいせん)し、歓声を送る人々に手を振る余裕すら見せた。
9日、イラク北部モスルの旧市街で、イラク国旗を掲げて勝利を喜ぶ警官(AFP=時事)
モスル旧市街の一部では、自爆テロもいとわないIS戦闘員が依然立てこもり、市内全域を完全に制圧したとは言い難い。首相は「ISの残党に逃げ道はなく、降伏するか死ぬだけだ。既に勝利は決まった」と断言した。
ISは特異の宗教解釈を採用し、モスルで市民の自由を極端に制限。そのため、窮屈でおびえる生活を終えた達成感はひとしおのようだ。イラクのテレビでは、モスル市内で国旗を掲げて祝福する子供たちや、首都バグダッドなどイラク各地でモスル奪還を盛大に喜ぶ様子が繰り返し放映された。(2017/07/10-07:11) 関連ニュ
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071000130&g=int
野党主催で「正義の集会」=政権の強権支配に抗議-トルコ
9日、トルコ最大の都市イスタンブールで行われたエルドアン政権に抗議する「正義の集会」(AFP=時事)
【エルサレム時事】トルコの最大都市イスタンブールで9日、最大野党の中道左派・共和人民党(CHP)の主催で、エルドアン政権の強権支配に抗議するための「正義の集会」が開かれた。CHPのクルチダルオール党首は、会場に集まった何万人もの支持者らに対し、「7月9日は新たな歴史の日だ」と訴えた。
集会は、クルチダルオール党首が先月始めた、首都アンカラからイスタンブールまでの約450キロを歩く「正義の行進」のクライマックス。同党首は、昨年7月15日に起きたクーデター未遂後の大規模粛清の一環でCHP議員が逮捕されたことをきっかけに行進を決意した。集会には、CHP支持者以外の人々も多数参加し、2013年のイスタンブールの公園再開発計画に端を発した反政権デモ以来の規模となった。(2017/07/10-05:49) 関連ニュース
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トルコとクルドとエジプトとペルシャが好きでサウジとアサドとイスラエルが嫌いな俺は難しい立場に立たされている(;´Д`)
いやああの辺はイスラームの脅威に長い事さらされていた欧州+石油利権を独占したかったアメリカの利害が一致して徹底的に統一帝国を解体して再起不能にしてしまったツケを払っているのである・・。
一方の日本は中韓や北朝鮮との間で歴史のツケを払っているが,中韓に関しては完全に日本の自民党政治家の妄言が悪くて中韓政府と日中韓国民は被害者の,まあドタバタ喜劇みたいなもんであるが,北朝鮮に関しては喜劇仕立てながら可成りのホラーである。
アラブ4カ国、カタールは13年合意に違反と主張
ロイター 2017年7月11日 08時58分 (2017年7月11日 10時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170711/Reuters_newsml_KBN19V2VN.html
[ドバイ 11日 ロイター] - テロ支援を理由にカタールと断交したアラブ4カ国は10日、2013年にサウジアラビアとカタールが交わした合意の内容がメディアで公表されたことについて、カタールが湾岸諸国の内政に干渉しないとの約束に違反したことが明白になったと主張した。
13年の合意はこれまで存在は知られていたが内容は明かされていなかった。米CNNは10日に内容について報じ、サウジの当局者らもソーシャルメディアで公表するに至った。
サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプトの4カ国は共同声明を出し、カタールはこの合意で近隣諸国への内政干渉を停止すると約束したと説明。合意が公表されたことで「カタールが約束を守れてないことが明白になった」とした。
カタールの当局者らはコメント要請に応じていないが、CNNへの文書でサウジとUAEが同合意の趣旨に違反し、「カタールの主権にいわれのない攻撃」を行っていると非難した。
同合意はサウジの首都リヤドで行われた会合でカタールのタミム首長のほか、クウェートのサバハ首長が調印。湾岸協力会議(GCC)6カ国の外相が実施メカニズムに調印している。当事国は「(GCC)加盟国に対して脅威をもたらす政治的潮流」への支持を差し控え、イスラム組織ムスリム同胞団の指導者が湾岸地域から撤収するための手段を提供することで合意している。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
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カタールと戦略関係強化=米国防長官
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070700402&g=int
【ワシントン時事】マティス米国防長官は6日、カタールのアティーヤ国防担当相と電話で会談し、戦略的パートナー関係の強化に取り組む方針を確認した。両者はサウジアラビアなどがカタールと断交した問題で、関係国が緊張緩和に努める重要性についても話し合った。
米国にとって、サウジとカタールはいずれも、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討戦などでの重要パートナー。マティス氏は電話会談を通じ、安全保障分野でサウジだけでなくカタールとも引き続き連携していく姿勢を明確にした。(2017/07/07-09:53)
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https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00e/030/204000c
イラク
モスル制圧、首相「虚構の国家が崩壊」
毎日新聞2017年7月11日 11時15分(最終更新 7月11日 11時44分)
【カイロ篠田航一、ワシントン会川晴之】イラクのアバディ首相は10日、国営テレビで演説し、2014年6月に過激派組織「イスラム国」(IS)がイラク北部モスルを占領して以降、約3年間続いた戦闘に勝利したと正式に表明した。首相は「テロリストによる虚構の国家が崩壊したことを宣言する」と述べ、今後は地域の安定を取り戻すため、「国民の団結が必要だ」と呼びかけた。
米は声明「大きな前進」
アバディ首相の正式な勝利宣言を受け、トランプ米大統領は声明を発表。ISとの戦いにおいて「大きな前進だ」とし、ISの「完全な滅亡」を目指すと主張した。
イラク軍とモスル奪還作戦を進めた米軍主導の有志国連合を率いるタウンゼンド司令官(米陸軍中将)も声明で「邪悪な敵を打ち負かした歴史的な勝利」と祝福。同時に「この勝利だけではISの脅威は終わらず、さらに厳しい戦いが先にある」と強調した。今後はISが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカの奪還作戦が焦点となる。
アバディ首相は9日に「モスルを解放した」との宣言を出したが、10日にモスル旧市街でIS残存勢力の掃討がさらに進んだ状況を受け、正式な勝利宣言に踏み切ったとみられる。首相は「今日の勝利はISの闇と蛮行、テロに対する勝利だ」と強調。国内第2の都市でISの恐怖政治が終わったことを祝福し、1週間を祝賀期間とするという。
ただ、モスル旧市街では10日夜(日本時間11日未明)現在、一部で戦闘が続いているとの情報がある。市内の別の場所に潜伏するIS逃亡者の捜索や、地雷の撤去も完了しておらず、勝利宣言後もイラク軍による軍事作戦は継続される。
イラク政権はイスラム教シーア派主導だが、モスルはISと同じスンニ派系の住民が多い。宗派対立がIS拡大を招いた面もあり、国民融和は大きな課題だ。
イラク軍などは昨年10月にモスル奪還作戦を開始。今年1月にはモスル東部地域を制圧したが、ISは西部の旧市街に多数の市民を「人間の盾」として立てこもり、作戦は長期化した。
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https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00m/030/133000c
イラク軍
IS残党の掃討続く モスル「解放」後も戦闘
毎日新聞2017年7月10日 23時29分(最終更新 7月10日 23時29分)
【カイロ篠田航一】イラク軍は10日、過激派組織「イスラム国」(IS)の重要拠点だったイラク北部モスルの「完全制圧」に向け旧市街の一角に立てこもるIS戦闘員への攻撃を続けた。アバディ首相は9日、「モスルを解放した」と表明。首相府報道官はISの残党を一掃後、改めて勝利宣言を出す考えを示した。
イラクのメディアによると、イラク軍は潜伏するISの逃亡者・協力者の捜索や地雷の撤去なども続ける。
現地司令官は「旧市街の建物にIS戦闘員が残っている」と述べ、10日現在、チグリス川西側の一角に女性や子供が取り残されていると明らかにした。IS戦闘員の家族も多いとみられ、司令官は「武器を持たない限り、ISの家族でも一般市民として扱う」と語り、逃げてきた戦闘員の家族は殺害しない方針を表明した。モスルを管轄するニナワ県当局者は、残ったIS戦闘員は「ロシアやアフガニスタンの出身者」と述べた。
アバディ首相は9日、「IS残党に逃げ道はなく、降伏するか死ぬかだ。勝利は決まった」と断言。これを受け、モスル市内では国旗を掲げ、抱き合って喜ぶ市民の姿が報じられた。
だが約3年にわたるIS支配の下、公開処刑や拷問の記憶が生々しいモスル住民の中には、郊外の避難民キャンプに逃れるなどして「絶対に戻らない」と話す人々も多い。200万人の住民中、90万人が家を追われたとの推計もあり、住民の帰還や、戦闘で激しく損壊したインフラの復旧などが今後の課題だ。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170711k0000m030134000c.html
<イラク>モスル「解放」制圧遠のく IS系組織、世界拡散
07月10日 23:32毎日新聞
<イラク>モスル「解放」制圧遠のく IS系組織、世界拡散
ISの支配地域(イラク、シリア)
(毎日新聞)
過激派組織「イスラム国」(IS)のイラク最大の拠点だった北部モスルを約3年ぶりに「解放」したとアバディ首相が9日宣言したが、完全制圧には程遠い。国内ではIS拡大の背景である宗派・民族間対立の緩和、隣国シリアでのIS掃討など課題は山積する。アフリカ、アジアにも拡散したIS系組織への対処も必須だ。【カイロ篠田航一、ニューデリー金子淳、バンコク西脇真一、ジャカルタ平野光芳、ワシントン会川晴之】
イラクでは2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊、多数派のイスラム教シーア派主体の政権が続く。フセイン政権元幹部らはスンニ派住民が多いモスルなどに移り、一部はISと合流した。
複数のモスル元住民は「シーア派政府の兵士はスンニ派に暴力を振るった。14年にISが来た当初『スンニ派の味方だ』と歓迎した」と証言。政府側が住民をISに近づけた部分もある。
今回のIS掃討作戦で尽力し発言力を増したイラク北部クルド人自治政府への対処も難問だ。自治政府は9月に独立の是非を問う住民投票を実施する構え。北部が不安定化した場合、IS残党が復活する懸念もある。
中東でのIS掃討作戦の次の焦点は、隣国シリアでISが「首都」と位置付けるラッカの奪還だ。内戦下のシリアではアサド政権を支援するロシアとイラン、反体制派を支える米国などの各派が連携せずIS包囲網が不十分だ。エジプト・シナイ半島やリビアで反転攻勢を目指すISの封じ込めも課題だ。
ISは15年1月に「領土」宣言したアフガニスタンでも活発化。旧支配組織タリバンとも衝突し、6月に重要拠点の東部トラボラを一時奪取するなど支配地拡大を図った。
アフガンのISはタリバン離反者や、パキスタンやウズベキスタンの武装組織メンバーが主体だが、昨年、インド人21人の参加も報じられ多国籍化が進む。過激派に詳しいインド人ジャーナリスト、カマル・アガ氏は「中東の中央・南アジア系IS戦闘員はアフガンに避難するだろう。国際社会で予防策を議論すべきだ」と話す。
ISには東南アジアや南アジアなどからも多数の戦闘員が参加しているとみられる。フィリピン南部ミンダナオ島のようにISに忠誠を誓うイスラム過激派が国軍と激しい戦闘を続ける地域もある。比軍幹部はミンダナオが戦闘員の「訓練地」になり得ると話す。
バングラデシュではISなどで実戦経験を積んだ戦闘員が、地元過激派に爆弾製造技術を伝えているとの見方もある。16年7月に首都ダッカで日本人ら22人が殺害される人質テロ事件が起きISが犯行声明を出した。帰還戦闘員が同様のテロを計画する懸念もある。
オーストラリアからも中東系移民ら約100人がISに参加しているとみられ、政府は場合により二重国籍者の豪国籍を剥奪し帰国させない方針だ。
一方、IS掃討を最優先課題に掲げるトランプ米政権にとり、モスル陥落は政治的勝利となる。米政府は週内にワシントンで有志国連合の会議を開き、「IS後」のイラク、シリア情勢を討議する。
ティラーソン米国務長官は7日に会見し米露首脳が「IS後」を話し合ったと明らかにした。両国が合意したシリア南西部3県での一部停戦は9日に発効、内戦終結に向けた取り組みも進める。米国はラッカ攻略などイラク、シリアでのIS掃討を続けることになるが、有志国連合の報道官はイラクの治安安定には「多大な労力」が必要と厳しい見方だ。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170710k0000e030231000c.html
<イラク>IS戦闘員、山間部に移動か 勢力立て直し模索
07月10日 15:00毎日新聞
<イラク>IS戦闘員、山間部に移動か 勢力立て直し模索
ハムリン山地
(毎日新聞)
過激派組織「イスラム国」(IS)のイラクの最大拠点だった北部モスルの解放をアバディ首相が9日に宣言しIS掃討作戦が大きな進展を見せる中、既に数百人のIS戦闘員がモスルから約200キロ南のクルド人自治区領内も含む山間部に移動し、勢力の立て直しを模索していることが分かった。クルド自治政府関係者が毎日新聞の取材に明らかにした。モスルのIS要員は大半が殺害されたとみられるが、一部は脱出して別の戦闘員グループと合流し、新たな拠点を各地で作る動きがあるという。
戦闘員が集まっているのは、クルド人自治区とイラク政府管轄エリアの境界に位置するハムリン山地。2014年のIS「建国」後、一時はイラク軍などの攻撃で山地から撤退したが再集結しつつあるという。クルド自治政府関係者によると、最近になってイラク政府側とクルド側の当局者が連絡を取り合い、掃討作戦について協議を開始した。
ISはモスルの南約120キロに位置するハウィジャや、モスルの西約50キロのタルアファルなど複数の都市で一定の勢力を維持しており、今回の山岳地帯での拠点作りの動きもその一環とみられる。
自治政府関係者は「ハウィジャなどの都市部はモスル同様に掃討作戦が可能だが、山岳地帯に逃げ込まれた場合、完全な排除は困難になる」と話す。ハムリン山地のIS戦闘員は最近、クルド自治政府の治安部隊ペシュメルガに迫撃砲を撃ち込むなどの攻撃に出ているという。
ハムリン山地は03年のイラク戦争後の混乱でイラク政府の統治が完全には及ばず、国際テロ組織アルカイダも一時、拠点の一つにしていたという。【アルビル(イラク北部)で篠田航一】
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http://www.sankei.com/world/news/170710/wor1707100045-n1.html
2017.7.10 19:29
【イスラム国(IS)】
モスル解放でも消えぬ暴力の芽 困難な「戦後処理」 過激思想、不満の受け皿に
イラク北部モスルが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)から解放され、イラクでのISとの戦いは残党掃討を含む「戦後処理期」に入った。ただ、社会に不満を抱く層を過激思想やテロへ向かわせる芽は消えておらず、イラク政府や国際社会は、軍事作戦以上に困難な民心安定という課題と向き合うことになる。
記者(大内)は2015年、イラクのクルド自治政府に捕らわれた複数のIS戦闘員に、長時間のインタビューをしたことがある。
旧フセイン政権で警官だったというスンニ派アラブ人の男は、03年のイラク戦争後に生まれたシーア派政権下で失職し、外国人やシーア派への恨みを募らせた。別の男は、貧しさに嫌気がさし、親族の誘いに乗って戦闘を志願した。
むろん、彼らにISが主張するシーア派や西洋世界へのジハード(聖戦)への共感がなかったわけではない。問題は、過激思想がさまざまな社会不満や不遇感の受け皿となっていることだ。
ISは、国際テロ組織アルカーイダ系勢力に、スンニ派主導だったフセイン政権の支配政党バース党の残党が合流し勢力を広げた。アラブ社会主義を掲げた同党は元来、世俗色が強く、イデオロギー的にISとは相いれない。なのに、ISが彼らを吸収し得たことは、スンニ派が現政府に抱く敵意の強さを物語る。
約3年にわたりIS支配下にあったモスルでは、積極的にせよ消極的にせよ、ISに協力してきた住民は多い。戦後処理が、政権側の示唆する通り、戦闘員の家族らへの処罰を含む苛烈なものとなれば、住民らに新たな復讐(ふくしゆう)心が生まれる。
一方、ネット上にはISが垂れ流してきた残虐映像などのプロパガンダ(政治宣伝)もあふれている。欧米やアジア諸国にとっても人ごとではない。
かつてアルカーイダが、組織的に衰退してもジハードの「総本山」として影響力を持ったように、ISが現状への破壊衝動を抱く者たちにテロの大義を与える象徴的存在であり続ける可能性は高い。過激思想にどう打ち勝つかという戦いは、終わりが見えない。(前中東支局長 大内清)
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http://www.sankei.com/world/news/170710/wor1707100039-n1.html
2017.7.10 18:25
【イスラム国(IS)】
通貨・旅券の発行、税制、司法制度…常識覆したテロ組織 「第二のIS」に懸念も
イラク北部モスルという重要拠点を失ったイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は、テロ組織に対する常識を多くの点で覆した。新たな手法は中東地域だけでなく欧米諸国でも支持者を引き寄せ、テロ組織との戦いを一層、困難なものにした側面は否めない。(アルビル=イラク北部 佐藤貴生)
省庁制に通貨製造
欧米やアラブのメディアによると、ISは数年前の全盛期、あたかも国家のような態勢を目指していた形跡がある。旅券の作成はその一例だ。
モスルで印刷された旅券には、「所有者に害を与えた者には軍を派遣する」との一文が添えられ、イラクとシリアの国境周辺を中心に1万冊前後、配られるとの情報も出ていたという。
また、ISが製造、発行したナンバープレートをつけた車が実際に街を走る映像もあったほか、「財務局」の名を冠した金貨をデザインしていたとの報道もある。
英BBCテレビ(電子版)は2014年、各種の省庁に加えて裁判所も設け、初歩的ながら税制まで導入していた-とする在カタールの研究者の分析を紹介している。
街を制圧すると、すぐに水や小麦粉などを中央から配給するシステムを導入し、住民が依存せざるを得ないよう仕向けていたとしている。
資金源は湾岸?
ISがモスルを占拠した14年、イラク軍などは武器を捨てて敗走したといわれる。クルド人の記者(29)は、ISはこのとき倉庫にあった大量の武器弾薬類を手に入れ、イラク軍などの巻き返しに応戦したとの見方を示す。しかし、それだけでここまで抵抗しえたとは考えにくい。
先の研究者は直接、ISに資金を供給したとは考えられないが、結果としてサウジアラビアやカタールなどペルシャ湾岸諸国の資金や兵器類が流入した可能性はあると分析している。
シリアについていえば、アサド大統領は国内少数派でイスラム教シーア派に分類されるアラウィ派が出身母体だ。スンニ派大国で豊富なオイルマネーを握るサウジなどが、「アサド後」をにらんでスンニ派に属する過激派勢力を支援してきた背景があり、そこからISにも流れたのでは-との見解だ。
一時は原油輸出まで手がけていたとされる豊富な資金を擁し、国内外の経済のサイクルに加わろうという狡猾(こうかつ)な一面が浮かび上がる。
第二のISは
モスルはスンニ派住民が多く住むとされ、解放直前の今月3日に訪れた際には、「ISは市街地を占拠する際、シーア派主導の中央政府から住民を保護するとの口実で取り入った」(連邦警察の当局者)という話を聞いた。
しかし、いったん占拠した後は住民を傷つけ、殺害することもいとわぬ残虐ぶりで住民を恐怖をもって支配した。ひげを伸ばすよう強制したほか、「たばこを吸っただけで殺害した」(モスル西部の68歳の女性)との証言もある。
こうした組織にひかれる者が後を絶たないのが世界の現状だ。支持者の思考回路を分析し、国際社会が一致して根絶に向けた対策を取らない限り、「第二のIS」が頭をもたげる懸念は払拭できない。
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http://www.sankei.com/world/news/170710/wor1707100041-n1.html
2017.7.10 18:40
【イスラム国(IS)】
勢力下で相次いだ遺跡・文化財の破壊 「非イスラム的」と主張
「イスラム国」(IS)が勢力を拡大させるのに伴い、「非イスラム的」な偶像崇拝や多神教につながるとの主張の下に、多くの遺跡・文化財が相次いで破壊されてきた。
ISは2015年、イラク北部モスルの南西約100キロにある約2000年前の世界遺産ハトラ遺跡や、モスル郊外にある約3000年前のアッシリア帝国のニムルド遺跡をブルドーザーや爆弾で破壊、映像を公開した。
破壊はイラクだけにとどまらない。同年5月には、東西文明を結ぶシルクロードの難所シリア砂漠のオアシスで紀元前1世紀〜紀元3世紀に栄えた、シリア中部の世界遺産パルミラ遺跡を武力制圧。神殿や凱旋(がいせん)門などを爆破した。エジプト・カイロ近郊ギザのピラミッドの破壊を警告する映像も公開し、「文化財テロ」の拡大を示唆していた。
また、イラク軍などによるモスル奪還作戦中の先月21日には、IS支配の象徴となってきたモスル旧市街の礼拝所「ヌーリ・モスク」も破壊。指導者のバグダーディ容疑者が自らを「カリフ」(預言者ムハンマドの後継者)と宣言した場所で、「敗北」を印象づけた。(住井亨介)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3134763
カタール断交1か月、市民生活に広がる「悪夢」
2017年07月06日 18:59 発信地:ドーハ/カタール
【7月6日 AFP】ペルシャ湾(Persian Gulf)岸のカタールが近隣諸国から国交を断絶されて1か月近くが過ぎた。住民らは、断交下での日常生活への適用を余儀なくされている。
野菜や牛乳はイランやトルコからの輸入品を買わざるを得ず、人々は生活必需品の値上げに不満を漏らしている。また近隣諸国の大半がカタール航空(Qatar Airways)の領空通過を拒否していることから、国際線のフライト時間が通常より長くなるという事態にも直面している。
首都ドーハ(Doha)のスーパーマーケットで買い物をしていた男性は、「政府が代替品を用意してくれているので、(商品不足の)問題はない。若干の値上げはあるが、何とか耐えられる程度だ」と話した。とはいえ自分も家族も買い物を減らさなければならないのは事実であり、「教訓を生かして消費を減らしている」と認めた。
サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトの4か国は先月5日、カタールが過激主義を支援しているとして断交に踏み切り、同国をたちまち孤立させた。カタール側はそのような事実はないと否定したにもかかわらず、サウジアラビアとその賛同国はカタールとの空路と海路を遮断した上、唯一陸続きの国境も封鎖。カタールは食料品も含め、輸入に不可欠な経路を断たれてしまった。
外交危機という側面が大きいとはいえ、その影響の一部は同国で暮らす人々の生活にも徐々に広がりつつある。
物資不足への不満も募ってきている。好みの食べ物が買えないというだけでなく、例えば自動車の交換用フロントガラスなど、普段そこまで気にしていないがないと困るという物品も手に入らなくなっている。
インド出身のある露天商は、「国境封鎖後に値段が跳ね上がった、特にルッコラやパセリ、セイヨウアサツキはひどい」と語った。
■外国人居住者にとって「悪夢」
個人にはさほど影響しない問題と思われるかもしれないが、カタールで暮らす270万人のうち約9割が外国出身者で、断交は市民生活に重くのしかかってきている。レバノンからの駐在員の女性は、「断交は悪夢。早急に解除されるよう願っている」と述べた。
中でも夏季休暇を国外で過ごそうとする人にとって、問題は明白だ。あるヨルダン人男性は、断交による飛行規制により同国首都アンマン(Amman)からドーハに行くのにオマーンのマスカット(Muscat)を経由しなければならず、「乗り継ぎに6時間かかった」と嘆いた。
人道上の問題も生じている。湾岸諸国が自国内に暮らすカタール人に対して出国を命じると同時に、カタールにいる自国民に帰国を要請したことは多大なる影響をもたらしている。
カタールの国家人権委員会(NHRC)は、1万3300人以上が「直接的な影響」を被っていると指摘。UAEに夫と子どもと暮らしているカタール人女性が、UAEからの出国を命じられたとの報告もある。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は、サウジアラビアとカタールとの国境地点で先月17日から立ち往生させられている男性について懸念を表明している。気温が連日45度に達する場所だ。
サウジアラビアは、男性はカタール人だと主張する一方で、カタール側は男性の市民権は1990年代に剥奪されたとしている。HRWはカタールに対し、男性の入国を認めるよう要請している。(c)AFP
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世界最悪の人権抑圧国家はサウジだと思う。男にとっては楽園なんかもしれないけえが。サウジと北朝鮮が21世紀に世界が潰すべき二大醜悪国家である。
<サウジアラビア>公立学校で女子の体育授業解禁へ
10:57毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170713k0000e030248000c.html
<サウジアラビア>公立学校で女子の体育授業解禁へ
サウジアラビアのプライベートスポーツクラブでバスケットボールをする女の子たち=2014年5月12日、AP
(毎日新聞)
【カイロ篠田航一】イスラム教の厳格な習慣・戒律を重視する体制の下、女性の肌の露出が控えられているサウジアラビアで、公立学校での女子生徒の体育の授業が認められることが決まった。ロイター通信が伝えた。
サウジでは現在、女子生徒の体育は一部の私立学校のみで実施され、「適切な服装」で行うことなどの制約がある。大半の公立学校では導入されておらず、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は「公教育で女子の体育を禁じている唯一の国だ」と批判していた。
だが近年、サウジ国民には肥満が増え、今後は医療費が増大する懸念も出ていることから、政府は国民の健康向上を実現する方策を検討していた。
国政助言機関の諮問評議会は2014年、女子体育の導入を認めたが、宗教界から「西洋化しすぎだ」と反発の声が上がり、実施されていなかった。こうした中、サウジ教育省は今月11日、公立学校での導入を認めると発表した。導入時期は未定。
サウジでは女性の五輪参加も長く認められていなかったが、12年のロンドン五輪で初めて柔道と陸上800メートルで2選手の参加が認められた。
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乳牛165頭直輸入=カタール、サウジ「封鎖」に対抗
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170713/Jiji_20170713X480.html
時事通信社 2017年7月13日 05時58分 (2017年7月13日 16時27分 更新)
【カイロ時事】サウジアラビアなどとの断交に伴い、牛乳輸入量が減少して品不足が懸念されていたカタールに11日、ドイツからハンガリー経由の輸送機でホルスタイン種牛165頭が到着した。8月中旬までに計4000頭を運び込む予定。カタールは牛乳を含む多くの食料品をサウジなどからの輸入に頼っていたため、過度な依存を脱却したい考えだ。
カタールは、陸路で唯一つながるサウジやアラブ首長国連邦(UAE)から主に牛乳を輸入していたが、断交で封鎖措置が取られて供給がストップ。支援に乗り出したトルコなどから代替輸入していた。しかし、一部の国民には味が口に合わず、不評の声も上がっていたという。
牛は気温40度超のカタールの天候で弱らないよう、北部アルホールの空調管理された牛舎で飼育する。輸入元によると、カタール産の牛乳では「需要全体の10?15%しか満たせない」といい、今後は国内の乳牛数を2万5000頭以上に増やす計画を進めている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000065-jij-m_est
政府軍、北部で攻勢開始=反対勢力と激戦―南スーダン
7/13(木) 14:28配信
時事通信
【ジュバAFP=時事】南スーダン政府軍は同国北部の反政府勢力に対する攻勢を開始した。
国連南スーダン派遣団(UNMISS)を統括するシアラー国連事務総長特別代表が12日、首都ジュバで明らかにした。
シアラー氏は「激戦が展開されている」とした上で、特にパガクという町の周辺地域は極めて憂慮すべき事態になっていると指摘。この数日間で約5000人の住民が国境を越えてエチオピア領内へ避難したという。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000068-jij-m_est
救えぬ命、放心の医療スタッフ=帰国の国境なき医師団員、解放直前モスルに4カ月
7/13(木) 14:48配信
時事通信
救えぬ命、放心の医療スタッフ=帰国の国境なき医師団員、解放直前モスルに4カ月
インタビューに応じる国際医療支援団体「国境なき医師団」の萩原健さん。約3年間にわたり過激派組織「イスラム国」(IS)に支配されたイラク北部モスルで最近まで活動。現地の惨状を語った=10日撮影、東京都内
約3年間にわたり過激派組織「イスラム国」(IS)に支配されたイラク北部モスルで、最近まで支援活動を行っていた国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」の萩原健さんが帰国し、現地の惨状を語った。
イラクのアバディ首相が「モスル奪還」を宣言したのは10日。その直前の4カ月を目撃することになった。
東京都内で取材に応じた。萩原さんは2月、モスル東部に開設されたMSFの病院に派遣された。イラク軍が1月にISからの解放を宣言した東部は、病院の建物が戦闘で破壊され、電気・水道も完全に止まっていた。縫合糸や針といった基本的な医療用具もなく「全ての公立病院は完全に機能停止していた」と着任当時を振り返る。
戦闘の前線は西部に移っていたが、迫撃砲や爆発物、地雷による負傷者が病院には連日のように運ばれてきた。萩原さんは、病院の医療活動に必要なあらゆる環境の整備を担当していた。戦況と、必要とされる医療をいち早く把握し、現場を指揮した。
3月末のある日、チグリス川沿いに迫撃砲が着弾したと情報が入った。間もなくタクシーで運ばれてきた瀕死(ひんし)の負傷者は、ランドセルを背負ったままの10歳くらいの少年だった。
何とか助けようとしたが及ばず、放心状態で座り込んだまま動けないスタッフ。叫びながら屋外に飛び出し、自分の顔をたたき続ける医師もいた。「スタッフたちが初めて受けた強烈なショックだった」と萩原さんは回想した。
そうした中、2発目の迫撃砲が着弾する。死傷者は多い。スタッフの気持ちの立て直しも、受け入れ準備も不十分なまま、病院の前には死傷者を乗せたタクシーが次々駆け付け、入り口には家族ら200人余りが殺到し大混乱になった。
一段落した午後、萩原さんは病院にいた全スタッフを集め「心から血が流れるようなことが起きているが、だからこそわれわれがここにいる」と伝えた。この日を境にスタッフの動きは変わったと萩原さんは述べつつ「場数を踏んでもこうした惨事に慣れることはない」と考えている。
萩原さんは13日、再びモスルへ出発した。次は解放が宣言されたばかりの西部に開設された病院が現場となる。「政治の世界で『解放』と言っても、医療が復興するにはまだまだ時間がかかる。できる限りのことをしたい」と出発を前に語った。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00000074-san-m_est
モスル近郊キャンプ、避難民次々 「家に帰れるわけでない」
7/12(水) 7:55配信
産経新聞
■公式に勝利宣言、変わらぬ厳しい生活
イラク北部モスルをイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)から奪還する作戦は、アバディ首相が公式に勝利を宣言したことで一つの区切りを迎えた。しかし、90万人ともいわれる避難民が今後も厳しい生活を強いられることに変わりはない。気温が50度近くまで上がる猛暑の中、モスル近郊のキャンプには連日、多数の家族が到着している。(アルビル=イラク北部 佐藤貴生)
「とても疲れた。しゃべる気力もない」。10日、モスルとアルビルの間に位置するハサンシャム避難民キャンプ。到着したばかりの40代の女性がいった。
冷房やミネラルウオーター、充電器のほか、ハンドソープなど日用品の詰め合わせのパックがいくつも並べられ、到着して登録を済ませた避難民が次々と運び去る。広大な敷地に延々と続く6千のテントに2万3千人が暮らす。
「ここ1週間ほど、やってくる避難民の数が連日500人ほどに増えた。モスル市街の環境が相当ひどいのだと思う」。クルド系支援団体のボタン・アフメドさん(28)が話した。キャンプでは水不足が深刻化しているという。「1人当たり1日30リットルしか配給できない。水浴びや料理、飲料などの分を考えると、とても足りない」
取材した10日にキャンプに到着したというマハムード・オマルさん(40)に出会った。先に来ていた弟のアブドさん(37)らが、わずかな家財道具や配給品をテントに運ぶのを手伝っていた。
「10日ほど前、住んでいたモスル西部の施設の50メートル先にイラク軍兵士の姿が見え、一気に走って脱出した。その後、(政権側が制圧した)東部で家を探したが、家賃が高くて住めないのでここに来た」という。
ISがモスルを占拠したときのことを尋ねると、オマルさんは「住民には選択肢などなかった。受け入れるしかなかった」と話し、こう訴えた。
「政府が勝利を宣言したところで、私たちが家に帰れるわけではない。ここでの暮らしは大変なことばかりだろう」
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カタールの保険は米軍基地があってアメリカは見捨てられないってとこ。他の湾岸諸国は米軍基地は受け入れがたいのかな?
直接協議が次のステップ=米国務省―カタール断交問題
時事通信社 2017年7月14日 07時01分 (2017年7月14日 09時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170714/Jiji_20170714X649.html
【ワシントン時事】米国務省のナウアート報道官は13日の会見で、ティラーソン国務長官が仲介を行っているサウジアラビアなどとカタールの断交問題について、「当事国同士の直接協議が重要な次のステップだ」と指摘した。ただ「当事国が(協議を行うと)合意することを希望する」と述べるにとどめ、実現するかどうかは明言しなかった。
ティラーソン氏は13日までサウジやカタール、調停役のクウェートを行き来する「シャトル外交」を展開。サウジのサルマン国王やカタールのタミム首長らと会談し、関係修復を促した。ティラーソン氏は帰国前に記者会見を行わず、具体的な成果は明らかにしなかった。
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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170714X697.html
強権統治で深まる分断=クーデター未遂から1年―トルコ
07月14日 14:27
【イスタンブール時事】トルコでエルドアン政権の転覆を狙ったクーデター未遂事件から15日で1年。同政権は事件以降、「テロとの戦い」を名目に、反政権派の大規模な粛清を進めている。行き過ぎた弾圧に国内外から反発や懸念の声が上がっているものの、政権の強権姿勢は強まり、深刻な国民分断を招いている。
エルドアン政権は事件後、非常事態宣言を発令し、これまでに5万人以上を投獄、約15万人を解雇・停職処分にした。対象者は軍人や警官、裁判官、教師、ジャーナリストなど広範で、事件の首謀者とされている在米のイスラム指導者ギュレン師と無関係とみられる人々にも及んでいる。
弾圧は国会議員も巻き込んでいる。国会は昨年5月、議員の不逮捕特権剥奪を可能にする改憲案を可決。昨年11月にクルド系政党・国民民主主義党(HDP)の共同党首ら、今年6月には最大野党の中道左派・共和人民党(CHP)の議員が逮捕された。
事件から1年を控えた12日、エルドアン大統領は非常事態宣言について「現状では解除は問題外だ。テロとの戦いが必要なくなった時に解除する」と述べ、継続の方針を示した。
政府の強権姿勢は一般市民の生活にも影を落としている。イスタンブールで飲食店を経営するアイデン・カライジュさん(45)は「事件後、政府に反対する人は皆、テロリストと呼ばれるようになった」と話し、政府を支持しなければ事業経営も立ち行かなくなると指摘。「本来、クーデター未遂事件があれば、国民は団結するはずなのに、真っ二つに分かれてしまった」と肩を落とした。
政権派と反政権派の分裂は4月の国民投票で決定的となった。国民投票は大統領の権限強化に向けた改憲の是非を問うものだったが、賛成派が僅差で勝利。両派の溝は一層深まり、エルドアン大統領が目指す「強いトルコ」の実現にはほど遠い状況だ。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170714k0000m030141000c.html
<トルコ>進む粛清 クーデター失敗1年、逮捕5万人
07月14日 10:30
【イスタンブール高橋宗男、ブリュッセル八田浩輔】トルコ軍の一部が昨年7月に企てたクーデターが失敗して15日で1年が経過する。直後に非常事態宣言が発令され当局の取り締まり権限が拡大され、今年4月の国民投票で大統領権限の大幅強化が承認された。強権支配を続けるエルドアン政権に対する批判は、国内外で強まりつつある。
◇十数万人、抗議集会
「権利、法、正義!」
トルコの最大都市イスタンブールで数十万人もの大群衆が9日、スローガンを叫んだ。最大野党・共和人民党(CHP)党首らが首都アンカラから約450キロを25日かけ歩いた「正義の行進」を締めくくる大集会だ。クルチダルオール党首は「刑務所に入れられた国会議員や記者、解雇された研究者らの権利のため行進した」と強調。非常事態宣言の即時撤廃などを訴えた。
失敗したクーデター後、政権が逮捕したのは約5万人、解雇・停職処分とした軍人や警察官、公務員、教員らは約15万人とされる。「事件の黒幕」と断定した在米イスラム教指導者ギュレン師の支持者ら「すべてのテロ関係者」と見なす人々だ。9日の集会に参加したソンギュル・トゥンデミルさん(46)も解雇された中学校の美術教師。「この国に正義はない」と憤る。
行進には少数民族クルド系の国民民主主義党(HDP)などほかの野党も賛同し、政権への反発の広がりが浮き彫りになった。「非常事態宣言を利用して我々にも圧力をかけてきた」。そう批判するのはHDPイスタンブール地区のエセンギュル・デミール共同議長だ。この1年で共同党首2人など11人の国会議員、党員や支持者ら約5000人が逮捕されたという。
エルドアン大統領らは行進を「テロ支援に当たる」などと繰り返し非難。親政権の英字紙サバハ・デイリーは10日、クルチダルオール氏の目的は2019年の大統領選候補者に指名されることだとの政治学者の分析を掲載した。
町中には「7月15日の伝説」と印刷された巨大な垂れ幕が出現。エルドアン氏は11日、イスタンブールの墓地で軍に対抗し死亡した「殉教者」に敬意を表した。愛国心の高揚を通じ支持固めを図る手法と見られる。
◇こじれる対欧関係
一方、トルコと、その人権状況に懸念を深める欧州連合(EU)との溝は深い。EUの欧州議会は6日、改正憲法が施行されれば、トルコとのEU加盟交渉を正式に停止するよう求める決議を採択した。
エルドアン氏は12日、英BBCに「国民の大半はもはやEUを望んでいない」と反発。一方で「もうしばらくの間、我々はEUに誠実であり続ける」とも述べ揺さぶりをかけた。
ユンケル欧州委員長らは加盟交渉を打ち切る考えはない。EUはトルコに中東から欧州を目指す難民・移民の阻止を委ねている。トルコが対EU国境を「開放」すれば、100万人以上が流入した一昨年同様の大混乱が生じかねない。
分断は、トルコが加盟する北大西洋条約機構(NATO)でも生じている。ドイツ政府は先月、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦でトルコ南部インジルリク空軍基地に駐留していた独軍の撤収を決定。直接の理由は、失敗したクーデターに関与した軍人の引き渡しをドイツが拒否したことにトルコが反発し、独国会議員の基地訪問を拒否したためだ。
両国関係は冷え込んでおり、来年のNATO首脳会議誘致にトルコが意欲を示したが、関係筋によるとドイツなどが強く反対、ベルギーで開催となった。NATOとの軍事的緊張が続くロシアに接近するエルドアン氏の外交も加盟国の懸念を深める要因だ。米国とはテロ対策での連携で一致するが、ギュレン師引き渡し問題やシリア内戦への対応で対立も続いている。
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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK7J73RVK7JUHBI010.html
ロハニ大統領の弟、金銭絡む容疑で逮捕 イラン司法当局
07月16日 22:31
イランの司法当局は16日、ロハニ大統領の弟で、大統領特別補佐官のホセイン・フェレイドゥン氏を逮捕したと発表した。司法当局は、金銭が絡む容疑としているが、詳細を明らかにしなかった。政治家らの汚職撲滅を目指すロハニ政権にとって、大統領の親族の逮捕は大きな痛手となる。
イランメディアによると、ホセイン氏はマレーシア大使などを歴任。イランの核開発を大幅に制限する見返りに、国際社会からの経済制裁を解除させた2015年の核合意の交渉チームにも参加した。(テヘラン=杉崎慎弥)
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000001-jij_afp-int
「IS側」住民への報復、モスルで増加 国連が警鐘
7/18(火) 4:58配信 AFP=時事
AFPBB News
【AFP=時事】国連のヤン・クビシュ(Jan Kubis)事務総長特別代表(イラク担当)は17日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」からイラク軍が奪還した同国北部モスル(Mosul)で、ISに味方したと疑われる住民への報復行為が増加していると警告した。
クビシュ代表は国連安全保障理事会(UN Security Council)で「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)と関係があると見なされた家族に対する集団的処罰を支持する感情が、大衆の間で高まっている」とし、懸念を表明した。
また同代表は「イラク全土で、ダーイシュとのつながりがあると見なされた国民が、強制退去や家屋の没収といった報復・復讐(ふくしゅう)行為の対象になる例が増えている」と述べた。
国連はイラクのハイダル・アバディ(Haider al-Abadi)首相に対し、強制退去などの懲罰行為をやめさせるため「緊急の措置」を取るよう求めた。
同国第2の都市であるモスルは、2014年6月にISに占拠されたが、イラク政府が9か月近くに及んだ奪還作戦の末、今月9日に勝利を宣言した。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.sankei.com/world/news/170721/wor1707210023-n1.html
2017.7.21 19:49
サウジ国王、対テロ・治安情報で直属部局を新設 内務省の権限移管、息子へ王位継承に向け地ならし?
【カイロ=佐藤貴生】サウジアラビアのサルマン国王は20日、テロ対策と国内の治安関連情報を担当する国王直属の新たな部局を創設するなどの国王令を発表した。ロイター通信などが伝えた。内務省が所管していた任務を国王に直結した新部局に担当させ、治安情勢に柔軟かつ迅速に対応するのが目的としている。
サウジでは6月、皇太子だったムハンマド・ビン・ナエフ王子が兼務していた内務相のポストと合わせて解任され、国王の実子であるムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が皇太子に昇格。今回の人事では、新部局の創設とともに、新皇太子の側近を閣僚級に格上げすることも発表された。
このため今回の措置は、前皇太子の息がかかった内務省から権限を奪って国王と新皇太子への権力集中を図ると同時に、新皇太子への権力移譲に向けた地ならしとの見方も出ている。
前皇太子は内務相だった2000年代、サウジ国内での国際テロ組織アルカーイダ系の活動を封じ込めた実力者として欧米でも知られた存在。他の王族をはじめとする国内のさまざまな勢力が今後、親子間での王位継承をすんなり承認するかに注目が集まっている。
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https://mainichi.jp/articles/20170722/k00/00m/030/094000c
シリア
ラッカ なお市民5万人脱出できず
毎日新聞2017年7月21日 20時06分(最終更新 7月21日 20時23分)
UNHCR調べ 7月上旬の時点で
【カイロ篠田航一】過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と位置付けるシリア北部ラッカで、7月上旬の時点で最大5万人の市民が脱出できずに取り残されていることが国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の調べで判明した。市内では飲料水が不足しており、不衛生な川の水を飲む市民が感染症を引き起こすリスクも懸念されているという。
米軍などは今月に隣国イラク国内のISの最大拠点だったモスルを奪還。ISが実効支配する主要都市でラッカは最後の拠点となっている。クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)や米軍主導の有志国連合は今月3日、ラッカ旧市街を取り囲む城壁の一部を破壊して進入ルートを確保し、ISが立てこもる旧市街に突入した。市内には約2500人のIS戦闘員が潜伏中とみられる。
一方、AFP通信などによると、米軍側によるとみられる爆撃で給水用パイプラインが破壊され、ここ数週間のラッカ市内は安定した水の供給ができていない状態という。このため、市内を流れるユーフラテス川の不衛生な水を飲んだ住民が病気になるケースが報告されているという。UNHCRは今月11日、市内に推定5万〜3万人の市民が取り残されていることを明らかにした。
ISは2014年にラッカを実効支配。これに対しSDFなどは16年11月に本格的な奪還作戦を開始し、在英民間組織「シリア人権観測所」は今年6月下旬の時点で「既に4分の1を奪還した」とみている。一方、イラク軍や米軍が緊密に協力したモスル奪還作戦と違い、ラッカにはSDFや米軍などのほか、ロシアやイランの支援を受けるシリアのアサド政権軍も迫り、相互に連携しないまま各軍が作戦を続けている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00050091-yom-int
エルサレム「神殿の丘」衝突が拡大、6人死亡
7/22(土) 20:50配信 読売新聞
【エルサレム=金子靖志】エルサレム旧市街にあるユダヤ、イスラム両教の聖地「神殿の丘」(イスラム教の呼称ハラム・アッシャリフ)近くで21日に起きたイスラム教徒とイスラエル治安部隊との衝突はヨルダン川西岸にも広がり、イスラム教徒のパレスチナ人3人と、イスラエル人3人の少なくとも6人が死亡した。
地元メディアは22日、この衝突で負傷者が約450人に上ると伝えた。
パレスチナ人3人は治安部隊との衝突などで死亡した。イスラエル人3人は、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマッラ近くのユダヤ人入植地の自宅で、パレスチナ人の男に刃物で襲撃されて死亡した。
衝突は、神殿の丘入り口に金属探知機などを備えた検問所をイスラエルが設置したことに対し、イスラム教徒が「我々の聖地を侮辱するな」などと抗議して勃発した。地元メディアによると、10時間以上にわたって各地で断続的に続いた。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3136683
シリアの東グータで停戦、首都近郊に残る反政府勢力の拠点の一つ
2017年07月23日 07:54 発信地:ダマスカス/シリア
戦争・紛争 シリア情勢
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シリアの東グータで停戦、首都近郊に残る反政府勢力の拠点の一つ
シリアの首都ダマスカス近郊の東グータで、自家製の12.7ミリ狙撃用ライフルを運ぶ反体制派の戦闘員(2017年7月20日撮影)。(c)AFP/ABDULMONAM EASSA
シリアの東グータで停戦、首都近郊に残る反政府勢力の拠点の一つ
シリアの東グータで停戦、首都近郊に残る反政府勢力の拠点の一つ
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【7月23日 AFP】シリア政府は22日、同国首都ダマスカス(Damascus)近郊に残る反政府勢力の拠点の一つ、東グータ(Eastern Ghouta)での停戦を宣言した。これに先立ち、シリア政府を支援するロシア政府と反体制派が、政府側が包囲していた東グータに安全地帯を設置することで合意していた。
シリアでは過去6年間に及ぶ内戦で、これまで多くの町や村が戦闘により破壊されており、ダマスカス近郊の東グータは、同国のバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権と戦う反体制派が掌握する最後の砦のうちの一つ。シリア政府への抗議行動として2011年3月に始まった同国の内戦ではこれまでに33万人以上が死亡している。
東グータは今年5月、シリア政府側を支援するイランとロシア、そして反体制派を支援するトルコが「緊張緩和地帯(ディエスカレーション・ゾーン)」を設置する対象として指定された4地域のうちの1つ。しかし緊張緩和地帯の治安維持について意見が一致していないことから合意はまだ完全に履行されておらず、東グータは停戦合意に達した2つ目の地域となった。
国営シリア・アラブ通信(SANA)は政府軍の声明として「ダマスカス県東グータの一部地域で22日正午(日本時間同日午後6時)より停戦が実施される」と報道した。また声明では「(停戦)違反があった場合は軍が適切に報復する」と警告したが、東グータのどの地域が含まれるかについては言及しなかった。
この数時間前、ロシアはエジプト首都カイロ(Cairo)で行われたシリアの「穏健な」反体制派と和平協議を行い、東グータの緊張緩和地帯をどのように機能させるかについて話し合ったと明らかにしていた。
ロシアは自国と反体制派が「緊張緩和地帯の境界線および兵力の配置場所と停戦監視部隊について」合意に署名したと述べ、また「人道支援物資の運搬や住民の自由な移動のためのルート」についても合意したと付け加えた。ロシアは「数日中にも」同地域で人道支援物資の運搬と負傷者の避難を開始するとしている。
しかし、カイロでロシアと停戦合意に署名したと主張する反体制派組織はおらず、反体制派の中でも影響力の強い組織の1つはロシアとの和平協議に関与していないと主張している。
5月に緊張緩和地帯に指定された4地域のうち、停戦合意に達していない残りの2つは反体制派が掌握するイドリブ(Idlib)県と中部ホムス(Homs)県北部地域。この4地域には合計で250万人以上の住民が暮らしているとみられている。(c)AFP
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072700183&g=int
IS「首都」ラッカ、半分奪還=恐怖支配強化の動きも-シリア
シリア北部ラッカの荒廃した市街地を進む「シリア民主軍」(SDF)のメンバー=12日(AFP=時事)
【カイロ時事】在英のシリア人権監視団は26日、シリアで活動するクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)が北部ラッカの市街地の半分を過激派組織「イスラム国」(IS)から奪還したと明らかにした。ラッカは、ISが「首都」と位置付ける最重要拠点。
SDFは6月6日にラッカ突入開始を宣言し、米国からの武器供与や米軍主導の有志連合による空爆支援を受けながら、7月初旬に旧市街に進攻。陥落したイラク北部モスルでの戦闘と同様に自爆テロなどで抵抗するISの反撃にさらされながらも、突入宣言から約50日を経て、着実に制圧範囲を広げているもようだ。監視団は「ISは市中心部に追い詰められつつある」と強調した。(2017/07/27-05:44)
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http://www.sankei.com/world/news/170728/wor1707280033-n1.html
2017.7.28 19:32
エルサレム旧市街の聖地で衝突、113人負傷
【カイロ=佐藤貴生】エルサレム旧市街で27日、数千人のパレスチナ人がイスラム教の聖地にある「アルアクサ・モスク」になだれこんだ上、イスラエルの警官隊ともみ合いになり、ロイター通信によると少なくとも113人が負傷した。
イスラエルは27日朝、パレスチナ人の反発を受け、聖地立ち入りを制限する監視機器を撤去。これに合わせてパレスチナ人がモスクへと殺到した。イスラエルは28日の金曜礼拝に際し、50歳以下の男性の同モスクへの立ち入りを禁止した。警官を増員して警備に当たるとしている。
27日の衝突の直接の原因は不明だが、パレスチナ側には「われわれ自身が犠牲になる」などと叫んで警官隊との衝突も辞さない姿勢を示したり、建造物の屋根によじ登ってパレスチナの旗を振ったりした若者もいたという。警官隊は閃光(せんこう)弾などを使って鎮圧した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000002-mai-m_est
<イスラエル>柵撤去の聖地 イスラム教徒と治安部隊が衝突
7/28(金) 0:47配信 毎日新聞
【エルサレム高橋宗男】エルサレム旧市街の聖地ハラム・アッシャリーフ(高貴なる聖域)=ユダヤ名・神殿の丘=を巡りパレスチナとイスラエルの緊張が続いている問題で、イスラエル政府は27日未明、聖地の入り口から金属製の柵や監視カメラの足場などを撤去した。
聖地の維持管理組織であるワクフは「全ての障害物が取り除かれた」とし、聖地内にあるアルアクサ・モスク(イスラム礼拝所)での礼拝を呼びかけた。これに応じて、多数のイスラム教徒が27日午後、敷地内に入ったが、一部がイスラエル治安部隊と衝突。イスラエルメディアは、パレスチナ人約50人が負傷したとの赤新月社の情報を伝えた。入り口が閉鎖されたとの情報もあり、混乱が続いている。
今月14日に起きたイスラエル国籍を持つパレスチナ人による警官銃撃事件を受け、イスラエルは聖地の入り口に金属探知機などを設置。パレスチナ人らは聖地の管理に一方的な変更を加える「聖地の占領化」として反発を強め、21日には各地でパレスチナ人3人が死亡、約400人が負傷する衝突に発展した。
イスラエル側は25日に金属探知機を撤去。パレスチナ側は14日以前の警備態勢に戻すよう求め、聖地敷地外の路上で数千人が礼拝を続けて抗議してきた。
イスラム教徒にとってエルサレムは、サウジアラビアのメッカ、メディナと並ぶ三大聖地の一つ。アルアクサ・モスクはその象徴だ。イスラエルの措置に対し、ヨルダンやトルコなどの近隣諸国でも抗議デモが起き、イスラム諸国に反発が広がっていた。
一方、イスラエル政府は25日に、金属探知機に代わる新たな警備対策を導入すると明らかにしており、再び混乱を招く可能性もある。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-35104889-cnn-int
緊張高まるエルサレム、聖地管理巡りイスラム教徒が抗議継続
7/27(木) 15:41配信 CNN.co.jp
エルサレム(CNN) エルサレム旧市街にあるイスラム教の聖地「アルアクサ・モスク」をめぐり、イスラエルとパレスチナ自治区の間で緊張が高まっている。旧市街で起きた警官への襲撃事件をきっかけに、イスラエル当局は聖地の入り口付近に金属探知機と監視カメラを設置。パレスチナ自治区の指導者らが反発して金属探知機は25日に撤去されたが、双方の対立が収束する見通しは立っていない。
同モスクのある場所は、ユダヤ教やキリスト教の聖地でもある。パレスチナ自治区のアッバス議長は25日、「現地でのイスラエルの措置はすべて撤廃されなければならない。そうすればエルサレムの状況は通常に戻るだろう」と述べた。
パレスチナ側は金属探知機と監視カメラの撤去に加え、聖地周辺で増員された警察官の数を元に戻すことを要求している。
また、聖地の管理に当たっているヨルダン当局は、抗議の意を示すため公共の場所で祈りを捧げるようイスラム教徒に呼びかけた。
ヨルダンのユスフ・アダイス宗教相は宗教指導者らに対して、エルサレムの状況と「キリスト教およびイスラム教の聖地に対する冒とく」について語るよう促した。
金属探知機の設置以来、モスクを管理するヨルダン当局の指導者たちは礼拝の際もモスクに入らず、多くの信者もそれに従っている。
政治指導者や宗教指導者による抗議を受けて、エルサレムとその周辺では金曜日昼のイスラム教の礼拝後に抗議活動が起きる可能性が高まっている。こうした抗議活動はしばしばデモ隊とイスラエル部隊との衝突に発展し、情勢の不安定化に拍車をかけることとなる。
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国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由
Will Qatar’s Diplomatic Exile Spark the Next Great War?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7754.php
2017年6月7日(水)08時00分
サイモン・ヘンダーソン
<サウジアラビアなど6カ国が突然カタールとの国交断絶を発表。小さなカタールがここまで目の敵にされる背景にはテロ支援などの他に、父を退けて首長の座を奪ったり、女性が自由に運転できる文化など、湾岸諸国の体制を危うくしかねない要素があるからだ>
2017年のドーハは、1914年のサラエボのようになるのだろうか? セルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者を暗殺したサラエボ事件は、第一次大戦の引き金になった。今、万一衝突が起きるとすれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を中心とした中東諸国対イランという構図だ。アメリカは、戦争を食い止めるために一刻も早く手を打つべきだ。
サウジアラビアとUAE、バーレーン、エジプトなどの計6カ国は、4日から5日にかけて、カタールとの国交を断絶すると相次いで発表。対イラン強硬姿勢を貫くアラブ湾岸諸国と一線を画してきたカタールが相手だ。
サウジアラビアはカタール行きの航空機の上空通過を停止し、カタールの唯一の陸路である国境も、海路も遮断した。どう見ても開戦事由に相当する決定だ。
ちなみに今から50年前の6月5日に始まったイスラエルと中東アラブ諸国の第3次中東戦争(6日間戦争)は、エジプトが紅海のティラン海峡を封鎖したことが引き金になった。怒ったイスラエルが先制攻撃を仕掛け、10日までに圧勝した。
一方のイランは、食料を輸入に頼るカタールに対して、自国の3つの港の利用を許可すると発表したもようだ。サウジアラビアとUAEにしてみれば、やはりカタールは裏でイランと繋がっていたという確信を強めるしかない。
外国人なら飲酒もOK
事態が急展開した背景には、少なくとも2つの説がある。まずカタール政府の言い分を信じるなら、5月24日に国営カタール通信がハッカー攻撃を受け、偽ニュースが流された。その中で、カタールの国家元首タミム首長が「アラブ諸国にはイランを敵視する根拠がない」と発言した、とするデマが流された。
また、カタール政府がイスラム組織ムスリム同胞団やパレスチナのイスラム過激派組織ハマスを支援しているとか、カタールとイスラエルがいいムードだ、とする「報道」もあった。
一方、サウジアラビアやUAEなどは、タミム首長の発言は事実だとしてやり玉に挙げた。各メディアはタミムの発言を繰り返し放送する一方、発言を否定するカタール側の主張が国内で視聴されないようカタール・メディアへの通信を遮断した。
ハッキングが本当だとすれば、イランの仕業だった可能性もある。そもそもイランは、5月20日にサウジアラビアの首都リヤドを訪問したドナルド・トランプ米大統領が、サウジのサルマン国王をはじめとするイスラム教スンニ派諸国を中心とした50カ国超の首脳らと会合を開き、イランを名指しで批判したことに腹を立てていた。
カタールにしてみれば、同じ湾岸協力会議(GCC)の加盟国でありながら、昔から不仲だったサウジアラビアやUAEの陰謀で、まんまと吊し上げられた格好だ。
サウジアラビアから見れば、同じイスラム教ワッハーブ派を国教とする君主制国家でありながら、女性が自由に車を運転し、外国人なら飲酒も許されるカタールは中東地域の問題児で面汚しだ。一方カタールから見れば、サウジアラビアの方こそワッハーブ派の評判を落とす元凶だ。
UAEは、エジプトのムバラク独裁体制を打倒する力となったイスラム原理主義団体ムスリム同胞団を禁止しており、それを支援するカタールを嫌悪している。
2014年にも、カタールがムスリム同胞団を支援したという理由でサウジアラビアなど3カ国が大使を召還し、外交関係に亀裂が入ったことがある。
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>>2057-2058
カタール前首長の暗殺計画
だが今回の断交の発端は、それ以前の1995年まで遡る。その年、カタールの皇太子だったハマド(タミムの父)が、外遊中だった無能の父ハリファを退けて首長の座を奪ったのだ。
カタールで起きた宮殿クーデターを目の当たりにしたサウジアラビアとUAEは、湾岸諸国の王制の安泰を揺るがす危険な前例として、ハマドの失脚を画策した。
当時カタールに駐在していた外交筋によれば、2国は数百人の部族民に対してハマドと彼の2人の兄弟、および外相とエネルギー相を暗殺するよう命じ、ハリファの復権を狙った。
UAEは、攻撃用ヘリコプターや戦闘機を待機させるほどの力の入れようだった。だが作戦の数時間前に部族の1人が寝返ったため、暗殺は実行されなかった。
こうした因縁を思えば、タミムが両国に対して疑心暗鬼になるのも無理はない。
カタールは人口約200万人(うちカタール国籍はざっと10分の1)という小国なのに、なぜそれほど重要なのか。カタール在住の外国人にとっても、なかなか実態は掴みにくい。夜のドーハでライトアップされた高層ビル群は壮観だが、ビルの中はしばしばガラガラ。だが1人当たり国民所得は世界一高い。天然ガスの埋蔵量は世界3位で、輸出先はイギリスから日本まで幅広い。アメリカの中東最大の空軍基地であるアルウデイド空軍基地もカタールにあり、アフガニスタン戦争やイラク戦争でもここから戦闘機が出撃した。今はISIS(自称イスラム国)掃討作戦の出撃拠点になっている。
2013年に首長の座を譲り受けた37歳のタミムは、今も前首長である父の影響を受けながら国を統治する。恐らくタミムが最優先するのは、イランの機嫌を損ねない程度にアメリカと上手く渡り合うことだ。カタールの急速な経済成長を支える天然ガスのほとんどは、イランとシェアする沖合のガス田に眠っている。カタールはイランを上回る量の炭化水素資源を生産している手前、イランをへたに刺激したくないはずだ。
アメリカは、この一触即発の状況を静めるうえで重要な役割を果たせる。米政府関係者は、イランとの敵対関係と天秤にかけると、カタールの状況に首を突っ込むのは割に合わないと内心思っているかもしれない。だが、サウジアラビアとカタールの対立が長引いたり、カタールがイランと手を組まざるを得ない状況に追い込まれたりすれば、誰の利益にもならない。
その点、レックス・ティラーソン米国務長官は交渉に適任だ。ティラーソンが最高経営責任者(CEO)を務めていた米石油大手エクソンモービルは、カタールのエネルギー分野で最大の外国企業。カタールの意思決定者の面々を熟知しているはずだ。
想定外の中東危機
サウジアラビアとUAEは、現在アルウデイド空軍基地に駐留する米軍が自国の基地に移すよう誠意を見せようとしているようだ。だが2国とも、自分たちが言うほど条件を満たしていない。
サウジアラビアは国内のイスラム過激派の掃討を進めていた2003年に、米軍をプリンス・スルタン空軍基地から追い出したことがある。UAEにはすでにアメリカのタンカーが寄港し無人偵察機が配備されているが、アルウデイド空軍基地に取って代わるほど完全な設備のある軍司令部を完成させるには長い年月がかかるだろう。
カタールとの国交断絶にどう対応するかで、トランプ政権の力量が試される。わずか2週間あまり前にリヤドで開催された首脳級の会合で集合写真を撮った時、UAEアブダビのムハンマド皇太子はカタールのタミムを押しのけてトランプの右隣に立った。
サウジアラビアとUAEは国際政治の舞台でそれと同じことをやろうとしている。中東に火種はいろいろあるが、まさかこんな危機が訪れるとは、トランプも助言されたことはないはずだ。
(翻訳:河原里香)
From Foreign Policy Magazine
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080700131&g=int
EU女性外相と「自撮り」謝罪=「軽率」と議員に批判-イラン
5日、イラン・テヘランの国会での大統領宣誓式を前に、スマートフォンで欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)(スカーフをかぶった女性)との「自撮り」を試みる国会議員ら(AFP=時事)
【カイロ時事】イランで5日行われたロウハニ大統領の宣誓式で、多くの国会議員が欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)とスマートフォンで「自撮り」しようと駆け寄る様子がメディアで明らかになり、「軽率な行動」と非難が相次いだ。政府要人が「文化の問題とはいえ、議員から話を聞きたい」と問題視する方針を示したため、議員が「後悔している」と謝罪する騒ぎとなった。
仏大統領夫人に「スタイルいい」=トランプ氏発言が波紋
議員らは式典後、イラン女性の慣習にのっとりヘジャブを着けたモゲリーニ氏の元に殺到。一様にスマートフォンを持ち、机に腰掛けるなどして同氏と自撮りしようとした。この姿に、インターネット交流サイト(SNS)を中心に「屈辱的だ」「国の恥さらし」と批判が殺到。イラン学生通信も「こうした写真を見たら、世界はわれわれをどう判断するか」と疑問を呈した。(2017/08/07-05:48) 関連ニュース
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080700630&g=int
先生が学校に来ない=副業優先、抗議しない親-アフガン教育事情、ユニセフ代表語る
来日した国連児童基金(ユニセフ)アフガニスタン事務所のアデル・ホドル代表が現在取り組むアフガンの学校教育の問題点を語った。2001年の米同時テロ後のタリバン政権崩壊を受け、統計では過去15年で学校数は4倍に、小学校から高校まで学校に通う生徒数も10倍に増えた。ただ「学校に先生が来ない」という課題を指摘する。
◇確認する人いない
先生が学校に来ないのは「副業を持っているから」だ。公立校教師の場合、「給料のいい私立校教師と兼職する」例が多い。さらに「店を構え商売に忙しい先生もいる」。
来なくても給料は支払われている。「学校に来ているのか確認する人がいない」からだ。時には校長も副業で忙しい。
にもかかわらず「誰も文句を言わない」現実がある。「日本なら、もし先生が学校に来なければ親が騒ぐだろう」とホドル代表。しかし、アフガンでは「文句を言っても、学校も政府も何もしない」と親が諦めている。ホドル代表は今「なぜ学校に先生が来ないのか、まず声を上げて学校に尋ねよう」と親の権利を説いて村々を回っている。
ホドル代表は1990年にユニセフ入りし、スーダンやシエラレオネ、コートジボワールと世界各地に駐在してきた。先生の不登校は「実はアフガンだけではない。アフリカでも非常に大きな問題だ」と指摘する。背景には公立校教師の給料だけでは暮らしを維持できない「貧困という問題がある」と考えている。
◇女性の教師を
一方で喫緊の課題は「女性教師を増やす」ことだ。アフガンは都市と地方で多少の差はあるものの「女子は学校へ行かなくていいと信じる人が圧倒的多数」な社会。ホドル代表も「職場にはアフガン人男性もいるからスカートをはいて出勤はできない」「たとえあいさつでも女性が握手してもらえることはない」毎日に直面している。
アフガン女性の半分近くは「18歳以下で結婚してしまう」。貧しい家庭ほど女児を早く嫁がせ食費を減らそうとする。児童婚は大きな問題だ。
その結果、女児であっても「性的な対象として見られるとても危険な状況」が教室に生まれる。あらぬ疑いを回避したい男性教師が女児を忌避する傾向があり「教育を受けたい少女が増えている以上、受け入れる体制を整える必要がある」とホドル代表。首都カブールでさえ「妻を働かせるなんて、夫はどんな男だ」と真顔で非難される社会で、女性教師増員という難題と取り組んでいる。(2017/08/07-14:35) 関連ニュース
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タリバンとISとアルカイダとかそろそろ大同団結するんちゃう?
アフガンの村で民間人50人以上虐殺、タリバンとISの合同勢力か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00000042-jij_afp-int
8/7(月) 20:22配信 AFP=時事
【AFP=時事】アフガニスタン北部の村で、旧支配勢力タリバン(Taliban)とイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が合同で民間人50人以上を殺害したと、地元当局が7日に明らかにした。
5日に襲撃されたのは同国サリプル(Sar-e Pul)州サイヤード(Sayad)地区にあるミルザワラング(Mirzawalang)村で、子どもを含めた男女50人以上が殺害された。多くは銃殺され、中には斬首された犠牲者もいたという。
タリバンとISの合同勢力は先週3日から48時間、アフガン地方警察(ALP)と交戦しこれを圧倒。その後に虐殺が起きたという。
同州知事の報道官は、今回の襲撃が、ISとタリバンによる共同作戦だったと述べ、合同勢力が他州から戦闘員を勧誘していたと語った。また、この勢力が地元のタリバン指導者でISに忠誠を誓っているシェール・ムハンマド・ガザンファル(Sher Mohammad Ghazanfar)司令官の指揮下で活動していると主張している。
ただ現場の村は山奥にあり、貧しく連絡手段も整っていない上、戦闘も重なったため、AFPは現地入りできず、この情報の裏付けを取るのが非常に困難となっている。
その一方、サリプル州議会のムハンマド・ヌール・ラフマニ(Mohammad Noor Rahmani)議長は、犠牲者50人中44人は民間人とみられるとしている。また犠牲者の数は増える見込みがあると述べた。
2015年にISがアフガニスタン東部に進出して以降、ISとタリバンは衝突を繰り返しており、合同で動くことは珍しい。【翻訳編集】 AFPBB News
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イスラエル、アルジャジーラ支局の閉鎖を検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00000073-asahi-int&pos=2
8/7(月) 20:12配信 朝日新聞デジタル
イスラエル政府は、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの国内支局の閉鎖を検討していると発表した。同局によると、6月にカタールと断交するなどしたサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、バーレーン、ヨルダンの5カ国が拠点閉鎖を含む措置をとっており、これに追随する動きとなる。
イスラエルのカラ通信相は6日の記者会見で、同局の記者証の取り消し、ケーブルや衛星による放送停止、国内支局の閉鎖に向け、関係当局に働きかけていることを明らかにした。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00000084-jij-m_est
IS掃討、足踏み=残る爆弾、帰還進まず―モスル制圧1カ月・イラク
8/9(水) 14:27配信 時事通信
IS掃討、足踏み=残る爆弾、帰還進まず―モスル制圧1カ月・イラク
過激派組織「イスラム国」の最大拠点イラク北部モスルを、イラク軍が奪還してから1カ月が経過したが、住民の帰還と復興は遅れている。写真は市内で、破壊された商店の付近でがれきを撤去する作業員=7月31日
【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」(IS)がイラクで最大の拠点としていた北部モスルを、イラク軍が奪還してから1カ月が経過した。
約9カ月に及んだ激しい戦闘で生活の基盤は壊滅的被害を受けたままで、住民の帰還と復興は遅れている。イラクに点在するIS支配地域の掃討も進まず、足踏み状態が続く。
「あるイラク人家族がモスルの自宅に戻り、電気を付けた際、隣人のアパートに仕掛けられた爆弾を起爆させて、犠牲者が出た」。米軍が主導する有志連合のディロン報道官は3日の記者会見で、モスルに帰還する住民への脅威を説明。「ISは実際には(街から)いなくなったかもしれないが、帰りたがる市民を殺そうとする明確な意図を持っている」と警戒感を示した。
現地で支援に当たるノルウェーのNGO関係者はロイター通信に「子供のちょっとした振動で起爆し、トラックを吹き飛ばす威力を持つ爆発物が数キロにわたり仕掛けられている」と話す。有志連合は「治安部隊が強固にモスルを掌握している」(ディロン報道官)と強調するが、平和な暮らしに戻りたい住民は帰還に二の足を踏まざるを得ない。
ISは今も、モスルの西方タルアファルや南方のハウィジャを支配する。イラク政府は、ISが「首都」と称するシリア北部ラッカとモスルを結んでいた戦略的要衝のタルアファルを次の奪還目標に挙げている。しかし、進軍はいまだに始まっていない。
タルアファルにはトルクメン人の住民が多い。その多数派はイスラム教スンニ派とみられている。アバディ首相は軍の治安部隊に加え、イランが支援するシーア派民兵、クルド人部隊も作戦に参加させる方針だが、イラクの根深い宗派対立が奪還後に激化する事態を懸念する声が早くも出ている。
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http://www.sankei.com/world/news/170809/wor1708090051-n1.html
2017.8.9 21:18
【難民・移民特集】
パレスチナ 第3世代も成長
5月下旬、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ難民が住む「デヘイシェキャンプ」を訪ねた。狭い道の間に住宅がひしめき、中には4階建てのものもあった。すでに第2、第3世代が生まれ育っており、「難民生活の長期化で家族が増え、建て増ししているのだ」(地元記者)という。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のサイトによると、このキャンプには学校が4つある。中で出会った小学生ぐらいの女の子は、「1948」と書かれたTシャツを着ていた。イスラエルが建国された48年を忘れない、という意思表示だ。
UNRWAに登録されているパレスチナ難民数は約526万7000人で、ヨルダン川西岸とガザ地区のほか、ヨルダン、レバノン、シリアに暮らす。
(カイロ 佐藤貴生)
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http://www.sankei.com/world/news/170809/wor1708090055-n1.html
2017.8.9 21:22
【難民・移民特集】
エジプト 荒稼ぎするブローカー 「マンション持ち、外車買った」
「海では何だって起きる。私たちは安全までは保証できないし、どれほど危険かは彼ら自身が理解している」。電話取材に応じたモハメドと名乗る54歳の男性が話した。
エジプト北部の港町アレクサンドリアは、地中海経由で欧州に向かう移民や難民の出発拠点の一つだ。彼はここで約15年、密航船のブローカーを営んでいる。
取材前日の7月31日にも、180人の移民らが乗った船を送り出したばかりだった。「スーダン人、シリア人、パレスチナ人が乗船している。8月3日にはギリシャに着くだろう」
今年の夏はすでに4500人以上をギリシャやイタリアに送った。1人当たりの料金は2400ドル(約27万円)。船の調達や乗組員の給料として1400ドルを渡し、残りの1000ドルが彼の取り分となる。
「自分のマンションを持っており、2カ月前には新たにフォルクスワーゲンを買った」。正確な収入については口をつぐんだが、経済の低迷が続くエジプトでは破格の荒稼ぎぶりだと想像がつく。
移民らは家族単位で海を渡ることが多い。下は4、5歳の子供から50歳以上までさまざまだ。出身国でみるとシリアが最も多く、南スーダンやエチオピア、イラクなどと続く。
「料金は決して高くはない。私たちは新たな、よりよい人生の始まりを提供しているのだ。欧州に渡れさえすれば、その10倍も稼げる」。彼は悪びれる様子もなくこう話し、「私たちは救命胴衣を渡し、好天の日を選んで出航させることしかできない。事故に遭ってしまった人々のことは気の毒に思うが、人生はすべてが選択だ」と続けた。
欧州でテロを起こそうとしている者を乗船させているのでは-と尋ねると、「移民らにとって私たちはなくてはならない存在だから、みな応対は丁寧だ。銃を向けてきた者もいない。だから実態は分からない」という答えが返ってきた。(カイロ 佐藤貴生)
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080900734&g=int
イスラエル、首相汚職疑惑で「包囲網」=辞任説も
イスラエルのネタニヤフ首相=6日、エルサレム(EPA=時事)
【エルサレム時事】イスラエルがネタニヤフ首相の汚職疑惑で揺れている。首相の元側近が検察側の証人になることに合意したことから、首相辞任の可能性をめぐり地元メディアが報道合戦を展開。さらに、首相の妻サラさんも公金不正流用で起訴間近とされ、首相に対する「包囲網」ができつつある。
ネタニヤフ首相は、複数の実業家から高額な贈り物を受領した疑いや、地元の有力紙に対して便宜を図る見返りに、首相に対する批判的な論調を抑えるよう要請した疑いなどが持たれている。
警察は既に何度か首相の取り調べを行っていたが、イスラエルのメディアは4日、捜査対象の一人だった首相の元側近が検察側の証人になることに同意したと一斉に報道。首相は「何もなかったのだから、何も出てこない」と容疑を改めて否定した。
法律上は起訴されても首相職を辞する必要はないが、イスラエルを11年間統治してきたネタニヤフ首相に対する国民の不満は高まりつつある。6日発表された世論調査結果では、回答者の66%が首相は起訴されたら辞任すべきだと主張。また、商都テルアビブ郊外の検事総長の自宅近くでは、捜査の進捗(しんちょく)が遅いとして数千人が抗議デモを行った。
一方、イスラエルの複数のメディアは7日、検察が近く、サラさんを公金不正流用の罪で起訴する方針だと報じた。サラさんには、競争入札を行わずに電気工を雇ったり、公邸用に購入した家具を私邸に持ち込んだりした疑いなどがあるという。(2017/08/09-14:15) 関連ニュース
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酒井啓子
中東徒然日記
カタール孤立化は宗派対立ではなく思想対立
http://www.newsweekjapan.jp/sakai/2017/06/post-7.php
2017年06月23日(金)16時40分
<イラン対サウジの対立を「シーア派対スンニ派」の宗派対立と表現するメディアもあるが、実際の構図は「イスラム主義対保守的権威主義」の思想対立>
サウディアラビアの皇太子交代のニュースは、衝撃をもって世界を駆け巡った。サルマン国王の息子、ムハンマド・ビン・サルマンが副皇太子の地位でありながら、実質的にサウディの若き指導者であることは、誰しもわかっていた。だが、従弟たるムハンマド・ビン・ナーイフをわざわざ皇太子の地位から外してまで、今、次期国王の名乗りを挙げる必要は、何だったのだろう。そこにニュースに接した筆者たちの驚きがあった。
なによりもカタールと断交し、イランとの間に緊張が高まる現状での出来事である。ムハンマド・ビン・サルマン(一般にMbSと略されている)が対イラン、対カタール強硬派であることは、よく知られている。カタールがサウディを主導とするアラブ諸国から孤立させられている件については、多くの中東研究者は「ラマダン明けには事態は収拾しているのでは」と楽観視する向きが強かったが、MbSが大手を振ってのご登壇となれば、それも怪しい。
サウディ王室の内部事情については、湾岸情勢の専門家たちに任せるとして、カタール対サウディの対立の深化について、考えてみたい。前回指摘したように、カタール首長がイラン擁護ともとれる発言をしたことを契機として、みるみるカタール包囲網が成立した。サウディやUAEなどの湾岸諸国のみならず、エジプトやモーリタニアなど、サウディの経済援助を受けているアフリカの国々が軒並み、カタールとの断交を決めた。
カタールの容疑は、イランとのつながりというよりはムスリム同胞団に対する政策で、「ムスリム同胞団を支援するカタールこそがテロ支援国家だ」との非難が、アラブ諸国のメディアで吹き荒れている。サウディがカタールと断交した翌日には、トランプ米大統領はこう言ってサウディの決断を支持した。「この間私が中東に行って、カゲキなイデオロギーに資金援助する奴はお終いだ、と言ったとき、そこにいた中東の指導者たちはカタールのことを指さしたもんさ!」
【参考記事】サウジ皇太子交代でトランプの中東外交はどう動く
サウディ対カタールの関係悪化に並行して、イランとサウディの関係もますますきな臭くなっている。トランプのサウディ訪問、イスラーム諸国会議開催の直後から、それぞれの国のメディアはお互い非難合戦を始めていたが、6月半ばにサウディがイラン革命防衛隊隊員を拿捕した(イラン側は拿捕されたのは漁師だと言っている)と発表した。
イランはイランで、「ISを攻撃する」としてシリアに向けてミサイルを発射したが、サウディアラビアまでミサイルを飛ばせるのだぞ、といったメッセージだっただろう(もっとも、結局はイラク国内に落ちたり目標から大きく外れたりしたらしいが)。
そのような展開を受けて、いまだにイラン対サウディの対立を「シーア派対スンナ派の宗派対立」と表するメディアが少なくないのは、困ったものだ。カタールがサウディと険悪になった時点で、すでに宗派対立の構造を大きく逸脱している。カタール人口のほとんどがスンナ派イスラーム教徒であることは言うまでもないが、支配家たるサーニー家はもともとサウディのナジド出身で、ワッハーブ派の影響を受けた一族だ。宗派的にはシーア派とほとんどかかわりがない。これまでカタールとイランの間に特段の依存関係はなかった。
それが今回、封鎖を受けているカタールにイランが食料などの援助を始めている。孤立化が、宗派も違うカタールをイランに近づかせる結果になったといえよう。同じくカタールに援助を始めたのが、トルコだ。食料もそうだが、6月19日にはトルコ軍が合同演習のためにカタールに派遣された。
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>>2067-2068
このカタール-イラン-トルコのつながりは何か。カタールがサウディなどから徹底的に嫌われた原因が、そこにある。カタールは過去四半世紀、ムスリム同胞団系の運動を支援してきた。トルコの現政権党もまた、同胞団に近い思想を背景に持つ。反対にサウディアラビアでは、80年代にムスリム同胞団が影響力を強めるなど、その挑戦に悩まされてきた。エジプトでは「アラブの春」のあと同胞団政権が成立し、それをクーデタで倒して今のスィースィー政権が生れた。両国とも、同胞団を目の敵にするだけの政治的背景を持つ。
だとすれば、シーア派のイランはどうつながってくるのか。今でこそ宗派的差異が対立の原因とみなされがちだが、イラン革命後のイランのイスラーム主義は、シーア派、スンナ派の区別なく、多くのイスラーム政治思想に影響を与えた。イラン革命が発生したとき、イランのイスラーム政権を評価するスンナ派イスラーム主義者もいた。シーア派イスラーム主義の大元であるイラクのダアワ党が結党される前は、シーア派イスラーム主義者はムスリム同胞団かイスラーム解放党に加入していた。最近でも、イラクのシーア派イスラーム主義者のサドル潮流は、しばしばスンナ派の同胞団系の反米運動に共闘を呼び掛けている。
【参考記事】岐路に立つカタールの「二股外交」
そう考えれば、今の対立軸は宗派ではなく、イスラーム主義を支援するかそうでないかということになろう。そして反イスラーム主義の側はいずれも、保守的権威主義体制である。「イスラーム主義側=カタール、トルコ、イラン=現状打破・革新派」対「反イスラーム主義側=サウディ、UAE、エジプト=非民主的強権派」の構造が浮き彫りになる。
だが往々にして、保守的権威主義体制からは、若い世代の支持を集める若きリーダーが出現する。新たにサウディの皇太子に就任したMbSは、この8月にようやく32歳になろうという若者だ。老権力者たちをかき分けて権力のトップに躍り出る姿は、体制の強権性への不満よりも「チェンジ」への期待感の大きさを感じさせる。
そういえば、イラク戦争で米軍に打倒されたサッダーム・フセインが、父と慕うバクル大統領に次いでナンバー2にのし上がったのも、同じ32歳の時だった。その時も、クーデタ続きの政争に辟易していた青年層の夢を背負い、また欧米諸国からも「プラグマティック志向の若いリーダー」と期待された。
老朽化した政治体制に不満を抱き、社会が何らかの風穴を求めるとき、思想的革新性を求めるか、画期的な統率力を発揮しそうなニューリーダーに期待するか。しかしムスリム同胞団に代表されるイスラーム主義の「思想的革新性」も、もはや老朽化しているのかもしれない。
酒井啓子
千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
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断交1カ月、サウジはカタールの属国化を狙っている
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/1-44_1.php
2017年7月12日(水)17時00分
池滝和秀(時事総研客員研究員、在英ジャーナリスト)※時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」より転載
5日にカイロで行われた、サウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプトの4カ国外相会談 REUTERS/Khaled Elfiqi/Pool
サウジアラビアなどによるカタール断交から1カ月以上が経過した。受け入れ困難な13項目の要求を前に、カタールは国家主権を盾に拒否している。衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖など、大半の要求は主権に関わる問題で受け入れ難く、長期化は必至の情勢だ。サウジ側は、カタールをバーレーンのような属国的な存在にすることで独自の外交政策の骨抜きを狙う。最終的にタミム首長体制の転換に至る可能性があるとの見方も浮上している。
追加制裁で日本企業にもさらなる影響
13項目の要求はカタールの主権にも関わり、「最初から拒否するしかないようにつくられている」(ムハンマド外相)とも言える内容。「流血を伴わない宣戦布告だ」(アティーヤ国防担当相)と、カタール側は断交に踏み切ったサウジやアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトの4カ国に対する非難のトーンを強めている。この間、カタールがトルコやイランとの関係強化に動くことで市民の日常生活に支障がないよう努めていることも、サウジ側の神経を逆なでしている。
カタールはイランから生鮮食品などを空輸してサウジによる国境封鎖による物資の不足を補うなど、イランとの接近が鮮明になっている。また、13項目の要求に反する形でトルコ軍がカタール内の基地で部隊を増強しており、「カタールはレッドラインを越えた」(中東専門家)との指摘もある。
こうした動きに対し、サウジ側は「13項目の要求はカタールが受け入れなかったことから(この要求は既に)無効だ」とし、新たな制裁措置を検討している。この中には、金融取引に絡む措置や日本など有力国の民間企業にカタールとの取引停止を求めることも含まれるもようだ。
カタールと取引する企業が、サウジやUAEとのビジネスの場から締め出すなどの警告を受ければ、大国サウジやUAEなど取引規模の大きい4カ国を選択せざるを得ないというわけだ。事態の長期化によっては、サウジ側とカタールの双方と関係の深い日本企業にとって、さらに事態が悪い方向に向かう可能性がある。
実際に同胞団包囲進む
一方、水面下では危機の打開に向けた動きが活発化している。カタール外交筋によると、同国指導部は欧米諸国にサウジ側の要求内容の見直しに向けた仲介を要請したほか、「サウジ側の要求は国連憲章や国際法に反する違法な侵害行為だ」(カタール高官)として、法廷闘争の準備も進めている。こうした動きは危機を深化させかねないが、サウジ側が条件を見直す効果があるかもしれない。
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>>2069-2070
カタールが比較的取り組みやすいのは、同胞団の問題だろう。前回2014年の危機の際にはカタールが同胞団幹部7人を追放することでサウジなどの駐カタール大使が復帰して危機はいったん収まった。
トルコ・イスタンブールは、エジプト当局の弾圧を受ける同胞団の一大拠点となっているが、そこで活動するエジプト人ジャーナリストによると、カタールには現在も少ないながら依然として同胞団関係者がとどまる。カタールは、同胞団のみならず、エジプトのシシ政権と対立する野党勢力の拠点にもなってきた。カタールはこれまでのところ、サウジ側の要求が過大であることから、同胞団関係者の追放に抵抗しているという。
カタールは同胞団に活動の場を提供するとともに、アルジャジーラを通じて同胞団がイスラム世界に影響を与えることを認めてきた。大国サウジなどの周辺国に翻弄(ほんろう)されかねない小国カタールは、民衆から一定の支持を集める同胞団などの「政治イスラム」に肩入れすることで中東での政治的な影響力を強めようと試みた。
しかし、こうした「政治イスラム」の伸長は、独裁主義的な旧来型国家の、親米政権として欧米の庇護を受けながらの存続を脅かすことにもなる。同胞団を警戒するサウジやエジプトが、同胞団の影響力をそぐのが今回の断交の目的の一つだが、大局的にはカタールを湾岸協力会議(GCC)の中での属国的な立場に追いやろうとするのが狙いだ。
首長家内対立利用し、指導部入れ替え狙う?
カタールの属国化を狙っているとしたら、サウジやエジプトなどの要求が、カタールが国家主権を事実上譲り渡さなければ、達成できないような内容となったのも当然だ。ロンドン発行の汎(はん)アラブ紙アルクッズ・アルアラビの編集長を長く務めた評論家、アブデル・バリ・アトワン氏は筆者とのインタビューで、「サウジなどはカタールの体制転換を狙っている」と語った。カタールの「政治イスラム」を援護する政策を根本的に見直させるため、タミム首長率いる指導部を総入れ替えする体制転換の可能性が浮上してきたとの見方を示した。
アトワン氏は、「カタールの体制内では路線をめぐる対立が存在する。サウジ側はタミム首長に反対する勢力に肩入れすることで体制の転換を図ろうとしているようだ」と分析する。1995年には、カタール皇太子だったハマド前首長(タミム首長の父)が、外遊中だった父ハリファ首長(当時)を退けて首長の座を奪取した無血クーデターが起きている。カタールの首長家内は必ずしも一枚岩ではなく、タミム首長を交代させることで事態の打開が図られる可能性もあるという。
断交や経済的な封鎖、さらなる対カタール孤立政策によって、カタールを政治、経済的に追い詰めることでタミム首長体制を自壊させるのか、軍事力の行使を警告したり、実際に実力行使したりすることによって体制転換が強制的に実行されるのか、現時点で予測するのは困難だ。カタール外交筋は「今回の危機は単なる口約束だけで事態を乗り切るのは困難だろう」と危機の深刻さを認めている。このため、数年単位の持久戦となるとの予測もある。
池滝和秀(いけたき・かずひで)
時事総研客員研究員、在英ジャーナリスト
1994年時事通信入社。外信部、エルサレム特派員、カイロ特派員、外信部デスクを経て、エジプトにアラビア語留学。2015年8月より現職。ロンドン大学東洋アフリカ研究学院修士課程(中東政治専攻)に在籍中。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000089-mai-m_est
<クルド自治政府>「独立」へ勢いづく 9月25日住民投票
8/21(月) 23:59配信 毎日新聞
【カイロ篠田航一】イラク北部のクルド自治政府が、分離独立の是非を問う住民投票の実施を9月25日に予定しており、各国が懸念を深めている。過激派組織「イスラム国」(IS)の最大拠点だった北部モスルはイラク政府軍が7月に奪還したが、IS残党による抵抗は各地で続き、イラクは今なお安定には程遠い状況だ。こうした中で投票が実施されれば地域の不安定化が進む可能性もあり、イラク政府や周辺国は投票に反対している。
サダム・フセイン政権下で弾圧されてきたイラクのクルド人は、フセイン政権崩壊後の2006年に自治政府を発足させ、近年は独自の治安部隊ペシュメルガがIS掃討作戦に参加するなど存在感を示している。自治政府トップのバルザニ議長は7月、「私たちは(住民投票を)ずっと待望してきたが、いつも、今はその時期ではないと説得されてきた。一体いつが正しい時期なのか」といら立ちをあらわにし、投票を強行する考えを示した。
背景には、経済力や治安能力を着々と蓄えてきた自治政府の「自信」がある。14年にISがイラク国内で台頭した際、ペシュメルガは敗走したイラク軍に代わって各地で戦闘を続け、油田都市の北部キルクークを死守。自治政府の中心都市アルビルも近年、積極的に外資を受け入れて、経済的な発展を続けている。
こうした動きに各国は懸念を表明。イラク中央政府のアバディ首相は7月、「テロ組織との戦いが続く中、今は地域の安定が何より優先だ」と述べ、投票実施は憲法上も許されないとけん制した。自国内に多くのクルド人を抱えるトルコのチャブシオール外相も今月16日、「内戦になりかねない」と強い口調で警告。地域の情勢悪化を懸念する米国のティラーソン国務長官も今月に入り、バルザニ議長に「投票延期」を要請した。
一方で、内戦が続く隣国シリアでも7月、北部で支配地域を確保してきたクルド人勢力が初の「議会選挙」を来年1月に実施することを表明した。9月からクルド人居住地で小さな村単位の選挙を徐々に実施し、来年1月に地域全体の議会選を行う計画で、一層の権利を求めるクルド人の動きが各国で活発化し始めている。
◇クルド人
トルコ、シリア、イラク、イランなどの山岳地帯を中心に、国境をまたいで約3000万人が生活し、「国を持たない最大の民族」と言われる。ペルシャ語系のクルド語が母語。大半がイスラム教スンニ派。イラクには約700万人が居住しているが、少数民族として度々弾圧され、旧フセイン政権下の1988年には化学兵器で約5000人が殺害された。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170821k0000e030215000c.html
<イラン>対話派の外相ら留任 国会、新閣僚を承認
08月21日 11:40毎日新聞
【カイロ篠田航一】イランの国会は20日、就任2期目のスタートを切った保守穏健派のロウハニ大統領が指名した閣僚候補の信任投票を行い、17人のうち16人を承認した。主要6カ国と結んだ「核合意」や外資誘致など1期目の対外融和路線を支えたザリフ外相やザンギャネ石油相はともに信任され、留任が決まった。国会もロウハニ師の対話外交を引き続き重視する姿勢を示した格好だ。
承認されなかったのはエネルギー相候補のみで、総じてロウハニ師の意向がほぼ反映された顔ぶれとなった。AP通信によると、新たに国防軍需相に承認された軍人のハタミ氏は、過去25年で初めて、国内の保守強硬派の基盤でもある精鋭部隊「革命防衛隊」との結び付きがない国防閣僚になるという。一方、ロウハニ師は5月の大統領選で女性の権利の重要性を強調していたにもかかわらず、女性閣僚は誕生しなかったため、支持者からは不満の声も上がっているという。
投票前にロウハニ師は「核合意順守が外相の最も重要な仕事だ」と外交方針について演説し、核合意の見直しを示唆してイラン敵視を強めるトランプ米政権をけん制した。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170822k0000m030020000c.html
<イラク>タルアファル奪還作戦を開始 IS残存勢力が支配
08月21日 18:07
【カイロ篠田航一】イラクのアバディ首相は20日、過激派組織「イスラム国」(IS)の残存勢力が支配するイラク北部タルアファルの奪還作戦を開始したと発表した。首相は演説で「IS戦闘員に残された選択肢は降伏か死かどちらかだ」と述べ、劣勢に追い込まれたIS戦闘員に投降を呼びかけた。
タルアファルは、7月にイラク軍が奪還したISの最大拠点モスルと、ISが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカを結ぶ要衝。2014年にISが実効支配を始める前の人口は約20万人だった。国連などによると、現在は推計で市民約4万人が取り残され、IS戦闘員は約2000人が市内に潜伏しているという。今回の作戦でイラク軍は地上から進軍し、米軍主導の有志国連合が空爆で支援する方針だ。
米軍がイラク軍を支援する一方、作戦には隣国イランの支援を受けるイスラム教シーア派民兵組織も参加するため、敵対してきた米国とイラン側勢力が「対IS」という共通目的で戦闘に参加することになる。また、タルアファルにはスンニ派の少数民族トルクメン人が多く住むため、シーア派民兵の作戦投入により、奪還後の宗派対立を懸念する声もある。
モスルを失ったISは現在、ラッカでも米軍などの攻勢を受け、退潮が際立っている。一方でイラク北部ハウィジャやシリア東部デリゾール県などでは一定の勢力を維持しており、各地のIS掃討作戦は今後も続く見通しだ。
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http://www.sankei.com/world/news/170823/wor1708230041-n1.html
2017.8.23 19:57
イラクのクルド自治政府、住民投票まで1カ月 「独立多数」、周辺国にも影響
【カイロ=佐藤貴生】イラク北部のクルド自治政府が、同国からの独立の可否を問う9月25日の住民投票まで約1カ月となった。米国や周辺各国の反対にもかかわらず、自治政府は実施する姿勢を崩していない。実際に行われれば独立賛成が多数を占める公算が大きく、イラクの統一が揺らぐばかりか、自国内にクルド人住民を抱える周辺国に影響が及ぶ可能性もある。
クルド人はイラクのほかトルコ、シリア、イランなどにまたがって住む民族で英BBCテレビ(電子版)は総勢2500万〜3500万人と推計している。
どの国でも人口では少数派で、トルコは独立国家樹立を目指しているとして、国内の武装組織「クルド労働者党」(PKK)を非合法としている。
イラクのクルド自治政府は、住民投票で賛成が多数を占めたとしても、すぐに独立を宣言するわけではないとみられる。それでも、投票実施の表明以来、イラク中央政府を含む周辺国の政府は「地域の安定を損なう」などと反対してきた。独立への“決意表明”がなされるだけでも、周辺国のクルド人社会を勢いづかせる懸念があるからだ。
自治政府が強気の姿勢を維持している背景に、北部モスルなどイラク各地におけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討で、自治政府の治安部隊、ペシュメルガが貢献したことが挙げられる。
クルド人武装勢力は、シリア北部ラッカのIS掃討でも、米軍の支援を受けて中核勢力となっている。ただ、米国も住民投票はIS掃討作戦の団結を乱すとして否定的で、マティス米国防長官は22日、イラクの首都バグダッドに続いて自治政府の主要都市アルビルを訪れ、住民投票の実施に懸念を伝えた可能性がある。
一方で、自治政府が投票を延期するのでは、という観測もある。すでに周辺国の政府を動揺させるという“成果”が得られ、クルド人の存在感をアピールできた。さらに、延期と引き換えにイラク中央政府から財政支援の増強など、一定の譲歩を引き出す狙いもある。自治政府と中央政府は来週、協議を行う見通しで駆け引きが続きそうだ。
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■クルド自治政府 イラク北部にある少数民族クルド人の自治政府。主要都市はアルビルで政府のトップはバルザニ議長。北部最大の油田地帯キルクークの帰属をめぐって中央政府と係争中。原油販売や治安など事実上、一定の自治権を有する。クルド人はイラクの全人口約3800万人のうち、15〜20%を占める。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000127-mai-int
<ガザ停戦3年>孤立するハマス 支援はエジプト頼み
8/24(木) 22:05配信 毎日新聞
<ガザ停戦3年>孤立するハマス 支援はエジプト頼み
パレスチナを巡る関係図
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、3年前に激しい戦闘を展開したイスラエルに包囲され、パレスチナ自治政府(PA)の圧力を受け、ペルシャ湾岸諸国の外交対立に伴うカタールからの援助停止にも直面する。孤立状態を打開するため隣国エジプトの支援に活路を見いだそうとしている。
ハマスは2007年6月にガザ地区を武力制圧し実効支配を固めたが、多くの医療関係者、教員、民生部門の公務員らへの給与は、自治政府が支払ってきた。その数は現在も1万人以上に上るとされる。
自治政府は今年4月から、これら公務員らの給与を3分の1以上減額。早期退職を勧告するとの情報も発信した。公式な発表はないが、「対象は45歳以上」「対象者のリストに名前が載っている」といったうわさが駆け巡り、不安が増幅されている。
現地アル・アズハル大のハイマル・アブサダ准教授は「早期退職勧告は財政的な圧力が狙い。PAはハマスを追い詰めている」と分析する。公務員らが退職すればハマスは欠員を補充し給与も負担しなければならない。
アブサダ氏は「ハマスに財政的な余裕はない。欠員補充でも、ベテランから経験のない人材に置き換えれば、医療や教育に破滅的影響をもたらしかねない」と危惧する。
ガザ地区の孤立は、周辺アラブ諸国間の外交関係や政治状況とも無関係ではない。サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンなどの湾岸諸国は6月、ガザのインフラ復興を支えてきたカタールと断交。解除の条件としてイランとの関係を再考することやテロ支援の停止を挙げた。サウジのジュベイル外相はフランスでの記者会見で「カタールはハマスへの援助をやめなければならない」と発言。カタールのガザ支援事業は現在、行われていない。
四面楚歌(そか)の状況に置かれたハマスだが、6月以降、エジプトの招きで、電力不足など人道危機の解消に向けた協議を進めている。こうした協議には、かつてガザ地区の保安警察長官としてハマスを弾圧し、自治政府のアッバス議長との確執からUAEに亡命したダハラン氏の系列のグループも参加しており、カタールと対立する湾岸諸国の意向も反映されているとみられる。
ハマスはダハラン氏と和解する姿勢を示すなど、譲歩の構えも取っている。エジプトとの間のラファ検問所の常時開放や電力支援などの協力をエジプトから取り付けることが狙いだ。【ガザ市(パレスチナ自治区ガザ地区)で高橋宗男】
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000125-mai-int
<ガザ停戦3年>復興進まず 電力供給1日2〜4時間
8/24(木) 22:03配信 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの大規模な戦闘が終結して26日で3年が経過する。だがイスラエルの封鎖政策などで復興は遅々として進まず、ヨルダン川西岸を支配するパレスチナ自治政府(PA)がハマスへの圧力を強化するなど同胞間の対立も深刻化。ガザ地区200万人の住民は苦境に陥っている。
「鳥肉はどうだい」「こっちはモモだよ」。売り子の威勢のいい声が響きわたる。休日の金曜朝、シャティ市場は食材を求める買い物客であふれていた。
活気に満ちた光景だが、裏がある。酷暑の中、1日の電力供給は約2〜4時間に過ぎず、各家庭は冷蔵庫で食品を保管できない。その日に使う食材を、その都度買わざるを得ないのだ。
難民キャンプで暮らすタクシー運転手、アシュラフ・アブラムディさん(36)は「市場には以前は週に2回しか来なかったが、今はほぼ毎日。ゆうべも暑くてよく眠れなかった」と、うんざりした表情で語った。
PAは今年4月、ガザ地区に対する財政支出を財政難を理由に大幅にカット。対立するハマスに圧力をかけたとみられる。これによる燃料不足が電力危機に拍車をかけている。
ガザ保健当局のエルケドラ広報官は「医療機関は自家発電で電力をまかなうが、この状況が続けば、現在の1日当たり250件の手術や200人の出産に対応できなくなる」と語った。
アルシファ病院のジハード・ジュアイディ集中治療室(ICU)長は「ICUと手術に電気は不可欠」と指摘。この10年間でICUの医師が23人から15人に減ったといい、「復興どころではない。状況は確実に悪化している。命に関わる医療は政治問題とは切り離してほしい」と訴えた。
国連児童基金(ユニセフ)によると、ガザ地区では過去4カ月で、電力不足のため使用可能な水量が3分の1減少。国際基準で最低とされる1人1日当たり100リットルのほぼ半分の53リットルに落ち込み、南部では1日40リットルにまで激減している。電力不足は汚水処理も阻害しており、連日10万立方メートル以上の汚水が海に垂れ流されている。ユニセフは6月に報告された3歳未満の子供の下痢の症例は3月の2.5倍に当たる3713件に上ったとし、国際社会に支援を呼びかけている。【ガザ市(パレスチナ自治区ガザ地区)で高橋宗男】
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00000096-mai-int
<イラク>クルド、反対派と綱引き 独立計画、来月住民投票
8/25(金) 21:01配信 毎日新聞
<イラク>クルド、反対派と綱引き 独立計画、来月住民投票
イラクのクルド人自治区 クルド人が居住する主な地域
【カイロ篠田航一】イラク北部のクルド自治政府が計画する独立の是非を問う住民投票が1カ月後の9月25日に迫る中、実施を目指すクルド側と、反対するイラク中央政府や近隣諸国、米国などの綱引きが続いている。クルド側の一部には中央からの経済援助などと引き換えに延期を検討する声も出ているが、自治政府指導部は予定通り実施する構えを維持している。
反対の背景には、過激派組織「イスラム国」(IS)とイラク軍の戦闘が続く中「クルド独立」への動きが強まれば、近隣国を巻き込んだ地域の不安定化が生じることへの根強い懸念がある。多数のクルド系住民を抱えるトルコやイラン、シリアは警戒を強め、米国もIS掃討を優先する立場から重ねて延期を求めている。
「イラク政府はクルドの財政難克服を支援する用意をすべきだ。見返りもなく、新たな日程を設定しない延期は受け入れない」。ロイター通信は20日、クルド人自治区の2大政党の一角、クルド愛国同盟の幹部がそう語り、経済支援が得られれば投票を延期する可能性を示唆したと報道。中東メディアも延期の可能性を伝え始めた。
こうした中、22日に自治区の中心都市アルビルを訪問したマティス米国防長官は自治政府トップのバルザニ議長に「ISに対する共闘が最優先」と延期を促した。バルザニ議長は「対IS戦に影響ない」と予定通り実施する考えを伝えた。トルコのチャブシオール外相も23日にアルビルを訪れてバルザニ氏に翻意を促した。
クルド情勢に詳しいヨルダン大学戦略研究所のムーサ・シュテイウィー所長は「延期の場合、クルド側は周囲の圧力に屈した弱さを示すことになり、実施したいのが本音だろう。だが独立に突き進めば、石油利権を巡りクルド側とイラク側は必ず衝突する。そこで今回は延期を決め、クルド側が有利な交渉に持ち込む可能性もある」と話し、投票直前まで駆け引きは続くと分析している。
【ことば】クルド人
トルコ、シリア、イラク、イランなどの山岳地帯を中心に約3000万人が生活し、「国を持たない最大の民族」と言われる。ペルシャ語系のクルド語が母語で大半がイスラム教スンニ派。イラクには約700万人が居住しているが、少数民族として度々弾圧され、旧フセイン政権下の1988年には化学兵器で約5000人が殺害された。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000075-san-m_est
イラク北部、住民投票まで1カ月 クルド「独立」へ強気
8/24(木) 7:55配信 産経新聞
■揺らぐ統一 周辺国懸念も
【カイロ=佐藤貴生】イラク北部のクルド自治政府が、同国からの独立の可否を問う9月25日の住民投票まで約1カ月となった。米国や周辺各国の反対にもかかわらず、自治政府は実施する姿勢を崩していない。実際に行われれば独立賛成が多数を占める公算が大きく、イラクの統一が揺らぐばかりか、自国内にクルド人住民を抱える周辺国に影響が及ぶ可能性もある。
クルド人はイラクのほかトルコ、シリア、イランなどにまたがって住む民族で英BBCテレビ(電子版)は総勢2500万〜3500万人と推計している。
どの国でも人口では少数派で、トルコは独立国家樹立を目指しているとして、国内の武装組織「クルド労働者党」(PKK)を非合法としている。
イラクのクルド自治政府は、住民投票で賛成が多数を占めたとしても、すぐに独立を宣言するわけではないとみられる。それでも、投票実施の表明以来、イラク中央政府を含む周辺国の政府は「地域の安定を損なう」などと反対してきた。独立への“決意表明”がなされるだけでも、周辺国のクルド人社会を勢いづかせる懸念があるからだ。
自治政府が強気の姿勢を維持している背景に、北部モスルなどイラク各地におけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討で、自治政府の治安部隊、ペシュメルガが貢献したことが挙げられる。
クルド人武装勢力は、シリア北部ラッカのIS掃討でも、米軍の支援を受けて中核勢力となっている。ただ、米国も住民投票はIS掃討作戦の団結を乱すとして否定的で、マティス米国防長官は22日、イラクの首都バグダッドに続いて自治政府の主要都市アルビルを訪れ、住民投票の実施に懸念を伝えた可能性がある。
一方で、自治政府が投票を延期するのでは、という観測もある。すでに周辺国の政府を動揺させるという“成果”が得られ、クルド人の存在感をアピールできた。さらに、延期と引き換えにイラク中央政府から財政支援の増強など、一定の譲歩を引き出す狙いもある。自治政府と中央政府は来週、協議を行う見通しで駆け引きが続きそうだ。
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https://mainichi.jp/articles/20170824/k00/00e/030/238000c
カタール断交
セネガル大使が復帰 サウジ側も軟化の兆し
毎日新聞2017年8月24日 10時20分(最終更新 8月24日 10時20分)
【カイロ篠田航一】サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などがカタールと断交した問題で、サウジ側と連帯していた西アフリカのセネガルは21日、自国に召還していた駐カタール大使を再びカタールに戻したことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。
断交騒動を巡っては、イスラム教の聖地メッカに巡礼するカタール国民に限ってサウジが入国を許可するなど、強硬だったサウジ側にも徐々に軟化の兆しが出ている。
セネガルのヌジャイ外相は「わが国のこの決定を通じ、カタールと周辺国が平和的解決に向けて努力することを強く促したい」との声明を出した。
セネガルは国民の9割がイスラム教徒で、UAEが主要な貿易相手国の一つ。6月に「テロ組織支援」を理由にカタールとの断交を発表したUAEなどに同調し、大使を召還していた。セネガルはイエメン内戦でもサウジ側の連合軍に戦闘部隊を派遣するなど、サウジやUAEとの結び付きが強い。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3141397?cx_position=17
ISの「首都」ラッカ、旧市街を解放 米支援のシリア部隊
2017年9月2日 4:36 発信地:ハサカ/シリア
【9月2日 AFP】米国が支援するシリアのクルド人・アラブ人合同部隊「シリア民主軍(SDF)」は1日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が「首都」とするシリア北部ラッカ(Raqa)の旧市街(Old City)を制圧し、ISが防御を固める人口密集地である同市中心部への距離をさらに縮めた。
米軍主導の空爆支援を受けるSDFは6月上旬、ラッカ市内に進攻し、その1か月後に旧市街に突入。SDFのタラル・セロ(Talal Sello)報道官によると、今月1日に旧市街全域を制圧した。
SDFはこれまでに、ラッカ市内の6割余りに当たる東部・西部・南部を掌握。一方のISは、北部の一部と中心部を掌握しており、IS支配域には依然として市民2万5000人がとどまっているとみられる。(c)AFP/Ayham al-Mohammad with Rouba El Husseini in Beirut
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000079-san-m_est
カタール断交3カ月 中東、真っ二つのまま イラン、トルコは支援
9/2(土) 7:55配信 産経新聞
【カイロ=佐藤貴生】サウジアラビアやエジプトなどが、ペルシャ湾岸の小国カタールと断交してから5日で3カ月となる。サウジなどはカタールのイランに対する融和的な姿勢を断交の理由の一つに挙げているが、カタールは8月下旬、本国に召還していた大使をイランに派遣する方針を示すなど、双方が歩み寄る気配はみられない。イランやトルコはカタール支援の立場を示しており、中東の大国が真っ二つに割れたままの状況が続いている。
ロイター通信によると、カタール外務省は8月下旬、「外交上の任務再開のため、大使がテヘランに戻る」と公式サイトで述べた。入国の時期は明らかにしていないが、あらゆる分野でイランとの関係を強化する意向を示している。
カタールは昨年1月、在テヘランのサウジ大使館が襲撃され、サウジがイランと断交したのに合わせ、イランから大使を帰国させていた。しかし、サウジなどがカタールと断交して以降、イランはカタールの航空機の領空通過を許可したり、食料を運んだりして同国を支援してきた経緯がある。
また、トルコもカタールに食料などを運んで支援している。カタールに軍事拠点を持つトルコのエルドアン大統領は6月、現地への部隊派遣を承認。8月上旬にはトルコ兵約250人が参加してカタールで合同軍事演習を行った。
サウジやエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンなどは6月5日、カタールとの断交を宣言。(1)イランとの融和的な関係の解消(2)カタールの衛星テレビ、アルジャジーラの閉鎖(3)イスラム組織「ムスリム同胞団」との関係断絶-など13の改善項目を突きつけ履行を求めている。
しかし、カタールは拒否したままで、7月下旬にはサウジなどが経済的に孤立させる試みを行っているとして、世界貿易機関(WTO)に不服を申し立てるなど、平行線が続いている。
中東は日本のエネルギー確保の観点からも重要な地域で、河野太郎外相は今月、カタールなど数カ国を訪問する方向で調整している。
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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK961VCBK96UHBI001.html
アサド政権軍、勢力拡大 シリア東部、IS包囲網破る
11:14
【地図】シリア
(朝日新聞)
シリアのアサド政権軍は5日、油田地帯を抱える東部デリゾールに進軍し、過激派組織「イスラム国」の包囲網を破った。シリア国営通信が報じた。デリゾール中心部では、過激派組織「イスラム国」(IS)が約3年前から政権軍の支配地域を包囲していた。政権軍は急速に勢力を広げており、今後の作戦で戦略的要衝のデリゾール一帯を手にすれば、優勢な立場は確実なものになる。
デリゾール周辺を占拠したISは、採掘した石油の売却で大きな収入を得ていたとされる。ISに包囲された政権軍の支配地域には、9万人以上の市民が取り残されていた。包囲網を破ったことで、政権軍による軍事作戦のペースも上がることが予想される。昨年末に北部の最大都市アレッポを軍事制圧した政権軍は、ロシアやイランの支援を受けながら東部に向けてISの掃討作戦を展開してきた。
一方、ISが「首都」と称してきた北部ラッカでも、米軍などの支援を受ける少数民族クルド人を中心とする「シリア民主軍」(SDF)が1日に中心部の旧市街を奪還。ラッカ市内の支配地域は6割以上に及び、IS勢力を包囲状態に追い込んで戦いを有利に進めている。SDFがラッカからさらに南下すれば、政権軍との緊張も懸念される。(イスタンブール=其山史晃)
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イギリスもソ連もアメリカもアフガンの制圧には失敗したといっていいのかな?ソ連が一番マシだったのかな?
米軍アフガン増派、「勝利なき戦争」という大誤解
There Is No War in Afghanistan
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8407.php
2017年9月9日(土)11時40分
エミール・シンプソン(ハーバード大学研究員、元英陸軍将校)
<アフガニスタンの紛争は「戦争」ではなく警察活動。決定的勝利ではなく相対的安定を目指すべきだ>
8月21日、ドナルド・トランプ米大統領は増派を含む新たなアフガニスタン戦略を発表し、「アメリカ人は勝利なき戦争にうんざりしている」と語った。厭戦ムードはいつか勝利の瞬間がやって来るはずという期待の裏返し。だがそうした期待はアフガニスタン紛争の本質を誤解している。
アフガニスタンでは01年後半のタリバン政権崩壊以来、アメリカとその盟友が戦略的な問いを突き付けられてきた――勝利とは何か、つまり、これがどう決着するのか。そもそも「これ」は何なのか。確かにアフガニスタンは一種の戦争状態にあるが、勝利の決定的瞬間が見込める代物ではない。むしろ武装した治安維持活動と呼ぶべきだろう。
アフガニスタンでは治安部隊は戦場での証拠集めに忙しい。武器、空になった弾丸ケース、簡易爆発物(IED)の部品、文書、携帯電話、爆薬を使った痕跡......。反政府勢力の戦闘員を拘束して裁判にかけても証拠がなければ有罪にできないからだ。しかも身柄を拘束しても、賄賂で裁判の前に自由の身になることが珍しくない。
内戦と国家間の戦争との区分は単純明快だ。それだけに、内戦にも他国との戦争のような決定的勝利を期待するとすれば驚きだ。
内戦における治安維持は周知のとおり継続的な活動だ。勝利の瞬間があるわけではなく、目的はむしろ相対的な「安定」の実現と維持であって、それは常に一時的なものでしかない。
アフガニスタン紛争を武装した治安維持活動と考えるのは歴史的に見ても理にかなっている。北西辺境州と呼ばれた現在のパキスタンとアフガニスタン国境に挟まれた無法地帯がイギリス領インドの一部だった1849〜1947年、一部のパシュトゥン人勢力がこれに反発。イギリスは治安維持のために大規模派兵を繰り返した。
地道な活動がカギを握る
イギリスによる鎮圧作戦は1900年以前だけで60回。重要なのはこの1世紀に及ぶ武装した治安維持活動に終わりがなかったことだ。1947年は英軍が撤退したにすぎず、今もパキスタンの多くの部隊がこの地域の治安維持に当たっている。
「勝利」は戦争の言葉であって、それをアフガニスタンの内戦に無理やり押し込めば誤解を招きやすい。内戦の結果は決定的勝利ではなく相対的安定という観点で評価されるのが普通だが、場合によっては「決定的勝利」もあり得る。反乱勢力が強大で、通常の軍隊を派遣して戦争と区別がつかなくなった場合だ。
アフガニスタンの場合、タリバンが大都市制圧をもくろむ軍隊へと変貌を遂げ、戦場で倒すことのできる標的になれば、アメリカが支援する政府軍に敗れる可能性が高い。だがタリバンの指導者たちはかつてのムジャヒディン(アメリカの訓練を受けた反政府ゲリラ)と同じ過ちは犯すまい。ムジャヒディンは親ソ政権打倒を目指してゲリラ戦術を捨てて戦争に走り、1989年にソ連が支援する政府軍に大敗した。
アフガニスタンでアメリカが決定的勝利を収めることは不可能だが、それはタリバンも同じだ。彼らは米軍が駐留している限り、戦争はできない。
米軍が長期駐留する役割の1つは、勝てないことをタリバンに自覚させて交渉による合意を促すことだ。合意は大筋でアフガニスタン国家の地方分権化を進め、パシュトゥン人が多数を占める南東部の自治権を拡大するものになるだろう。
だがアフガン駐留米軍の役割はもう1つある。アフガニスタン政府に改革の圧力をかけることだ。政府はタリバンよりはましというだけで、自主的な改革は期待できそうにない。その点、米軍が部隊の規模を小さくして戦闘はアフガニスタン軍に任せるのは正解だ。
新戦略は撤退時期には言及せず、決定的勝利を約束するのを避けている。戦略としては地味だが、それでいい。
From Foreign Policy Magazine
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170910k0000m030083000c.html
サウジ>「協議は中止」 断交後初対話、カタール首脳と溝
09月09日 23:04
【カイロ篠田航一】サウジアラビアのムハンマド皇太子とカタールのタミム首長は8日、電話で協議した。サウジなどが6月に「テロ組織支援」などを理由にカタールと断交して以来、両国首脳の公式対話は初めて。だが、協議内容に関するカタール側報道について、サウジ側は「事実と違う。カタールとの協議を全て中止する」として態度を硬化させており、関係改善が進むかは不透明だ。
サウジ側はこれまで、敵対するイランとの外交関係縮小などをカタールに要求。国営サウジ通信によると、電話協議でタミム首長は「サウジ側の要求を議論する意欲がある」と話したという。
一方、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは国営カタール通信の報道として、ムハンマド皇太子が問題解決に向けた特使を任命する提案をしたと伝えた。その後、国営サウジ通信は「カタール側報道は事実と違う」とのサウジ当局者の不満を報じた。サウジ側がどの報道内容に激怒したか詳細は不明。
トランプ米大統領は両首脳と8日に電話で協議し、湾岸地域を安定させ、イランの脅威に結束して対抗する重要性を呼び掛けた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000014-jij_afp-int
ISの陰でアルカイダが再び勢力拡大、米専門家が警告
9/12(火) 12:04配信 AFP=時事
ISの陰でアルカイダが再び勢力拡大、米専門家が警告
国際テロ組織アルカイダ系メディアが公開した動画の中で声明を発表する同組織の最高指導者アイマン・ザワヒリ容疑者(2012年10月26日提供、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】シリアでは米主導の有志連合の支援などでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦が進んでいるが、米国の対テロ専門家らは11日、その陰で国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」が再び勢力を拡大していると警告した。
【写真】空爆で損壊したシリア・イドリブ県の病院
先月シリア北西部イドリブ(Idlib)を掌握したイスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「ハヤート・タハリール・シャーム(HTS)」は、自らをISよりも「穏健」な組織と位置づけて、従来のアルカイダのイメージ刷新を図り復活をもくろんでいるという。
米政府の対テロ政策担当だったジョシュア・ゲルツァー(Joshua Geltzer)氏は、米シンクタンク「ニュー・アメリカ(New America)」で行われた講演で、「当面はISIS(ISの別称)がテロの脅威として突出しているが、シリアにおけるアルカイダの存在も憂慮される」と警鐘を鳴らし、HTSについて「現時点で最大のアルカイダ系国際過激派組織だ」と指摘した。
米国を標的としたテロ脅威の現状をテーマに行われた今回の講演で、ゲルツァーをはじめとする専門家らは、ISがシリアとイラクで劣勢となる中、数あるイスラム過激派組織からHTSが台頭してくるとの見方を示した。
出席者の一人、デイビード・ガーテンスタインロス(Daveed Gartenstein-Ross)氏によると、アルカイダはISの台頭によって弱体化した2010年当時より「かなり力を増している」という。「アルカイダは巧妙にISISから距離を置いて『穏健な聖戦士集団』というイメージをつくりあげ、好きにはなれなくても交渉はできる相手になった」と指摘している。
こうしたやり方でアルカイダは支持を広げ、その中には一部の湾岸諸国も含まれている。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.sankei.com/world/news/170913/wor1709130057-n1.html
2017.9.13 20:06
【イスラム国(IS)】
IS、シリアでも劣勢くっきり 打倒後の駆け引きも激化
【カイロ=佐藤貴生】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)がシリア各地で劣勢を強いられている。ISは一方的に「首都」だと宣言した北部ラッカに続き、東部の要衝デリゾールなども失いつつある。ただ、各地の対IS掃討にはアサド政権軍や米露を含むさまざまな勢力が入り乱れており、シリアの安定に結び付くかは不透明だ。
デリゾールの奪還に乗り出したのはアサド政権軍で、国営通信によると9月上旬にはISの防衛戦を突破。市内の空軍基地も奪還した。約9万人の市民が取り残され、国連などが上空から投下する支援物資に頼って暮らしていたという。
掃討作戦はロシアの艦艇が地中海から巡航ミサイルを発射するなどして支援、プーチン大統領も「戦略上の勝利」だと祝福した。ロシアはシリア南西部などに設けた停戦合意地点の監視も主導しており、和平主導の姿勢をアピールする狙いがうかがえる。
デリゾールはシリアの石油産業の中心地で、ISが約3年前に制圧した。6月にはイランも首都テヘランで起きた同時テロの報復として、デリゾールのISの拠点に中距離ミサイルを撃ち込んでいる。10日以降は米軍が支援するシリア民主軍(SDF)もデリゾール攻略に着手するなど、情勢は複雑さを増している。
また、ラッカでは9月上旬、米軍の支援を受けるアラブ人や少数民族クルド人らの武装勢力が、旧市街や歴史的なモスク(イスラム教礼拝所)を奪還した。6月に始めた掃討作戦で市街地の65%を取り戻したとの情報もある。
このほか、ISはシリアとレバノンの国境地帯を制圧していたが、8月後半、両国軍が挟み撃ちするように攻撃を強化。その結果、ISが撤退することで合意した。シリア側からは同国軍のほか、イランの影響下にある民兵組織ヒズボラも攻撃に加わった。
イラクに続いてシリア各地でもISの敗色が濃厚になってきたが、米露関係が冷え込み米国がイランやヒズボラを敵視する情勢の中、各勢力が協力し合って役割分担しているというよりも、IS打倒後をにらんだ駆け引きが激化している形といえそうだ。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091301363&g=int
「クルド人国家」支持=イスラエル首相
12日、ブエノスアイレスで演説するイスラエルのネタニヤフ首相(AFP=時事)
【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は、イラク北部クルド人自治区で25日に予定される独立の是非を問う住民投票を控え、クルド人の「独立国家」設立を支持する立場を明らかにした。ロイター通信が13日伝えた。
首相は声明で「自分たちの国家を持ちたいというクルド人の正当な努力を支持する」と表明した。
イラク北部クルド自治政府のバルザニ議長=4月20日、アルビル(AFP=時事)
イラクの議会は12日、クルド人議員が採決を欠席する中、住民投票延期を求める決議を採択。クルド人を国内に多く抱えるトルコや、米国なども投票延期を訴えているが、クルド自治政府のバルザニ議長は13日、「自らの運命を自ら決める時が来た」と投票を強行する考えを強調した。(2017/09/13-23:55)
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170918k0000m030045000c.html
<パレスチナ>ハマスが和解交渉の意向 ファタハと
09月17日 18:48
【エルサレム高橋宗男】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは17日、声明を発表し、パレスチナ自治政府が統治するヨルダン川西岸と、ハマスが支配するガザ地区に分断された状況を解消するため、パレスチナ主流派ファタハと和解交渉する意向を示した。AP通信が伝えた。
声明によると、ハマスはガザ地区の行政機構の閉鎖や、統一政府の樹立に向けた総選挙の実施など、自治政府のアッバス議長が求める和解の条件に応じる。ファタハとの和解交渉を即座に開始する用意があるとしている。
エジプト当局が、ハマスとファタハ双方の代表団とカイロで個別協議するなど、双方の直接対話に向けた仲介を続けている。
パレスチナ自治区では2006年のパレスチナ評議会(国会)選挙でハマスが圧勝したが、07年にファタハとハマスがガザ地区で武力衝突し、ハマスが自治区を分断支配している。
ファタハ幹部は17日、パレスチナメディアに対し、ハマスの声明を歓迎しつつ、事態の推移を注視する考えを示した。一方、イスラエルや米国はハマスを「テロ組織」と認定しており、ハマスを含む統一政府の樹立には反発するとみられる。
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醤油にアルコールとは知らんかった。
ドバイでしょうゆ「禁止」 想定外のその理由…当局の不可思議な対応 スーパーでは今も普通に販売
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000002-withnews-int
9/18(月) 7:00配信 withnews
中東のドバイでこのほど、日本製のしょうゆが禁止になったと地元紙が報じました。しょうゆは日本の他にも中国、東南アジアなどで幅広く使われていますが、中東ではあまりなじみがありませんでした。ところが、すしをはじめとして日本食の人気が広がり、近年はスーパーでも手軽に日本ブランドのしょうゆが買える国が増えています。どんな理由があったんでしょうか。(朝日新聞国際報道部・神田大介)
「アルコールが検出された」?
複数の地元紙は8月8日、ドバイのあるアラブ首長国連邦の気候変動・環境省がキッコーマンのしょうゆの輸入を禁じた、と一斉に伝えました。当局の検査で、アルコールを含んでいることが確認されたとしています。
イスラム教で飲酒はタブー。イスラム教を国の宗教とするアラブ首長国連邦は、特別な許可を受けた店舗や、外国人が利用するホテルやバー以外でアルコール類を売ることを禁じています。
しかし、英字紙「ザ・ナショナル」の取材に対し、ドバイのあるレストラン経営者は、キッコーマンのしょうゆを約15年前から使っていると答えています。なぜ、今になって?
日本のキッコーマン本社に取材すると、「報道は把握しているが、アラブ首長国連邦側からキッコーマンには何の連絡もありません」とのこと。
キッコーマンがアラブ首長国連邦向けに輸出しているしょうゆは、シンガポールの工場でつくられており、アルコールを含んでいないそうです。
イスラム教徒はインドネシア、マレーシアなど東南アジアにも住んでいます。独自の技術で、アルコールが出ない製法をとっているとのこと。
実は、記事には「輸入禁止は日本の工場でつくられたしょうゆに限る」とも書かれていました。
ものによってはビール並みのアルコール濃度
しょうゆにはふつう、アルコールが含まれています。
キッコーマンの説明によると、一般的なしょうゆは大豆と小麦に食塩水をまぜ、発酵させることでつくります。このとき、酵母によって、小麦に含まれる糖分がアルコールになります。
アルコールはしょうゆの良い香りのもとになり、かびを防いで保存性を高める効果もあるそうです。
なお、酵母で麦を発酵させればビール、米を発酵させれば日本酒です。
つくる過程でできるものなので、ふつうのしょうゆの「原材料」にはアルコールが含まれていません。
しょうゆのアルコール度数はおよそ3%。ただし、減塩しょうゆは5%程度だそうです。普通のしょうゆから塩分をとりのぞく方法でつくられており、アルコールを足すことで保存性を高めているからだとか。この種のしょうゆは、原材料名に「アルコール」と書かれています。
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>>2090
アルコール飲料で言うと、一般的なビールやチューハイのアルコール度数が5%、サントリー「ほろよい」などの低アルコール商品が3%ほどです。
ただし、しょうゆはビールのようにゴクゴク飲むものではありません。缶1本分、350ミリリットルを一息に飲み干すことは不可能に近いでしょう。
キッコーマンの場合、妊婦や子どもへの影響に対する問い合わせには「つけたりかけたりして少量使う分には特に心配はないと思われます。とは言え、ご心配であれば過熱調理にご使用ください」と答えているそうです。
中東では「アルコール抜き」しょうゆを販売
なので、キッコーマンはノンアルコールのしょうゆを開発。日本でも8月21日から「ハラールしょうゆ」の商品名で売り出しています。アラブ首長国連邦向けには、当初からアルコール抜きの商品を輸出していたそうです。今回の措置はなんだったんでしょうか?
アラブ首長国連邦の当局は、朝日新聞の取材に回答をしていません。
ただ、渡辺淳基・朝日新聞ドバイ支局長が近くのスーパーマーケットを回った限りでは、報道後も以前と同じように、シンガポール工場でつくられたキッコーマンのしょうゆが店頭に並んでいたとのことでした。
キッコーマンも、今回の件によるビジネスへの影響は「ない」と回答しています。
以下は推測ですが、ドバイには日本から直輸入した食材を扱う「日本食材店」がいくつかあり、日本でつくったしょうゆも売られています。当局はこうした商品を検査したのではないでしょうか。
ただ、値段が高いこともあり、ふつうに生活していて口に入るものではありません。
また、みそや酢も発酵食品で、日本製のものはアルコールを含んでいます。こちらは輸入禁止になったという報道はありません。
今回の混乱は、当局の理解不足が招いたという一面もありそうです。
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http://www.sankei.com/world/news/170918/wor1709180033-n1.html
2017.9.18 22:14
イラク最高裁、クルド独立投票に停止命令
反応 プッシュ通知
反応
イラク北部アルビルで、クルド自治政府の旗を販売する店員。住民投票を前に売り上げは激増しているという=16日(共同)
イラク北部アルビルで、クルド自治政府の旗を販売する店員。住民投票を前に売り上げは激増しているという=16日(共同)
イラク最高裁は18日、北部の少数民族クルド人の自治政府が同国からの分離独立を問うため25日に行う予定の住民投票を停止するよう命令した。投票手続きの違憲性の有無を判断するまでの一時的措置としている。
一方、自治政府は住民投票を強行する姿勢を崩しておらず、直ちに命令に従う可能性は低いとみられる。投票日を前に緊張がさらに高まりそうだ。
住民投票を巡っては、イラク中央政府のアバディ首相が違憲として最高裁に申し立てていた。国際社会も過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦への悪影響や地域の不安定化を招くと懸念を示している。(共同)
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000110-jij-m_est
「独立」投票前に衝突、1人死亡=民族間で緊張高まる―イラク
9/19(火) 19:58配信 時事通信
【カイロ時事】イラク北部キルクークで18日夜、クルド人自治区のイラクからの独立の是非を問う住民投票実施を祝うクルド人と反発するトルクメン人が衝突し、クルド人1人が死亡、3人が負傷した。
イラクのメディアが19日伝えた。イラクの中央政府や周辺国が反対する中で強行される見通しの住民投票を前に、民族間の緊張が高まっている。
キルクークはイラク屈指の産油都市。2014年に過激派組織「イスラム国」(IS)の攻勢を受けてイラク軍が敗走した後はクルド自治政府が実効支配しているが、イラク中央政府も管轄権を主張し、帰属をめぐり双方が鋭く対立している。キルクークはクルド人自治区には属さないものの、8月に住民投票への参加を決めた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000092-mai-m_est
<エジプト>軍や警察襲撃相次ぐ ISが犯行声明
9/19(火) 20:22配信 毎日新聞
【カイロ篠田航一】エジプト東部シナイ半島で、過激派組織「イスラム国」(IS)による軍や警察への襲撃が相次いでいる。
11日にはアリーシュ付近で警察車両が武装勢力の襲撃を受け、ロイター通信は少なくとも警官18人が死亡したと伝えた。幹線道路を走行していた車列に爆発物を積んだ車が近付いて爆発した後、道路脇の砂漠に潜んでいた武装グループがさらに銃撃したという。ISの影響下にあるニュースサイト「アーマク通信」は事件後、ISが実行したと犯行声明を出した。
13日にはパレスチナ自治区ガザ地区との境界に近いラファ近郊の検問所で、治安部隊と武装勢力が銃撃戦となり、武装勢力側が5人、治安部隊の兵士2人が死亡した。武装勢力の男の1人は爆発物を装着した自爆用ベルトを巻いていたという。この事件もISが犯行声明を出した。
エジプトでは2013年7月の軍事クーデターでイスラム組織「ムスリム同胞団」主体のモルシ政権が崩壊。その後、クーデターに反発するシナイ半島のイスラム過激派が軍や警察への攻撃を強化し、14年にISに合流した。ISの拠点のイラクやシリアから戦闘員がシナイ半島に流入しているとの指摘もあり、エジプト政府は警戒を強めている。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091800386&g=int
「クルド独立」火種に=民族悲願へ住民投票-イラク
【カイロ時事】イラク北部のクルド自治政府が計画する独立の是非を問う住民投票が25日に迫った。迫害を受けてきたクルド人にとって「独立国家」は民族の悲願で、賛成が多数を占めるのは確実。イラク中央政府や米国などは投票延期を再三求めており、投票を強行すれば、クルド問題が混迷する中東情勢の新たな火種になりそうだ。
クルド人はイラクで全人口の約2割を占める少数派で、厳しく抑圧されてきた。特にサダム・フセイン政権(1979〜2003年)はイラン・イラク戦争末期の80年代後半、イランの支援を受けて政権と敵対したクルド人を弾圧。88年には北部ハラブジャの住宅街を化学兵器で攻撃し、最大5000人とされるクルド人が殺された。
03年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、北部でクルド自治政府が発足。イラク全土で政情不安が続く中、自治政府は支配地域からトルコを経由した原油輸出をてこに発展を遂げた。自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」が過激派組織「イスラム国」(IS)掃討で活躍し存在感を高めたことも、クルド人の民族意識を高揚させ、独立機運を一層高めた。
イラクのクルド自治政府トップのバルザニ議長=2015年5月、米首都ワシントン(AFP=時事)
自治政府は、原油収入の配分や産油都市キルクークの帰属をめぐりイラク中央政府と対立が続き、双方の不信は根深い。自治政府トップのバルザニ議長は「投票はクルド人の願望を内外に示すためだ」と述べ、民意を盾に独立実現に向けた交渉を中央政府と進めたい考えだ。
これに対し、イラクのアバディ首相は、投票強行で混乱が生じれば軍事介入も辞さないと警告。イラク最高裁も18日、投票は違憲審査が完了するまで中止するよう命じた。ただ、自治政府高官は取材に対し「政治的な決定で、従う必要はない」と述べ、予定通り投票が実施されると強調した。(2017/09/18-20:38) 関連ニュース
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クルド部隊、「ラッカ90%制圧」=IS「首都」攻略戦―シリア
時事通信社 2017年9月20日 18時04分 (2017年9月20日 21時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170920/Jiji_20170920X770.html
【カイロ時事】在英のシリア人権監視団は20日、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を続けるクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)が、ISが首都と称するシリア北部ラッカの「約90%を制圧した」と明らかにした。攻勢を受けるIS戦闘員は、市中心部に追い詰められているという。
米軍主導の有志連合が空爆で支援するSDFは、6月にラッカ攻略戦を本格化。これまでの戦闘でラッカ市内の主要な穀物倉庫なども支配下に置いた。包囲が続くラッカでは食料品などの価格が急騰しているため、市民を「人間の盾」にして抵抗するISの戦闘能力は格段に落ちているもようだ。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092100993&g=int
IS支配のハウィジャ奪還へ=軍が進攻開始-イラク
20日、イラク北部シャルカトでの過激派組織「イスラム国」(IS)との戦闘に備えるイラク軍兵士(AFP=時事)
【カイロ時事】イラク軍は21日、過激派組織「イスラム国」(IS)が支配する北部ハウィジャの奪還作戦を開始した。イラク中央政府と北部のクルド自治政府が帰属を争っている産油都市キルクークの西方約60キロに位置する要衝で、2014年にISが制圧。北部モスル奪還後もイラクに残るIS占拠地域のすべてで軍事作戦に乗り出したことになり、アバディ首相は声明で「イラク全土解放という国民との約束を守る」と強調した。
ハウィジャは、14年にイラク軍が敗走した後、自治政府が実効支配するキルクークの周辺地域でISが襲撃を行う際の出撃拠点としても利用された。ハウィジャにいるIS戦闘員は1000人以下とされ、ほかに市民ら約9万人が取り残されていると推定される。(2017/09/21-19:29) 関連ニュース
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https://mainichi.jp/articles/20170924/k00/00m/030/047000c
キルクーク
油田都市クルド独立に揺れ 25日住民投票
毎日新聞2017年9月23日 21時02分(最終更新 9月23日 22時40分)
【キルクーク(イラク北部)篠田航一】「混乱に巻き込まれるかもしれない。外国人は早く去った方がいい」。イラク北部の油田都市キルクークに入った記者に、住民らはそう促した。北部クルド人自治区の独立の賛否を問う住民投票が25日に迫る。投票を支持する多数派クルド人と反対する少数派トルクメン人の衝突で死傷者が発生、ライフルを持った治安要員が厳戒態勢を敷く。周辺ではイラク軍と過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘も続き、緊張した空気が「前線都市」を支配していた。
衝突頻発 住民に不安
「21日夜も付近の路上で、男たちと警官隊との銃撃戦があった。夜は怖くて外に出られない。クルド人は投票を延期して混乱を回避してほしい」。自動車工場で働くトルクメン人フセイン・ファタハさん(54)は小声でそう話した。18日夜にはトルクメン人の地域政党本部付近でクルド人とトルクメン人の衝突があり、4人が死傷。別の男性も自分を指さして「私たちトルクメン人が狙われている。銃弾が撃ち込まれた家もある」と訴えた。
キルクークは自治区外だが、バグダッドの中央政府とクルド自治政府双方が管轄権を主張し、クルド側が実効支配する。対立の原因は油田の存在だ。産出された原油は自治区経由のパイプラインでトルコに送られる。近辺には未開発油田もあるとされ、新規採掘を見込んで双方とも「死守」したいのが本音だ。
住民投票に法的拘束力はないが、「独立賛成」の可能性が高いとされる。多数のクルド人を抱える周辺国を巻き込んだ混乱が生じかねず、米国や近隣のトルコ、イランなども反対する。
市内のトルクメン人居住地域には「25日の住民投票は、1勢力による過大な要求」との投票反対の横断幕が掲げられていた。銃を構えたイラク中央政府側のアラブ人警官が検問中だ。
アラブ人のアフマド・ガフィルさん(60)は「共存してきたのに、クルド人が独立、独立と騒ぎ出してからまた衝突が起き始めた。民族対立の火種は今も残っている」と話す。
市内の城塞(じょうさい)にはイラクとクルドの旗が翻る一方、壁にはフセイン政権に殺害されたとされるクルド兵士の肖像画が張られていた。城塞を見ていたクルド人男性は「なぜイラクの旗も立っているんだ。ここはクルドの地だ」と大きな声で話した。根強い「反中央政府」の感情がうかがえる。
一方、キルクークから約50キロ西のハウィジャではISとイラク軍の戦闘が続く。「逃げてくる避難民にIS戦闘員がまぎれ込む可能性もある。市内は『民族衝突』『IS流入』の二重の緊張がある」。クルド人商店主のムダレスさん(33)はそう話した。
【ことば】キルクーク
イラク北部キルクーク県の県都。20世紀初頭に油田が見つかり、発展した。クルド人、アラブ人、トルクメン人などが住む多民族都市。フセイン政権(1979〜2003年)下でアラブ人を移住させる「アラブ化政策」が進められクルド人が追放された。一方、フセイン政権崩壊後、クルド人によるアラブ人の殺害が起こるなど民族対立の火種が残る。14年に過激派組織「イスラム国」(IS)が侵攻しイラク軍が撤退。クルド人勢力がISを撃退し、現在も実効支配する。
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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK9R0SWHK9QUHBI04Y.html
クルド独立投票は「従属か自由かの選択」 大統領が演説
09月23日 16:24朝日新聞
クルド独立投票は「従属か自由かの選択」 大統領が演説
イラク北部アルビルで22日開かれた独立賛成派の集会で、参加者に手を振るKRGのバルザニ大統領=杉本康弘撮影
(朝日新聞)
「国を持たない世界最大の民族」と呼ばれるクルド人を主体とするイラク北部の自治政府、「クルディスタン地域政府」(KRG)は25日、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を行う。KRGのバルザニ大統領は22日、「首都」アルビルで開かれた独立賛成派の集会で演説。「投票は(イラク政府への)従属か自由かの選択だ」と訴え、予定通り実施すると宣言した。
会場となったサッカー場は、約5万人の参加者で埋め尽くされた。参加者は「さようならイラク」と書かれた横断幕を掲げたり、KRGの旗を振ったりして独立の実現を訴えた。
今回の住民投票をめぐっては、イラクを分裂させ、中東をさらに不安定にさせるとして、イラク政府、トルコやイランなどの周辺国、米国などがこぞって中止を求めている。(アルビル=渡辺丘)
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http://www.sankei.com/world/news/170924/wor1709240028-n1.html
2017.9.24 19:31
イラク・クルド人自治区、25日に住民投票 独立賛成多数の公算 周辺国に緊張
【アルビル(イラク北部)=佐藤貴生】イラク北部のクルド人自治区で25日、同国からの分離独立の可否を問う住民投票が行われる。実施されれば独立賛成が多数を占める公算が大きく、自治政府は独立への足がかりとする方針を示している。イラク中央政府のほか、クルド人を抱えるトルコやイランなどは国内に独立機運が波及するのを恐れ、投票が行われれば対抗措置を取ると警告しており、緊張が高まっている。
23日、アルビル中心部の商店街には「賛成に投票を、独立にイエスを」などと書かれたポスターが掲げられていた。赤、白、緑に金色の太陽をあしらったクルド民族の旗を売る露店もある。
「(投票を行って)周辺国が経済的に制裁したとしても問題ではない。自由は経済よりも重要だ」。商店経営のイスマイル・アブドルラハマンさん(41)が独立の意義を訴えた。
クルド自治政府側は予算配分の増額や地方自治の拡大などを求めているとされ、中央政府と代表者同士で協議してきた。しかし、22日には、主要都市アルビルで独立支持派の集会に数万人が参加し、自治政府トップのバルザニ議長の演説に気勢を上げるなど、投票実施の流れは変わらない。
トルコの大統領府は23日、「新たな地域の危機」を引き起こしかねないと懸念を表明。軍事演習を行って牽制してきたほか、治安維持のためには越境も辞さない姿勢を示す。
こうした動きに対し、アルビルで会ったクルド自治政府の治安部隊、ペシュメルガの隊員(40)は、イラクでのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討に部隊が大きく貢献したことを挙げ、「大国もできなかったことを成し遂げたのだから、(軍事衝突しても)当然守りきれる」と述べた。
さらに、「われわれは他国の領土を求めているわけではない。独立の権利について問うだけだ。民主主義や人権を重視する欧州や世界に、何が問題なのか聞いてみたい」と訴えた。
投票は中央政府とクルド自治政府の係争地である油田地帯キルクークでも行われる。米国や国連安全保障理事会まで実施に反対する中、「国家なき最大の民」とも呼ばれてきたクルド人の動向が注目される。
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http://toyokeizai.net/articles/-/189847
クルド人悲願「独立国家樹立」を阻む難題の山
住民投票は賛成多数になるとみられるが…
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池滝 和秀 : 中東ジャーナリスト 2017年09月25日
イラク北部のクルド自治区でイラクからの独立の賛否を問う住民投票が9月25日に実施され、賛成多数となることが確実視されている。ただ、直ちに独立につながるものではない。マスウード・バルザーニ自治政府議長は、遅くとも2年以内にはイラク政府などとの交渉を終えて独立する考えを示しており、具体的な交渉はこれから始まる予定だ。交渉次第ではイラクが解体に向かうことになるが、イラク中央政府や周辺国が独立に反対しており、軍事衝突の懸念も浮上するなど事態は緊迫化の様相を呈している。
クルド人はイラク人口の約2割を占め、民族や言語、文化などが異なる。第1次世界大戦後のオスマン帝国分割に関する1920年のセーブル条約には、クルド人の独立が盛り込まれたが、トルコ建国の父ケマル・アタチュルクが反対して1923年のローザンヌ条約で構想は消えた。
国家なき最大の民族を襲ってきた悲劇
さらに、第2次世界大戦後のソ連占領下のイラン北西部マハーバードで、「クルディスタン人民共和国」が独立したが、ソ連の庇護を失い、1年も持たずに崩壊。このように世界史の荒波の中で建国の機会をたびたび逸し、「国家なき最大の民族」とも呼ばれている。建国はクルド人にとっての悲願なのである。
こうした悲劇にとどまらず、イラク北部のクルド人はサダム・フセイン政権(当時)の激しい弾圧を受けてきた。イラン・イラク戦争(1980〜1988年)でイランの支援を受けたクルド人勢力の反政府活動に手を焼いたイラク政府は、この戦争で優位に立った1980年代後半、クルド人居住区で「アンファル作戦」という掃討作戦を実施。5万〜10万人が死亡したとされている。特にクルド人地域の東部ハラブジャでは1988年3月に化学兵器が投下され、1日で約5000人が死亡した。
作戦ではクルド人が村や町から追われたほか、新たにアラブ人を移住させる「アラブ人化政策」も同時に推し進められた。原油産出地帯にある北部キルクークなどの人口構成が人為的に変えられたのだ。クルド人側は、キルクークは伝統的なクルディスタンに位置するとして、将来的な国家に組み込む意向を示している。しかし、キルクークはアラブ人やトルクメン人らも住む多民族都市で、原油資源とも絡んで独立問題の最大の争点になりそうだ。
こうした中で、クルド人にも追い風が吹き始める。湾岸戦争終結後の1991年4月、イラク周辺国への難民流入を防ぐため、米英仏はクルド人保護のため北緯36度以北にイラク軍機の飛行禁止区域を設定したのである。これを機に、クルド人は実質的な自治を開始して、独自の軍隊や行政機構を持ち、自治政府として北部地域を統治してきた。
このような自治は約25年間続いており、イラクの他地域に比べて治安が安定し、経済的にも発展しつつある。現在では、政治以外にも社会、文化的にもイラク離れが進み、30歳以下のクルド人の9割はアラビア語を話せない。現地のクルド人は「われわれは民族的に差別されてきた。宗派対立に明け暮れるアラブ人とは距離を置き、自らの手で平和な国家を建設するときが来た」と意気込みを語る。
クルド人の識者は「クルド自治区はもはやイラクの一部ではなくなっているという現実がある。クルド人国家についての理論的な話の段階は過ぎ去り、独立国家建設の具体的なプロセスに入っている」と、今回の住民投票の重要性を指摘する。
キルクークは分割交渉か
ただ、話はそう簡単ではない。クルド自治区は独立したとしてもイランやトルコなどに囲まれた内陸国家になり、周辺国の協力がなければ、国家運営は立ち行かない。クルド人はトルコやイラン、シリアなどにも住む総人口約3200万人に上るとみられる民族で、各国とも独立機運の波及を強く警戒している。
特に1200万〜1600万人のクルド人を抱えるトルコは、イラク国境近くで軍事演習を実施して住民投票を威嚇。クルド自治政府は、トルコを経由して原油を輸出しており、トルコの経済的な協力がなければ、すぐに国家運営が行き詰まってしまう。
このほか、イランも独立に反対しているほか、米政府も過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦への影響を考慮して投票の延期を求めた。独立に賛成しているのは、イラクの解体が進めば、潜在的な脅威が減るイスラエルぐらい。クルド人国家は、敵対的な国々に囲まれた中東では数少ない親イスラエル国家になるとみられているからだ。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「自分たちの国家を持ちたいというクルド人の正当な努力を支持する」との声明を出している。
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イラク中央政府との交渉では、前述のどおりキルクークの帰属問題が最大の焦点になるだろう。キルクークでは2014年にISが侵攻した際、ペシュメルガ(クルド人治安部隊)がISを駆逐して現在はクルド人勢力が実効支配している。中央政府側は、キルクークを含む独立には断固反対する姿勢を示しており、専門家は「多民族都市であるキルクークについては分割という方向になるのではないか」と予想する。
また、国境線確定問題や、首都バグダッドなどに住むクルド人や中央政府で働くクルド人公務員や政治家の国籍問題、イラク債務の負担問題など難題が山積している。こうした中でも、バルザーニ議長は強気で、「すべての問題解決に向け、イラク中央政府や国際社会と真剣かつ友好的な対話に入る用意ができている。問題のすべてを2年以内に解決し、友好的に『グッバイ』と言うことができるだろう」との見通しを示している。
仮にイラク北部のクルド自治区が独立した場合にはどうなるだろうか。イラクでは2003年のフセイン政権崩壊後、多数派のイスラム教シーア派が政権運営で中心的な役割を担い、隣接するシーア派の大国イランの影響力が強まった。
これに伴って、スンニ派地域で中央政府に対する不満が強まり、ISの台頭を招く要因にもなった。こうしたイラク国内のスンニ派が、クルド人に続いて独立に向かうとの予測もある。いったんはイラクのナショナリズムが盛り上がる可能性があるが、現在の中東で続く宗派的な対立が解消されない場合は、周辺国が介入する形で、さらなるイラクの解体につながるおそれもあるだろう。
国家独立すれば中東に新たな不安も
一方、クルド自治政府内にも不安はある。2011年7月に独立した南スーダンは、日本の自衛隊が国際平和協力業務(PKO)を展開して道路建設などを行ったが、内戦状態に陥って混乱している。クルド自治区も政治的には一枚岩ではなく、バルザーニ議長のクルド民主党(KDP)とゴラン(変革)党、クルド愛国同盟(PUK)の順で3大勢力を占めている。民兵組織間の対立、自治政府による汚職や縁故人事、政府の非効率といった問題を抱えており、独立した場合には対立が深まる懸念もある。
周辺国が危惧するように、クルド人の独立機運は波及するだろう。内戦に陥ったシリアでは北部のクルド人勢力が自治を強化しており、将来的には連邦制のような議論になるかもしれない。
また、トルコ南東部と接するシリア北部では、トルコの反政府武装組織、クルド労働者党(PKK)の兄弟組織である「クルド民主統一党」(PYD)の軍事部門「クルド人民防衛隊(YPG)」がISの後退に乗じて、勢力圏を一気に拡大させている。シリア北部はPKKの拠点になっており、トルコへのテロを激化させる可能性もある。トルコがクルド人への弾圧を強めれば、クルド人が独立や自治拡大運動を強める悪循環に陥るかもしれない。
こうした地域が混乱に陥れば、弱体化しつつあるISが活動地域を得て息を吹き返すことにもつながりかねない。クルド人にとっての悲願の独立も、中東の新たな混乱要因となる可能性もあり、予断を許さない状況だ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092502000105.html
きょうクルド住民投票 経済面の孤立 不安
2017年9月25日 朝刊
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【アルビル(イラク北部)=奥田哲平】二十五日の住民投票に向け、イラクからの分離独立の機運が高まるクルド人自治区。自治政府のバルザニ議長は二十四日に記者会見し「最も民主的に自分たちの未来を決める」と主張した。しかし足元では、二〇一四年以降の経済危機が市民生活に影を落とす。野党の一部からは、住民投票が政権批判をかわすために利用されているとの指摘もある。
自治区東部スレイマニヤの中心部。工事が途中で止まった建築現場が目立つ。「周辺国から締め付けられればクルドは崩壊する。投票している場合ではない」。反対票を投じるつもりの家具店経営のホスワールさん(41)はぶぜんとする。
自治区は〇三年のイラク戦争後も治安が安定。トルコや湾岸諸国からの投資で好景気に沸いた。一二年の実質経済成長率は12%。しかし原油価格下落で石油依存の経済は打撃を受け、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦の戦費拡大が追い打ちを掛けた。平均月収は一二年から半減し、失業率は6%から13・3%に上昇。公務員の給与支払いが滞り、今年に入って抗議デモが起きた。
クルド人自治区東部スレイマニヤの家具店で、客を待つホスワールさん=奥田哲平撮影
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主要貿易相手国のトルコとイランは住民投票に反発し経済封鎖もちらつかせる。日用品のほとんどを輸入に頼るだけに、孤立化すれば影響は避けられない。
「バルザニ議長はクルドに新たな紛争を持ち込み、直面する内政の課題への批判から目をそらせようとしている」。テレビ局や建設会社を経営するカディル氏(39)は住民投票を疑問視。自治政府トップのバルザニ氏は一五年に任期が切れた後もISとの戦闘を理由にとどまり一五年以降は議会も休止状態だ。バルザニ氏一族は、おいが首相を務めるなど政財界を牛耳る。
バルザニ氏は住民投票に続き、十一月に議長選と議会選を実施すると表明。自らは身を引く代わり、情報機関トップを務める息子に禅譲する思惑もあるとされる。イラクの政治評論家ハーフェズ・ビシャラ氏は「住民投票を使って選挙運動しているようなもの。一族の権力維持が本当の目的ではないか」とみる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092402000123.html
油田都市 利権めぐり対立 キルクーク イラク・クルド独立 あす住民投票
2017年9月24日 朝刊
21日、弾痕が残る事務所前で、襲撃事件を振り返る「トルクメン国民運動」のアガオグロ事務局長=奥田哲平撮影
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【キルクーク(イラク北部)=奥田哲平】イラクのクルド人自治区で二十五日に迫った分離独立を問う住民投票を巡り、北部の油田都市キルクーク州の行方に注目が集まっている。区域外にありながら、二〇一四年以降に実効支配するクルド自治政府が住民投票の範囲に組み込んだからだ。多数派を占めるクルド人と少数派との民族間で衝突の懸念が高まっている。
十八日夜、市中心部にあるトルコ系住民のトルクメン人による「トルクメン国民運動」の政党事務所前に車四、五台に分乗した若者がクルドの旗を振って現れた。建物に向かって自動小銃を撃ち始め警備員が応戦、若者一人が死亡した。
アガオグロ事務局長によると、住民投票への反対を表明する政党は、二日前にイラク内務省に保護を強めるように抗議文を出したばかり。「周到に計画され、クルドの治安部隊は彼らを見過ごした」と非難。「民族や宗派の多様性がイラクの美しさだったのに、緊張は高まる一方だ」と嘆く。
原油利権を巡り自治政府とイラク中央政府が長年対立してきたキルクーク。過激派組織「イスラム国」(IS)の混乱に乗じ、自治政府の治安部隊が石油施設も含めて武力制圧した。独自にパイプラインを敷設し、イラク全土の17%に当たる一日五十万バレルを産出、ほとんどを輸出している。自治区の富を生み出す「戦果」で、住民投票を機に自治区内への編入を狙う。
キルクークでは一九七〇年代、クルド人とアラブ人を入れ替える「アラブ化政策」で強制移住が行われたが、二〇〇三年に旧フセイン政権が倒れると、クルド人が徐々に帰還。クルド人にとってはもともといた土地を取り戻す動きが、排除されるとの他民族の恐怖感を高めている。
アラブ人社会を代表する元副州知事のハディディ氏は「力で支配したフセイン政権と同じ手法ではないか」と憤る。これに対し、クルド系のタラバニ州議長は「治安が安定し、経済発展する自治政府に入る方が、全ての人にとって有益だ。われわれは共存できる」と主張する。
イスラム教スンニ派が多いトルクメン人、アラブ人勢力が口をそろえるのは、「キルクークがクルドでも中央政府でもない特別州」として自治権を拡大すること。背景にはシーア派中心の中央政府に対する不満がある。クルド独立の是非を問う住民投票は、さらなる国家分裂の引き金になる危険性もはらんでいる。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000021-mai-m_est
<クルド独立>賛成9割超の勢い イラク首相が「違憲」
9/26(火) 10:29配信
【アルビル(イラク北部)篠田航一】イラク北部のクルド自治政府は25日、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を実施し、選管当局は同日夜(日本時間26日未明)から開票作業に入った。公式結果は出ていないが、クルドのメディアが報じる暫定中間集計では賛成票が9割を超す勢いだ。投票率は72%前後とみられる。
イラク国内で過激派組織「イスラム国」(IS)との戦闘が続く中、投票は地域の不安定化をもたらすとの懸念がある。イラクのアバディ首相は25日、国営テレビで投票を「違憲」と非難しクルド側が求める独立交渉も拒否した。クルド側と中央政府側の双方が管轄権を主張する油田都市キルクークでは25日、夜間外出禁止令が出され緊張が高まった。
米国務省は25日、声明で投票実施に「深い失望」を表明、自治区住民に困難が生じるとの見解を示した。またクルド側と中央政府側に建設的対話を求め、暴力への反対を強調した。グテレス国連事務総長も懸念を示し妥協の必要性を訴えた。
多民族都市キルクークでは今月に入り、クルド人とトルクメン人の衝突で死傷者が出るなど混乱が続く。キルクーク市を含むキルクーク県の知事は25日、市民に対し、祝砲を放つなどのお祭り騒ぎを控え、平静を保つよう呼びかけた。
アラブ人主体のイラク中央政府の議会は25日、キルクークなど係争地帯に治安部隊を派遣するようアバディ氏に求めた。
また、投票に反対してきたトルコとイラク中央政府の両国軍は、自治区に近いトルコ南東部シュルナク県で26日から合同軍事演習を始めることを明らかにした。軍事力の誇示により、クルド独立を封じる意思を内外に示す狙いとみられる。
一方、自治区の中心都市アルビルでは25日、多くの市民が通りに繰り出して夜遅くまで気勢を上げ、投票を祝った。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000096-san-m_est&pos=1
クルド独立住民投票 油田都市キルクーク緊迫 実施強行で支配強化狙う
9/26(火) 7:55配信 産経新聞
イラク北部のクルド自治政府による住民投票で注目を集めるのが、自治政府の実効支配下にある要衝キルクークだ。自治政府はイラク中央政府と帰属をめぐって係争中にもかかわらず、この街でも投票を実施。同国北部最大の「油田都市」では投票前日の24日、混乱を懸念する声が聞かれた。(キルクーク 佐藤貴生)
クルド人自治区の中心都市アルビルから車で1時間半。キルクークの街が近づくと地表に噴き上げる炎が目につく。地下には豊富な原油が眠る。その配分も、自治政府と中央政府で長年の懸案となってきた。
街中の至る所で、自治政府の治安部隊ペシュメルガが、自動小銃を持って目を光らせていた。
街にはクルド人やアラブ人のほか、少数派のトルクメン人なども住んでおり、住民投票が近づくにつれ、摩擦も激しくなった。最近も、住民投票に反対するトルクメン系政党関係者とのトラブルで、クルド人1人が死亡したばかりだ。
アラブ系の男性(30)は「住民投票は反対だ。投票後に何らかの形で衝突が起きるかもしれないと思うと怖い」と、人目を気にしながら小声で話した。クルド人の男性(35)は「中央政府が住民投票は違法だといっている。独立も重要だが、周辺国が厳しい態度に出るかもしれず、時期が悪い」と語る。
2014年、キルクークはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の攻勢を受けた。撤退した政府軍に代わってそれを撃退し街を実効支配したのがペシュメルガだった。
自治政府がこの街で投票を強行したのは、独自財源に乏しい将来の“クルド国家”にとり、石油資源の確保が欠かせないからだ。投票実施で支配の既成事実化を狙う。
だが、一帯は安定にはほど遠い。23日には、近郊のIS支配地域付近で起きた爆発で8人が死傷した。
キルクークを含めた独立の動きを加速すれば、中央政府も黙ってはいない。衝突や混乱を予想して日用品の買い占めに走る住民が出始めたとの情報もある。投票後の行く末は不透明だ。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092600712&g=int
クルド「独立」道険し=困難山積、封鎖で締め付けも-イラク
25日、イラク北部アルビルで、クルド人自治区の独立の是非を問う住民投票で賛成多数が確実となり祝福するクルド人(AFP=時事)
【アルビル(イラク北部)時事】イラク北部クルド自治政府が25日、独立の是非を問うため実施した住民投票は、賛成多数が確実となっている。しかし、クルド人自治区はかつて外資導入や原油輸出をてこに遂げた経済発展から一転、原油安などによる景気低迷に苦しむ。独立に反対する周辺国が警告する「経済封鎖」が現実になれば一層苦境にあえぐのは必至で、独立の前途には幾多の困難が潜む。
自治区の中心都市アルビルに、富裕層が多く住む「ドリームシティー」と呼ばれる一角がある。厳重な警備でしゃれた飲食店も多く、光ファイバーのインターネット網も完備。自治政府の治安部隊ペシュメルガの迎賓施設もあり、一般市民には「高根の花」だ。
一方で、市内の所々に建設途中で放置されたビルも目に付く。地元住民に聞くと、「多くは2014年ごろから工事が止まったようだ」という。
自治政府の財政は、中央政府からの配当収入と原油輸出が大きな柱だ。中央政府は自治政府に国家予算の17%を配分する仕組みだが、双方の対立激化も重なって14年から支払いが中断。さらに、14年秋ごろからの原油価格下落が追い打ちをかけた。
また、14年は過激派組織「イスラム国」(IS)が北部モスルを制圧し、勢力を拡大していた時期。自治区近辺に迫ったISと対抗するため、多額の戦費がかさんだ。以降、財政難は克服できず、失業率も推計20%を超えるといわれる。
25日、イラク北部クルド人自治区の中心都市アルビルで、独立の是非を問う住民投票の締め切り後、投票用紙を数える選管関係者(AFP=時事)
投票中止の呼び掛けが無視されたイラク中央政府は対抗策として、各国に自治政府との原油取引を中断するよう要請。自治政府からの原油パイプラインが通るトルコのエルドアン大統領は25日、「われわれが栓を閉めれば、(自治政府は)終わりだ」と威嚇した。原油以外の輸出製品に乏しく、輸入品に多く依存する自治政府にとって、周辺国との関係悪化は大打撃となる。(2017/09/26-14:30)
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https://mainichi.jp/articles/20170927/k00/00m/030/070000c
クルド独立
「歴史的な日だ」興奮に沸く自治区 住民投票
毎日新聞2017年9月26日 19時39分(最終更新 9月26日 20時29分)
一夜明けたイラク北部、中心都市アルビル
【アルビル(イラク北部)篠田航一】「歴史的な日だ」「何年かかっても独立を」--。イラクからの分離・独立の是非を問うクルド自治政府の住民投票から一夜明けた26日、自治区の中心都市アルビルは、赤白緑に太陽をあしらったクルドの旗があちこちの商店に掲げられ、旗を付けた車が走り回るなど、一足早い「独立」ムードに沸いていた。投票結果に法的拘束力はないが、地元メディアは賛成票が多数を占めると伝えている。住民の間には、独立への「民意」を初めて投票の形で示したことに対する興奮が広がっていた。
「独立まで何年かかってもいい。投票できたことがうれしい」。商店主のジャバル・ジャラさん(64)は笑顔でそう話す。タクシー運転手のボタン・サブールさん(24)は住民投票が行われた25日を「歴史的な日だ」と強調。そのうえで、「自分の国を持ちたいという当然の気持ちを表明しただけだ。なぜ外国は怒るのか。国がある人に、私たちの気持ちは分からない」と話し、投票に反対したトルコが原油取引停止に言及したことなどに反発した。
一方、今回の投票を「違憲」として中止を求めていたイラク中央政府との対立が深まる中、今後を不安視する声も聞かれた。自治区東部スレイマニヤの無職男性(28)は「定職が何カ月もない。独立の夢に浮かれる前に、住民の暮らしを安定させるのが政府の仕事だ」と怒りを隠さない。
クルド自治政府の収入は、中央政府からの配当と原油収入が主な柱だ。中央政府は国家予算の17%を自治区に払う仕組みだが、双方の対立もあり、2014年からは支払いが中断している。原油価格の下落もあり、若年層の失業率は2割近いとされる。自治区内には建設途中で工事が中断したビルの姿も目にする。
「投票を終え、今は幸せだ。でもこれからどうなるのかな」。クルドの小旗を1本1000ディナール(約95円)で売っていた雑貨店の男性も、将来への懸念を口にした。クルド人を抱える周辺国は独立志向の高まりに神経をとがらせており、経済的圧力をかけてくる可能性もある。住民投票に反対していた米国務省は「地域的な通商関係や国際支援を脅かしかねない」と警告していた。
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http://www.sankei.com/world/news/170926/wor1709260050-n1.html
2017.9.26 19:30
クルド住民投票 「100年の夢がかなった」 “国家なき民”の悲願
周辺国や米国などがこぞって反対したのに、イラク北部のクルド自治政府が投票を強行したのはなぜか。クルド人勢力が貢献してきたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討に影響はないのか。クルド人がたどった歴史を振り返り、今後の行方を探った。(アルビル=イラク北部 佐藤貴生)
■100年の夢
今回の住民投票には法的拘束力はない。にもかかわらず、クルドの人々の多くが「100年の夢がかなった」と意義を語った。それは、「クルド人国家」の樹立は約1世紀にも及ぶ悲願だからだ。
第一次世界大戦でオスマン帝国が敗れたのに伴い、クルド人の国家建設を目指す動きが活発になり、連合国とオスマン帝国が結んだセーブル条約(1920年)には、クルド人国家建設の承認が盛り込まれた。
しかし、新生トルコの誕生に伴って締結されたローザンヌ条約(23年)では、英国やフランスなどの権益分割の過程で反故にされ、クルド人居住地域はイラクやトルコ、イラン、シリアに割り当てられ、どの国でも少数派となった。
イラクのクルド人男性は「家や土地があっても、自分の財産だと信じ切れない。日本人には分からないだろうが、それが『国家なき民』の思いなのだ」と、住民投票の意義を訴えた。
■飛び火を懸念
自治政府の中心都市アルビルでは25日夜、投票結果の発表を待たずに若者らが「独立」を祝って街に繰り出し、通りでは花火も打ち上げられた。しかし、未来は決して楽観できない。
「住民投票は憲法違反だ」とするイラク中央政府は、国家主権に関わる機能の明け渡しを求めたほか、トルコとイランの大統領は電話協議の末、そろって懸念を表明。イランは自治区との空路の往来を遮断した。
トルコやイランの対抗措置には、自国内のクルド人に独立機運が飛び火することへの強い危機感がにじむ。特に最大のクルド人人口を抱えるトルコでは、独立を目指してきた武装組織「クルド労働者党」(PKK)のテロが相次ぎ、当局は指導者を拘束、PKKを非合法としている。
また、イラクではサダム・フセイン政権期の1988年、北部ハラブジャで化学兵器によりクルド人ら約5000人が殺害されるなど、過酷な抑圧政策が行われた。
住民投票を強行した理由として、クルド自治政府の高官は、「フセイン政権崩壊後のシーア派政権も、クルド自治政府などに配慮した民主的な運営をしてこなかった」ことを理由に挙げている。
■米国どう出る
今回の住民投票に対し、欧米諸国が延期を求めてきた理由の一つが、「イラクやシリアで進行中のIS掃討に悪影響を及ぼす」という主張だった。
両国におけるクルド人武装勢力はまったく別の組織だが、シリアでは米国の意に沿う武装勢力は他に見当たらず、イラク軍は進攻してきたISを前に退却を余儀なくされた経緯がある。どちらの国でもクルド人がISとの戦闘で主要な役割を果たしてきたことは間違いない。
米国は住民投票の実施に反対する姿勢を示してきたが、ISの戦闘員との直接対決も拒まず、しかも戦況を優位に進めているクルド人勢力の力に今後も依存せざるを得ない-との見方もある。シリアとイラクのクルド人勢力と、米国との関係に変化が現れるかが今後の注目点といえる。
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2308 チバQ 2017/09/26(火) 15:07:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000057-jij-m_est
クルド「独立」道険し=困難山積、封鎖で締め付けも―イラク
9/26(火) 14:27配信
時事通信
クルド「独立」道険し=困難山積、封鎖で締め付けも―イラク
25日、イラク北部アルビルで、クルド人自治区の独立の是非を問う住民投票で賛成多数が確実となり祝福するクルド人。
【アルビル(イラク北部)時事】イラク北部クルド自治政府が25日、独立の是非を問うため実施した住民投票は、賛成多数が確実となっている。
しかし、クルド人自治区はかつて外資導入や原油輸出をてこに遂げた経済発展から一転、原油安などによる景気低迷に苦しむ。独立に反対する周辺国が警告する「経済封鎖」が現実になれば一層苦境にあえぐのは必至で、独立の前途には幾多の困難が潜む。
自治区の中心都市アルビルに、富裕層が多く住む「ドリームシティー」と呼ばれる一角がある。厳重な警備でしゃれた飲食店も多く、光ファイバーのインターネット網も完備。自治政府の治安部隊ペシュメルガの迎賓施設もあり、一般市民には「高根の花」だ。
一方で、市内の所々に建設途中で放置されたビルも目に付く。地元住民に聞くと、「多くは2014年ごろから工事が止まったようだ」という。
自治政府の財政は、中央政府からの配当収入と原油輸出が大きな柱だ。中央政府は自治政府に国家予算の17%を配分する仕組みだが、双方の対立激化も重なって14年から支払いが中断。さらに、14年秋ごろからの原油価格下落が追い打ちをかけた。
また、14年は過激派組織「イスラム国」(IS)が北部モスルを制圧し、勢力を拡大していた時期。自治区近辺に迫ったISと対抗するため、多額の戦費がかさんだ。以降、財政難は克服できず、失業率も推計20%を超えるといわれる。
投票中止の呼び掛けが無視されたイラク中央政府は対抗策として、各国に自治政府との原油取引を中断するよう要請。自治政府からの原油パイプラインが通るトルコのエルドアン大統領は25日、「われわれが栓を閉めれば、(自治政府は)終わりだ」と威嚇した。原油以外の輸出製品に乏しく、輸入品に多く依存する自治政府にとって、周辺国との関係悪化は大打撃となる。
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2309 チバQ 2017/09/26(火) 15:09:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00000060-san-m_est
クルド「独立2年かけ実現」 きょう住民投票 賛成多数の公算
9/25(月) 7:55配信
産経新聞
クルド「独立2年かけ実現」 きょう住民投票 賛成多数の公算
クルドの旗や自治政府トップ、バルザニ議長の旗を売る商店=23日、アルビル市街(佐藤貴生撮影)(写真:産経新聞)
【アルビル(イラク北部)=佐藤貴生】イラク北部のクルド人自治区で25日、同国からの分離独立の可否を問う住民投票が行われる。独立賛成が多数を占める公算が大きく、イラク中央政府のほか、クルド人を抱えるトルコやイランなどは国内に独立機運が波及するのを恐れ、投票が行われれば対抗措置を取ると警告、緊張が高まっている。
クルド自治政府のトップ、バルザニ議長は24日の記者会見で、イラク中央政府は非民主的だとした上で、独立支持が多数を占めた場合、「中央政府と協議し、2年以上かけても独立を実現する」との意向を表明した。
主要都市アルビル中心部の商店街には23日、「賛成に投票を、独立にイエスを」などと書かれたポスターが掲げられていた。赤、白、緑に金色の太陽をあしらったクルド民族の旗を売る露店もあった。「(投票を行って)周辺国が経済的に制裁したとしても問題ではない。自由は経済よりも重要だ」。商店経営のイスマイル・アブドルラハマンさん(41)が独立の意義を訴えた。
22日には、アルビルで独立支持派の集会に数万人が参加し、バルザニ議長の演説に気勢を上げた。
トルコの大統領府は23日、「新たな地域の危機」を引き起こしかねないと懸念を表明。軍事演習を行って牽制(けんせい)してきたほか、治安維持のためには越境も辞さない姿勢を示している。
また、イラン政府系メディアが24日報じたところによると、イラン当局はイラク中央政府の要請により、クルド人自治区との空路の往来を遮断した。
こうした動きに対し、アルビルで会ったクルド自治政府の治安部隊、ペシュメルガの隊員(40)は、イラクでのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討に部隊が大きく貢献したことを挙げ、「大国もできなかったことを成し遂げたのだから、(軍事衝突しても)当然守りきれる」と述べた。
さらに、「われわれは他国の領土を求めているわけではない。独立の権利について問うだけだ。民主主義や人権を重視する欧州や世界に、何が問題なのか聞いてみたい」と訴えた。
投票は中央政府とクルド自治政府の係争地である油田地帯キルクークでも行われる。米国や国連安全保障理事会まで実施に反対する中、「国家なき最大の民」とも呼ばれてきたクルド人の動向が注目される。
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http://www.sankei.com/world/news/170927/wor1709270044-n1.html
2017.9.27 11:56
サウジアラビアで女性の運転許可へ 「世界で最後の国」、社会改革の一環で来年6月にも
【カイロ=佐藤貴生、ワシントン=黒瀬悦成】サウジアラビアのサルマン国王は26日、女性が車を運転することを認めるよう命令を出した。来年6月にも実現する見通し。サウジは女性の運転を認めない「世界でただ一つの国」(英BBC電子版)といわれてきた。
サウジの女性活動家らは、運転している動画をインターネット上に公開するなどして、車の運転を認めるよう政府に働きかけてきた。拘束された経験がある女性などから歓迎の声が出ている。
命令は政府が進める社会改革の一環とみられる。サウジは今年6月に昇格した国王の実子、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子を中心に大規模な改革を進めるとしており、雇用面などで女性の社会進出を期待する声もある。
ロイター通信によると、命令の発出を受け、国内のイスラム教聖職者らは「シャリーア(イスラム法)を曲げる」などと反発している。サウジでは女性は全身黒ずくめの服で覆うよう義務づけられている。また、男性の後見人に守られるべき存在と定められ、教育や就職、結婚から旅行に至るまで、後見人の許可が必要とされる。
一方、米ホワイトハウスは26日、トランプ大統領がサウジ政府の決定を「称賛」したとの声明を発表した。声明は「サウジの女性の権利と機会を促進させる前向きの一歩だ」と指摘し、トランプ政権として今回のような改革を通じたサウジの社会と経済の強化を支援し続けると表明した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000039-mai-bus_all
<イラク>住民投票に報復、空路封鎖 クルド人自治区孤立
9/30(土) 13:25配信��
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【カイロ篠田航一】イラク北部クルド人自治区の中心都市アルビルと東部スレイマニヤの両空港で29日午後、国際線旅客機の発着が中止された。25日に住民投票を強行し、独立への意思を鮮明にしたクルド自治政府への対抗措置として、イラク中央政府は両空港に乗り入れる各国航空会社に運航停止を求めていた。中東の近隣諸国や欧州を直接結ぶ空路が封鎖されたことで、自治区の孤立は徐々に深まっている。
国際線停止は29日午後6時(日本時間30日午前0時)に発効した。国内線は運航しているため、空路で首都バグダッドを経由して国外に出る方法は残されているが、外国から自治区への直接の空路の往来は当面は不可能となった。
また、ロイター通信は29日、イラク国防省が隣国トルコやイランと連携し、自治区との境界にある検問所を中央政府側の管理下に置く計画を進めていると伝えた。空路に続き陸路の封鎖も検討されている模様で、自治区の包囲が進む。
国内に多数のクルド人を抱え、イラクのクルド人自治区で独立機運が高まることで地域が不安定化することを懸念するトルコは、既に自治区とトルコ領内を結ぶ石油パイプラインの遮断を示唆しており、周辺国も強硬な対応が続く。
米国のティラーソン国務長官は29日、「住民投票の結果は承認できない」と自治政府の投票強行を批判する一方、イラク国内で過激派組織「イスラム国」(IS)との戦闘が継続している現状を改めて強調し、関係当事者に「建設的な対話」を通じて事態を沈静化するよう呼びかけた。
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クルド派だけど今は各国の枠内で自治権の拡大を目指して欲しい。。
<イラク>住民投票に報復、空路封鎖 クルド人自治区孤立
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000039-mai-bus_all
9/30(土) 13:25配信 毎日新聞
【カイロ篠田航一】イラク北部クルド人自治区の中心都市アルビルと東部スレイマニヤの両空港で29日午後、国際線旅客機の発着が中止された。25日に住民投票を強行し、独立への意思を鮮明にしたクルド自治政府への対抗措置として、イラク中央政府は両空港に乗り入れる各国航空会社に運航停止を求めていた。中東の近隣諸国や欧州を直接結ぶ空路が封鎖されたことで、自治区の孤立は徐々に深まっている。
国際線停止は29日午後6時(日本時間30日午前0時)に発効した。国内線は運航しているため、空路で首都バグダッドを経由して国外に出る方法は残されているが、外国から自治区への直接の空路の往来は当面は不可能となった。
また、ロイター通信は29日、イラク国防省が隣国トルコやイランと連携し、自治区との境界にある検問所を中央政府側の管理下に置く計画を進めていると伝えた。空路に続き陸路の封鎖も検討されている模様で、自治区の包囲が進む。
国内に多数のクルド人を抱え、イラクのクルド人自治区で独立機運が高まることで地域が不安定化することを懸念するトルコは、既に自治区とトルコ領内を結ぶ石油パイプラインの遮断を示唆しており、周辺国も強硬な対応が続く。
米国のティラーソン国務長官は29日、「住民投票の結果は承認できない」と自治政府の投票強行を批判する一方、イラク国内で過激派組織「イスラム国」(IS)との戦闘が継続している現状を改めて強調し、関係当事者に「建設的な対話」を通じて事態を沈静化するよう呼びかけた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00000065-mai-m_est
<パレスチナ>ハマスとの和解協議が本格化 分断解消目指す
10/3(火) 19:02配信 毎日新聞
【エルサレム高橋宗男】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスと、ヨルダン川西岸を統治するパレスチナ自治政府は3日、統一政府の樹立に向けた和解協議を本格的に開始した。2007年にハマスがガザ地区を制圧して以降、10年以上続くパレスチナ分断の解消を目指す。
自治政府のハムダラ首相が2日にガザ地区に到着。数百人の住民に出迎えられ「我々は和解を実現するためガザに戻ってきた」と述べた。今後、自治政府への行政・治安権限の移行などについて協議する。ただ、自治政府側が求めるハマスの軍事部門の解体をハマスが受け入れる可能性は低く、和解協議が順調に進むかは不透明だ。
06年のパレスチナ評議会(国会)選挙でハマスが圧勝。しかし、主流派ファタハが結果を認めず、07年にガザ地区で双方の武力衝突に発展し、ハマスがガザ地区を分断支配してきた。ハマスをテロ組織と見なすイスラエルがガザ地区の経済封鎖を続けているほか、この半年間に自治政府も経済圧力を強化。1日に数時間しか電力が供給されないなど、ガザの住民は苦しい生活を強いられてきた。
ハマスは先月17日、ガザ地区の政府機能を有する「行政委員会」の閉鎖を宣言。統一政府の樹立に向けた総選挙の実施など自治政府が求める和解の条件に応じる姿勢を示した。 ガザ市の教師、ハッサン・アリさん(42)は「10年も続いた悲惨な状況が改善することを願う。時間はかかるだろうが、少しずつでも前進してほしい」と期待した。
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http://www.sankei.com/world/news/171004/wor1710040003-n1.html
2017.10.4 01:33
イラク・タラバニ前大統領死去 クルド民族自決に尽力
イラクのクルド系テレビ局によると、イラク前大統領で国内少数派クルド人の民族自決を求めてきたジャラル・タラバニ氏が3日、独ベルリンの病院で死去した。83歳だった。イラク北部のクルド人自治区では9月下旬の住民投票で、独立賛成が9割を超える支持を集めたばかりだった。
タラバニ氏は1933年11月生まれ。バグダッド大法学部卒。14歳で民族独立を目指すクルド民主党(KDP)に参加して頭角を現した。路線の違いから、75年にKDPを離脱してクルド愛国同盟(PUK)を創設し、フセイン旧政権と対立。政権崩壊後の2005年にイラク大統領に就任し、非アラブ人として初の国家元首となった。
10年に再選を果たした後は、対立が顕在化したシーア派、スンニ派両勢力の橋渡し役を担ったほか、中央政府とクルド自治政府との交渉も仲介した。12年12月、脳卒中の発作で倒れ、ドイツに移送され治療を受けていた。
中央政府や周辺国の反対を押し切り、住民投票を強行したKDPのバルザニ議長は投票実施前、タラバニ氏が健康であれば独立の実現はもっと容易だったはずだと語っていた。(カイロ 佐藤貴生、大内清)
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100400007&g=int
タラバニ前イラク大統領死去=クルド人、民族対立を調停
イラクのタラバニ前大統領=2011年9月、ニューヨーク(AFP=時事)
【カイロ時事】イラクのジャラル・タラバニ前大統領が3日、療養先のドイツ・ベルリンの病院で死去した。83歳だった。少年時代からクルド民族主義運動に関与し、クルド人を弾圧したフセイン政権打倒のための武装闘争に参加。クルド人初の大統領に就任後は、イラクの宗派・民族対立の調停にも尽力した。
14歳でクルド民主党(KDP)に入り、1961年には王制を打倒したカセム政権に対するクルド人の反乱に参画。KDP指導者のマスード・バルザニ氏(現クルド自治政府議長)との路線対立から75年、クルド愛国同盟(PUK)を創設し、クルド人地域での二大政党を確立した。
2003年のイラク戦争を受けてフセイン政権が打倒された後、05年に移行政府大統領に就任。06年に大統領に選出、10年に再選された。在任中の12年に脳卒中を患って以降は、たびたびドイツで療養していた。(2017/10/04-01:03
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原油という共通の利害があると強いぞ。。
サウジとロシアが急接近、中東から締め出されるアメリカ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8596.php
King Salman and Putin Deals Leave the US Out in the Cold
2017年10月5日(木)19時40分
ベッカ・ワッサー(米シンクタンク、ランド研究所アナリスト) 、ハワード・J・シャッツ(同ランド研究所シニアエコノミスト)
<親米国サウジアラビアのサルマン国王が初めてロシアを訪問、エネルギー分野などで協力を強化する。これはアメリカの指導力に不満を持つ国々からのメッセージでもある>
サウジアラビアのサルマン国王は今週、サウジ国王として初めてロシアを公式訪問し、プーチン大統領と会談する。
サルマンの訪露は、2国間関係を改善する転機になる。ロシアとサウジアラビアは、内戦終結後のシリアをめぐって意見が対立しており、サウジアラビアは、ロシアが敵国であるイランに接するのを不快に思ってきた。
サルマンとプーチンの会談で、シリア情勢など差し迫った問題が議題に上るのは確実だが、何より注目すべきは、両国が締結する一連の経済協定だ。
これらの協定は、中東全体を見据えたロシアの戦略構想を反映している。ロシアは経済協力を足掛かりに中東諸国と政治的な関係を強め、低迷する自国経済を立て直したい。中東でアメリカの影響力を削ぐ、というおまけ付きだ。
これはアメリカに対するメッセージでもある。アメリカの指導力に不満を持つ国々は、アメリカ以外の国を経済的、政治的、軍事的なパートナーに選ぶこともできる、国家間の関係は移ろいやすい、というメッセージだ。
脱原油で経済的利害も一致
ロシアは欧米諸国による経済制裁が始まって以降、ヨーロッパ諸国とアメリカ以外の国々に投資を求めてきた。なかでも湾岸諸国は前向きで、国内経済は苦境でも、価値の高い投資を呼び込むことに成功している。
サウジアラビアは政府系や民間の投資ファンドを通じて、ロシアのインフラや小売、物流、農業分野に100億ドル以上を投資している。
原油依存度が高いロシアとサウジアラビアは、原油価格の下落を受けて、エネルギー分野でも協力した。原油価格を安定させるため、2016年12月に原油の協調減産で合意。サウジアラビアが加盟する石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国による15年ぶりの協調減産を主導した。
サウジアラビアは今後、ロシアのエネルギー分野に投資する計画だ。
サウジアラビアはロシア製兵器の購入にも乗り気だ。サウジアラビアは主にアメリカとイギリスから兵器を購入しているが、報道によれば、今後ロシアから35億ドル相当の武器を調達する軍事協力の覚書に署名した。
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>>2119-2120
一見、こうした取引はロシアにばかり有利なように見える。だがサウジアラビア政府にとっても、2030年までの脱石油・産業振興の道筋を示す構想「ビジョン2030」の一環として、国内の経済開発と近代化を目指すためには、またとない取引だ。
サウジアラビアがロシアのエネルギー分野に投資すれば、逆にロシアがサウジ国内での経済活動を拡大するという相乗効果も期待できる。ロシアはサウジアラビアの石油化学プラントに天然ガスを供給したり、採掘や生産にかかるコストを抑えるためにサウジ国内の労働者を直接雇用したりするからだ。これはサウジアラビア政府の「ビジョン2030」の重要目標である、サウジ国民向け新規雇用の開拓にも貢献する。
サウジアラビアにとってロシア製兵器の取引は、歴史的に安全保障を頼ってきたアメリカとの2国間関係が悪化した場合のリスクを分散させる以上の意味を持つ。覚書には、ロシアがサウジ国内での兵器製造や軍事技術の移転に協力する条項が盛り込まれており、「ビジョン2030」に掲げた軍事産業の育成が可能になる。
ロシアはサウジアラビアと経済協定を結べば、経済制裁下にある国内経済の回復に必要な資金を確保し、サウジアラビア政府指導部との関係を深められる。同時にロシアは、中東におけるサウジアラビアの最大のライバルであるイランとの良好な関係も維持している。
一連の経済協定は、欧米諸国の対ロ経済制裁の妨害にもなる。ロシアがサウジアラビアとの関係改善を図っているのは、アメリカを挑発するためでもあるのだ。
中東での影響力をアメリカから奪う
今後ロシアは中東で影響力を持ち、OPECやシリア情勢を通じてアメリカの中東政策をかき乱すだろう。
ロシアが中東で経済活動を活発化させていることは、アメリカにとって重要なサインだ。アメリカは世界貿易機関(WTO)の生みの親として、加盟国は経済的な恩恵を受けられるという前提のもと、ほとんどの加盟国が共通の貿易ルールを順守するシステムを作り上げた。
だがWTOは今回のような経済協定に関するルールは規定しておらず、サウジアラビアのような国は、ロシアと手を結ぶか、中国が進めるシルクロード経済圏「一帯一路」構想に参加するか、或いは協力国を増やしてリスクを分散させるかを、自由に選択でき、縛ることはできない。
ロシアが中東で進める経済協力は、シリアへの大胆な軍事介入と比べれば控えめだが、アメリカの権益にとっては大きな打撃であり、アメリカの長期的な中東政策が混乱する恐れがある。
(翻訳:河原里香)
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https://mainichi.jp/articles/20171006/ddm/007/030/064000c
遠い国家
クルド「独立」への道/上 IS撃退、治安自信 「国家としてやっていける」
毎日新聞2017年10月6日 東京朝刊
ずらりと並ぶ顔写真に圧倒される。その数3000枚以上。9月下旬に訪れたイラク・クルド人自治区東部スレイマニヤの博物館に展示されていた。「パパ、これは誰?」「悪と戦い、亡くなった人たちだよ」。クルド人の親子が話している。
写真は、2014年以降に過激派組織「イスラム国」(IS)との戦闘で死亡したクルド自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」や、シリアの民兵組織「人民防衛隊」(YPG)のクルド人兵士のものだ。若い女性も多い。
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inRead invented by Teads
クルド語で「死を恐れぬ者」を意味するペシュメルガ。「彼らは血を流しクルドの地を守った英雄です。その栄誉をたたえる展示です」。博物館職員のデラワルさん(42)が説明してくれた。
9月25日に行われたイラク中央政府からの分離・独立の是非を問う自治区の住民投票は、独立賛成票が9割以上を占めた。中央の強い反対を自治政府が押し切った背景にはペシュメルガの存在もある。14年以降、撤退する中央政府軍に代わりISを北部で撃退したのは主にペシュメルガだった。自治政府は治安維持能力に自信を深め、「国家としてやっていける」との思いを強くしたとされる。
「対IS戦で中央政府は弱体化した。クルド側が今の時期に投票に踏み切った一因だ」。クルド問題に詳しいエジプトのジャーナリスト、モハメド・アブヌールさんはそう見る。
兵士らの写真を展示する博物館はフセイン政権時代(1979〜2003年)の監獄で政治犯の牢(ろう)も残る。弾圧経験は中央政府への不信をクルド人に植え付けた。自治政府のマスード・バルザニ議長(71)も「イラク建国以来、クルド人は虐殺されてきた」と語る。
議長はクルド独立闘争の英雄ムスタファ・バルザニ氏(1903〜79年)の息子だ。「親子2代の闘争を決着させたい」(自治政府関係者)と投票を強行したとの指摘もある。
だが、中央政府や米国は反発を強める。投票が周辺国との対立を深め、各国のクルド人の独立志向を後押しして、地域の不安定化をもたらしISとの戦闘に悪影響を与えかねないと懸念するからだ。多数のクルド人を抱え投票の波及効果に神経をとがらせるトルコは、自国内を通過する自治区産原油のパイプライン閉鎖に言及。国家樹立の道のりは険しい。
博物館の敷地内では子供たちがフセイン政権時代の戦車の残骸で遊んでいた。この子らを待ち受ける未来と「国家なき最大の民族」の現状を追った。【スレイマニヤ(イラク北部)で篠田航一】
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https://mainichi.jp/articles/20171007/ddm/007/030/095000c
遠い国家
クルド「独立」への道/中 異宗教、結束がカギ
毎日新聞2017年10月7日 東京朝刊
イラク・クルド人自治区の主要都市アルビルに住むフィラス・ミルザさん(38)は2014年秋、妻子に黙って家を出た。「言えば止められる。心配をかけたくなかった」。向かった先は山岳地帯。クルド人治安部隊「ペシュメルガ」の軍事訓練に参加し、過激派組織「イスラム国」(IS)と戦うためだ。
ミルザさんはクルド系民族では宗教的少数派のヤジディー教徒。多数派のイスラム教徒が遠ざける酒はタブーでなく、酒類販売業を営む。一市民を戦闘に駆り立てたのは、ISの蛮行だった。
「ISはヤジディー教徒の赤ん坊を焼き殺し、母親にその肉を食べさせ、『今食べたのはお前の子だ』と告げたと知人から聞いた。怒りに震えた。そして戦う決意をした」
ヤジディー教徒はイラク国内に約50万人。イスラム教やキリスト教、火を神聖視するゾロアスター教などが混交した土着宗教で、クジャクの天使や生まれ変わりを信じる。独特の教義を「悪魔崇拝」とみなしたISは14年8月、信者が多いイラク北部シンジャルに侵攻。国連の推計では約5000人が殺され、約7000人の女性や子供が暴行・誘拐された。住民によると、レイプされた7〜8歳の女の子もいたという。
ISの侵攻で中央政府軍は撤退。ペシュメルガも退却したが武器を整えて戻り、15年にシンジャルを奪還した。「アラブ人の中にはISと一緒に襲う者もいた」と言うミルザさん。アラブ人主体の中央政府に怒り、自治区の独立を支持する。だが独立反対派のある教徒は「ペシュメルガは最終的にシンジャルを奪還してくれたが、退却中には犠牲者が増えた。自治政府は信用できない」と話す。
自治政府トップのバルザニ議長は「一つの国家を目指すが、一つの宗教は強制しない。ヤジディー教徒もキリスト教徒も皆仲間だ」と繰り返す。その理想は「2年がかり」(バルザニ議長)で誕生を目指す独立国家で実現できるのか。IS掃討作戦で一定の結束を見せたイラクとクルド自治政府は、混乱回避に向け知恵が試される。【アルビル(イラク北部)で篠田航一】
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https://mainichi.jp/articles/20171008/ddm/007/030/086000c
遠い国家
クルド「独立」への道/下 汚職体質、発展を阻害
毎日新聞2017年10月8日 東京朝刊
中心部に城塞(じょうさい)を持つイラク・クルド自治区の主要都市アルビル。6000年以上前から人の定住が始まったとされ、アッシリア人、バビロニア人、ペルシャ人など多くの民族が支配してきた。2014年には世界遺産に登録された。
警備員のデリヤさん(37)によると、06年まで市民が住んでいたが、自治政府が移住させた。その後、観光施設として整備され「今は1日200人の観光客が来る。独立してクルドの知名度が上がればさらに増える」。9月に実施された独立を問う住民投票の効果にデリヤさんは期待する。
一方、城をかたどった磁石を1ドル(約113円)で売る土産物店主は、投票強行で生じた周辺国との緊張関係を心配する。「国境を封鎖されたら外国人は来ない。投票は正しい選択だったのか」
現在、自治区には石油生産以外に大きな産業がない。経済の多様化や発展の阻害要因とされるのが汚職体質だ。「自治政府にコネを持つ人物に仕事が回る」「公的な証明書も買える」。そうした話を何度も耳にした。
「自治政府は腐敗している」。イラク中央政府のアバディ首相は9月24日、賄賂の横行を批判。住民投票は、公務員の給与支払いが滞る現状から目をそらすためだと主張した。
だが中央政府側も人ごとではない。世界の汚職を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」(本部ベルリン)の16年版汚職指数によると、イラクの「清潔度」は176カ国・地域中166位。「腐敗に立ち向かう意思が欠如している」と酷評されている。
「汚職を撲滅しなければ経済発展はない。クルド側もイラク側もそれが課題だ」。住民投票を監視したNGO「シャムス」のホガー・ジャヌ事務局長(42)はそう話す。
城塞から市街地に下りると、公務員を名乗るクルド人男性に呼び止められた。「城の非公開の遺物を見たければ、特別に見せてあげる」。ありがたい、そう返すと、男性は続けた。「100ドル(約1万1300円)でどう?」。「クリーン」なクルド自治区への道は険しそうだ。【アルビル(イラク北部)で篠田航一】
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http://www.sankei.com/world/news/171010/wor1710100001-n1.html
2017.10.10 14:00
サウジ女性運転解禁で高級車商戦が早くもヒートアップ 出稼ぎ運転手80万人の運命は?
サウジアラビアが女性の運転を認める方針を表明した。法の整備などを進め、来年6月にも女性ドライバーが公道に登場する見通しだ。オイルマネーで潤ってきたサウジには裕福な家庭も多いとされ、「あなたの番です。運転席に座ってください」(独フォルクスワーゲン)などとツイッターでつぶやく外車メーカーが続出。有望な市場の誕生を見込んで早くも熱い商戦がスタートした格好だが、運転手の職を得てきた外国人の出稼ぎ者には「働き口を失いかねない」との危機感も広がりそうだ。
(カイロ 佐藤貴生)
国連も米も称賛
サウジのサルマン国王が女性の運転を許可する命令を出したのは9月下旬のことだ。「世界で唯一、女性の運転を認めない国」といわれてきたサウジ政府の方針転換を受け、トランプ米大統領は「女性の権利と機会を促進させる前向きの一歩」だとする声明を発表した。国連のグテレス事務総長も、「正しい方向への重要なステップ」だと称賛した。
サウジ国内で女性の「運転権」を求めて活動してきたマナル・シャリフさんは決定を受け、運転席でハンドル片手にVサインする写真をインターネット上で公開した。豪シドニーに住むマナルさんは2011年、自らが車を運転する動画をユーチューブで公開して投獄され、これをきっかけにサウジの女性たちの活動が国内外で広まった経緯がある。
ロイター通信などによると、サウジに住む成人女性は外国人を含めて1千万人以上に上り、現在はトヨタや現代自動車、日産などの人気が高く、スポーツ用多目的車(SUV)に関心が集まっているという。
石油資源が豊富なサウジは世界有数の富裕国。巨大な高級車市場になる可能性を秘めているだけに、外車メーカーの反応も素早かった。ニュースが流れた翌日までにはフォルクスワーゲンのほか、日産やシボレーなどが、そろってツイッターで祝福するなどした。
出稼ぎ者の憂鬱
ロイターはサウジの中流以上の家庭について、2台ある車のうち1台は夫が運転し、もう1台は妻や子供たちの移動のため、雇っているお抱え運転手がハンドルを握る例が一般的だ-としている。英BBC(電子版)によると、海外からの出稼ぎ者80万人が、こうした雇われ運転手として働いているという。
今回のサウジ政府の決断の背景には、女性が車を運転できるようにして移動しやすくなれば、15%前後にとどまっている女性の就業率を高まるとの期待があるとされる。女性ドライバーが多くなるようなら、出稼ぎ者の有力な働き口が急速に縮むかもしれない。
問題はほかにもありそうだ。サウジは毎日、交通事故で20人前後が死亡しており、世界で最も事故が多い国の一つだといわれる。未熟なドライバーが増えれば、さらに事故が増加するのでは-という懸念がある。サウジ内務相は女性ドライバーが加われば交通はより安全になるとの見通しを語ったが、具体的な根拠は示されていない。
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「後見人制度」
先代のアブドラ国王時代から、女性の社会進出を段階的に進めてきたサウジ。女性ドライバーの免許も男性同様、18歳から取得できるようになる見通しだ。
6月に昇格したサルマン国王の実子、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は今回の政府決定について「宗教ではなく社会の問題だ」とした上で、国民全員が支持しているわけでないことは理解していると話した。
メッカとメディナというイスラム教の2大聖地を擁するサウジ王家は、聖典コーランを言葉通り厳格に解釈する「ワッハーブ派」に統治の基礎を置いており、コーランには、男性は女性の「保護者」であるとの一文がある(岩波イスラーム辞典)。
この文言をどう解釈するかにはさまざまな見解があるようだが、サウジの聖職者からは今回の決定に際し、「シャリーア(イスラム法)を曲げるものだ」などと反対する声も出た。「車を持った女性は、車とともに燃やしてやることを神に誓う」と述べる動画をネットにアップした男が、当局に逮捕される騒ぎも起きた。
サウジでは、すべての女性が男性の「後見人」を持つよう定められており、夫や親類らがこの役割を務める例が多いとされる。海外旅行や結婚、就職、銀行口座の開設に至るまで、後見人の許可を得なくてはならない。また、見知らぬ男性に会う可能性がある場所では、常に黒ずくめの衣装「アバヤ」で全身を覆わなくてはならない。
変化する“妥協点”
女性活動家や人権団体は今回の政府の決定を歓迎する一方で、さらなる女性の自由の拡大を求めている。今回は改革の「はじめの一歩」であるという立場だ。
インターネットにより、個々の住民が発信する情報が瞬時かつ広範囲に拡散する現代。今回のサウジ政府の決断は、その影響の大きさに国家さえも反応せざるを得ない実情を見せつけた。
また、他に類を見ない独自の統治体制を持つサウジ政府が、どの程度までイスラム教と社会の要請とを両立させて国家を運営していけるか-という“妥協点”を探っているようにもみえる。それは社会情勢とともに時々刻々と変わっていくものであり、政府は今後も社会の動きに常に配慮し続けなくてはならない宿命にある。
サウジは国民の半数以上を25歳以下が占めており、若年層の間では32歳のムハンマド皇太子の人気は高いといわれる。経済、社会の大規模改革案「ビジョン2030」をひっさげて登場し、次期国王との呼び声も高い皇太子はどう社会と接していくのか。産油国サウジの国内動向は国際社会にとっても大きな関心事といえる。
サウジアラビア 中東アラビア半島の大部分を占める王制国家。国名は「サウド家のアラビア」を意味する。首都リヤド。世界有数の原油埋蔵量を誇る富裕国。人口は約3200万人(2016年推定)。1人当たり国民総所得は2万3550ドル(15年)。メッカ、メディナのイスラム教2大聖地を国内に擁し、スンニ派イスラム世界の盟主を自任する。
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http://www.sankei.com/world/news/171010/wor1710100041-n1.html
2017.10.10 22:11
内戦下のシリア首都 戻った「日常」、変わらぬプロパガンダ体質
内戦下の首都は一見、どこかの平和な国と変わらないようにみえた。シリア・ダマスカスの平日昼下がり、幹線道は渋滞し、学校が終わって談笑しながら帰宅する子供たちの姿があった。2011年3月の反政府デモへの弾圧から始まった内戦は今も続き、国土は荒廃した。にもかかわらず住民たちは、各地の戦火が外国のことであるかのように暮らしを営んでいた。
隣国レバノンの首都ベイルートを早朝に車で出発して約2時間。レバノン側検問所を通過してシリア領内に入った。国境ではカラシニコフ自動小銃を提げたシリア兵が警備に当たる。
そこから約50キロ。いくつかの検問を通ってダマスカス市街に入ると、軍服やスーツ姿のアサド大統領の顔写真が目についた。
幹線道の両側には、古めかしい高層アパートが立ち並ぶ。道路は舗装が行き届き、日本車はもちろん、米国やイランの車も走る。中心部には砲弾の痕などもなく、無傷のように見えた。
「悲惨な状況を想像していたろうが、ごく普通の暮らしぶりだろ。外国人はみなびっくりするよ」。シリア情報省が手配した車の運転手が誇らしげに言った。
旧市街を歩き、住民らの声を聞いた。買い物にいそしむ人々からは「戦火のピークは過ぎた」という安心感がうかがえた。
と同時に、市場にはいっそう多くのアサド氏の写真があふれている。ここが、あらゆる手段で国民の引き締めを図ってきたプロパガンダ(政治宣伝)の国であることに変わりはなかった。
◇
シリアの首都ダマスカスの旧市街にある市場は、ネックレスや指輪を品定めする女性たちでにぎわっていた。街はきれいに掃除されている。6年半を超す内戦で疲弊した住民らには「普通の暮らしが戻ってきた」との安堵(あんど)が漂う。
「軍事衝突も収まり、活気が戻ってきた」。宝飾店を営むハッサン・ハッバプさん(61)が話した。
ダマスカス中心部から東にわずか数キロの地区では、いまも反体制派と政府軍の戦闘が続いてはいる。「まだ危険だから」(シリア情報省)という理由で、現地取材は許されなかった。多くの人でにぎわう旧市街の中でも、あちこちで迷彩服姿の兵士が目を光らせる。
住民たちが口をそろえて「最も危険だった年」と話す2013年には、街のすぐ東側まで反体制派が迫り、連日のように市街に向かって砲撃が行われた。
「とにかく最悪だった。夕方になると人の姿が消えた。あのころに比べればとても安全になった」。そう話す装飾品店店員、ヘイサム・ザルアイさん(20)によると、当時に比べ、最近は売り上げが約4倍に増えたという。
◇
内戦の構図も大きく変わった。混乱の中でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が台頭。ISが「首都」と宣言した北部ラッカや油田がある東部デリゾールでは、米国が支援する少数民族クルド人などの部隊とISとの戦闘が続く。北西部イドリブでは、トルコの支援を受けた反体制派「自由シリア軍」が、イスラム過激派への大規模攻撃を始めている。
アサド政権の支配するダマスカスがいま、ほぼ“無風状態”にあるのは、こうした情勢の変化が政権側に利したからでもある。
街中での住民への取材や写真撮影の際には、同行する情報省当局者の許可を得るよう求められた。特に軍施設や兵士の撮影は厳禁だと言い渡された。外国メディアの報道に神経をとがらせている様子だ。
「年末までには戦争は終わる。だから未来は明るい」。ザルアイさんの楽観的な言葉が本音か否かは、判断がつかなかった。(ダマスカス 佐藤貴生)
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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASKBD5JK0KBDUHBI01P.html
パレスチナの2大組織が「和解」 ファタハとハマス
10月12日 22:42朝日新聞
パレスチナの2大組織が「和解」 ファタハとハマス
パレスチナとイスラエルの関係
(朝日新聞)
10年にわたり分裂状態が続くパレスチナ自治政府の主要組織ファタハとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの両代表団は12日、「和解」について合意した。合意内容の詳細は不明だが、AFP通信によると、自治政府が治安要員約3千人をガザに配置し、治安を担うことなどが盛り込まれる見通し。
両代表団は和解仲介役のエジプトの首都カイロで、10日から協議していた。
ハマス最高幹部のハニヤ政治局長は12日、「エジプトの支援の下で合意が成立した」との声明を発表。AFP通信によると、自治政府のアッバス議長も同日、「分裂を解消するための最終合意」として歓迎する意向を示しており、1カ月以内に10年ぶりにガザを訪問する予定という。
自治政府関係者によると、両代表団は2011年にカイロで両者が合意した和解案を土台に協議したという。同案は、統一政府の発足と首相の指名▽1年以内に自治政府議長(大統領に相当)と自治評議会(国会に相当)の選挙の実施▽行政や治安などの権限一本化などを含む。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171013k0000m030074000c.html
<パレスチナ>軍事部門の扱い焦点に ハマス・ファタハ和解
10月12日 21:06毎日新聞
【エルサレム高橋宗男】パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスと主流派ファタハとの和解合意で、10年来続くパレスチナの分断解消に向け本格的な一歩が踏み出される。ただ今回の合意では大きな問題は先送りしたとみられ、今後妥協できるかは不透明だ。
最大の焦点はハマス軍事部門の扱いだ。自治政府のアッバス議長は今月上旬、「一つの国家、一つの武器」と述べ、同部門が統率下に入るよう要求。だがハマスの最高指導者ハニヤ氏は「(イスラエルによる)占領が続く限り武器を持ち抵抗する権利を有する」と述べ堅持方針を示した。
2007年にパレスチナ自治区の統治がヨルダン川西岸とガザ地区で分断されて以来、ハマスとファタハの和解協議は失敗の連続だった。11年に統一政府樹立に向けたパレスチナ評議会選挙の実施を含むカイロ合意が発表され、14年にも合意履行を目指したが、いずれも破綻した。
今回の和解協議には、周辺国の情勢変化も作用した。カタールはサウジアラビアなどとの摩擦が激化した影響でガザ支援から実質的に手を引いた。トルコも昨年7月のクーデター失敗後に欧米と対立し存在感が薄まった。こうした中、仲介役エジプトの影響力が相対的に高まった形だ。
一方、イスラエルは何度も衝突してきたハマス軍事部門の存在は許容できない。ネタニヤフ首相は今月上旬、ハマスと自治政府の和解は▽イスラエルの存在承認▽ハマスの軍事部門解体▽ハマスとイランの関係断絶--を含むべきだと主張。パレスチナ側との将来的な和平交渉で障害になりそうだ。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000057-mai-m_est
<クルド治安部隊>イラク北部キルクークに配置 侵攻に備え
10/13(金) 19:08配信 毎日新聞
【カイロ篠田航一】イラク北部クルド自治政府は12日までに、イラク北部の油田都市キルクークにクルド治安部隊「ペシュメルガ」の兵士約6000人を配置した。ロイター通信などが伝えた。イラク中央政府軍がキルクークへの大規模攻撃を準備しているとの情報が11日ごろから流れており、クルド側は侵攻に備えた「自衛措置」としている。
一方、中央政府のアバディ首相は12日、「国民に武力を行使せず、クルド人とも交戦しない」と攻撃の意図を明確に否定した。キルクークは公式には中央政府の管轄だが、2014年以降はクルド側が実効支配を続け、双方の係争地となっている。自治政府は12日、「イラク軍のクルド地域への侵入を防ぐため」として、自治区の中心都市アルビルと中央政府側の都市モスルを結ぶ幹線道路の境界を封鎖した。
クルド自治政府は中央政府の反対を押し切り、9月25日にイラクからの分離・独立の是非を問う住民投票を強行。これに対し中央政府は自治区内の空港に乗り入れる国際線の運航を禁止するなどの制裁を発動し、「クルド封鎖」を進めている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000005-jij_afp-int
イラク裁判所、クルド自治政府の選管トップらに逮捕状
10/12(木) 9:07配信 AFP=時事
イラク裁判所、クルド自治政府の選管トップらに逮捕状
【AFP=時事】イラクからの独立の是非を問う住民投票をクルド人自治政府が強行した問題で、イラクの裁判所は11日、自治政府の選挙管理委員会トップらの逮捕状を出した。イラク中央政府はこの問題をめぐって自治政府側への圧力を強めている。
【写真】イラク北部キルクークで、クルド人自治区独立の是非を問う住民投票の実施を祝うクルド人ら
イラク北部のクルド人自治政府は先月末、中央政府が違法と非難していたにもかかわらず住民投票を実施。法的拘束力はないものの、圧倒的多数が独立を支持した。
首都バグダッド(Baghdad)東部の裁判所はハイダル・アバディ(Haider al-Abadi)首相が議長を務める国家安全保障会議の請求に基づき、住民投票を実施した選挙管理委員会の委員長ら3人の逮捕状を出した。
同裁判所は3人について「イラク最高裁判所が違憲と判断し、中止を命じた住民投票を組織した」と指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News
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ソマリア首都で爆発、230人以上死亡 建物が倒壊
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASKBH4TP1KBHUHBI00G.html
00:41朝日新聞
東アフリカ・ソマリアの首都モガディシオで14日、爆発物を積んだトラックなどが爆発した。AP通信によると、231人が死亡、275人以上が負傷した。同国ではイスラム過激派シャバブによる攻撃が相次いでいる。
AP通信によると、爆発が起きたのは、車の往来が激しい通り沿いにあるサファリホテル前。周辺にはショッピングモールや大学、飲食店なども立ち並ぶ。周辺で2回目の爆発があったとの情報もある。
被害を受けた建物が倒壊し、閉じ込められた市民が多数いるとみられ、救出作業は15日も続いた。死者の中には援助団体の関係者や記者もいるといい、死者数はさらに増える可能性がある。
負傷者が運び込まれている病院の医師はAP通信に対し、「死者や負傷者であふれている。過去に例がないくらい恐ろしい事態だ」と話した。
同国では、シャバブが同様の犯行を繰り返している。今回の爆発への関与は不明だが、AP通信によると、ソマリア政府はシャバブの犯行だとして強く非難している。
ソマリアは内戦が始まった1991年以降、国全体を治める政府が事実上なくなり、複数の武装勢力の対立が続いてきた。勢力を拡張したシャバブに対し、アフリカ連合軍が掃討作戦を実施するなどして、2005年に暫定政府ができた。暫定政府は実効支配地域を首都周辺から徐々に広げ、12年に統一政府となった。
だが、シャバブはモガディシオのほか、隣国のケニアでもテロ攻撃を続けており、一定の勢力を維持しているとされる。(石原孝)
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http://www.sankei.com/world/news/171016/wor1710160042-n1.html
2017.10.16 19:32
【クルド問題】
イラク軍、油田都市キルクークの一部地域掌握 一時砲撃応酬か
【カイロ=佐藤貴生】ロイター通信は16日、イラク中央政府とクルド自治政府の係争地域である北部の油田都市キルクークで、中央政府側が一部地域を掌握したと伝えた。イラク国営テレビは「広大な地域」を掌握したと主張し、一部地域で双方の軍による砲撃の応酬があったという報道もある。9月に自治政府が強行した独立を問う住民投票で軍事的緊張が増しており、本格的な武力衝突へ発展するか懸念される。
英BBC放送(電子版)によると、中央政府側はキルクークの油田を含む複数の地域を占拠したと主張。自治政府の軍事機関ペシュメルガによる抵抗はなかったとしているが、自治政府当局者は否定している。
また、キルクーク南方で、双方による砲撃の応酬があったというが詳細は不明。中央政府当局者はロイターに対し、キルクークの石油・天然ガス施設での戦闘回避で自治政府側と合意したと明らかにした。キルクークでの石油や天然ガスの生産は、通常通り続けられているという。
キルクークは自治区外に位置するが、クルド側が2014年から実効支配。今年9月25日に自治政府が中央政府に反して住民投票を強行してからは対立が一層深まっている。BBCによると、今月12日には中央政府の軍隊や連邦警察、イスラム教シーア派民兵らが乗った車列がキルクーク方面に向かった。中央政府のアバディ首相は、周辺のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討のためだと主張したが、自治政府高官は「脅迫」だとの認識を示していた。
ただ、国営テレビによると、アバディ首相は16日、ペシュメルガと協力してキルクークの治安改善を図るように命じており、本格的な対立を回避しようとする思惑もみられる。
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http://www.sankei.com/world/news/171016/wor1710160043-n1.html
2017.10.16 19:40
【クルド問題】
バルザニ自治政府議長の“保身”が招いた危機
イラクのクルド自治政府が実効支配する北部キルクーク周辺に同国中央政府軍が進軍し、クルド情勢は新局面に入った。9月に行われた「クルド独立」の住民投票が、国家分裂を恐れる中央政府や周辺国による圧力強化を招くのは必然だった。にもかかわらず自治政府トップのバルザニ議長が投票を強行したのは、国家樹立が「民族的悲願」であるというほかに、自身の“保身”があったためだ。
2005年から自治政府を率いるバルザニ氏は、15年に任期切れを迎えたが、その後も選挙なしで居座った状態にある。汚職蔓延で自治政府への不満も強い。求心力の維持に向け、住民投票という目に見える成果が欲しかったとみられる。
その上で、投票結果を中央政府と交渉のテコとする思惑もあった。
予算の多くを中央政府からの配分に頼る自治政府は、中央での予算承認の遅れなどの影響でしばしば深刻な財政難に見舞われてきた。バルザニ氏には、投票で「独立賛成」が圧倒的多数を占めた事実を盾に中央を揺さぶり、予算増額や自治権拡大などを求める考えがあったとみられる。
また、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)との戦いの過程で獲得したキルクークなどの“主権”を既成事実化する狙いもあった。将来的に独立が実現したとき、資源が豊富なキルクークは死活的な意味を持つ。
対ISで前面に立ってきた自治政府としては、住民投票を機にキルクーク支配を確立しなくてはメンツが立たないとの事情もある。
だが、クルド人の耳に甘く響く大衆迎合的なバルザニ氏の手法は、中央を一気に硬化させた。トルコなど周辺国からも経済封鎖を受ける中、偶発的にでも政府軍と本格交戦に至れば、地域の危機は一気に深まる。
(前中東支局長 大内清)
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000027-mai-m_est
<イラク>キルクーク砲撃応酬か クルド支配地区に進軍開始
10/16(月) 11:21配信 毎日新聞
【カイロ篠田航一】イラクからの報道によると、イラク軍は16日未明(日本時間同日午前)、北部のクルド自治政府と中央政府が帰属を争う係争地の油田都市キルクークに向け、進軍を開始した。クルド系メディア「ルダウ」は、キルクーク南部でクルド治安部隊「ペシュメルガ」とイラク軍の砲撃の応酬があり、少なくともイラク軍側の武装車両4台が破壊されたと伝えたが、詳細は不明だ。
自治政府が9月にイラクからの分離・独立を問う住民投票を強行したことに中央政府側は反発を強め、クルド自治区での国際便発着を阻止するなどの対抗措置を取っていた。今後、衝突が本格化することへの懸念が高まっている。
ロイター通信によると、米国防総省は両陣営に対し、「事態を激化させる追加行動」を控えるよう呼びかけた。そのうえで、「一つのイラク」を支持する姿勢を打ち出し、緊張緩和のための対話を求めた。
キルクークは公式には中央政府側の管轄だ。しかし、2014年に過激派組織「イスラム国」(IS)が台頭した際、敗走した中央政府軍に代わりペシュメルガがISを撃退し、クルド側が実効支配中だ。
今回の進軍に際し、中央政府のアバディ首相は声明で、「キルクーク市民の保護」が目的と強調。「住民およびペシュメルガと協力して安全を確保」するようイラク軍に指示したという。クルド自治政府側はイラク軍が基地や油田を制圧しようとしていると批判。キルクーク県知事は住民に防戦を呼びかけた。
イラク軍が既にキルクーク県の「広大な地域」を掌握したとの情報もあるが、クルド側は否定。情報は錯綜(さくそう)している。
アバディ首相はこれまで「国民に武力を行使せず、クルド人とも交戦しない」と攻撃の意図を再三否定。だが作戦開始直前の15日、自治政府がトルコの非合法武装組織クルド労働者党(PKK)の部隊をキルクークに動員していると非難し、「イラク中央政府に対する宣戦布告だ」と強い調子で自治政府を批判していた。自治政府側は、PKK部隊の存在を否定していた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000029-jij_afp-int
イラク軍、キルクークの軍事基地など掌握 クルド人部隊が撤退
10/16(月) 17:01配信 AFP=時事
イラク軍、キルクークの軍事基地など掌握 クルド人部隊が撤退
イラク北部の油田都市キルクーク南郊で、クルド人治安部隊ペシュメルガの拠点に向かうイラク軍部隊(2017年10月15日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(更新)イラク軍は16日、クルド自治政府が実効支配する北部の油田都市キルクーク(Kirkuk)内の最大の軍事基地を掌握したと発表した。イラク軍は同日、キルクーク近郊の複数の道路や施設を掌握したことも明らかにしていた。キルクークの「治安を回復する」作戦は進展しつつあるとしている。
イラク軍の統合作戦本部によると、キルクーク北西部にあるK1軍事基地を「対テロ部隊」が掌握。同国のフアード・マスーム(Fuad Masum)大統領を支持する政党「クルド愛国同盟(PUK)」に忠誠を誓うクルド人治安部隊ペシュメルガ(Peshmerga)の部隊が撤退したことを受けて、イラク軍が同基地を手中に収めることができたという。
K1軍事基地は2003年に米軍が設置したもので、イラク軍第12師団の本部が置かれていた。
ペシュメルガは、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」との戦闘の末にキルクークの軍事施設や油田を実効支配。さらにその奪還を目指すイラク軍による作戦の第1目標が、この基地だった。
同作戦本部は先に、中央政府軍がキルクークの南西に位置する橋2か所と道路2本、工業地区の他、天然ガス施設、発電所と石油精製施設、警察署などを掌握したと明かしていた。
キルクーク周辺では、クルド自治政府が先月25日にイラクからの独立の是非を問う住民投票を強行したことを受け、緊張が高まっていた。
イラク軍はペシュメルガがISとの戦闘の末に実効支配しているキルクークの油田と軍事施設の奪還を目指している。中央政府が「大規模な作戦」を開始すると発表した後、16日未明に市南部で両勢力が交戦していた。【翻訳編集】 AFPBB News
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早まって独立なんかいうからだ。
イラク軍、キルクーク全域制圧か=クルド撤退、対立激化も
時事通信社 2017年10月17日 09時22分 (2017年10月17日 11時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171017/Jiji_20171017X124.html
【カイロ時事】イラク軍部隊は16日、イラク中央政府とクルド自治政府が帰属を争う北部の油田都市キルクークの市街地に進攻した。州知事庁舎などを次々と掌握し、同日中に市内のほぼ全域を制圧したもようだ。キルクークを実効支配してきた自治政府の治安部隊ペシュメルガは「士気を高くして防衛する」と徹底抗戦を強調していたが、撤退を余儀なくされた。
自治政府が9月に強行した独立を問う住民投票で深まった対立は軍事衝突に発展。独立阻止へ強硬姿勢を崩さない中央政府は軍用空港や油田、発電所など重要施設を制圧しており、キルクーク支配の奪還を内外に誇示したい考えとみられる。
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https://mainichi.jp/articles/20171018/k00/00m/030/063000c
イラク軍
キルクーク掌握 背景にクルド内紛?
毎日新聞2017年10月17日 19時36分(最終更新 10月17日 20時18分)
【カイロ篠田航一】イラク軍は16日夜までに、イラク中央政府とクルド自治政府が帰属を争う北部の油田都市キルクークの中心市街地に進攻した。2014年以来、市内を実効支配していた自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」は目立った抗戦はせずに撤退した。クルド系メディア「ルダウ」によると、イラク軍は北部シンジャルも掌握したという。
「クルド兵が撤退し多くの人が街に出て喜んでいる。イラク軍が来てくれたのはうれしいが、クルド側が報復に出たらここは戦場になる。早く完全な治安を確立してほしい」。キルクークに住む少数民族トルクメン人の機械技師、ニアズ・アフマドさん(29)は毎日新聞の電話取材に不安を語った。一方、多くのクルド系住民は報復を恐れ、キルクークを脱出したという。AP通信によると、一部は17日に帰還した。
衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、ほぼ1日でイラク軍がキルクークを掌握した背景には、クルド側の「内紛」があったとの見方が出ている。主戦派が多かった自治政府トップのバルザニ議長の出身母体・クルド民主党(KDP)に反発する有力政党・クルド愛国同盟(PUK)が支配地域の明け渡しでイラク軍側と協力したとの情報がある。
イラク軍と進軍したシーア派民兵はイランの支援を受けるとされ、PUKの地盤はイランに近く親イラン派も多い。ペシュメルガ高官は「歴史的裏切り」とPUKを批判した。
クルド情勢に詳しいカイロ大学のハッサン・ナファ教授は「クルド側が本格抗戦し内戦になればシーア派とスンニ派が結束していた」と分析。「勝ち目なし」とみたクルド側が撤退したと分析する。
トランプ米大統領は16日の記者会見で「どちらにも肩入れしない」と述べた。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171017k0000e030166000c.html
<イラク>軍がキルクーク掌握 クルド部隊、撤退開始
10:51毎日新聞
<イラク>軍がキルクーク掌握 クルド部隊、撤退開始
(毎日新聞)
【カイロ篠田航一】イラク中央政府とクルド自治政府との帰属争いが続く北部の油田地帯キルクーク県で、イラク軍は16日夜までに軍用空港や発電所、油田施設などの重要拠点を次々に制圧し、キルクーク市内を完全に掌握した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどが伝えた。局地的な衝突の情報はあるものの、キルクークを実効支配してきた自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」は目立った抗戦をせずに撤退を始めた模様だ。2014年以来、3年ぶりに係争地のキルクークは中央政府側の勢力圏に置かれる見通しとなった。
クルド系メディア「ルダウ」によると、現地でキルクーク防衛に当たっていたペシュメルガ部隊幹部は16日夜、「イラク軍は数で圧倒している。ペシュメルガ兵士の命を守る」と述べ、撤退は「判断ミスではない」と主張した。イラク軍がわずか1日でキルクークを掌握できた背景について、中央政府と自治政府が何らかの取引をした可能性も取りざたされていたが、この幹部は「合意などはない」と否定した。キルクークは公式には中央政府側の管轄だが、14年に過激派組織「イスラム国」(IS)が台頭した際、敗走したイラク軍に代わりペシュメルガがISを撃退。以後はクルド側が実効支配していた。
一方、イラク軍によるキルクーク進攻の情報が流れ始めた11日ごろ以降、中央政府のアバディ首相は再三にわたり攻撃を否定してきたが、16日には「国家分裂の危機にある今、イラクの一体性を守るのは憲法上の私の義務だ」と述べ、部隊展開を正当化した。
16日未明にはキルクーク県南部で砲弾による攻撃の応酬があり、イラク軍と共に進軍したイスラム教シーア派民兵とペシュメルガの双方に死傷者が出たとの情報もある。だがAP通信によると、イラク国内でIS掃討作戦を続ける米軍主導の有志国連合は「未明の交戦は誤解による衝突」との見解を示し、両陣営に対話を促した。
自治政府が9月、中央政府やトルコ、イランなど近隣国の反対を押し切って強行した独立の是非を問う住民投票は、係争地のキルクークも含まれた。反発を強めた中央政府は、自治区内の空港に発着する国際便の乗り入れを禁じるなど「経済封鎖」を進めていた。
現地からの報道によると、混乱を懸念する多くのキルクーク市民は16日、バスや車で自治区のアルビルやスレイマニヤに向かったという。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171018k0000m030108000c.html
<シリア民主軍>「IS首都」ラッカ制圧 3年ぶり解放へ
21:36毎日新聞
<シリア民主軍>「IS首都」ラッカ制圧 3年ぶり解放へ
シリア・ラッカの位置
(毎日新聞)
【カイロ篠田航一】ロイター通信などによると、米軍などの支援を受けてシリアで活動するクルド人主体の武装民兵組織「シリア民主軍」(SDF)が17日、過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と位置付けるシリア北部ラッカを制圧した。ISが2014年から実効支配してきたが、約3年ぶりに解放される見通し。ISは7月に隣国イラクの最大拠点モスルも失っており、これで両国の重要拠点をほぼ喪失して組織が破綻した。
現地からの情報によると、SDFは17日、IS戦闘員が立てこもっていた市内のスタジアムと病院を制圧した。ただ周辺には地雷も多く残り、残党が潜んでいる可能性もあるという。SDFは数日前に地元の部族指導者と協議しIS戦闘員の一部の退去を認めたが、投降を拒んだ外国人戦闘員ら約200人が抗戦していた。
ラッカの陥落で、IS掃討作戦の焦点は東部デリゾールに移る。周辺は油田地帯で、原油密輸を主な資金源としてきたISの勢力圏の一つ。内戦が続くシリアでは、ロシアが支援するアサド政権軍と、米軍やSDFが別々にデリゾール攻略を進めており、偶発的衝突も懸念される。IS撤退後の統治を巡り主導権争いが激化する可能性もある。
ラッカ奪還作戦は16年11月に開始。SDFは今年7月、旧市街の城壁を破壊して進入ルートを確保し、市中心部に突入した。IS戦闘員は住民を「人間の盾」として立てこもって抵抗。民間人の死亡も相次ぎ、国連などが度々懸念を表明した。爆撃で市内の給水用パイプラインが破壊され、安定して水を確保できない住民が市内を流れるユーフラテス川の不衛生な水を飲み、病気になる事例も頻発した。今後は市民の安全確保に加え、衛生状況改善やインフラ復旧が急務となる。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171018k0000m030102000c.html
<シリア>ラッカ陥落、ISの壊滅状態 戦闘員は拠点移動
21:23毎日新聞
【カイロ篠田航一】過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と位置付けてきたシリア北部ラッカが17日、約3年ぶりに解放される見通しとなった。内戦が続くシリアの混乱に乗じて勢力を伸ばし、隣国イラクにもまたがる広大な地域で疑似国家を展開してきたテロ組織は、これで両国での重要拠点をほぼ全て失い「本拠地」で壊滅状態となった。
一方、戦闘員は既に多くが逃走したり他地域に拠点を移したりしているとされる。外国人戦闘員が母国に帰還してテロを拡散させる懸念もあり各国は警戒を強めている。
ラッカ奪還作戦を担った主な勢力は、クルド人主体の武装民兵組織「シリア民主軍」(SDF)だ。アサド政権や反体制派と距離を置き、シリア北部を中心に活動。アラブ人やトルクメン人などの地元部族民も加わり、空爆などで支援する米軍主導の有志国連合とともにIS掃討作戦を展開した。
今後懸念されるのが、クルド人勢力の伸長に伴う諸勢力間の争いの激化だ。勢い付くクルド人がトルコとの国境地帯に勢力圏を拡大すれば、トルコ国内の非合法組織・クルド労働者党(PKK)の動きを刺激する可能性がある。トルコ政府はSDFとPKKの連携を警戒しており、国境地帯の緊張激化が懸念される。さらにIS撤退後の政治的空白を利用し、ロシアやイラン、米国、クルド人勢力などが影響力確保に動けば、内戦が続くシリアの混乱がさらに長引く可能性もある。
戦闘員の拡散も懸念材料だ。中東ではリビアやエジプト・シナイ半島への流入が指摘され、アジアでは5月に大規模な自爆テロが起きたアフガニスタンや、ISに忠誠を誓う過激派が伸長し始めたフィリピンの当局が警戒を強める。欧州各地でもISの影響を受けたとされる過激派が次々にテロを行っている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000123-mai-int
<シリア>IS、事実上崩壊 「首都」ラッカ制圧
10/17(火) 23:25配信 毎日新聞
◇シリア民主軍、近く正式に解放宣言
【カイロ篠田航一、ワシントン会川晴之】米軍などの支援を受けてシリアで活動するクルド人主体の武装民兵組織「シリア民主軍」(SDF)は17日、過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と位置付けるシリア北部ラッカで「軍事作戦が完了し全市を制圧した」と明らかにした。近く正式に、3年に及んだIS支配からの解放が宣言されるという。ISは7月に隣国イラクの最大拠点モスルも喪失。2014年に指導者バグダディ容疑者が樹立を宣言したイラクとシリアにまたがる「国家」組織は事実上崩壊した。
ラッカでは17日、最後の抵抗拠点であるスタジアムなどが制圧された。地雷の除去や外国人戦闘員などの掃討が続いているという。SDFを支援する米軍主導の有志国連合報道官はラッカの「90%を解放した」が戦闘員約100人が残ると述べた。一方、在英のシリア人権観測所によると、IS幹部の逃走先とされるシリア東部デリゾールも9割が制圧された。
今後の焦点は、イラク国境地帯での残党の掃討やバグダディ容疑者の拘束だ。
内戦が続くシリアでは、ロシアが支援するアサド政権軍と、米軍やSDFが別々にデリゾール攻略を進めていた。IS排除後の統治を巡り主導権争いが激化する可能性もある。
ラッカ奪還作戦は16年11月に開始。有志国連合が空爆で支援する中、SDFは今年7月に市中心部に突入した。IS戦闘員は住民を「人間の盾」として立てこもり、観測所の推計では、少なくとも民間人1130人を含む3250人が戦闘で死亡した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000173-jij-m_est
ISに壊滅的打撃=「首都」ラッカ解放―市街地で戦闘終了・シリア
10/17(火) 22:09配信 時事通信
【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」(IS)が首都と称するシリア北部ラッカが17日、完全に制圧された。
ラッカを攻略したクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)スポークスマンは、「ラッカでは軍事作戦は終了した。間もなく解放が宣言される」と語った。2014年にシリアとイラクにまたがる地域で急速に勢力を拡大し、「国家」を自称したISにとって壊滅的な打撃となる。
ラッカは14年にISの前身組織が占拠し、イスラム教の特異な解釈で恐怖支配が敷かれていた。
SDFによると、現在は降伏していない外国人戦闘員の捜索や、ISが市内各所に敷き詰めた爆発物や地雷の除去作業を進めているという。
在英のシリア人権監視団によると、SDFは17日までに、IS戦闘員が最後まで徹底抗戦していた公立病院庁舎や大型競技場を制圧。既にISの旗を引き剥がすなどして、戦闘終結に歓声を上げているという。監視団のアブドルラフマン代表は「外国人戦闘員は投降した。正式な解放宣言を待っている」と指摘。米軍主導の有志連合スポークスマンは17日、ツイッターで「SDFはラッカの90%を支配下に置いた」と強調した。
SDFは今年6月、ラッカ突入作戦に着手。有志連合も断続的な空爆で支援し、激しい市街戦の末に多くの建物が倒壊した。監視団によると、民間人1130人を含む3250人が戦闘で犠牲になったと推計されている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000124-mai-int
<ラッカ陥落>最高指導者の所在不明 IS戦闘員は移動
10/17(火) 23:42配信
毎日新聞
<ラッカ陥落>最高指導者の所在不明 IS戦闘員は移動
シリア・ラッカの位置
【カイロ篠田航一】過激派組織「イスラム国」(IS)の自称「国家」は17日、シリア北部の「首都」ラッカ制圧で事実上崩壊したが、他地域に拠点を移した戦闘員もおり、最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者も所在不明だ。外国人戦闘員が母国でテロを拡散させる懸念もあり各国は警戒を強めている。「IS後」をにらんだ諸勢力間の勢力争い抑止や、住民の生活再建も大きな課題だ。
【写真特集】喜ぶ「シリア民主軍」、破壊されたビル…制圧された「ラッカ」の様子
IS戦闘員は中東ではリビアやエジプト・シナイ半島への流入が指摘される。アジアでは5月に大規模な自爆テロが起きたアフガニスタンや、ISに忠誠を誓う過激派が伸長するフィリピンの当局が警戒。欧州各地でもISの影響を受けたとされる過激派が次々にテロを行っている。
バグダディ容疑者は死亡説も度々流れるが、9月に「勝利には忍耐が必要」と戦闘継続を呼びかける「肉声」が公開された。「イスラムの敵」殺害を正当化する過激派への影響力が懸念される。
米軍主導の有志国連合の支援を受けラッカ奪還を主導した武装民兵組織「シリア民主軍」(SDF)などクルド人勢力の伸長で、諸勢力間の争いの激化も懸念される。クルド人がトルコとの国境地帯に勢力圏を拡大すれば、トルコ国内の非合法組織・クルド労働者党(PKK)の動きを刺激する可能性がある。トルコ政府はSDFとPKKの連携を警戒しており、国境地帯の緊張激化が懸念される。
さらにIS撤退後の政治的空白を利用し、ロシアやイラン、米国などが影響力拡大に動けば、内戦が続くシリアの混乱がさらに長引く可能性もある。
IS支配が終わっても住民の生活再建はこれからだ。ラッカから避難中の男性は毎日新聞の取材に「市内は9割が破壊され、知人も戦闘で命を落とした。医薬品などの物資がなく、けが人が自力で治療しなくてはならない。戦闘終結でも全く喜びはない」と話した。
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上がないけど
http://www.sankei.com/world/news/171018/wor1710180018-n1.html
2017.10.18 07:56
【混迷シリア(下)】
反体制派割拠のモザイク国家 団結強いる強権統治も「内戦よりまし」
シリアの首都ダマスカスのカフェ「マクタブ」で、700人の客から一斉に大歓声が起きた。今月10日、サッカー・ワールドカップ(W杯)アジア予選プレーオフ第2戦の開始直後、オーストラリアを相手にシリアの選手が先制ゴールを決めたのだ。
「シリアは一つだと感じる瞬間だ」「私たちも選手と一緒に戦っているのだ」。テレビ観戦する人々は国旗を振り、シリアの団結を試合に重ね合わせた。
カフェを出て車で10分も走ると、イスラム過激派と政府軍の戦闘が続く街外れの前線に行き着く。「先週も兵士が1人、スナイパーに殺害された」。検問所のシリア軍兵士が言った。
国内各地で続く戦火を思えば、シリアの団結という言葉ほど空虚に響く表現はない。だが、間近で行われている戦闘をよそに、サッカーの応援に熱中する市民の姿には、内戦の苦しみを一瞬でも忘れたい、という思いがにじむ。
シリアは最大勢力のイスラム教スンニ派を筆頭に、シーア派、キリスト教徒、クルド人など多様な宗教・民族をひとつの国民としてまとめあげた国家だ。アサド大統領の出身母体は、シーア派に分類される少数派のアラウィ派である。
この「モザイク国家」でアサド氏は、反逆や報復を抑えるために父、ハフェズ・アサド前大統領が行ってきた他民族に対する過酷な統治を継承した。適切な法手続きを経ない処刑や拷問で死亡した人は、内戦発生後の5年間で3万人を超えるとの報告もある。
シリアは、「恐怖による統治」という重しがなくなれば、底なしの宗派・民族対立を招いて流血の事態に陥りかねないというリスクを抱えている。同じオスマン帝国に属していた隣国イラクで、相互理解が進まず、対立構造から脱却できずにいる現状を考慮すれば、それは明らかだ。
国民国家の概念と国境の破壊を目指したスンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が、住民の一定の支持を得て台頭し、猛威を振るったことも、シリアのもろさを明示している。
ダマスカスのハムディーヤ市場で、貴金属店を営むダーニー・ナイフェさん(40)は少数派のキリスト教徒だが、「学校では、ずっとイスラム教徒と一緒だった。友達も多い」といい、アサド氏の下での団結を支持すると話した。
シリア情報省から派遣された者が同行している外国人記者への“模範解答”だろう。だが、こんな「団結」の宣伝など、ISや反体制各派が割拠する地方では一顧だにされまい。
それでも「内戦よりはまし」-。ここが、6年半あまりの内戦を経てよりどころを求めるダマスカス市民と、強権統治を維持しようとするアサド政権の一致点なのかもしれない。(ダマスカス 佐藤貴生)
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http://www.sankei.com/world/news/171018/wor1710180042-n1.html
2017.10.18 20:07
【IS拠点陥落】
IS崩壊でシリア分裂いっそう鮮明化も 和平協議の行方混沌
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破壊されたビル跡を歩くシリア民主軍の兵士=17日、ラッカ(ロイター)
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【カイロ=佐藤貴生】シリア北部ラッカの陥落により、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は事実上、崩壊した。今後は内戦後のシリア統治の将来像をどう描くかが国際社会にとっての急務となる。しかし、米露やトルコ、イランなど、シリア各地で個別に戦闘に関与してきた国々が合意できるかは不透明で、それぞれの国益を背景に駆け引きが活発化するものとみられる。
ラッカの市街をISから奪還したのは、米国の支援を受けたシリア民主軍(SDF)だ。国内少数派クルド人とアラブ人の混成部隊で、市街に進入して約4カ月の戦闘でISをほぼ排除した。市街に残る戦闘員約100人の排除などが完了した段階で、正式な勝利宣言を出す見通しだ。
ロイター通信によると、SDFはラッカの統治を自らの政治部門主導で設置された「市民評議会」に委ねる方針だ。戦後の影響力を確保する狙いがあるが、SDFは、隣国トルコの非合法クルド人組織の実質的な傘下勢力が中枢を担っていることから、同国が反発を強めるのは必至だ。
一方、東部デリゾールでは、政権軍とそれを支援するロシアがISを追い詰めつつある。イランの影響下にあるレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラも掃討に加わっているとみられる。これらがアサド政権維持を目指しているのは明白だ。
昨年末に反体制派から奪還した北部の最大都市アレッポでは、「ロシア軍とシーア派民兵が治安維持に当たっている」(外交筋)との見方もある。ロシアとイランは、内戦後の影響力確保に向けて着々と布石を打っているようだ。
今後は、アサド政権側と反体制派の和平協議の行方が焦点となる。しかし、その舞台は、国連が関与するジュネーブでの協議と、ロシアやトルコ、イランが主導するカザフスタン・アスタナでの協議に割れており、すぐに結論が出る見通しは低い。和平協議が停滞する中、各勢力がISや反体制派から奪還した都市での支配を強め、シリアの分裂がいっそう鮮明になる可能性さえありそうだ。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171019k0000e030220000c.html
<ラッカ陥落>ISの国家樹立のもくろみは打破…米が認識
10:11毎日新聞
<ラッカ陥落>ISの国家樹立のもくろみは打破…米が認識
シリア・ラッカの位置
(毎日新聞)
【ワシントン高本耕太】サンダース米大統領報道官は18日の記者会見で、過激派組織「イスラム国」(IS)が首都と称してきたシリア北部ラッカの陥落に関して「イラクとシリアにおけるカリフ制は崩壊している」と指摘。ISの国家樹立のもくろみは打破されたとの認識を示した。そのうえで「ラッカ解放によりシリア紛争は新たな局面に入る」として、地域安定化に向けて関与を継続する姿勢を強調した。
サンダース氏は、イスラム教スンニ派指導者による統治「カリフ制」の再興を宣言したISの壊滅は「トランプ大統領の選挙公約の核心だった」と改めて指摘した。ラッカ奪還作戦にあたり、米軍などの支援を受ける武装民兵組織「シリア民主軍」(SDF)の「多大な犠牲があった」と述べる一方、シリアのアサド政権については「ラッカ解放を阻み、ISの蛮行からシリア国民を救う取り組みを妨害した」と非難した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-35109103-cnn-int
がれきと化したISIS「首都」、CNN取材班が現地リポート
10/20(金) 13:45配信
CNN.co.jp
シリア・ラッカ(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が「首都」と称していたシリア北部の都市ラッカをめぐり、米軍の支援を受けるクルド人主体の部隊「シリア民主軍(SDF)」が数日以内の完全解放を見込むなか、CNN取材班は19日、ラッカに戻り、変わり果てた市街を歩いた。
ラッカはISISに対する国際部隊の戦闘で最も激しい爆撃を受けた地域の一つ。市内の住宅や学校は、コンクリートのがれきの山や、黒焦げになり空洞化した建物に取って代わられていた。車を数キロ走らせても、色彩のまったくない風景が延々と続く。
目抜き通りに沿った建物で完全に無傷なものは一つもない。ISISが残していった地雷や仕掛け爆弾などの除去作業に処理チームが当たるなか、わき道や野原は立ち入り不可能となっている。
いかにしてラッカが再建され得るのか、想像するのは難しい。誰が資金を出すのか現時点では誰にも分からない。誰がこの街を管轄するのかすら不明だ。
クルド人部隊の女性司令官はCNNに、地上と地下の両方で作戦が継続中だと明かした。ISISは複雑な地下トンネル網を利用していた。戦闘員の一部は依然としてそこに潜んでいるとみられるという。
クルド人戦闘員の女性の一部からは、ラッカの再建が最優先事項となるだろうが、ISISなどの組織が2度と戻って来ないよう社会構造を再構築するのが一層難しい課題になるとの声も聞かれた。
非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チルドレン」は、大半の家族は戻るべき場所がほとんど無いか皆無なため、今後数カ月あるいは数年にわたり劣悪な環境のキャンプにとどまることになりそうだとの見通しを示している。
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http://www.sankei.com/world/news/171020/wor1710200007-n1.html
2017.10.20 07:37更新
クルド自治政府 内部離反・米対応誤算 キルクーク支配権失う
【カイロ=佐藤貴生】イラク政府は北部の係争地キルクーク周辺をわずか2日間で制圧し、実効支配していたクルド自治政府の部隊を排除した。自治政府のバルザニ議長は、独立の是非を問う住民投票を強行したことについて、「無駄にはならない」と述べる一方、中央政府との戦闘を回避する意向を表明。事実上の“敗北宣言”とも受け取れる。
住民投票を行ったことで、2003年のフセイン政権崩壊以来歩みを進めてきた「クルド人国家」の実現は逆に遠のいた格好だ。自治政府側には2つの点で誤算があった可能性が浮上している。まずはクルド側の内部離反だ。自治区には長い歴史を持ち、独立を訴えてきた2つの主要政党がある。バルザニ氏率いるクルド民主党(KDP)と、クルド愛国同盟(PUK)だ。
キルクークをおさえるPUKの一部勢力は、住民投票について「時期が悪い」と反対してきた。今回も中央政府軍に対し、ほぼ無抵抗のまま兵を引いた。両政党が強固な協力体制を築けなかったことが手痛い反乱を招いた。
もう一つが米国の対応だ。クルドの部隊は14年、イラク各地を占拠したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討で、米国と連携し大きな役割を果たした。
西側外交筋は、その貢献を背景に住民投票に踏み切ったバルザニ氏には、「最後は米国が仲介に入るという期待があったのではないか」とみる。結局、米国は最後まで中央政府との間を調停せず中立を守り、クルド側は孤立した。
ISが7月に北部モスルを明け渡して以降、戦闘は比較的小規模な集団の掃討へと移行。米国にすればクルド部隊の“利用価値”が減少していた面もあろう。
中央政府のアバディ首相は来春に総選挙を控え、クルド側に妥協するような弱腰をみせられない立場にあったことも見逃せない。経済面の制裁にとどめるようなそぶりを示しておき、一気に精鋭部隊を動かして失地回復を果たした。
中央政府は奪取した周辺油田の再開発を英石油会社に依頼したほか、クルド語での記者会見を禁じたともいわれる。住民投票が双方の対立感情に火をつけた形で、遺恨は今後、長くくすぶりそうだ。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102001110&g=int
ラッカ解放を正式宣言=東部油田地帯が焦点に-シリアの対IS戦
シリア北部ラッカで、過激派組織「イスラム国」(IS)からの解放を祝うクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)の女性兵士=19日(AFP=時事)
【カイロ時事】シリアのクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)は20日、過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と称した北部ラッカの解放を正式に宣言した。SDFは17日にラッカでの対IS軍事作戦を終え、約4カ月に及ぶ戦闘の末に制圧を果たしていた。
〔写真特集〕過激派組織「イスラム国」
SDFは、ISの戦闘員が最後まで徹底抗戦したラッカ市内の競技場で記者会見し、「この勝利を全人類にささげる。われわれの勝利はテロリズムに対する勝利だ」と強調。「ラッカを奪い返したことは、ISの最終章になる」と述べ、IS打倒が近いと自信を見せた。
ラッカの解放を受け、シリア国内でのIS壊滅に向けた今後の焦点は、IS支配地域が残る東部の油田地帯デリゾール県に移る。同県には、ラッカや隣国イラクから逃れたIS戦闘員が多く逃げ込んだとされ、SDFとアサド政権部隊がそれぞれ別方向から掃討作戦を継続している。(2017/10/20-21:05)
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00000502-san-m_est
「イスラム国首都」ラッカ奪還を宣言 シリア民主軍 クルド勢力圏組み込みに野心
10/21(土) 0:56配信 産経新聞
【カイロ=佐藤貴生】シリア北部ラッカで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦を行ってきた少数民族クルド人勢力中心のシリア民主軍(SDF)報道官は20日、「歴史的な勝利だ」と述べ、ISから街を奪還したと正式に宣言した。
ISは2014年にラッカを占拠し、一方的に「首都」と宣言。SDFは米軍の支援を受け、今年6月から市内で軍事作戦を展開していた。激しい戦闘により、推計3000人が死亡したとされる。
SDFは17日に大規模な戦闘の終結を宣言し、残る戦闘員の掃討や地雷除去などを行ってきた。SDFは、ラッカは「地方分権が進んだ民主的なシリア」の一部を構成する-として、シリア北部に広がるクルドの勢力圏に組み込みたい考えをにじませている。
東部デリゾールでも、ロシアやイランが支援するアサド政権軍がISを追い詰め、市街の9割以上を制圧したとの情報がある。SDFも個別に攻略を進めており、こちらも解放後の統治の主導権をめぐる綱引きが活発化しそうだ。IS最高指導者、アブーバクル・バグダーディ容疑者の行方は確認されていない。
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2月の記事
シリアで起きていることは、ますます勧善懲悪で説明できない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6859_1.php
2017年2月1日(水)18時00分
青山弘之(東京外国語大学教授)
<ロシアとトルコの仲介によって停戦合意が発効し、アスタナで和平協議も行われたシリア内戦は、「正当な反体制派」と「テロ組織」が離合集散し、ますます勧善懲悪で説明できない状況となっている>
アレッポ市東部から反体制派が敗走し、同地がシリア政府の支配下に復帰して以降のシリアでは、勧善懲悪で説明できない事象がこれまで以上に目に付くようになっている。2016年12月下旬に始まったダマスカス郊外県バラダー渓谷でのシリア軍と反体制派の戦いと、17年1月下旬のシリア北西部での反体制派の再編がその典型だ。
首都ダマスカスの水源をめぐるバラダー渓谷の戦い
バラダー渓谷の戦いは、首都ダマスカスで使用される水道水の70%あまりを供給してきたアイン・フィージャ町(ダマスカス郊外県)の水道施設が12月22日に突如として稼働停止となったことが発端だった。その理由について、シリア政府側は、反体制派が汚染物質(灯油)を貯水槽や水路に流し込んだために水門を閉鎖したが、その後の戦闘で反体制派によって施設を占拠、破壊されたと主張した。対する反体制派は、バラダー渓谷に対するシリア軍の攻撃によって施設が破壊されたと反論した。
真相は闇のなかだ。だが、事実として確認し得るのは、水源奪還をめざすシリア軍や親政権武装勢力(ヒズブッラーなど)が攻勢をかけるなか、施設を占拠する反体制派が復旧作業チーム受け入れの条件として、シリア軍の攻撃停止を要求したということだ。そして、その結果、バラダー渓谷の住民が戦火に巻き込まれただけでなく、首都ダマスカスで暮らす住民約550万人が深刻な水不足に見舞われたのだ。
ロシアとトルコの仲介により発効した停戦合意...
バラダー渓谷での戦闘は、非アル=カーイダ系のイスラーム過激派であるイスラーム軍やシャーム軍団、「穏健な反体制派」と目されるシャーム革命家大隊、ムジャーヒディーン軍、イドリブ軍、シャーム戦線が、シリア政府との停戦に応じる流れに逆行するかたちで激しさを増した。
12月30日、ロシアとトルコの仲介により発効した停戦合意は、その文言においては2016年2月末に米国とロシアが交わした停戦合意と大差なかった。すなわち、その基本方針は、1. イスラーム国とアル=カーイダ系のシャーム・ファトフ戦線(旧シャームの民のヌスラ戦線)を停戦対象から除外し、これらに対する「テロとの戦い」を是認すること、2. 停戦を受諾した反体制派とシリア政府が政治移行プロセスに向けた協議を行うことにあった。だが、停戦の保証国となったロシアとトルコは、その適用においてこれまで以上に踏み込んだ妥協を行った。
この妥協の内容を如実に見て取ることができたのが、ほかならぬバラダー渓谷の戦いだった。シリア軍はバラダー渓谷の反体制派を「テロ組織」と断じて攻撃を続けた。こうした手法は、それ以前であれば、「穏健な反体制派」や「一般市民」に対する「無差別攻撃」との非難を浴びるのが常だった。だが、今回は、反体制派最大の支援国であるトルコが、ロシアに同調してシリア軍の攻撃を停戦違反とはみなさないとの姿勢をとり、政権移行期の米国も沈黙を続けた。
なお、バラダー渓谷の反体制派が、シャーム・ファトフ戦線に主導されていたことは、反体制系のNGO組織であるシリア人権監視団の日々の戦況報告からも容易に確認でき、その意味で、トルコ、そして米国は、シリア政府に与してこの事実を認めたかたちとなった。
反体制派が生活インフラを盾とし、「市民」団体が戦闘継続を主唱した
加えて、トルコはシャーム・ファトフ戦線が停戦対象から除外されたことを不服とする反体制派に「強い圧力」をかけて、カザフスタンの首都アスタナで開催された和平協議(アスタナ会議、1月23?24日)に彼らを参加させた。トルコの要請に応じず、バラダー渓谷での戦闘継続を主唱した主要な組織は、シャーム自由人イスラーム運動、そしてホワイト・ヘルメット(民間防衛隊)を筆頭とする「市民」団体だけだった。
このうち「市民」団体の言動は異彩を放った。彼らは、停戦が発効した12月30日の声明で、国際社会がアイン・フィージャ町へのシリア軍の攻撃を停止させれば、「復旧作業チームを受け入れるために行動する」と発表し、水道施設を政治的・軍事的な「盾」として利用する構えを示した。また、1月15日の声明では、アスタナ会議への参加の準備をめざす反体制派に停戦を破棄するよう呼びかけた。
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>>2151
バラダー渓谷の戦いは、1月19日にドイツ大使館の仲介により、シリア政府と地元の反体制派が、1. シリア政府が水道施設修復のための作業チームをアイン・フィージャ町に派遣する、2. バラダー渓谷への残留を希望する戦闘員は武器を棄てて当局に投降すること、3. 投降を拒否する戦闘員とその家族は6ヶ月以内にイドリブ県方面に退去すること、を骨子とする停戦に最終合意し、同月28日にこの合意が履行されることで幕を閉じた。
欧米諸国や日本のメディアでほとんど注目を浴びなかったこの戦いは、反体制派が生活インフラを盾としてあからさまに利用した点、「市民」団体が戦闘継続を主唱した点、そしてシリア軍の反体制派に対する軍事行動が「テロとの戦い」として容認された点など、あらゆる点でシリア内戦をめぐる勧善懲悪では説明不能だった。
任期終了間近のオバマ政権が助長した反体制派の離合集散
反体制派の離合集散は、任期終了を間近に控えたバラク・オバマ米政権がシャーム・ファトフ戦線に対する空爆を頻発化させたことでさらに助長された。
米軍の空爆は、シャーム・ファトフ戦線の幹部が乗った車輌や拠点をピンポイントで狙った正確なもので、1月19日には、アレッポ県北部のシャイフ・スライマーン村の基地を破壊、戦闘40人以上を殲滅した。しかし、こうしためざましい戦果は、シャーム・ファトフ戦線と共闘してきた「穏健な反体制派」が索敵情報を提供しているのではとの疑念を抱かせた。
1月21日、シャーム・ファトフ戦線が、イドリブ県北部のザーウィヤ山地方一帯のシャーム自由人イスラーム運動の拠点を襲撃すると、この疑念は戦闘へと発展した。国境管理の利権争いに端を発していたとされるこの襲撃の中核を担ったのは旧ジュンド・アクサー機構だった。彼らは2016年9月、米国務省によって特別指定グローバル・テロ組織(SDGT)の指定を受けたのち、2016年10月にシャーム自由人イスラーム運動との対立を理由にシャーム・ファトフ戦線に吸収統合されていた。
シャーム自由人イスラーム運動との対立を再燃させた旧ジュンド・アクサー機構に対し、シャーム・ファトフ戦線は破門を言い渡すことで事態収拾を計った。だが、戦闘は止まず、シャーム自由人イスラーム運動は1月22日、アスタナ会議に参加したイスラーム軍、ムジャーヒディーン軍、「命じられるまま正しく進め」連合(シャーム戦線所属組織)と合同作戦司令室を設置し、旧ジュンド・アクサー機構の掃討に本腰を入れた。
二つのアル=カーイダ系組織を軸に離合集散する反体制派
対立はこれにとどまらなかった。1月24日、今度はシャーム・ファトフ戦線本体が、ザーウィヤ山一帯を含むイドリブ県北部とアレッポ県西部(およびアレッポ市西部郊外)で、ムジャーヒディーン軍、シャームの鷹旅団、シャーム戦線の拠点を制圧していった。窮地に立たされた3組織は、シャーム自由人イスラーム運動に支援を求め、「忠誠」(バイア)を表明した。また、イスラーム軍(イドリブ地区)、シャーム戦線(西アレッポ地区)、「命じられるまま正しく進め」連合、シャーム革命家大隊も、シャーム・ファトフ戦線の侵攻から身をまもるべく「忠誠」を表明し、シャーム自由人イスラーム運動は26日、これらの組織を吸収するとの声明を出したのである。
シャーム・ファトフ戦線もこれに対抗し、「穏健な反体制派」として知られていたヌールッディーン・ザンキー運動、ハック旅団、アンサールッディーン戦線、スンナ軍と1月28日に共同声明を出し、シャーム解放委員会という新組織として完全統合すると発表、力によって反体制派の統合を進めるとの意思を表明した。指導者には、シャーム自由人イスラーム運動の元司令官のアブー・ハーシム・ジャービルが就任し、ファトフ軍(シャーム・ファトフ戦線、シャーム自由人イスラーム運動などからなる軍事連合体)を実質統括してきたサウジアラビア人説教師のアブドゥッラー・ムハイスィーらも新組織に合流した。
反体制派内部の再編がどのように決着するのかはきわめて不透明だ。だが、一連の動きから見えてくるのは、和平交渉の当事者となるべき「正当な反体制派」と「テロとの戦い」の標的となる「テロ組織」の峻別が、これまで以上に実現性を欠いた「ミッション・インポシブル」となっているという現実である。二つのアル=カーイダ系組織を軸に離合集散する反体制派は、とらえどころのない存在となっており、和平協議の当事者としての資質さえも失おうとしている。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102401212&g=int
クルド選挙、来年実施=当初予定より8カ月延期-イラク
【エルサレム時事】イラク北部クルド人自治区議会は24日、バルザニ自治政府議長の後任を選ぶ議長選と議会選を8カ月延期すると決めた。クルド系メディアが伝えた。当初は11月1日に投票が行われる予定だった。
イラク中央政府は16日、自治区との係争地に進軍、自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」と衝突し、緊張が高まっている。自治政府の選管は18日、選挙の11月実施は困難と判断、延期の方針を発表していた。
ただ、混乱に乗じバルザニ議長が任期を超えて居座る事態に「何の正当性もない。今すぐ辞めろ」と自治区内の反バルザニ派から強い反発が起きていた。自治政府は9月、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を強行。猛反発した中央政府は投票の無効化を要求、経済制裁など圧力を強めており、バルザニ議長の内憂外患は強まっている。(2017/10/24-22:08)
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https://www.jiji.com/sp/article?k=2017102500923&g=int
クルド独立投票「凍結」=中央政府に対話提案-イラク
2017年10月25日17時04分
【エルサレム時事】イラク北部クルド自治政府は25日、中央政府に対し、9月に実施した独立の賛否を問う住民投票の結果を「凍結」し、両政府の間で対話を始めることを提案した。同時に即時停戦も要求。中央政府との衝突を回避し、国際的な孤立状態からも脱却する狙いがあるとみられる。
自治政府は、声明で「両者の間の紛争には勝者は存在しない。むしろ、互いの生活のあらゆる側面に大きな損害をもたらす」と強調した。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171027k0000m030101000c.html
<エジプト>新興テロ組織を警戒 「非常事態宣言」延長
10月26日 20:11毎日新聞
<エジプト>新興テロ組織を警戒 「非常事態宣言」延長
ギザ県の砂漠地帯で起きた銃撃戦で死亡した警官の葬儀でひつぎを運ぶ人々=カイロで21日、AP
(毎日新聞)
【カイロ篠田航一】イスラム過激派によるテロが頻発しているエジプトで、シシ政権は今月、全土に発令中の「国家非常事態宣言」の3カ月間の延長を決めた。コプト教(キリスト教の一派)の教会を狙った連続テロが北部で発生した4月の発令以来、延長は2度目。過激派組織「イスラム国」(IS)に加え、イスラム組織「ムスリム同胞団」系列の武装集団を抑え込む狙いがある。
シシ大統領は国防相時代の2013年、同胞団出身のモルシ大統領を軍事クーデターで追放し、14年に大統領に就任。その後、同胞団を非合法組織として取り締まりを強化しているが、これに反発する一部が過激化している模様だ。非常事態宣言では、当局が「安全への脅威」とみなす人物を令状なしで逮捕できる。
当局が警戒を強めるのが、政権が同胞団系列とみなす新興組織「ハスム運動」だ。今月20日には首都カイロから南西約140キロのギザ県にある砂漠地帯で、警官隊が待ち伏せしていた武装集団から迫撃砲などによる攻撃を受け、銃撃戦となった。ロイター通信などは警官50人以上が死亡と伝えたが、内務省は警官の死亡は16人と発表。当局は武装集団の詳細を明らかにしていないが、中東メディアはハスム運動による襲撃の可能性を報じている。同胞団はハスム運動との関連を否定し続けている。
ハスム運動は昨年ごろから警官や裁判官への襲撃を開始。今年6月には日本人が多く住むカイロのマーディー地区で道路脇の爆弾が爆発して警官1人が死亡するテロがあり、ハスム運動が犯行声明を出した。
テロ組織に詳しいエジプト紙「バワバ」元編集長のサラハディン・ハッサン氏は「ハスム運動は同胞団との連携を公言せず、同胞団を巻き込まないよう配慮しているが、関連はほぼ明白だ。武器はリビア国境に近いエジプト西部などで調達している可能性がある」と話す。一方、使用する用語の違いなどから「ISとの関連は薄い」と分析する。
エジプトでは東部シナイ半島で11年ごろから活動していた遊牧民主体の過激派「アンサール・バイト・マクディス」が14年にISへの忠誠を表明。その後は「ISシナイ州」を名乗り、治安当局への攻撃を強める。半島北部の検問所では10月に治安部隊と武装集団の銃撃戦で約30人が死亡し、ISが犯行声明を出した。
シシ氏は来春の大統領選に再選を目指して出馬を検討しているとみられる。軍人出身のシシ氏にとって、テロ封じ込めの失敗は政治的な求心力低下にもつながるだけに、今後は取り締まりを一層強化するとみられる。
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http://www.sankei.com/world/news/171029/wor1710290010-n1.html
2017.10.29 12:14
【クルド問題】
クルド自治政府バルザニ議長 任期延長しない意向
ロイター通信は28日、イラク北部クルド自治政府トップのバルザニ議長が11月1日以降、任期を延長しないと伝えた。自治政府当局者の話としている。バルザニ氏は議長権限の分割計画を盛り込んだ書簡を28日に自治政府議会に送付しており、議会が29日に議論する予定という。
自治政府は9月、イラクからの独立の是非を問う住民投票をバルザニ氏の主導で強行。その後、自治区外で実効支配していた油田地帯キルクークなどを中央政府側に奪われ、バルザニ氏の辞任を求める声が野党を中心に高まっていた。
バルザニ氏は2005年に議長に選出。15年の任期満了後も、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)との戦闘を理由に議長を続けてきた。自治政府議会は24日、11月1日に実施予定だった議長選と議会選を8カ月後に延期すると決定している。(共同)
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102900287&g=int
激戦地、険しい復興=内戦の深い爪痕-シリア最大都市アレッポ
シリア北部アレッポ市内=26日
【アレッポ(シリア北部)時事】2016年12月、アサド政権はシリア内戦の「最激戦地」北部アレッポを制圧した。その後の反体制派や過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いにおける政権優位の流れを決定付ける大きな転換点だった。しかし、1年近くが経過しても「世界最古の都市」の一つと称される最大都市アレッポ復興への道のりは険しい。
◇車で数分、風景一変
水たばこをくゆらせ、屋外で話に興じる人々-。壮絶な戦闘で政権軍が拠点を置いていたアレッポ西部は、連日活気に満ちている。大通りにはしゃれた飲食店や洋服店が立ち並び、深夜まで家族連れなどでにぎわう。建造物には、目立った損壊は見られない。
シリア・アレッポ東部のスカリ地区で、焼け焦げて放置されている車両=26日
ところが、車で数分も走れば風景は一変する。反体制派が占拠していたアレッポ東部。爆撃で窓や外壁、屋根が崩れ落ち、同じ市街地とは思えない対照的な廃虚が広がる。市民の1人は「由緒ある歴史的建物が多いため、以前と同じように復元しようとすれば時間がかかる」と述べた。
◇がれきの中で遊ぶ
反体制派が最後まで抵抗した場所の一つで、16年12月に政権が掌握したスカリ地区を訪れた。路上には焼け落ちた車が放置されている。建物はがれきと化し、電気も水も復旧していないが、友達と遊んでいたモハメド・サバハ君(13)は「サッカーができるようになってうれしい」とはにかんで答えた。
政権軍は同年9月、この地区を塩素ガスで攻撃したとされる。救済活動を行う「シリア民間防衛隊(ホワイト・ヘルメッツ)」などは、体中を洗い流し、酸素ボンベを吸って横たわる子供らの映像を公開。惨状は世界に衝撃を与えた。
無職ニダル・アガさん(54)は、空爆で一部が破壊された家に住む。地下水に依存し「今も戦時下のような生活だ」と嘆いた。制圧後に避難先の西部ラタキアから戻ってきた電気店勤務モハメド・デドクさん(33)は「政府や軍は徴兵制をやめて、国外に逃れた若者を呼び戻すべきだ。そうすれば町を再建できる」と訴えた。
◇特産のせっけん
一方で、壊れた日常を取り戻そうとする人々もいる。アレッポ特産品の自然素材せっけんの製造会社社長マジーン・ザナビリさん(54)は、旧市街にあった工場が爆撃された。主原料のオリーブの産地までは危険が多く、材料調達にも苦労したという。
それでも、アレッポ西部の自宅の一角で今も製造を続けている。他のせっけん業者の多くがアレッポから逃れた中で「世界中で有名な『アレッポせっけん』のブランドを守るには、アレッポで作り続けることが求められている」と決意を語った。(2017/10/29-14:26) 関連ニュース
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171030k0000e030176000c.html
<クルド自治政府>議長が辞意表明 住民投票後の混乱で引責
10:25毎日新聞
【カイロ篠田航一】イラク北部クルド自治政府トップのマスード・バルザニ議長は29日、自治区の議会に対し、11月1日に議長を退任する意向を表明し、議会は賛成多数で承認した。クルドのメディアが伝えた。バルザニ氏が主導したイラクからの独立の是非を問う住民投票後の混乱を受け、責任を取る形での辞任となる。
住民投票後、独立に向けた国際的な支持は得られず、逆に自治政府が実効支配していた油田都市キルクークを中央政府に奪還されるなど支配地域を次々に失う事態に陥った。今月に入り、混乱を招いたバルザニ氏の責任を問う声が高まり、野党は辞任を求めていた。
バルザニ氏は辞意表明後のテレビ演説で中央政府の攻勢について「計画されていたもので住民投票を口実にした」などと批判した。
自治区では今年、11月1日に議長選と議会選が予定されていたが議会は8カ月間の延期を決め、バルザニ氏は選挙実施まで続投するとみられていた。
バルザニ氏は2005年に議長に選出され、09年に再選された。任期は4年だが、13年以降は選挙は行われず、近年は過激派組織「イスラム国」(IS)との戦闘の指揮を理由に議長職にとどまっていた。
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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171030X846.html
クルド議長辞任へ=独立投票後の混乱に幕引き―イラク
07:14時事通信
クルド議長辞任へ=イラク
イラク北部のクルド自治政府のバルザニ議長(写真)は29日のテレビ演説で、「いかなる条件でも議長任期を延長しない」と表明し、11月1日に辞任する考えを明らかにした=9月24日撮影【EPA=時事】
(時事通信)
【エルサレム時事】イラク北部のクルド自治政府のバルザニ議長は29日のテレビ演説で、「いかなる条件でも議長任期を延長しない」と表明し、11月1日に辞任する考えを明らかにした。クルド人自治区で強い権力を握り、イラクからのクルド人独立を求め続けてきた議長の退任は、今後の独立運動の在り方や地域情勢に大きな影響を与えそうだ。
バルザニ氏は、9月に強行したイラクからの独立の賛否を問う住民投票後の混乱を受け、幕引きを図った形だ。演説に先立ち、自治区議会宛ての書簡で辞意を示し、議会もこれを承認した。
自治区では当初、11月1日に議長選が行われる予定だったが、議会は24日、投票の8カ月間の延期を決定。議長は選挙実施まで続投するとみられていたが、混乱の長期化を望まない自治区内の勢力から辞任を求める声が強まっていた。
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クルド自治政府議長が辞意表明、独立住民投票強行で批判集まる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000000-jij_afp-int
10/30(月) 5:43配信 AFP=時事
【AFP=時事】イラクのクルド自治政府のマスード・バルザニ(Massud Barzani)議長(71)は29日、非公開で行われた自治区議会で辞意を表明した。クルド自治区をめぐっては、先月イラクからの独立の是非を問う住民投票が強行されて以来、混乱が続いている。
AFPは、同自治区の中心都市アルビル(Arbil)の議会で読み上げられた書簡のコピーを入手。この中でバルザニ議長は、「来月1日以降、私は職務を執行せず、任期の延長も拒否する」と述べている。
クルド独立住民投票を実施したバルザニ議長に対しては、イラク中央政府との間に深刻な危機を引き起こしたとして、反対派から批判が強まっていた。
中央政府はこの住民投票を違憲とみなし、以後北部の係争地域でクルド人部隊が占拠してきた地域の大部分を中央政府の部隊が奪還している。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.sankei.com/world/news/171030/wor1710300035-n1.html
2017.10.30 21:28
クルド独立運動に転換点 バルザニ議長の退任承認
【カイロ=佐藤貴生】イラク北部のクルド自治政府のトップ、マスード・バルザニ議長(71)が任期を延長せず11月1日に退任する意向を表明し、自治政府議会は29日、賛成多数で承認した。バルザニ氏が議長の座を降りることで、イラクにおけるクルド独立運動は大きな転換期を迎える。9月下旬に強行された独立を問う住民投票を機に中央政府は自治政府への締め付けを強めており、新たな世代にとって厳しい船出となることは確実だ。
バルザニ氏は16歳でイラク側との戦いに加わり、1970年代に父親の後を継いでクルド民主党(KDP)を率いてきた。山岳地帯での長い戦歴から「山の支配者」などと呼ばれる。クルド人独立を掲げて戦ってきたもう一つの主要政党、クルド愛国同盟(PUK)も10月、創設者でイラク前大統領を務めたジャラル・タラバニ氏が死去したばかりだ。
クルド自治政府は現在、KDPのバルザニ氏の下でおいのネチルバン氏が首相を務め、PUK側では副議長のほか、タラバニ氏の息子のクバド氏が副首相を務める。今後はこうした面々が主導的役割を果たす見通しだが、2005年からバルザニ氏が議長に居座り続けたため、「KDP側に権力のバランスが偏った」(現地の外交筋)といわれる。
11月1日に実施予定だった自治政府の議長・議会選は8カ月間先延ばしされることが決まっており、先の外交筋は「議長ポストは空席になる」との見通しを示す。住民投票実施を受け、イラク中央政府が自治政府の実効支配下にあった北部キルクークへ進軍した際、PUKの部隊が戦わずに撤退したことなどでKDP側との関係は冷え込んでおり、この期間に対立の火種が権力闘争に発展する可能性も否定できない。
イラク中央政府を取り巻く環境も変わりつつある。ティラーソン米国務長官は今月下旬、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)との戦いなどに加わったイランの軍事顧問やシーア派民兵について、「イランに戻るべきだ」と表明。これに対し、中央政府のアバディ首相は「イラクの機関の一部だ」と述べて反発した。
ISとの戦いなどで良好な対米関係を維持してきたとされるアバディ政権も、来春の議会選を前に正念場を迎えつつある。自治政府との駆け引きにも影響を及ぼしそうだ。
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クルド議長辞任へ=独立投票後の混乱に幕引き―イラク
時事通信社 2017年10月30日 07時14分 (2017年10月30日 08時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171030/Jiji_20171030X846.html
【エルサレム時事】イラク北部のクルド自治政府のバルザニ議長は29日のテレビ演説で、「いかなる条件でも議長任期を延長しない」と表明し、11月1日に辞任する考えを明らかにした。クルド人自治区で強い権力を握り、イラクからのクルド人独立を求め続けてきた議長の退任は、今後の独立運動の在り方や地域情勢に大きな影響を与えそうだ。
バルザニ氏は、9月に強行したイラクからの独立の賛否を問う住民投票後の混乱を受け、幕引きを図った形だ。演説に先立ち、自治区議会宛ての書簡で辞意を示し、議会もこれを承認した。
自治区では当初、11月1日に議長選が行われる予定だったが、議会は24日、投票の8カ月間の延期を決定。議長は選挙実施まで続投するとみられていたが、混乱の長期化を望まない自治区内の勢力から辞任を求める声が強まっていた。
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さて,次は内戦(の出来れば収拾)だが,,
政権軍、デリゾール制圧=IS最後の主要都市―シリア
時事通信社 2017年11月3日 21時36分 (2017年11月3日 22時36分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171103/Jiji_20171103X542.html
【カイロ時事】シリア国営メディアによると、アサド政権軍は3日、東部の要衝デリゾールから過激派組織「イスラム国」(IS)を一掃し、市全域を制圧したと宣言した。デリゾールは約3年にわたってISが強い勢力を誇ったシリア国内最後の主要都市。政権軍はロシア軍などの支援を受けながら、掃討作戦を続けていた。シリアでなおISが占拠するのは、イラク国境近くなどごく一部を残すだけとなった。
デリゾールを県都とする東部デリゾール県には、10月に陥落した「首都」の北部ラッカや隣国イラクからもIS戦闘員が多く逃げ込んだとされる。政権軍はISの軍事拠点だったマヤディーンなどを次々と奪い、県内で攻勢を強めている。
米軍主導の有志連合が支援するクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)も、デリゾール県で政権軍とは別の方向からIS攻略を続けている。シリア屈指の油田地帯が広がる同県は戦略的に重要で、双方ともいち早く主導権を確保しようと画策しているとみられる。
一方、イラク軍は3日の声明で、シリア国境地帯に残るIS支配下の町カイムへの進軍を強め、近郊の対シリア国境検問所を掌握したと発表。イラク治安部隊は既に、ISの拠点だった同国北部のモスルやハウィジャなどを制圧しており、シリアとイラクに支配領域を持つISの駆逐作戦は大詰めを迎えている。
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国際社会が使い捨てたクルド人と英雄バルザニ
トルコ・シリア・イラク・イランに散在するクルド人には広汎な自治権を与え,お互いに現在の国家主権の許で最大限自治州同士で協力し合えば良い。独立に踏み込むと全てが台無しになる。
ニューズウィーク 2017年10月31日 18時50分 (2017年10月31日 21時31分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171031/NewsWeekJapan_E202396.html
<アメリカとともにサダム・フセインの圧政と戦いISISも撃退したが、独立しようとしたら攻め込まれた。勇敢だがまたも悲劇に終わったクルド人の英雄の物語>
イラク北部のクルド自治政府がイラクからの独立の是非を問う住民投票を9月25日に実施して以降、ISIS(自称イスラム国)を掃討した後クルド人が実効支配していた地域にイラク軍が進攻するなど、大きな混乱が続いた。ここ1カ月余りで、最も大きな代償を払うことになったのは、自治政府の事実上の大統領、マスード・バルザニ議長(71)だ。
バルザニは10月29日、議会に書簡を送り、議長職を退任する意思を伝えた。2005年に就任し、2015年の任期満了後もISIS掃討を理由に議長職にとどまっていた。
バルザニが率いるクルド民主党(KDP)によれば、バルザニは書簡で、「11月1日以降、議長職を続投することを拒否する」と表明した。
バルザニは「ペシュメルガ(イラクのクルド人民兵組織)で活動を続ける」とも言っており、今後も独立闘争を率いる指導者として影響力を残す可能性がある。
クルド民族運動の英雄ムスタファ・バルザニを父に持つバルザニは、16歳の時にペシュメルガに入隊して以降、クルド人の自治権拡大に関与するようになった。父の死去に伴い、1979年にKDPのトップに就任した。
サダム・フセインに弾圧された
イラクの旧サダム・フセイン政権は、1988年にクルド人自治区ハラブジャで化学兵器を使用するなど、クルド人を徹底的に弾圧した。バルザニはクルド人民兵としてフセインと戦った。フセインのクウェート侵攻を機に始まった1990年の湾岸戦争でフセインと戦う米軍に協力した結果、クルド人はイラク北部で自治権拡大を認められるようになる。1992年には、自治政府の樹立を目指して初めての議会選を実施した。
だがクルド人の二大政党でライバル関係にあるKDPとクルド愛国同盟(PUK)の対立で議会は機能不全となり、1998年まで内戦状態に陥った。クルド人居住区も一時PUKが支配する南東部とKPDの北西部に分断されたが、2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊すると対立解消で合意した。そして2005年、バルザニがクルド自治政府の議長に就任する。
バルザニは議長に就任して真っ先に、クルド人独立への動きを加速させた。2005年にはクルド人自治区の独立を問う非公式の住民投票を実施し、98.8%の賛成票を得た。だがクルド人独立後のイラクの治安悪化を懸念するアメリカや、自国のクルド人に独立機運が飛び火するのを恐れるトルコ、イラン、シリアなどの周辺諸国は、バルザニの動きをことごとく妨害した。
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>>2164-2165
バルザニの影響力がピークに達したのは、恐らく2014〜2016年だろう。2014年にISISが広大な支配地域を築いたイラク北部で、ペシュメルガはISISを撃退した。彼らは当時、イラクでISISを倒せる唯一の戦力と見られていた。
バルザニは「ISISの息の根を止める」と誓い、ISIS掃討作戦の行方を左右する人物として注目を集めるようになり、2014年には米誌タイムが選ぶ「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」の候補者にまでなった。最終的には選ばれなかったが、タイムはバルザニをこう称えた。「ようやく逆境から救われたかに見えるクルド人の歴史が、彼の人生に凝縮されている」
バルザニの親族は自治政府の要職に就き(息子のマスロア・バルザニもKDPの有力者だ)、その汚職や縁故主義は長年批判の的だった。一方で、ゲリラ戦闘員としての戦歴や、クルド人の利益を一貫して擁護する姿を見てきた数百万人のクルド人にとって、バルザニはまさに英雄だった。
だがクルド独立という悲願実現に突進した結果、バルザニは辞任に追い込まれた。9月の住民投票では圧倒知的多数のクルド人が独立に賛成したが、敵対するアラブ諸国はもちろん、対テロ戦争ではクルド人の力を借りたアメリカや、それまで比較的良好な関係を築いてきたトルコも反対した。バルザニはそうした反対を押し切って住民投票を強行したことで、イラク政府による激しい報復を招き、2014年にISISを撃退してから自治政府が掌握していたイラク有数の油田地帯キルクークをイラク軍に制圧されたうえ、ISISから奪還した支配地域のほとんどを失った。
絶好のチャンスが台無しに
バルザニが無謀で愚かな行動に先走ったせいで、イラクのクルド人の長年の悲願である独立実現に向けた絶好のチャンスが台無しなったと、国際社会は批判するだろう。だがクルド人の多くは、別の見方をするはずだ。クルド人にしてみれば、批判する対象はバルザニでなく、国際社会だ。クルド人を利用するだけ利用しておいて、最後に見捨てたのだから。
奇しくもバルザニが退任する1カ月前、クルド人民兵からPUKの指導者になり、2005〜2014年まで新生イラクの大統領を務めたジャラル・タラバニが死去した。対立しながらもクルド人の自治権拡大を実現した2人が政界を去り、クルド人の一つの歴史が幕を閉じた。イラクだけではない。シリア、トルコ、イランでも、新世代のクルド人に待ち受けているのは、険しく、先の見えない未来だ。
(翻訳:河原里香)
ジャック・ムーア
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サウジ、汚職対策で王子11人拘束 閣僚ら3人解任
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171105-35109867-cnn-int
11/5(日) 15:21配信 CNN.co.jp
(CNN) サウジアラビア当局は4日、新たに設置された反汚職委員会の下で王子11人を拘束した。サウジ系の衛星テレビ局「アルアラビーヤ」が伝えた。これに関連して閣僚ら3人が解任された。
サウジの国営テレビ局によると、経済・企画相、国家警備相と海軍司令官が交代する。
反汚職委員会は、「サウジの発展を妨げる問題への積極的対策」の一環としてサルマン国王が設置を命じ、ムハンマド皇太子がトップの座に就いた。
同委員会には汚職に関与したとされる人物の捜査や拘束に加え、海外渡航を禁止したり、資産を凍結したりする権限がある。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171106k0000m030036000c.html
<サウジ>王子11人拘束、閣僚ら数十人も…汚職対策委
11月05日 19:44毎日新聞
【カイロ篠田航一】サウジアラビアで新設された「汚職対策委員会」が4日、王子11人と閣僚数人、元閣僚数十人を一斉に拘束した。サウジ資本の衛星テレビ局アルアラビーヤが伝えた。大富豪として知られる有力者アルワリード・ビンタラール王子(62)も拘束された模様だが、サウジ政府は氏名や容疑を明らかにしていない。
◇皇太子反対派を封じ込めか
同委員会はサルマン国王(81)が設置を命じ、実子のムハンマド皇太子(32)がトップを務める。拘束された有力者の中には皇太子に批判的な勢力も多かったとされる。大規模な一斉拘束の背景には、高齢の国王から皇太子への事実上の権限移譲が進む過程で、反対派を封じ込める狙いもあるとみられる。
ロイター通信などはこの他に拘束された高官として、国家警備相も兼務しムハンマド皇太子の対抗馬とも言われたムトイブ王子や、ファキーフ経済企画相ら現職閣僚数人が含まれると伝えた。海軍司令官、元財務相、テレビ局や航空会社の元幹部、元裁判所長なども拘束され、対象は軍事・司法・財界など多岐にわたる模様だ。同委員会が捜査したのは2009年に起きた西部ジッダでの洪水や、12年にサウジ国内で発生した中東呼吸器症候群(MERS)に関係する事件とされるが、詳細は不明。
AP通信によると、今回の措置でサウジの治安関連の権限はムハンマド皇太子が押さえることになる。
アルワリード王子はサウジの巨大企業「キングダム・ホールディングス」を率い、著名ホテルチェーンやアップル社などに投資している。経済誌の長者番付でも度々上位に名を連ねる富豪で、15年には当時選挙期間中だったトランプ米大統領がイスラム教徒の入国禁止を訴えた問題について「米国の恥。選挙戦から撤退すべきだ」とツイッターに投稿。トランプ氏が「間抜けな王子」と返し、その応酬が話題になった。
サウジでは6月、副皇太子だったムハンマド氏が王位継承順位1位の皇太子に昇格。ムハンマド・ビン・ナエフ皇太子が解任され、国王の実子への権力集中が進んだ。
ムハンマド皇太子は石油関連収入に依存する産業構造からの脱却を図り、従来は禁じられていた女性の自動車運転の容認を後押しするなど社会・経済改革を模索する一方、国防相としてカタールとの断交やイエメン内戦への介入も主導した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000001-jij_afp-int
サウジ王子、ヘリ墜落で死亡 対イエメン国境付近
11/6(月) 8:28配信 AFP=時事
サウジアラビア上空を飛行するヘリコプター(2017年8月28日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イエメンとの国境に近いサウジアラビア南部で5日、同国の王子1人と当局者数人を乗せたヘリコプターが墜落し、王子が死亡した。国営テレビが報じた。
ニュース専門の衛星テレビ局アルイフバリヤ(Al-Ekhbariya)によると、死亡したのはアシール(Asir)州副知事で元皇太子の息子のマンスール・ビン・ムクリン(Mansour bin Moqren)王子。
同テレビは、墜落原因や同乗の当局者らの安否については伝えていない。
イエメンではアブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansur Hadi)政権とイスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装組織「フーシ派(Huthi)」の内戦が続き、サウジ主導の連合軍がハディ政権を支援して介入している。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.sankei.com/world/news/171105/wor1711050037-n1.html
2017.11.5 21:27
資産2兆1000億円の富豪で「アウトサイダーの存在」 サウジ政府が身柄拘束のワリード王子
【カイロ=佐藤貴生】米誌フォーブスの公式サイトによると、サウジアラビア政府に身柄を拘束されたワリード王子は62歳。中東でもトップランクの大富豪で、資産は187億ドル(約2兆1000億円)に上る。
王子が率いる投資会社キングダム・ホールディングはフォーシーズンズやラッフルズといった著名ホテルに加え、ニューズ・コーポレーションやタイム・ワーナーなどの大手メディア、イーベイなどのネット通販などに投資している。
サウジのサルマン国王は9月下旬、女性の運転を来年6月にも解禁することを決めたが、ワリード王子はそれ以前から女性の運転解禁を求めており、自らも女性を雇っていた。
幅広いテーマで率直に物を言うことで知られ、サウジ王家の中でも「アウトサイダーのような存在」(米紙ニューヨーク・タイムズ電子版)だった。
同紙によると、米大統領になったトランプ氏から以前、ニューヨークの名門プラザホテルを購入した投資グループの一員だった。トランプ氏から高価なヨットを買ったこともある。
王子は2015年、米大統領選に名乗りを上げたトランプ氏について、「共和党に対してだけでなく、米国全体にとって面汚しだ」とツイッターで批判。トランプ氏が「彼は父親の金で米国の政治家を支配しようとしている」とつぶやいて反発するなどしていた。
王子の巨額資産の取り扱いについては現時点では不明だ。
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http://www.sankei.com/world/news/171105/wor1711050032-n1.html
2017.11.5 21:11
サウジ政府が王子ら数十人拘束 反皇太子派の一掃に乗り出した可能性
【カイロ=佐藤貴生】サウジアラビア政府は5日までに、サウド家の王子11人のほか現職閣僚4人を含む数十人の身柄を拘束した。サウジ資本の衛星テレビ、アルアラビーヤが伝えた。拘束の理由は明らかではないが、サルマン国王は4日、実子のムハンマド・ビン・サルマン皇太子(32)をトップとする「反汚職委員会」を設置していた。同皇太子は6月に昇格したばかりで、“国王世襲”の動きに反発する勢力の一掃に乗り出した可能性がある。
ロイター通信がサウジ政府当局者の情報として伝えたところでは、拘束されたのは、国家警備相のムトイブ王子やファキーフ経済企画相ら。閣僚経験者も数十人拘束されたという。ムトイブ王子はアブドラ前国王の息子で、一時は国王候補の一人と目されていた。
また、ツイッターやアップルのほか、大手メディアなどに幅広く投資している「キングダム・ホールディング」を率いるワリード・ビン・タラール王子も拘束されており、ビジネス界にも大きな影響を与えそうだ。
欧米メディアによると、サウジで近年、これほどの大量拘束が行われた事例はない。プライベートジェット機用の空港が閉鎖されたとの情報もあり、王族や富豪らの出国を禁じた可能性も指摘されている。
ムハンマド皇太子は最近、「穏健なイスラム」への回帰を目指すと表明し、「すぐに過激主義の残存勢力を根絶する」と表明していた。
国防相を兼務する皇太子は経済・社会問題も担当し、石油依存からの脱却を図る経済改革案「ビジョン2030」も主導。イエメンへの軍事介入やカタールとの断交でも影響力を発揮したとされ、強気の外交を展開してきた。今後はサウジ国内でも反対勢力の締め付けが強まりそうだ。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110400527&g=int
レバノン首相辞任=「命に危険」と演説
レバノンのハリリ首相=4月4日、ベルリン(EPA=時事)
【カイロ時事】レバノンのハリリ首相が4日、辞意を表明した。テレビ演説で「私の命を狙う秘密の企てを感じている」と指摘。対立するイランによる介入なども辞任の理由に挙げた。地元メディアは、ハリリ氏がサウジアラビアに滞在中と伝えている。
ハリリ氏の父親ラフィク・ハリリ元首相は2005年、首都ベイルートで起きた爆弾テロで殺害された。ハリリ氏は演説で「現在は暗殺事件前と似た状況にある」と語った。中東の衛星テレビ局アルアラビアによると、ベイルートでハリリ氏の車列を狙った暗殺計画が数日前に未然に阻止されていた。(2017/11/05-00:00)
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110500420&g=int
富豪の王子ら大量拘束=皇太子に権限集中へ-サウジ
サウジアラビアの著名投資家、アルワリード王子=5月11日、西部ジッダ(AFP=時事)
【カイロ時事】サウジアラビアで、王族メンバーや現職閣僚らが大量に拘束された。中東の衛星テレビ局アルアラビーヤが5日伝えた。拘束者には著名投資家である大富豪の王子も含まれる。アブドラ前国王時代の有力者が多く、サルマン国王の実子で次期国王と目されるムハンマド皇太子に権限集中を図る狙いがあるとみられる。
サウジでは4日、汚職根絶を目指すムハンマド皇太子をトップとする新たな取り締まり機関設置が発表された。その後の摘発で王子11人、閣僚4人、閣僚経験者数十人が拘束されたと伝えられ、ロイター通信は前国王に仕えた元財務相やリヤド州知事の経験者らが含まれると報じた。
報道では、著名投資家のアルワリード王子も拘束された。同王子は短文投稿サイトを運営する米ツイッター、米金融大手シティグループなどに出資するサウジ投資会社を経営。2015年には個人資産約320億ドル(約3兆6000億円)を慈善事業に寄付する意向を示し、話題となった。(2017/11/05-21:57) 関連ニュース
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どんな論争だ!?(;´Д`)
成人男性に「おっぱい」認める宗教令、サウジで論争
http://www.afpbb.com/articles/-/2738916
2010年7月3日 19:30 発信地:リヤド/サウジアラビア
【7月3日 AFP】保守的なイスラム教国のサウジアラビアで、成人男性が女性の胸から乳を飲むことを許すファトワ(宗教令)をある聖職者が提案し、国をあげての論争となっている。
?問題となっているファトワは、アブドラ・ビン・アブドルアジズ(Abdullah bin Abdulaziz)国王の上級顧問でもあり、イスラム色の緩和に支持的といわれるアブドゥル・モーセン・オベイカン(Abdul Mohsen al-Obeikan)師が出したもので、「女性が授乳した男性は、その女性の息子とみなしうる」という内容。
?これはイスラム教の書物にみられる故事に基づくものだが、一部には、親族ではない男性と女性の同席を宗教的観点から禁じているサウジアラビアの法をかいくぐる方便だという見方があるため、国内では聖職者たちに限らず、メディアやインターネット上で国民が意見を戦わせる大論争に広がった。
?4日、聖地メッカ(Mecca)の聖モスク(Haram Grand Mosque)での金曜礼拝では、大きな影響力を持つアブドゥルラーマン・スダイス(Abdulrahman al-Sudais)師がこのファトワについて「いんちきもはなはだしい」と紛糾、「腐ったものを売りつける商人と変わらない」、国の治安さえ悪化させる問題だと強烈に批判した。
?またサウジアラビアの大ムフティー(イスラム法の最高官)にあたるアブドラアジズ・シェイフ(Abdulaziz al-Sheikh)イスラム問題相も6日、問題となるファトワを出す聖職者はやぶ医者と同じだと苦言を呈し、「コーランに依拠していないおかしなファトワの発令は止めさせなければならない」と述べ、取り締まる可能性もちらつかせた。
?サウジアラビアでは女性には車の運転免許の取得資格がなく、1日5回の礼拝の際には商店は完全に閉めることなどイスラムの教えの解釈がより厳格。政府はシャリーアと呼ばれるイスラム法に基づく司法制度をさらに強化しようともしており、ファトワを出す権限をもつ機関を聖職者たちの最高会議ひとつに絞り、ほかの聖職者たちはそれに従う体制にしたがっている。
?こうした背景の下、一見難解な宗教論争の根本には現代生活に即して、イスラム色を薄めようという動きがある。
?今年初めには、思想的に自由だという風評があったメッカの宗教警察長官アフメド・ガムディ(Ahmed al-Ghamdi)氏が、男性と女性が礼拝の場で同席することを支持する発言をして解任され、その後復帰した。このときも宗教界や世論では保守派と進歩派の間で大論争となった。(c)AFP/Paul Handley
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700212&g=int
サウジ王子、搭乗ヘリ墜落で死亡=「粛清」恐れ逃亡図る?
【カイロ時事】サウジアラビア南西部アシル州の副知事だったマンスール・ビン・ムクリン王子が5日、搭乗していたヘリコプターの墜落で死亡した。王子は、汚職摘発を名目に王族や閣僚ら多数を拘束したムハンマド皇太子の反対派。不正行為への追及を逃れようと国外に向かっていた際にヘリが墜落したとの臆測が広がっている。
マンスール王子は、サルマン現国王が2015年に即位した後に退任させられたムクリン元皇太子の息子。有力王族メンバーながらムハンマド皇太子から冷遇されたとみられる。国営通信は6日、王子死去の情報のみを短く伝え、墜落の詳細などは不明だ。(2017/11/07-10:20) 関連ニュース
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171110k0000e030263000c.html
<シリア>IS、最後の拠点失う…政権軍、アブカマル奪還
11:34毎日新聞
<シリア>IS、最後の拠点失う…政権軍、アブカマル奪還
(毎日新聞)
【カイロ篠田航一】シリアのアサド政権軍は9日、過激派組織「イスラム国」(IS)の国内最後の拠点とされるイラク国境の町アブカマルを奪還したと発表した。国営シリア・アラブ通信が伝えた。ISはこれで、シリアとイラクの都市部の支配地域を全て失ったことになる。残存勢力はイラク国境の砂漠地帯に逃れた模様だ。
アサド政権軍は声明で「IS組織の崩壊を示す」重要な勝利と述べた。ISは7月以降、実効支配していたイラク北部モスル、シリア北部ラッカ、東部デリゾールなどの拠点を次々に失っており、2014年にシリアとイラクにまたがる領域での建国を宣言した「国家」は既に事実上、崩壊している。
一方、デリゾール近郊では4日、自動車の爆発で避難民ら少なくとも75人が死亡するテロがあり、ISによる自爆テロとみられている。逃亡中のIS戦闘員は各地でこうした無差別テロに走る可能性もあり、アサド政権軍やイラク軍は今後も両国国境の砂漠地帯で掃討作戦を続ける。
またアサド政権軍は9日、「指導者層を含む多くのIS戦闘員を殺害した」と成果を強調したが、IS最高指導者バグダディ容疑者の行方は依然として分かっていない。ISは9月、バグダディ容疑者の「肉声」とされる声明をインターネット上に公開し、「勝利には忍耐が必要」と戦闘継続を呼びかけたが、生死についての情報は錯綜(さくそう)している。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000002-jij_afp-int
サウジ粛清、201人を拘束 汚職の損失、推定11兆円
11/10(金) 7:01配信
AFP=時事
サウジ粛清、201人を拘束 汚職の損失、推定11兆円
サウジアラビアの首都リヤドで開かれた投資会議に出席したムハンマド・ビン・サルマン皇太子(2017年10月24日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】サウジアラビアで行われた近年最大のエリート層粛清で、同国政府は9日、推計1000億ドル(約11兆3000億円)に上る横領と汚職について聴取するため、201人を拘束したと発表した。
【写真】リヤドでの経済フォーラムで発言するムハンマド・ビン・サルマン皇太子
ムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子が権力の強化を進める同国では4日、王子や閣僚、富豪を含む有力者数十人が拘束あるいは免職された。
シェイク・サウド・モジェブ(Sheikh Saud al-Mojeb)司法長官は、同国情報省を通じ出した声明で、「これまでに合計208人が聴取を受け、7人が訴追されることなく釈放された」と発表。
「ここ3年間の捜査に基づき、われわれは過去数十年間にわたる組織的な汚職や横領によって少なくとも1000億米ドルが悪用されたと推定している」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000035-mai-m_est
<サウジ>汚職捜査、拘束200人超え 違法流用11兆円
11/10(金) 11:00配信
毎日新聞
【カイロ篠田航一】サウジアラビアで有力王族や現職閣僚らが汚職容疑で大量に拘束された事件で、サウジ司法当局は9日、国営サウジ通信を通じ、拘束者が200人を超えたことを明らかにした。財界やメディア関係者らも含まれており、数十年にわたる収賄や横領などの違法行為により1000億ドル(約11兆3400億円)が流用されたとしている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、サウジ政府が一連の摘発で計8000億ドル(約90兆7000億円)の資産没収を狙っているとの見方を示し、原油価格低迷で財政状況が苦しい産油国のサウジにとって「没収資産の一部でも助けになる」と伝えた。
一斉拘束は今月4日に始まり、サルマン国王の実子のムハンマド皇太子が率いる「汚職対策委員会」が捜査。これまでに208人を事情聴取し、このうち7人は「証拠不十分」で釈放したが、残る201人の拘束を続けている。関係する約1700の銀行口座も凍結したという。
サウジ政府は「拘束者の法的権利を守るため」として、氏名や容疑の詳細を明らかにしていない。中東メディアによると、拘束されたのは世界的大富豪の投資家アルワリード・ビンタラール王子のほか、アブドラ前国王の息子で一時は国王の後継候補と目されたムトイブ前国家警備相らの名前が挙がっている。
王族利権にメスを入れる大規模な捜査は異例。横行する腐敗に不満を持つ国民からの支持を集める一方、ムハンマド皇太子の政敵を一斉に「粛清」する狙いもあるとみられる。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000064-jij-m_est
サウジ・イラン対立が波及=レバノンやイエメン混乱深刻化
11/10(金) 14:14配信
時事通信
【カイロ時事】中東の2大国サウジアラビアとイランの対立激化に伴い、両国の影響力が強い小国のレバノン、イエメンで混乱が深刻化している。
サウジの実力者ムハンマド皇太子は王族らの汚職摘発を進めるなど「次期国王」の地盤固めも念頭に、国内外で強硬路線に傾く。「代理戦争」が波及する各国では、干渉を強めるサウジへの不信感が強まっている。
レバノンのハリリ首相は4日、「暗殺される危険がある」と滞在先のサウジから突如辞任を表明した。サウジと関係が深いハリリ氏だが、昨年12月発足の新内閣では、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラとの融和も模索。レバノン政界では、ヒズボラを敵視するサウジの不興を買い、辞任を迫られたとの見方が大勢だ。
レバノン側はハリリ氏の帰国を促しているが、サウジに自由行動を制限されているとの情報もある。サウジ政府は9日、レバノン在住のサウジ国民に即時出国を促し、渡航自粛も勧告。両国関係の悪化は必至だ。
一方、イエメンでは4日夜、イランを後ろ盾とするシーア派系武装組織フーシ派がサウジの首都リヤドの国際空港に向けて弾道ミサイルを発射した。ムハンマド皇太子は「イランによる直接の軍事侵攻で、戦争行為と見なすことができる」と警告。イランのロウハニ大統領は「イランを敵と見なすのは誤りだ」と反発し、非難の応酬が続く。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111002000243.html
サウジの拘束者201人に 汚職11兆3000億円
2017年11月10日 夕刊
写真
【カイロ=奥田哲平】サウジアラビアが汚職容疑で王子や閣僚らを多数摘発した問題で、中東の衛星放送アルアラビーヤは九日、当局に拘束されている容疑者が二百一人に上ると報じた。組織的な汚職や横領などの総額は数十年間にわたって計一千億ドル(約十一兆三千億円)という。
ムハンマド皇太子が率いる「反汚職委員会」メンバーの司法長官が声明で明らかにした。サウジは四日に王子十一人と現職閣僚四人、数十人の大臣経験者らを拘束し、捜査対象をさらに拡大させているもようだ。
ロイター通信によると、中央銀行の要請を受け、国内金融機関は既に千七百口座を凍結。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、関係者の話として、サウジ政府が計八千億ドル(約九十兆円)の資産没収を狙っていると伝えた。金融当局は、凍結されたのは個人口座で、企業の経済活動に影響はないとしている。
反汚職委員会は四日、国家警備相を解任されたムトイブ王子や世界的な投資会社代表のワリード王子らを拘束。今年六月に解任したムハンマド・ビン・ナエフ前皇太子や親族の銀行口座も凍結したという。ナエフ氏はムハンマド皇太子が昇格するまで王位継承の最有力候補で、欧米メディアは、現在は自宅軟禁下にあると報じている。
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http://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/171107/clm17110705020002-n1.html
【産経抄】拘束された改革派の富豪王子 11月7日
2017.11.7 05:02
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中東のサウジアラビアは、世界で唯一女性の車の運転が禁じられてきた。女性が自由に外出するようになると、男女関係が乱れる。これが社会で大きな影響力を持つイスラム教の保守派聖職者の主張である。
▼ところがサルマン国王(81)は今年9月、来年6月までに運転を解禁するよう命令を出した。サウジは近年、原油価格の低迷によって財政難に苦しんでいる。国王の息子のムハンマド皇太子(32)は、石油に依存しない経済改革を進めている。運転解禁も女性の社会進出を促すという意味で、皇太子の意向が強く働いた。
▼この決断に誰よりも大きな拍手を送ったのが、ワリード王子(62)であろう。女性運転手がいないサウジには、すでに女性パイロットが誕生している。飛行士を夢見る少女を隣国ヨルダンの飛行学校に留学させたのは、王子である。免許を取得すると、私有するジェット機の操縦士として採用した。宮廷政治を否定するような発言も注目を集めてきた。
▼そんなサウジから不穏なニュースが入ってきた。政府が王子11人を含む数十人の身柄を拘束したという。そのなかに、改革への志は皇太子と共通しているはずのワリード王子も含まれている。
▼王子は米国留学を経て、父親から借りた3万ドルを元手にビジネスを始めた。米シティバンクやアップルなどへの投資が成功して、今では世界有数の資産家である。かつて、トランプ米大統領から高級ヨットを買い叩(たた)いた。そのトランプ氏とは、イスラム教徒の入国禁止をめぐってツイッターで激しい非難の応酬を繰り広げた。
▼約5000人いる王族のなかで、とびきりのやり手であることは、間違いない。権力の集中を進める皇太子にとって、目障りな存在ということか。
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こんな感じか
アブドルアジズ初代国王
アブドラ前国王 2015年1月死去>>586
ムトイブ国家警備相 拘束中
ムクリン元皇太子 >>807>>810 2015年5月退位
マンスール王子 >>2174 ヘリ墜落
【スデイリ閥】
サルマン・ビン・アブドルアジズ国王
ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
ナエフ元皇太子 2012年死去
ムハンマド・ビン・ナエフ前皇太子>>586 第3世代初の皇太子だったが・・・
>>1966にて解任
★アルワリード・ビンタラール王子(投資家)
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http://www.sankei.com/world/news/171113/wor1711130009-n1.html
2017.11.13 18:00
イラン地震の死者300人超 生き埋め多数、救出急ぐ 山岳地帯、被害拡大恐れ
イラン西部のイラク国境付近で発生した地震の被害が13日拡大し、医療当局によると、イラン側の死者は328人、負傷者は2530人に達した。震源は山岳地帯で、被災地には簡素な造りの建物が多いとみられ、多数の住民ががれきの下に生き埋めになったもようだ。イラク側でも少なくとも7人が死亡し、300人以上が負傷した。
救助当局が生存者の捜索と救出を急いでいるが、大規模な停電や道路事情の悪化で作業は難航している。
被災地からの映像によると、道路沿いの多くの建物が倒壊し、車が下敷きとなってつぶれていた。病院には次々と負傷者が運び込まれている。
被害が特に激しいイラン西部ケルマンシャー州の副知事は、国営テレビに「がれきの下にまだ住民がいる」と窮状を訴えた。
地震は12日夜(日本時間13日未明)に発生。米地質調査所(USGS)によるとマグニチュード(M)7.3で、震源はイラク北東部ハラブジャから南へ約32キロの山岳地帯、震源の深さは23.2キロだった。(共同)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171113-00000047-jij-m_est
イラン地震、死者300人以上=一夜明け被害拡大―イラク国境地帯
11/13(月) 14:20配信 時事通信
イラン地震、死者300人以上=一夜明け被害拡大―イラク国境地帯
13日、イラン西部ケルマンシャー州サルポレザハブで、がれきの山を捜索する救助隊員。
【カイロ時事】イラン西部のイラク国境地帯を震源に、12日に起きたマグニチュード(M)7.3の大地震で、イランのメディアは13日、国内での死者が328人、負傷者は約4000人に達したと伝えた。
被害が大きかったケルマンシャー州などイラン西部は山岳地域が多く、被災地に向かう道路が土砂崩れなどで寸断。一夜明けた13日も救援活動は遅れており、イラク側の犠牲者と合わせ、死傷者の数はさらに大きく増える恐れもある。
イラクのクルド系メディアによれば、イラク北部クルド人自治区でも少なくとも7人が死亡、300人が負傷し病院に搬送された。
米地質調査所(USGS)によると、イラン西部では大地震の後、M4以上の余震が断続的に続いている。れんがなどで造られた耐震性の低い建物や家屋が相次いで倒壊。被災地では停電や通信途絶が発生していると伝えられ、被害の全容は判明していない。イランの赤新月社は、被災者7万人以上が緊急の避難先を必要としていると指摘し、迅速な救援が必要だと訴えた。
イランのタスニム通信によると、ケルマンシャー州では救助隊員や機材が不足しており、各地でがれきの撤去などが進んでいない。このため依然がれきの下に取り残されている人々も少なくないとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111300837&g=int
山岳地帯、各地で地滑りか=「救助隊、村に送れない」-イラン
13日、イラン西部ケルマンシャー州サルポレザハブで、大地震によってつぶれた自動車(AFP=時事)
【カイロ時事】大地震が襲ったイランとイラクの国境地帯は、乾いた大地と草原が入り組む山岳地帯だ。現地から徐々に伝わる情報では、各地で地滑りが起きている。テヘラン発のAFP通信は13日、被災地の様子について「土砂で道という道がふさがれている。道が寸断されているから村に救助隊を送れない」と訴えるイラン当局者の言葉を伝えた。
地震が起きたのはイラク時間で午後9時すぎ。大半の家々で就寝の準備に入り、すでに就寝していた家もあったとみられている。地滑りが村を襲えば、家ごと犠牲になった恐れもある。
被災状況が比較的早く外部に伝わったイラン西部ケルマンシャー州では「少なくとも三つの緊急避難施設を設営中だ」と語るイラン当局者の話が報じられた。家を失った人々が大勢いる様子が伝わってきた。
山岳地帯に入るほど、家々はもろいれんがで造られている。地震には弱い。各地で停電が起きているとみられ、通信も途絶えがちだ。余震が続き、建物の外で一夜を明かした住民も少なくない。11月は冷え込みが激しい。健康悪化も心配されている。(2017/11/13-17:34)
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http://www.sankei.com/world/news/171116/wor1711160023-n1.html
2017.11.16 10:03
レバノン首相、フランスへ 「生命狙われている」とサウジで辞任表明 仏大統領、亡命は否定
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【ジュネーブ=三井美奈】フランス大統領府は15日、4日に辞任を表明したレバノンのハリリ首相とその家族を招聘(しようへい)したと発表した。ハリリ氏はサウジアラビア滞在を続けており、イランが支援するレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラとの対立が指摘されていた。
仏大統領府の発表によると、マクロン仏大統領はサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と協議した末、招聘を決めた。マクロン氏は14日、訪問先のドイツで「ハリリ氏はフランスに亡命するわけではない」と主張した。数日中にフランスに到着の見通しだという。
ハリリ氏はイスラム教スンニ派。サウジで辞任表明し、その際に「生命が狙われている」と発言した。ヒズボラと関係が深いレバノンのアウン大統領は「ハリリ氏は身柄拘束されている」としてサウジを非難した。マクロン氏は9日のサウジ訪問でムハンマド皇太子と会談し、レバノン安定の重要性を主張していた。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171116k0000e030225000c.html
<レバノン大統領>「首相をサウジが拘束」非難 軟禁状態か
10:03毎日新聞
【カイロ篠田航一】レバノンのアウン大統領は15日、訪問先のサウジアラビアで4日に突然の辞任を表明したまま帰国しないハリリ首相について「現地で拘束されている。人権侵害だ」と述べ、サウジを非難した。ハリリ氏は14日に「私は自由だ。数日以内に帰国する」と述べていたものの、実際にはサウジで行動を制限され、軟禁状態にあるとの見方も出ている。
一方、ロイター通信は15日、ハリリ氏が近日中にレバノンの旧宗主国フランスを訪れ、マクロン大統領と事態について協議すると伝えた。
辞任劇の背景には、中東各地で覇権を競い合うイスラム教スンニ派の盟主サウジと、シーア派大国イランとの対立がある。レバノンは多宗派が混在する「モザイク国家」で、サウジに近いハリリ氏はスンニ派、イランに近いアウン大統領はキリスト教マロン派だ。
ハリリ氏は昨年12月の組閣の際、イランが支援するシーア派組織ヒズボラの出身者も閣僚に登用するなどして「国内融和」を模索した。だがイランの影響力増大を警戒したサウジが、ヒズボラに融和的なハリリ氏に辞任を迫ったとの見方が出ている。
ハリリ氏は今月4日、「私の命を狙う秘密の計画がある」と述べ、身の安全を優先するとの理由で辞任表明。これに対しアウン大統領は「直接理由を聞くまで辞任は受け入れない」として早期帰国を求めている。
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http://www.sankei.com/world/news/171117/wor1711170001-n1.html
2017.11.17 17:00
【中東見聞録】
サウジで宮廷粛清が始まった 初代国王が危惧した権力闘争の行方は?
アラビア半島の大部分を支配し、1932年に現在のサウジアラビア王国をうち建てた初代国王、アブドルアジーズ(1875〜1953年)には生前、大きな気がかりがあった。自分の死後、息子たちが後継者の座をめぐって争い始めるのではないか-。
だが、安定的な後継システムを確立できないまま、アブドルアジーズは病を得てしまう。死の床で初代は、決して仲が良いとはいえなかった年長の2人の息子、サウド(1902〜69年)とファイサル(1906〜75)に手をつながせ、こう厳命した。
「私が死んだら、2人で協力していくと誓うのだ。もし意見を違えるときは、必ず私的な場で言い争うようにせよ。ゆめゆめ、争う姿を外の世界に見られてはならぬ」
アブドルアジーズの脳裏にあったのは、建国に向けて各地を駆け回っていた時代、自分も、父と5人の兄弟を排除して権力を掌握した記憶だったに違いない。アラブ世界では一般的に、息子たちが等しく相続権を持ち、必ずしも年長者が「家督」を継ぐとは限らない。アブドルアジーズが一族を束ねる権威を得るには、誰もが納得し、そして恐れるだけの力をみせる必要があったのだ。
王位継承権を持つ王子たちが反目し合えば、周囲を巻き込んだ熾烈な「お家騒動」に発展するのは目に見えている。特にアブドルアジーズには、国内統一のためにライバル部族などから迎えた妻が二十数人おり、この時点で存命する息子は30人以上もいた。権力闘争の種はすでにまかれていた。
ちなみに、第2代国王に就いたサウドが異母弟のファイサルと和解することなく、一時は内戦寸前といわれるほどに軍事緊張が高まった。浪費癖もあって国王として不適格とみなされたサウドは64年、国政に影響力を持つ宗教界の支持を固めたファイサルの宮廷クーデターによって王座を追われている。初代国王の“遺言”は、本人が期待したほどには機能しなかったことになる。
◇
そのサウジではいま、初代国王がさらに嘆くであろう権力闘争が進行している。
初代の息子の1人であるサルマン現国王。その実子であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子(32)=名前の頭文字からMbSと略されることが多い=がトップを務める「反腐敗委員会」が今月4日以降、王位継承権を持つ王子11人や閣僚、有力ビジネスマンらを含む少なくとも200人を汚職などの疑いで拘束したのだ。
拘束された中には、世界有数の大富豪で「アラブのウォーレン・バフェット」と称される王族投資家、ワリード・ビン・タラール王子も含まれる。皇太子とはいとこの間柄だ。
一連の動きがムハンマド皇太子の王位継承に向けた権力基盤固めを狙ってのものであることは間違いない。中国の習近平国家主席が「反腐敗」の名の下に政敵の粛清を進めているのと同じ構図だ。
サウジでは王族がビジネス界と政府の“橋渡し役”を務めることが多く、王族が地位を利用して甘い汁を吸うことも珍しくないとされる。同委員会は勅令により、汚職疑惑に絡む個人や団体などの捜査や逮捕、資産凍結など「必要なあらゆる手段を講じる権限を持つ」と規定されているから、皇太子は実質的に、国内の政敵に対する生殺与奪権を与えられたに等しい。
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◇
ここからは話がやや複雑になるが、お付き合いいただきたい。
サウジでは第2代国王サウドから現在のサルマン国王(81)に至るまでの6代にわたり、初代国王の子供たち(第2世代)の間での王位継承が習わしとなってきた。他の兄弟たちを差し置いて孫(第3世代)の誰かが王位に就けば、宮廷内の反発を招く。混乱を避けるための苦肉の知恵だった。
だが、第2世代は高齢化が著しい。いつかは第3世代に王位が渡ることは不可避であり、それをどのタイミングで、いかにスムーズに実現するかが、国家安定の肝だとみなされてきた。
2015年に異母兄のアブドラ前国王から王位を継いだサルマン国王は当初、実兄であるナエフ元皇太子(12年に死去)の息子で内務相などを歴任した実力者、ムハンマド・ビン・ナエフ王子(58)=MbN=を皇太子に指名。その次の皇太子となる副皇太子に実子のムハンマド(MbS)を据えた。
さらに国王は、実子MbSに国防相のほか、経済政策のトップである経済開発評議会議長や王宮府長官などを兼務させ、権力集中を図った。こうした人事は、国王がいずれは自分の血筋で王統を独占しようとするものだとして反発を呼んだ。
英紙インディペンデントは15年10月、王族筋の話として、当時存命だった第2世代の王子らの大部分が、サルマン国王の一族による権力独占に反対していると伝えている。
にもかかわらず、サルマン国王は今年、MbNを廃嫡し、実子MbSを皇太子とする人事を発表。それが他の王族のさらなる反発を招いたことは想像に難くない。
今回の王族らの一斉拘束は、そんな緊張状態の中で起きた。サルマン国王側が何らかの事情で、反対派を排除し、後継レースの決着を急ごうとしたのではないか、との観測が出るのも不思議ではあるまい。
「サウジ王室は、じっくりと根回しを進めた上で意志決定をするのが普通で、意見対立が表面化するのは珍しい。なのに今回は一気呵成に事態が動いた。かなり異常なやり方だ」。サウジ情勢に詳しい西側外交筋はこう語る。
◇
ネット上でサウジウォッチャーらから指摘されている事情の一つに、サウジが抱える財政難がある。
サウジは、ここ数年の世界的な原油価格低迷と、15年に軍事介入した隣国イエメンでの戦費増大などで財政が逼迫。15年秋には国際通貨基金(IMF)が、このまま赤字を垂れ流せば、「5年以内にサウジの外貨準備は枯渇する」とまで警告した。
そんな中でムハンマド(MbS)皇太子は、産業の多角化による「脱・石油依存」や財政の透明化といった改革プランを打ち出した。王族の拘束は、汚職追放と財政再建に本気であるとの絶好のアピールとなる。
皇太子が、ワリード王子が支配する世界有数の投資会社「キングダム・ホールディング」の国家接収を視野に入れているのではないか、との観測もある。同社はフォーシーズンズやフェアモントなどの一流ホテルチェーンやシティグループをはじめとする金融界、アップルやツイッターといったIT企業にも投資。仮に接収が実現すれば、サウジの資産を大きく増やすことができる。
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◇
財政難の一因であるイエメンへの軍事介入は、15年1月に国防相に就いたムハンマド皇太子(当時は副皇太子)が主導した。
イエメンではこれに先立ち、クーデターによってシーア派武装勢力「フーシ派」が実権を掌握。フーシ派の背後には、域内での勢力伸長を図るシーア派大国イランがいる。スンニ派各国の盟主を自任するサウジにとっては、「裏庭」ともいえるイエメンにイランが影響力を持つことは看過できない事態だ。サウジのイエメン介入は、スンニ派とシーア派の覇権争いという側面がある。
と同時に、当時から中東のメディアや外交筋の間でささやかれたのは、軍事介入によって、若く実績に乏しいムハンマド皇太子に“箔”をつける狙いがあるのではないか、との見方だった。初代国王が実力で周囲を黙らせたように、アラブでは力は権威と支配の源泉なのだ。
サウジのアブドルアジーズ初代国王(左)と、2代目を継ぐことになる息子のサウド=撮影日時不明(AP)
ただ、2年以上が経つ今も介入策は十分な効果をあげておらず、サウジの出口戦略も見えてこない。泥沼化で戦費負担も増大している。
一方で、若いムハンマド皇太子は国内の若年層から高い人気を保つとされるものの、高齢の父王が死去すれば、反対派からの反撃を受ける可能性も否定できない。
今回、サルマン国王やムハンマド皇太子が、「反腐敗運動」の名の下で一気に宮廷内の粛清に乗り出したのは、こうした事情が絡み合う中での大勝負だったのではないか。
◇
現地からの報道などによると、今回摘発対象となった王子やビジネスマンらは、数日前にムハンマド皇太子主催の大規模な経済会議が開かれた高級ホテルで身柄を拘束されているという。同会議への参加者も多かったとみられる。
このニュースに接し、思わず連想した故事がある。
イスラム教の預言者ムハンマド(570年ごろ〜632年)の死から1世紀余りの紀元750年。イスラム最初の世襲王朝であるウマイヤ朝に反旗を翻したアッバス朝の創始者アブーアッバスは、「和解の宴」を開くと偽ってウマイヤ家の主立った者たちを一堂に集め、殺害した。ウマイヤ家側による反攻の芽を摘むためだった。この凄惨な事件のために、アブーアッバスは「サッファーフ(血を注ぐ者)」という二つ名で呼ばれることになる。
アッバース朝はその後、とにもかくにも750年以上にわたって存続し、イスラム史上、最も繁栄した時代も築くことになったが、さて、権力集中を進めるサルマン国王とムハンマド皇太子の親子はどのような王権を築くのか。陰謀が渦巻くアラブの権力闘争である。
(外信部、前中東支局長 大内清)
サウジアラビアと王室 サウジの国名はアラビア語で「サウド家のアラビア」を意味する。初代国王アブドルアジーズには少なくとも36人の息子がいたが、中でも有力一族スデイリ家出身の妻との間に生まれた息子7人は「スデイリ・セブン」と呼ばれる有力閨閥を形成。スデイリ・セブンには第5代ファハドや、現在のサルマン国王、元皇太子のナエフ王子らが含まれる。サルマン国王の即位でスデイリ閥の優位は確立されたとはいえ、今後、国王が実子のムハンマド皇太子に王位を継承させれば、同閥内でも不満が高まる可能性がある。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3150979?cx_position=6
IS、支配地の95%失う 米主導の有志連合発表
2017年11月17日 6:18 発信地:アンマン/ヨルダン
【11月17日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」掃討作戦を行う米主導の有志連合は15日、ISが2014年に「カリフ制国家」の樹立を宣言したイラク、シリア両国内の支配地のうち、これまでに95%を失ったと発表した。
有志連合の米国特使を務めるブレット・マクガーク(Brett McGurk)氏は、ヨルダンでの会合出席後の同日夜に出した声明で、「2014年に有志連合が組織されて以来、ISIS(ISの別称)はイラクとシリアでかつて支配していた地域の95%を喪失した」と指摘。これまでに750万人以上がISから解放されており、ISの財政は「過去最低水準」にあるとも明らかにした。
ISの国家設立という夢が相次ぐ敗戦により崩れ去ろうとする中、西側諸国の関心は、帰国した外国人戦闘員による襲撃事件の阻止へと移ってきている。マクガーグ氏は、シリアへのIS外国人戦闘員の流入は「ほぼ停止」したと強調。国境通過の際に拘束される過激派メンバーが増加していると述べている。(c)AFP
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サウジ汚職摘発の真相 「王室分裂」はムハンマド皇太子の政敵排除
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8938_1.php
2017年11月18日(土)11時38分
何か異変が起きているという最初の兆候は、1通の書簡にあった。サウジアラビア首都リヤドにある高級ホテル、リッツカールトンの宿泊客らは4日、次のような通告を受けた。
「地元当局よりセキュリティ強化を要する予期せぬ予約が入ったため、通常営業に戻るまで、お部屋をご用意できなくなりました」とそこには書かれていた。
このときすでに粛清は始まっていた。数時間内には、治安部隊が主に首都リヤドと沿岸都市ジェッダで、サウジ政財界のエリート数十名を拘束。なかには、11人の王族のほか、閣僚や富豪が含まれていた。
一部は、拘束現場での会合に招かれていた。自宅で逮捕された人々は、飛行機でリヤドまで、それから自動車でリッツカールトンまで護送された。こうして同ホテルは一時的な監獄となった。
拘束された人々は、自宅に1回だけ、短時間の電話を掛けることが許された、と逮捕状況に詳しい関係者がロイターに語った。
「外部からの着信に応じることは許されず、厳重な警備下に置かれた。誰も出入りすることは許されなかった」とこの関係者は語る。「よく準備されていたことは明らかだ」
今回の汚職摘発を命じたのは、サルマン国王の息子ムハンマド・ビン・サルマン皇太子(32)だ。国王の公式の継承者となった同皇太子は、現在、実質的に国家を運営する立場にあり、サウジを現代国家へと改革することを表明している。
そうした改革遂行に向け、また自身の権力を強化していくため、ムハンマド皇太子は、王族の一部を含む国内エリート層を、収賄や事業コスト水増しなどの容疑で訴追することを決意した。拘束された人々のコメントを得ることはできなかった。
問題は、世界最大の産油国であるサウジの政治安定性だ。ムハンマド皇太子が抵抗を受けずに統治を行うことができるかどうかは、今回の取り締まりの成否次第だ。
国が変わらなければ、サウジ経済は危機に陥り、社会不安が煽られると同皇太子は懸念している。そのような事態は、サウジ王族を脅かし、中東地域のライバルであるイランに対する立場が弱体化する可能性がある。
政敵排除が目的か
ムハンマド皇太子が今回の行動を決意したのは、自身が王位継承することに対して、思っていたよりも親族の反対が多いことに気付いたことがきっかけだった、と今回の事件に詳しい関係者は語る。
「皇太子への支持を躊躇する者は警戒すべきだというサインだ」とこの関係者は語る。「汚職撲滅キャンペーンという考え自体、王族を標的にしている。それ以外は見せかけだ」
サルマン国王は今回の粛清について、「公共の利益よりも私的な利益を優先して違法に金を稼ごうとする、一部の心の弱い者による搾取」に対応するものだと述べている。内部関係者によれば、容疑は情報機関が収集した証拠に基づいているという。
政権支持者は、今回の汚職撲滅キャンペーンが実際には政敵の排除を目的としているのではないかという憶測を否定。本記事について、宮廷からのコメントは今のところ得られていない。
リッツカールトンで現在拘束されている人物の1人が、ムハンマド皇太子の従兄であり、強力な権限を持つ国家警備隊の隊長を務めるムトイブ王子だ。
ムトイブ王子はリヤドの農場にある自宅にいたが、皇太子と面会するよう呼び出された。こうした呼び出しは、夜間であっても高級官僚にとって珍しいことではなく、特に疑念を招かなかったとみられる。
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「彼は会合に出かけ、戻ってこなかった」。拘束された一部の人々と繋がりのある第2の関係者はそう語る。
拘束されている人々のなかには、国際投資会社「キングダム・ホールディング」の会長であり、ムハンマド王子の従兄である富豪のワリード・ビン・タラール王子や、元リヤド知事で故アブドラ前国王の息子トルキー・ビン・アブドラ王子も含まれている。
一部の王室ウォッチャーによれば、夏に開かれていた王族会合で、対立は明らかになっていたという。ムトイブ王子を含む有力王族の一部が、ムハンマド王子の皇太子昇格を快く思っていないことは、同皇太子もよく分かっていた、と内部関係者は語った。
サウジ国内で「MbS」というイニシャルで呼ばれることの多いムハンマド王子はかつて、国内にはびこる汚職の捜査を進め、トップ官僚の摘発も躊躇しない、とインタビューなどで公言していた。
その手段となったのが、サルマン国王が創設し、4日発表された汚職対策委員会だ。国王はムハンマド皇太子を同委員会のトップに据え、過去3年間に同皇太子に与えた数々の権力をさらに強化した。
サウジ当局は、これまでの汚職捜査で208人の容疑者を取り調べ、汚職によって不正取得された金額は少なくとも1000億ドル(約11兆3000億円)と推定される、とサウジのシェイフ・サウド司法長官は9日述べた。汚職対策の委員長は、捜査官は過去3年間証拠を集めてきたと語る。
汚職との戦いによって、ムハンマド皇太子は国民に人気の高い政策遂行と、自身の王位継承に対する障害排除を組み合わせた格好だ。
「MbS(ムハンマド皇太子)は、誰でも標的にできる汚職撲滅というムチを振るった」。1979年から2001年まで情報機関トップを務めたトルキー・アル・ファイサル王子の元顧問ジャマル・カショーギ氏はそう語る。「われわれは、王子たちが汚職の容疑で取り調べを受ける姿を初めて目撃している」
だが、ムハンマド皇太子は粛清の対象を注意深く選別している、と米国在住のカショーギ氏は指摘する。
「MbSは自国を愛するナショナリストであり、自国を最強にしたいと考えているが、彼の問題は、自分1人で統治したいと考えている点だ」とカショーギ氏は言う。
事実上の支配者
ムハンマド皇太子は、サルマン国王が即位した2015年、国防大臣に任命された。サルマン国王は6月、治安機関を長年率いてきたおいのムハンマド・ビン・ナエフ氏に代わり、息子のムハンマド・ビン・サルマン氏を皇太子に昇格させた。王族はこれを黙認し、皇太子は9月までに自身と対立する宗教家や知識人らを検挙している。
今回の拘束は、ムハンマド皇太子による改革推進を狙ったものだ。この改革は、1930年代に現サウジアラビア王国を樹立したアブドルアジーズ国王の治世以来最大のものになると約束されている。
サウジ国家は、王族のサウード家と同国発祥の厳格なイスラム主義を統制するワッハーブ派聖職者との長年の共存を基盤としてきた。
王家はサウジアラビア国民に快適な生活と豊富な石油収入の分け前を約束してきた。それと引き換えに、臣民たちは政治的に服従し、国家の厳格な宗教的、社会的な規範に従うことを約束した。
「イブン・サウード」の名でも知られるアブドルアジーズ初代サウジ国王は1953年に死去。それ以降も国王がこの国統治しており、その下には複数の王子たちがいるが、他の王子たちの希望に逆らってまで自らの意志を押し通すほどの力を持った王子はこれまでいなかった。
意志決定はもっぱらコンセンサス重視で行われた。こうした仕組みによって社会や政治面での改革は遅々として進まなかった一方で、王国の安定は保たれてきた。
だが、自身を新たな「イブン・サウード」と位置付けようとする動きのなかで、ムハンマド皇太子は、人口増大と石油価格低迷という重圧で揺らいでいたこの国の統治構造を破壊しつつある。
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>>2192-2194
コンセンサスによる意志決定は、批判派のいう「独裁」に取って代わられた。一部の王子たちはこれに反対しているが、表立って批判を口にするリスクを冒そうとはしない。
過去数十年にわたって、サウジの歴代国王は、1─2人の兄弟か息子、おいを側近として意見を申し入れさせ、共同して統治にあたっていた。だが、ムハンマド皇太子は、兄弟や近親者を要職に任命せず、代わりにアドバイザーたちに頼っている。彼らは主に自国出身者だが、なかには米国や英国で教育を受けた者もいる。
最終的な決定権を握っているのは、依然として82歳のサルマン国王だ。しかし、王国の軍事や治安、経済、外交、社会問題への対応はすでに太子に委ねられている。宮廷関係者は否定するが、ここ数カ月、国王が近くムハンマド皇太子に譲位するのではないかという憶測が流れている。
こうなると、皇太子の年齢も注目に値する。過去3代の国王が即位した年齢はそれぞれ61歳、80歳、79歳だった。ムハンマド皇太子は32歳で、実質的に国王同然の権力を手に入れている。
成功の保証なし
ムハンマド皇太子は「新たな社会契約を提示する」と言う。これまでの硬直した官僚制度とよりもうまく機能する国家、楽しみを味わう機会、そして石油市場で何が起きようと持続的雇用を生み出す経済だ。
ムハンマド皇太子は9月、サウジ女性に自動車を運転する権利を認めると発表。いまや粛清対象者の収容所と化したリッツカールトンホテルだが、ほんの3週間前に同ホテルで行われた投資家向け会議では、男女同席が可能で人間よりもロボットの数の方が多い、5000億ドル規模の未来都市プロジェクト案を同皇太子が披露している。
さらに皇太子は、サウジを石油依存から脱却させ、国の補助金や政府による雇用頼みの状態から国民を解放する構想も描いている。その柱となるのは、国営石油会社サウジ・アラムコの株式公開だ。
ムハンマド皇太子の野望が成功する保証はどこにもない。
皇太子が能力以上に手を広げすぎているのではないかとの声は、彼の崇拝者からも聞こえてくる。反対意見を許容しないトップダウン方式では、治安と法の支配について確証を得たい投資家を震え上がらせる可能性がある。投資家の大きな後押しがなければ、サウジの若者たちが抱いている希望に応えることは難しくなるだろう。
イエメンでの戦争や、カタールとの紛争、そしてイランとの対立激化も投資家の懸念要因だ。
ムハンマド皇太子としては、かつてのイブン・サウードに倣って、米国との特別なきずな絆を育むことの重要性に留意すると有益だろう。
サウジアラビアを5月に訪問したトランプ大統領は、サウジアラビア政府に対し、イランに対抗するグループの先頭に立ち、イラク、シリア、レバノンにまたがるシーア派勢力を分断する取り組みを主導するよう促した。
その後まもなく、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)はカタールに対する禁輸措置を実施。カタールを統治するサーニ家がイランとイスラム主義によるテロを支援しているという理由からだ。
トランプ大統領はこの措置を支持した。サウジ王族らの拘束についてもトランプ氏はツイッターで支持を表明し、「(逮捕された人々は)多年にわたり国家から甘い汁をすすってきた」と述べた。
王族に近い内部関係者によれば、国家警備隊が、自らのトップだったムトイブ王子の排除に対して強く反発することはないとみられる。ムハンマド・ビン・ナエフ氏が皇太子の地位をはく奪された時も内務省からの抵抗はなかったため、国家警備隊においても同様だろう、とこの関係者は話している。
(Samia Nakhoul記者, Angus McDowall記者、Stephen Kalin記者、翻訳:エァクレーレン)
[ベイルート/リヤド 10日 ロイター]
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次世代は中国の世紀になるかも。強権と人権抑圧の世紀だ。。北朝鮮はいうまでもなくロシアにカンボジアにタイにミャンマにサウジにイラン・シリア・トルコ。価値観を共有出来る国は幾らでもある。。
トランプのアメリカと安倍の日本も怪しいもんだ。。
拘束の王子ら虐待疑惑=「自殺未遂」情報も―サウジ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000026-jij-m_est
11/19(日) 14:13配信 時事通信
【カイロ時事】汚職摘発を名目に大勢の王族メンバーや現職閣僚らが拘束されたサウジアラビアで、拘束中の王子らが虐待を受けているとの疑惑が浮上している。
今回の拘束劇は、「次期国王」と目されるムハンマド皇太子(32)が権力基盤強化のため、政敵排除に動いたとの見方が強い。疑惑が事実ならば、改革に不満を抱く王族内の反対勢力への締め付けを強め、抵抗する気力をそぐ狙いとみられるが、反発を招く恐れもある。
虐待の情報は、米紙ニューヨーク・タイムズなどが相次いで伝えた。同紙は米当局者や医師の話として、拘束者のうち17人が虐待によって病院で治療を受けたと報道。中東ニュース専門サイト「ミドルイーストアイ」も18日、このうち6人が王子で、解任されたムトイブ前国家警備相も含まれると報じている。
ムトイブ氏は故アブドラ前国王の息子。一時は国王候補にも取り沙汰され、独善的なムハンマド皇太子に批判的だったといわれる。同サイトによれば、ムトイブ氏には尋問中に軍による殴打や拷問を受けた痕跡が確認されたとされる。また、搬送された中には容体が悪化して集中治療室に運ばれた王子や、「自殺未遂」を示す傷を負った王子もいたという。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171120k0000e030156000c.html
<サウジ>拘束中の王子らを虐待か 拷問や自殺未遂情報も
11月20日 10:41毎日新聞
【カイロ篠田航一】現職閣僚や王族ら200人以上が汚職容疑で拘束されたサウジアラビアで、拘束中の王子らが虐待を受けている疑惑が浮上している。米紙ニューヨーク・タイムズや中東のニュースサイトなどが伝えた。虐待が事実とすれば、「次期国王」と目され、政敵の粛清を強行するムハンマド皇太子(32)の手法に批判が高まる可能性がある。
報道によると、拘束者のうち17人が虐待されて治療を受け、このうち王子は6人。故アブドラ前国王の息子で、一時は次期国王候補に挙げられた王子のムトイブ前国家警備相も拷問を受けたという。また、自殺を図った王子もいる模様だ。
サウジでは高齢のサルマン国王(81)から実子のムハンマド皇太子への権力移譲が進み、皇太子は国防相、経済開発評議会議長も兼任する。国家警備相だったムトイブ王子の拘束・解任により、国軍と並ぶ軍事組織の国家警備隊を長年率いてきたアブドラ家の「利権」も崩れ、サルマン家への権力集中が進んでいる。
サウジ司法当局は9日、高官らの数十年にわたる収賄や横領で1000億ドル(約11兆2000億円)が流用されたと発表。拘束者は銀行口座を凍結され、首都リヤドの高級ホテルに監禁されている。政府は拘束者の氏名や容疑の詳細を公表していない。だが、中東メディアによると、世界的大富豪の投資家アルワリード・ビンタラール王子、2001年の米同時多発テロの首謀者である国際テロ組織アルカイダの故ウサマ・ビンラディン容疑者の兄で、サウジ建設大手ビンラディン・グループの実業家バクル・ビンラディン氏も拘束されたという。
王族が統治するサウジで、王族利権にメスを入れる大規模な捜査は異例。産油国サウジは近年の原油価格低迷で経済的な打撃を受けており、拘束劇の背景には、大富豪の多額の資産を没収する目的があるとの観測も広がっている。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3152230?cx_part=top_category&cx_position=2
「多くのアラブ諸国と提携関係」とイスラエル閣僚、国名は明かさず
2017年11月21日 19:11 発信地:エルサレム/中東・アフリカ
【11月21日 AFP】イスラエルのユバル・シュタイニッツ(Yuval Steinitz)水・エネルギー相は19日、同国軍が運営するラジオ局のインタビューで、イスラエル政府は「多くの」アラブ諸国やイスラム教国と水面下で提携関係を結んでいるが、相手国の意向で国名は公表できないことになっていると発言した。
今月16日にサウジアラビア国営のニュースサイトがイスラエル軍トップのインタビュー記事を掲載するという異例の動きを見せたことをきっかけに、この問題をめぐる議論が起きていた。
秘密の提携関係については、先にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相もかなり露骨にその存在をほのめかしていた。またレバノンのイスラム教シーア派(Shiite)原理主義組織ヒズボラ(Hezbollah)は、サウジアラビアがイスラエルにヒズボラを攻撃するよう圧力をかけていると批判している。
サウジ政府との関係についての質問されたシュタイニッツ水・エネルギー相は、「わが国は多くのアラブ諸国やムスリム国家と提携関係を結んでおり、その一部は秘密とされている」と答えた。「通常、そういった提携関係を口外しないよう求めるのは相手側の方だ」
さらにシュタイニッツ氏は「提携関係が進展している間は、わが国は相手国の意向を尊重する。それがサウジアラビアであろうと、それ以外のアラブ諸国やイスラム教国であろうと」と述べた。
イスラエルとサウジアラビアの間に正式な国交はないものの、両国とも共通の敵であるイランが中東で勢力を伸ばすことを阻止する意向で一致している。
ネタニヤフ首相はこれまでに何度も、「穏健なアラブ諸国」との関係が改善していると誇らしげに語っている。具体的な国名は明らかにしていないがサウジアラビアなどの湾岸諸国を指しているとみられている。
ネタニヤフ首相は先週、国会で「穏健なアラブ諸国と協力し、イスラム過激派と対峙(たいじ)する」と述べ、「中東の安全、ひいては中東の平和のためには親交を深め話し合うのが何よりも良いことだ」と付け加えた。
ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ(Hassan Nasrallah)師は今月10日、サウジアラビアがイスラエルにレバノンを攻撃するよう要請したとの情報を入手したと発言。先週になってイランのハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領も同様の発言をした。(c)AFP
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https://www.cnn.co.jp/world/35110882.html
帰国のレバノン首相、辞任を保留 大統領の要請受け
2017.11.23 Thu posted at 16:04 JST
ベイルート(CNN) 訪問先のサウジアラビアで突然辞意を表明していたレバノンのハリリ首相は22日、首都ベイルートでアウン大統領と会談した後に演説し、辞任をいったん保留すると明らかにした。辞意表明の背景についてさらなる協議を重ねるため、辞任を保留するよう求めたアウン氏の要請を受け入れたとしている。
ハリリ氏は4日、自らの命が危険にさらされているとして、サウジの首都リヤド滞在中に辞意を表明。一方、レバノン当局は、ハリリ氏が帰国するまで同氏の辞任を受理できないと述べていた。
ハリリ氏をめぐっては、アウン氏が当時、自らの意図に反してリヤドで拘束されていると主張。ハリリ氏側はこの主張を否定していた。
レバノン国内では、ハリリ氏が人質に取られているとの臆測も飛び交っていた。
ハリリ氏は最終的に、21日遅くにレバノンの首都ベイルートに戻った。22日には、アウン氏とともにベイルートで行われた独立記念日の軍事パレードに参加。続けて大統領宮殿でアウン氏と会談した。
ハリリ氏はこの後ツイッターで、「愛する我が国は今、危険や数々の課題に直面するなかで国を守るため、あらゆる人からの格別の尽力を必要としている」と指摘。こうした取り組みはまず、国内の安定やアラブ諸国との友好関係を阻害する全ての事柄に関し、中立的な姿勢を維持することから始まると述べた。
レバノンなどでは今回の政治的危機を受け、サウジの後押しを受ける政権内の派閥と、イランの支援を受けるイスラム教シーア派武装組織「ヒズボラ」との間の対立激化が懸念されてきた。ヒズボラの政治部門はレバノンの連立政権内で最も強力な勢力となっている。
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https://mainichi.jp/articles/20171124/ddm/003/030/066000c
王族、閣僚ら200人以上拘束 サウジ、進む改革と粛清
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世界有数の産油国で日本も原油の3割超を輸入するサウジアラビアで今月、王族ら200人以上が汚職容疑で拘束された。サルマン国王(81)の実子ムハンマド皇太子(32)による腐敗根絶と国家改革の取り組みとされる一方、権力集中を図ったとの見方も根強い。皇太子は宿敵イランに強硬姿勢を続けるなど、中東の波乱要因となりかねない安全保障政策も進める。サウジで何が起きているか探った。【カイロ篠田航一】
サルマン家、権力集中
ムハンマド皇太子が指揮する「汚職対策委員会」は王子11人や閣僚4人、実業家、メディア関係者ら約200人を一斉に拘束し、首都リヤドの高級ホテルで取り調べを続ける。総額約1000億ドル(約11兆2000億円)の収賄などに関与した疑いで、著名投資家アルワリード・ビンタラール王子(62)もその一人。米金融大手シティグループやIT大手アップル、ツイッターなどの大株主だ。
故アブドラ前国王の息子で一時は後継候補と目された国家警備相のムトイブ王子も拘束・解任された。国家警備隊を長年率いてきたアブドラ家の「利権」が崩れ、サルマン家への権力集中が進む形となった。
サウジ南部では5日、マンスール・ビン・ムクリン王子が搭乗したヘリコプターの墜落で死亡した。サルマン国王の2015年の即位後に退任させられたムクリン元皇太子の息子だ。
原油価格低迷が続く中、皇太子が政敵「粛清」に踏み込んだのは、富豪の巨額資産を国庫に回収することが目的との見方もある。
複数の欧米メディアによると、サウジ当局は取り調べ中の王子らに「財産を放棄すれば釈放する」との条件を提示。7割放棄に同意した者もいるという。
一方で、サウジ政府は国民の支持を得やすい社会改革も進めている。男性のみに許されていた自動車運転や競技場でのスポーツ観戦を、来年から女性にも認める。「拘束者には無実の人もいるかもしれないが、まずは汚職根絶に熱心な皇太子を支持する。女性の運転容認も素晴らしい決断。サウジは徐々に変わる」。教師の女性(38)はそう評価する。だが「今、何が起きているか一切分からない」(大学講師の男性)との懸念も聞かれ、国内には期待と不安が交錯する。
サウジでは初代アブドルアジズ国王の「息子世代」が兄弟間で順番に王位を継承してきた。皇太子は「孫世代」で初の国王になる見通しだ。高齢のサルマン国王が生前退位し、近代化を急ぐ皇太子に譲位する可能性も指摘される。
だが、性急な改革は保守層の反発も招きかねない。サウジ情勢に詳しいエジプトの「アハラム政治戦略研究所」のハッサン・アブタレブ顧問は、厳格なイスラム教の戒律を重視する宗教界の反発も予想する。
産業界からも不安の声が上がる。ロイター通信などによると、中東で事業を展開するフランス石油大手トタル社の幹部は今月、性急な改革は「混乱を招きかねない」と懸念を示した。
サウジは総人口約3200万人のうち約6割が30歳未満。増大する若年層の雇用確保の観点からも、石油以外の産業育成に力を入れている最中だ。皇太子は10月、紅海沿岸に5000億ドル(約56兆円)を投じて、ロボット産業などの最先端企業を誘致する新都市を建設すると発表した。この計画には孫正義氏率いるソフトバンクグループも出資する。国防相も務める皇太子は経済開発評議会議長も兼任しており、国防や経済などあらゆる分野での権力集中が進んでいる。
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強硬外交、米が後ろ盾
ムハンマド皇太子の後ろ盾はトランプ米政権だ。トランプ氏は今月6日、「国王や皇太子を大変信頼している。拘束者は何年間も国から不正な利益を得てきた」とツイートし、腐敗摘発を進める皇太子への支持を改めて鮮明にした。
米国は歴史的にサウジで原油利権を確保し、安全保障面で協力してきた。イスラム教スンニ派の盟主サウジにとり最大の脅威はシーア派国家イランだ。だがオバマ前政権はそのイランと、核開発制限と引き換えに経済制裁を緩和する核合意を2015年に締結。サウジは強く反発した。
今年1月、イランに強硬なトランプ政権が誕生するとサウジは高く評価した。トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問(36)とムハンマド皇太子は同世代として気脈を通じ、トランプ氏就任後の初外遊となった5月のサウジ訪問を準備したとされる。クシュナー氏は10月にもサウジを訪問し皇太子と会談した。
一方で、皇太子が推し進める強硬な対外政策は、中東の安定化につながっていない。サウジは今年6月、イランとの接近などを理由にカタールと断交。イエメンでは、イランの支援を受けて首都サヌアなどを実効支配するシーア派武装組織「フーシ」に対し、ペルシャ湾岸諸国連合軍が空爆を続け、内戦が泥沼化している。今月4日にはフーシがリヤド近郊の空港を狙ってミサイルを発射し、サウジが迎撃するなど、緊張は高まる。
レバノンではイランが支援するシーア派組織ヒズボラが伸長。サウジに近いハリリ首相が今月4日、イランやヒズボラの脅威をあげ一時的に辞任を表明した。
中東情勢に詳しいエジプトの評論家モハメド・アブヌール氏は、「サウジとイランの対立は深刻で、両国にパイプを持つロシアも仲裁できていない。レバノンでは、イランやヒズボラの影響力は軍にまで及んでいる」と述べ、当面は緊張状態は続くと分析する。
イランは日本向けの原油の輸送路にあたるホルムズ海峡に面しており、軍幹部が戦時の封鎖に言及したこともある。仮にサウジとイランが武力衝突した場合、中東から世界への原油供給に大混乱が生じかねない。
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サウジがなんか色々やらかしそうですねえ。。
アメリカが産油大国化して米サの関係が微妙になってて抑えが効いていない。両聖地の守護者から更にカリフの地位迄狙いかねんな。
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>>2201
早速失敗の記事。
中東を制するのはサウジではなくイラン
Tehran Is Winning the War for Control of the Middle East
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8970.php
2017年11月22日(水)20時00分
ジョナサン・スパイヤー
<若きムハンマド皇太子のサウジアラビアは、イランへの対抗意識をむき出しにしている。だが、シリアでもイラクでもレバノンでも代理戦争に勝ったのはイランだ>
サウジアラビアが中東各地で挑発的な動きを見せている。サウジに滞在中だったレバノンのサード・ハリリ首相に辞任を表明させたり、サウジの首都リヤドの空港を狙ってイエメンからミサイルが飛んできたときには激しい言葉で非難した。中東で影響力を争うイランに断固対抗する意志を示し始めたようだ。
攻勢を主導するのはムハンマド・ビン・サルマン皇太子(32)。皇太子の行動は一見、映画『ゴッドファーザー』で主人公のマイケル・コルレオーネがファミリーの敵に対して同時にいくつもの復讐を仕掛ける終盤を思わせる。しかし映画とは異なり、サウジアラビアの復讐は始まったばかり。しかもムハンマド皇太子はまだ中東でのイランの優位を覆す方法を見つけたとは言えない状態だ。
これまでの経緯を振り返ってみよう。サウジアラビアとイランは、中東のさまざまな場所で対立してきた。ここ10年の主な舞台は、イラクやレバノンなど機能不全に陥った国家、あるいはシリアやイエメンなどの崩壊国家だった。これらの国では紛争後の主導権争いが繰り広げられており、サウジアラビアとイランはそのすべての国で代理戦争を戦ってきた。
そして今のところ、どの国においても優位にあるのはイランだ。
レバノンはイランの支配下に
レバノンでは、イスラム教シーア派の武装勢力ヒズボラを抑えるためにスンニ派のサウジアラビアが支援していた政党連合「3月14日連合」がヒズボラに打ち負かされた。すでに2008年5月、ヒズボラがベイルート西部と周辺地域を制圧した事件は、イランの支援を受けたヒズボラのむき出しの軍事力の前にはサウジの支援勢力はなすすべもないことを如実に示した。さらにヒズボラはシリアの内戦にも参戦し、レバノン政府の手には負えなくなっている。
2016年10月には、ヒズボラが推すミシェル・アウンがレバノンの大統領に就任し、その2カ月後にはヒズボラが多数を占める内閣が成立。親イラン勢力によるレバノン支配は盤石となった。これに対抗してサウジ政府は、レバノン軍への資金援助を打ち切った。ハリリを辞任させようとしたのも、レバノンがイランの影響下に入ってしまった現実を踏まえてのことだろう。
シリアでは、バシャル・アサド大統領率いる現政権に対して、イランが資金や人員、ノウハウを提供しており、政権の崩壊を食い止めるのに決定的な役割を果たした。イランは自らの影響下にある勢力を思いのままに動員し、各地に新たな民兵組織を誕生させた。アサド政権はこれらの民兵組織を使って敵を敗北に追いやった。一方、サウジアラビアはシリアでスンニ派が中心の反体制派を支援してきたが、イスラム教を厳格に信仰するサラフィー主義者の台頭を許しただけだった。
イラクでは、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)が、12万人を擁する民兵組織、人民動員部隊(PMU)を発足させた。PMUに参加する民兵全員がイラン寄りというわけではないが、主力のシーア派3大勢力(カタイブ・ヒズボラ、バドル軍団、アサイブ・アフル・ハック)はIRGCの直接の指揮下にある。
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>>2202-2203
イランは、イラク政権内でも政治的な影響力を行使している。政権党のイスラーム・ダアワ党は、以前から親イランの立場をとっている。国内の治安維持を担当する内務省は、バドル軍団の支配下にある。正規軍と民兵組織の境界は曖昧で、かつての民兵が政府軍の顔をして米軍の訓練や装備提供を受けることもある。
サウジアラビアはイラクでの遅れを取り戻そうと躍起だ。イラクのハイダル・アバディ首相は10月末、同国の首相としては25年ぶりにリヤドを訪問し、サウジ=イラク調整協議会を立ち上げた。それでもサウジ側に、イラク政権を自陣営に引き入れるために資金援助以上の策があるのか否かは不明確だ。
ペシュメルガを退かせたイランの手腕
内戦中のイエメンでは自ら直接の軍事介入を試みたが、結果は微妙だ。2015年のサウジの軍事介入の結果、イランが支援するシーア派武装組織フーシ派とその仲間は、イエメン全土を制圧するのに失敗し、戦略上の要衝であるバブ・エル・マンデブ海峡にも手を出せずにきた。だが戦況は泥沼化し、サウジアラビアは出口が見えないまま莫大な戦費を費やしている。イランの傷ははるかに軽い。
イランとサウジアラビアの成績をまとめると、こうだ。これまでのところ、イランはレバノンを事実上掌中にし、シリアとイラクでは勝ちつつあり、イエメンではサウジアラビアに多大な犠牲を支払わせている。
どの国の場合でも、イランは有効な「代理人」を立てて政治的軍事的な影響力を行使してきた。イラン政府は敵の中にほころびを見つけて利用するのもうまい。たとえば、イラクのクルド自治政府が住民投票で独立しようとした9月。イラクと国境を接し、国内にクルド人少数派を抱えるイランは、素早い動きで投票を強行した自治政府を罰した。イランは、クルド自治政府のマスード・バルザニ議長とライバル関係にあったイラクのクルド人政治家、故ジャラル・タラバニ前大統領一族とのコネを利用した。タラバニ家は長年の付き合いがあるイランのために、クルド人がイラク政府と管轄権を争っていた油田地帯キルクークからクルド人治安部隊ペシュメルガを退却させたのだ。キルクークがなければクルド人の経済的独立はままならない。バルザニは責任を取って辞任した。
サウジアラビアが失敗から教訓を学び、中東でのイランの影響力を押し戻せる気配もない。ムハンマド・ビン・サルマンが皇太子に就いてからも、アラブ世界に強力な代理人を打ち立てるのは未だに苦手だし、軍事力増強のための手も打っていない。これまでずっと欠けていた「ハード・パワー」は今も欠けたままだ。イランの影響力を押し戻せるとしたら、それはサウジアラビアでもアラブ首長国連邦(UAE)でもなく、アメリカの関与だ。レバノンの場合は、おそらくイスラエルだろう。
アメリカ政府やイスラエル政府がそこまでやるかどうかはわからない。だが、ジェームズ・マティス米国防長官は先週、アメリカはシリア東部に留まると匂わせたし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相もシリアで軍事作戦を続行すると述べている。
イランはサウジアラビアに対して優れているが、イラン自身には明らかな弱点があることも忘れてはならない。サウジアラビアとライバル関係にあるすべての国のなかで、イランが同盟関係を長く維持できたのはシーア派など一部の国だけだ。スンニ派、とくにスンニ派のアラブ人は、イランを信用しないし協力したがらない。イラク政界のシーア派の一部もイランからの指示は受けたがらない。代理戦争を通じてイランの影響力を削ごうとする抜け目ない国があれば、仲間を見つけるのは難しくないだろう。ただ、サウジアラビアがそうした国の1つに入るかどうかは怪しいだけだ。
モハンマド皇太子は少なくとも、イランとその仲間に対抗したいという意志は見せている。つまり、戦いの火ぶたは切って落とされたのだ。サウジアラビアの勝敗は、アメリカをはじめとする同盟国が協力してくれるかどうかと、代理戦争のノウハウをどれだけ速く学習できるかにかかっている。
(翻訳:ガリレオ)
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000021-asahi-int
神秘主義者が標的か エジプトのテロ、死者235人に
11/25(土) 10:23配信 朝日新聞デジタル
エジプト東部シナイ半島のアリーシュ近郊ビル・アルアブドにあるイスラム教礼拝所(モスク)が24日に襲撃された事件で、検察当局によると、死者は少なくとも235人、負傷者は109人に上った。政府系アハラム紙などが伝えた。同国で起きたテロ事件で最大規模の死傷者を出す事態となり、イスラム教のスーフィズムを信仰する人々が標的になった可能性が指摘されている。
犯行声明は出ていないが、シナイ半島で活動する過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う「ISシナイ州」の犯行の可能性がある。襲撃は多くのイスラム教徒が集まる金曜礼拝の時間帯に起き、被害を最大限にすることを狙ったテロと見られる。
アハラム紙電子版は目撃者の話として、武装集団はモスク周辺に仕掛けた爆発物を爆破させた後、人々を銃撃。けが人搬送のために現場に来た30台の救急車に向けても銃撃したという。
ロイター通信は治安当局筋の情報として、襲撃から数時間後にエジプト軍が襲撃現場周辺の山岳地帯で空爆したと伝えた。
アラブ紙などによると、襲撃されたモスクはイスラム教のスーフィズムと言われる神秘主義を信奉する人々が集まることで知られている。ISは今年、シナイ半島のスーフィズムの指導者を異端者として斬首する動画を流したり、昨年は発行する雑誌で「エジプト、特にシナイ半島でのスーフィズムの存在を認めない」と主張したりしていた。
ISは昨年12月以降、エジプトで少数派のキリスト教の一派、コプト教の信者を狙うテロを起こしている。「異端者」排除をスーフィズムの信奉者に広げた可能性がある。また、ISは軍や治安機関に協力しているシナイ半島の部族や民兵を「裏切り者」として攻撃してきた経緯もある。
大統領府は事件を受けて3日間、国の服喪期間とすると発令。シーシ大統領はテレビ演説し「この襲撃はテロとの戦いにおける決意と団結をより強める。軍と警察は復讐(ふくしゅう)する」と述べた。
ISは今年7月、最大拠点としてきたイラク北部モスル、10月には「首都」と称するシリア北部のラッカを相次いで失うなど、勢力の衰えが指摘されている。一方で、敗走した幹部や戦闘員はリビアやアフガニスタンなど、国家統治がうまく機能していない地域で新たな拠点を築こうとしているといわれている。シナイ半島にもそうしたISメンバーが移動してきた可能性がある。(カイロ=翁長忠雄)
朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000502-san-m_est
テロ封じ込めがシーシー大統領の重要課題 来年に選挙控え モスク襲撃テロ
11/25(土) 9:30配信 産経新聞
【カイロ=佐藤貴生】エジプト・シナイ半島のモスク(イスラム教礼拝所)で起きたテロは、来年に大統領選を控えるシーシー大統領にとって、テロ封じ込めが待ったなしの重要課題であることを示した。シナイ半島以外でも昨年末以降、キリスト教の一派であるコプト教の教会を狙った大規模テロが複数回起きているほか、軍や警官を標的にした攻撃は首都カイロ近郊でも発生している。軍出身のシーシー氏の手腕が問われそうだ。
地元メディアによると、テロが起きたモスクの巡礼者の中には、イスラム教の中でも神秘主義的な「スーフィー」と呼ばれる人々がいたとの情報がある。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)など過激組織は、こうした人々を「背教者」として敵視しているとされ、これがテロの動機の一因である可能性が指摘されている。
政権は昨年11月、為替レートの変動相場制移行に踏み切り、1ドル=8前後だった通貨エジプト・ポンドは18前後まで急落。最近はインフレ率が30%前後に上り、失業率は10%以上ともいわれる。経済を上向かせるには国庫の重要財源である観光業の立て直しが急務だが、相次ぐテロの影響で海外からの観光客の足が遠のいているのが現状だ。
治安回復が経済の立て直しに直結している形で、世論の支持をつなぎ留めるためにも、テロ対策で結果を出すことが今後、さらに求められそうだ。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000030-mai-m_est
<エジプトテロ>軍、武装集団拠点を空爆
11/25(土) 10:42配信 毎日新聞
【アスワン(エジプト南部)篠田航一】エジプト東部シナイ半島のアリーシュ西郊で24日、武装集団がモスク(イスラム教礼拝所)を襲撃し、少なくとも235人が死亡、100人以上が負傷したテロ事件で、エジプト軍は同日、武装集団の拠点とみられる半島内の山岳地帯を空爆した。ロイター通信などが伝えた。シシ大統領はテロを受けてテレビ演説し、「軍と警察は殉教者(犠牲者)のために報復し、治安を回復する」と宣言した。
テロが起きたのはアリーシュから約40キロ西のビルアブド。イスラム教恒例の金曜礼拝中だったモスクには、神秘主義(スーフィズム)を信奉する人々が多数集まっていた。
24日夜(日本時間25日未明)現在、特定の集団による犯行声明は出ていないが、シナイ半島では近年、過激派組織「イスラム国」(IS)の傘下組織がテロを活発化させている。スンニ派を自称するISは、神秘主義者やシーア派を「異端」として敵視している。
地元メディアなどによると、モスク内で爆発が起きた後、外へ逃げ出した人々に向け、待ち構えていた武装集団約40人が複数の方角から銃撃したという。武装集団は乗り付けた4台の車両で道路をふさぎ、駆け付けた救急車の通行を阻止。救急隊員にも銃撃し、その後、逃走した。
現場は都市部から離れた地域で治安部隊の数が少なく、警備の手薄な場所が狙われた可能性もある。ISは本拠地だったイラクやシリアで戦闘員がほぼ一掃されたが、シナイ半島やリビアなどに流出・拡散した勢力が新たなグループの組織化を目指しているとの情報もある。
https://mainichi.jp/articles/20171125/k00/00m/030/177000c?inb=ys」
エジプトテロ
モスクから煙 血を流す人々…一瞬で惨劇へ
毎日新聞2017年11月25日 00時56分(最終更新 11月25日 01時28分)
モスクから上がる灰色の煙、血を流して床に倒れ込む人々--。神聖な金曜礼拝の時間が惨劇へと変わった。エジプト東部の北シナイ県のモスクが24日、武装集団に襲撃された。AFP通信が公開した事件直後とみられる画像は、被害の大きさを物語っていた。
地元メディアによると、爆発が起こった後、武装した男6人がモスクから逃げ出した人々を待ち構え、銃を乱射。目撃者によると、男たちは「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んでいたといい、駆けつけた救急車に向けても発砲したという。
同県があるシナイ半島では2014年、地元の武装勢力が過激派組織「イスラム国」(IS)への忠誠を表明し、「ISシナイ州」を名乗り始めた。ISシナイ州は、今年4月に北部アレクサンドリアなどでキリスト教の一派コプト教の教会を爆破したほか、5月にもコプト教徒が乗ったバスを襲撃した。
ISは今年6月以降、イラク北部モスルやシリア北部ラッカなど重要拠点を次々と失った。一方、生き延びた戦闘員がイラクやシリアからシナイ半島に渡り、ISシナイ州に合流しているとの見方が出ていた。【松井聡】
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モスク襲撃で235人死亡=エジプト軍が報復空爆―「異端」神秘主義狙われる?
時事通信社 2017年11月25日 10時50分 (2017年11月25日 14時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171125/Jiji_20171125X074.html
エジプト東部シナイ半島で24日、武装集団がモスク(イスラム礼拝所)を襲撃し、少なくとも235人が死亡、109人が負傷した。国営テレビなどが伝えた。写真は、襲撃されたモスクから搬送される負傷者。 【AFP=時事】
[拡大写真]
【カイロ時事】エジプト東部シナイ半島で24日、武装集団がモスク(イスラム礼拝所)を襲撃し、少なくとも235人が死亡、109人が負傷した。国営テレビなどが伝えた。事件を受けてシシ大統領は演説し、治安回復に向けた対テロ作戦強化と報復を宣言。ロイター通信によると、エジプト軍は現場近くの山岳地帯を空爆した。逃亡した武装集団を主に狙った強硬な実力行使に出た形だ。
シナイ半島では過激派組織「イスラム国」(IS)の傘下の武装組織が活動するが、これほどの規模の襲撃事件が起きるのは異例で、近年では同国で最悪の死者数となった。犯行声明は出されていない。
事件があったのは、半島北部アリーシュ近くのモスク。金曜礼拝に訪れた人々を狙ったとみられる。一部のメディアは、武装集団が複数の四輪駆動車でモスクに乗り付け、爆弾をさく裂させ、銃撃したと伝えた。
このモスクはイスラム教の神秘主義(スーフィズム)の信奉者が集まる場所として知られていたという。ISはスーフィズムを異端視している。
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http://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S13240914.html?_requesturl=sp/articles/DA3S13240914.html&rm=150#Continuation
クルド独立、苦い夢の跡 イラク軍進攻、「裏切り」で崩れた防衛線
2017年11月23日5時0分
支配地をやすやすと失ったのは、なぜなのか――。イラクの少数民族クルド人を中心とするクルディスタン地域政府(KRG)が10月中旬、イラク軍の進攻を受けて実効支配地域を失った。KRG自治区の独立の賛否を問う住民投票から3週間後のことだ。クルド側の司令官が朝日新聞の取材に応じ、一部部隊の「裏切り」で防衛線が崩壊したと語った。(アルビル=翁長忠雄、其山史晃)
イラク北部で2014年6月、過激派組織「イスラム国」(IS)が攻勢を強めた。総崩れとなったイラク軍に代わり、KRGの軍事組織「ペシュメルガ」がISを撃退。油田地帯キルクーク州などイラク政府との係争地を次々と押さえ、支配地を広げた。
今回、取材に応じたのは、ペシュメルガでキルクーク方面の防衛を担っていたシェイクムスタファ司令官。KRG側は、「イラク軍が来れば抵抗する」との方針で意思統一が図られていたという。ところが10月15日夜、イラク軍が作戦を開始。前線のペシュメルガの一部部隊長が、無抵抗でイラク軍を防衛線内に引き入れたという。ペシュメルガの各部隊は包囲され、1本の撤退ルートを残すのみという状況に追いやられた。ペシュメルガ側には死傷者が出ており、司令官は16日早朝に撤退を決断した。
ほぼ無抵抗で実効支配地域を明け渡したとの批判に対し、司令官は「ある政治グループの命令を受けた部隊長の裏切りが状況を一変させた」と述べた。
ある政治グループとは、先月死去したタラバニ元イラク大統領の親族グループだ。タラバニ一族はイランとの結びつきが強いとされる。KRG独立を望まないイランは、イラク政府と協力してタラバニ一族に圧力をかけ、防衛線を内部から崩したとみられている。
タラバニ氏は政党「クルディスタン愛国同盟」の創設者。愛国同盟は、バルザニ前KRG大統領(1日に辞任)派の政党「クルディスタン民主党」とライバル関係にある。ペシュメルガも民主党と愛国同盟にそれぞれ忠誠を誓う部隊に割れ、指揮系統は一元化されていない。今回、「裏切り」を働いたのは愛国同盟系の部隊長とされる。
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■混乱、18万人が避難
KRGの治安警察に所属するナビル・ムハンマドアミンさん(40)は10月15日夜からキルクーク市の施設に詰めていた。
16日午前2時過ぎ、イラク軍の進攻が始まった。郊外の空軍基地や油田施設を押さえた後、キルクーク市内にまで進んできた。「ペシュメルガは郊外に展開していて市内に部隊はいなかった。イラク側が市内に来ることを多くの市民は予想していなかった」と言う。
同じ組織に所属するアフラシャウル・タヒル・アミンさん(34)は同16日、キルクークにある避難民キャンプで通常の警護任務についていた。IS支配地域から逃げてきた人々のためのキャンプだ。避難民から「逃げて下さい。イラク軍はあなた方を殺すかも知れない」と言われた。アミンさんの部隊に撤退命令が出て家族と親類の総勢29人で脱出を決意。大通りは脱出住民の車列で大渋滞となっていた。
クルド・メディアによると、イラク軍の進攻でキルクーク州などの係争地から約18万人が避難している。
住民が恐れているのが、イラク軍と行動したイスラム教シーア派を中心とする民兵組織「人民動員機構」だ。イランの支援を受けているとされ、スンニ派住民に対する締め付けが激しいと恐れられている。
クルド人の多くはスンニ派だ。住民によると、特に治安維持に携わった人々がキルクークに戻ると拉致される恐れがあるという。人民動員機構はキルクーク州職員に、治安維持に携わった人々の名簿を提出するよう命じたという。実際に行方不明になった警察官や兵士が数人いる。役所ではクルド語の使用が禁止されたという情報がある。
アフマド・ジュマ・シュクルさん(19)は10月22日にキルクークに戻った。通っていた高校の校長は辞職し、友人も10人ほどが退学した。街のあちこちでイラク軍兵士やシーア派民兵を見た。「僕はアラビア語を話せない。検問で軍や民兵に質問されるのがとても恐ろしかった」。シュクルさんも退学し、再びキルクークから脱出した。
■米の仲介提案に「いつも我々にうそをついてきた」 住民投票、突き進んだ前大統領
KRG自治区では9月25日、キルクーク州など係争地を含めた地域で、イラクからの独立の賛否を問う住民投票が実施された。92%超が賛成したものの、投票後の状況悪化で、連立政権を組む民主党と愛国同盟の溝は深まっている。
住民投票の10日ほど前、米大統領特使がKRG大統領だったバルザニ氏と会談し、住民投票の延期を求めた。民主党執行部のチナール・アブドラ氏によると、米側は住民投票の延期を条件に、(1)米国がKRGとイラク政府の交渉を仲介する(2)交渉がうまく行かない場合は1年か2年のうちに住民投票を実施し、米国は結果を尊重する――と提案したという。
バルザニ氏は提案に対して、「尊重」ではなく「受け入れ」か「支持」に表現を変えるよう求めたが、米特使は拒否したという。アブドラ氏は「住民の独立への期待は最高潮に達していた。失望させるわけにはいかなかった」と話す。
一方、愛国同盟は米側の提案に前向きだった。ラティフ・ムスタファ愛国同盟スレイマニア支部長によると、愛国同盟はバルザニ氏と民主党に対し、投票延期の説得を試みた。しかしバルザニ氏は「米国はいつも我々にうそをついてきた。そんな提案には何の保証もない」と答えたという。結局、愛国同盟も住民投票の実施を支えた。
ムスタファ氏は「無理に反対すれば二つの政府に分裂し、内戦が起きかねなかった。しかし、結果的に実施時期は間違いだったと認めるべきだ」と語った。
結局、周辺国や国際社会の反対でKRG独立の夢はついえたうえ、イラク軍の進攻で支配地域も失うこととなった。
市民の間には落胆と不安が広がる。スレイマニアの公務員アリ・ハリブさん(42)は「住民投票ですべての経済資源を失った。民主党でも愛国同盟でも、愚かな指導者たちが居座る限り希望はない」。中心都市アルビルの市場で働くユセフ・アドナン・アズィーズさん(16)は、家計の事情で9月に学校を退学した。「機会とお金があれば欧州に脱出したい。クルディスタンが独立できるとはもう思えない」と話した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000012-jij-m_est
IS、離反部族に報復か=勢力浸透に躍起―エジプトテロ
11/27(月) 7:03配信 時事通信
【カイロ時事】エジプト東部シナイ半島のモスク(イスラム礼拝所)が襲撃され300人以上が死亡したテロに関し、この地域で活動が盛んな過激派組織「イスラム国」(IS)傘下組織による報復を狙った犯行の可能性が浮上している。
同組織はシナイ半島に多い遊牧民ベドウィンと協調していたが、シリアやイラクなどから戦闘員が流入しているとされるISの浸透に危機感を抱いた地元部族が次々と離反。反発したISが混乱を広めようと、報復を図ったテロの可能性が指摘され始めている。
シナイ半島のベドウィン有力部族サワルカの指導者の一人、ナイム・ジャベル氏は26日までに取材に応じ、モスク襲撃は「軍に協力するサワルカへのメッセージだ」と語った。襲われたモスク近辺にはサワルカ族の住民が多く住む。サワルカ族は今年5月、「ISは外国人に操られ、シナイ分断を狙っている」と非難し、ISと戦う治安部隊との共闘を表明していた。
他のベドウィン有力部族タラビンも、ISと敵対している。タラビンは、シナイ半島に隣接して経済封鎖が続くパレスチナ自治区ガザ向けに、たばこや日用品を密輸して利益を上げていた。しかし、イスラム教を特異に解釈するISはたばこを禁じ、禁制品を焼却。収入源を絶つ取り締まりを機に不満が爆発し、IS戦闘員を殺害するなど衝突が発生し対立を深めた。
今回のテロをめぐっては、ISが異端視するイスラム神秘主義(スーフィズム)信奉者がモスクに大勢いたため、標的にされたと解説する見方もある。一方で、イスラム過激派に詳しい専門家ムニル・アデブ氏は「スーフィズムが標的というよりも、国家を混乱させる意図があるのではないか。軍に協力する部族が多くて警備の弱いモスクなら、簡単に襲撃できると考えた可能性がある」と指摘している。
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http://www.asahi.com/articles/ASKCW25X2KCWUHBI002.html
安息日の鉄道工事、是か非か イスラエル閣僚が抗議辞任
エルサレム=渡辺丘2017年11月27日10時19分
イスラエルのリッツマン保健相は26日、ユダヤ教の安息日シャバットに鉄道の補修工事が行われたことに抗議し、辞任した。リッツマン氏はユダヤ教超正統派の政党「ユダヤ教連合」の党首で、「もう大臣としての責任を果たせない」とした。
ユダヤ教では、金曜日没から土曜日没までが安息日とされる。労働が禁じられているため、ほとんどの店は閉まり、バスや鉄道なども原則運行しておらず、街は静まりかえる。ただ、必要不可欠な一部労働は法的に認められている。保健相が辞任の理由として挙げる工事は、平日の乗客輸送に影響を与えないよう安息日に行われたという。
ユダヤ教連合は国会定数120議席中、6議席を占め、ネタニヤフ首相率いる右派連立政権に参加しているが、離脱はしない方針だ。ネタニヤフ氏は26日、「安息日は我々にとって重要だし、安全で継続的な輸送の確保も全ての市民に必要なことだ」と述べた。
イスラエルではユダヤ教の戒律に厳格な正統派と、宗教による市民生活の規制を嫌う世俗派のあつれきがあり、長年の論争になっている。(エルサレム=渡辺丘)
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https://mainichi.jp/articles/20171126/k00/00m/030/059000c?inb=ys
シシ政権に痛手 治安悪化、傾く観光業
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毎日新聞2017年11月25日 20時13分(最終更新 11月25日 21時35分)
エジプト
アフリカ
速報
国際 . .
襲撃されたモスクから運び出されるけが人=AP
【アスワン(エジプト南部)篠田航一】エジプト東部シナイ半島ビルアブドのモスク(イスラム礼拝所)で24日起き400人以上が死傷したテロ事件は、治安対策を重視する軍人出身のシシ大統領にとり大きな痛手となった。
来春の大統領選への再選出馬を目指すとみられるシシ大統領は、今後さらに過激派組織「イスラム国」(IS)や傘下組織「ISシナイ州」などの取り締まりを強化する方針だ。しかし、昨年12月以降、首都カイロや北部アレクサンドリアといった主要都市に加え、シナイ半島、西部の砂漠地帯などほぼ国内全土で起きているテロを防ぎ切れていないことから、今後は政権に対する国民の不満が高まる可能性もある。
「家族が全員殺された。言葉がない」。現場にいたアブデル・ムバラクさんは英メディアにそう語った。ビルアブドは人口約2500人。保守的な地域で、金曜礼拝には男性のみが参加するため、今回の犠牲者には村の有力者が多数含まれているという。地元メディアは、モスク内部で血まみれの毛布に全身をくるまれた犠牲者の遺体が床に多数並んでいる様子を映した。シナイ半島ではコプト教(キリスト教の一派)信徒への襲撃事件も相次ぐ。ISの迫害を恐れてシナイ半島からスエズ運河対岸のナイル川のデルタ地帯に逃げてきた信徒の一人は毎日新聞に「シシ政権はテロを抑え切れていない。あと何人死ねばいいのか」と話した。
治安悪化は経済も直撃する。2011年の中東民主化要求運動「アラブの春」による革命でムバラク政権が崩壊したエジプトでは、その後も政治混乱やテロが続き、主要財源の観光業が衰退。革命前の10年に1400万人だった入国者数は15年に900万人に激減し、観光収入も10年の125億ドル(約1兆3940億円)から15年は61億ドルに半減した。
シシ政権は16年11月、為替レートを変動相場制に移行したが、通貨エジプト・ポンドは急落。最近はインフレも続き、国民生活は厳しさを増している。「テロ封じ込め」と「経済立て直し」は相互に関連する政権の重要課題だが、相次ぐテロで観光業への悪影響は避けられない情勢だ。
有事には軍事攻撃の対象ともなり得るアスワン・ハイ・ダムのある南部アスワンでは24日、ダム周辺を装甲車両が行き交い、厳重な警備が敷かれた。治安部隊による周辺通過車両の検問も念入りで、地元住民は「重要施設では緊張が高まっている」と話した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000007-jij-m_est
前国王の息子解放か=汚職摘発で拘束―サウジ
11/29(水) 5:45配信 時事通信
【カイロ時事】ムハンマド皇太子主導による汚職摘発を名目に多数の王族メンバーらが拘束されているサウジアラビアで、国家警備相を解任後に拘束されたムトイブ王子が解放されたとの情報が28日、王族のツイッターなどで広まった。
ただ、サウジの国営メディアは一切報じていない。
ムトイブ王子は故アブドラ前国王の息子で、一時は国王候補に取り沙汰された。「次期国王」と目されるムハンマド皇太子の独善的手法に批判的といわれる。王子の親類のツイッターには、王子の過去の写真と共に「アラー(神)に感謝」「健康で長生きを」などのコメントが続々投稿された。「解放後は首都リヤドの自宅にいる」との記述もあるが、真偽は不明だ。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000063-mai-m_est
<エジプトテロ>国内過激派もISと距離
11/27(月) 19:00配信 毎日新聞
【カイロ篠田航一】エジプト東部シナイ半島でモスク(イスラム教礼拝所)が武装集団に襲撃され、300人以上が死亡したテロについて、国内の過激派の中からも事件を非難する声が上がっている。テロへの関与が指摘される過激派組織「イスラム国」(IS)と距離を置くことで、自らの組織存続に協力するイスラム教徒からの批判をかわす狙いがあるとみられる。
国際テロ組織アルカイダ系の過激派「イスラムの兵士」は25日に「イスラム教徒の殺害は重大な罪」との声明を発表。別の過激派「アンサール・イスラム」も26日に犠牲者への弔意を表し、襲撃を非難した。27日午前(日本時間27日夕)時点で犯行声明は出ていないが、今回の事件ではイスラム教の神秘主義(スーフィズム)信者が多数殺害されており、神秘主義者を敵視するIS系組織による攻撃の可能性が指摘されている。
平均月収が250ドル(約2万8000円)前後のエジプトでは貧困などから過激思想に走る若者も多く、過激派の組織存続には国内人口の大半を占めるイスラム教徒の「協力」が欠かせない。
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2017年12月3日 / 09:00 / 10時間前更新
コラム:サウジ「勇み足外交」が残す中東の火種
https://jp.reuters.com/article/bazzi-saudi-idJPKBN1DV3OM
Mohamad Bazzi
[22日 ロイター] - アラブ諸国の外相は10月19日、カイロに集まり、イランや同国と連携するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの対応を巡り、数時間に及ぶ神経のすり減るような協議を続けた。
アラブ諸国は中東の不安定化を招いているとして、イラン政府とヒズボラを批判したが、具体的な対応策について合意には至らなかった。
今回の外相協議に至る過去1カ月、中東地域は突如として、さらに広範囲の地域紛争に突入するかのような様相を呈していた。
サウジアラビアは10月4日、首都リヤドに向けてイエメンから発射されたミサイルについて、イランがイエメンの反体制派に供給したものであり、「戦争行為」に相当すると批判。
その後サウジ政府は、イランとヒズボラに対する圧力の一環として、サウジ訪問中だったレバノンのハリリ首相を唐突な辞任に追い込んだ。ハリリ首相は同日、リヤドから放送された辞任表明演説のなかで、「イランが関与する場所には、常に荒廃と混乱が生じる」と述べ、「中東地域におけるイランの手先は排除されるだろう」と言い添えた。
こうした動きは、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が主導する積極的な新外交方針を裏付けるものだ。
同皇太子は、より直接的にイランに対抗していくことに熱心で、父サルマン国王の統治下で、非常に大きな権力を手中に収めてきた。
だが、ハリリ首相の辞任を強要し、イエメンを巡りイランとの対立激化を招いたことで、同皇太子とその側近に対する反発が生じている。イランやヒズボラへの対抗措置について他のアラブ諸国の支持が得られない事実は、サウジの友好国の中で、イランとの直接的な対決を望む国がほとんどいないことを示している。
サウジは長年、ハリリ氏とレバノンにおける同氏の政治運動を支援するため、多大な政治的な努力と数百万ドル規模の資金を投じてきた。特に2005年2月に同氏の父親ラフィク・ハリリ氏が死去してからはその動きは顕著となった。父ラフィク氏は10年以上、レバノン首相を務め、傑出したスンニ派指導者として、サウジにとってレバノンにおける最も重要な協力者だった。
息子のハリリ氏は2016年、首相に就任し、ヒズボラを含む挙国一致政権を樹立。この連立合意はイランとサウジの承認を得たものだった。だがここ数カ月、サウジ指導部は、西側諸国やスンニ派のアラブ指導者と強い絆を持つハリリ首相が、レバノン政府が実はヒズボラとミシェル・アウン大統領を含めたその支持者の支配下にあることを隠す「お飾り」と化しているのではないかと危惧していた。
サウジ指導部は、ハリリ首相の辞任によってヒズボラから政治的な覆面をはぎ取り、スンニ派のアラブ諸国が米国やイスラエルとともにヒズボラを標的として攻撃しやすくなるのではないかと考えた。
だがハリリ首相による突然の辞任表明を受けて、レバノンのあらゆる政治党派がハリリ氏支持で結束し、首相辞任はサウジ指導部から強制されたもので無効だと主張した。
また、ハリリ氏がサウジ側によって自由を奪われているのではないかという国際的な懸念が高まり、マクロン仏大統領が同氏をパリに招くに至った。ハリリ氏は18日、マクロン大統領と面会し、22日のレバノン独立記念日の祝賀式典に向けて帰国した。
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>>2214-2215
その後、緊張は緩和しており、今回の危機がサウジ、イラン両国の軍事対立へとエスカレートする可能性は低い。中東地域のライバル同士による直接衝突懸念は和らいでいるものの、両国による代理戦争は、依然続く中東地域の不安定化を招いている。
サウジとイランは、2003年に米国がイラクを侵略して以来、イラク、シリア、イエメン、レバノンにおいて、それぞれ対立する勢力を支援している。この対立は、部分的にはスンニ派とシーア派によるイスラム教内部の歴史的な対立に根ざしているが、もっぱらシーア派主導のイランと、スンニ派主導のサウジアラビアによる地域的な政治覇権争いと化している。
この代理戦争は、いまや、米国やロシアなどの大国も巻き込みつつ、ここ数年の中東における殺りくと破壊の元凶となっている。
失われた人命は数十万人に上っている。特にシリアでは、2011年3月にイランやヒズボラが支援するアサド政権に対する反乱が発生して以来、40万人以上が殺された。また長引くシリア内戦は、500万人を超える難民を生み出し、安住の地を求める彼らの流入によって、近隣諸国だけでなく欧州においても政治危機を引き起こしている。
2015年1月、サウジアラビアのアブドラ国王が逝去し、20年の治世を終えた。後継者となった弟のサルマン現国王は、すぐさま積極的な外交政策を推進。
米国の軍事介入に対する依存や、代理勢力を介したイランとの戦い、そして小切手外交といった歴代国王の路線を採らず、新国王とその側近は2015年3月、イエメンのシーア派系反政府勢力フーシ派に対する戦争を開始。戦いが長引くなか、サウジアラビアとその同盟国が行った空爆によって、約10万人に上る民間死者総数の大半が犠牲になったと見られている。
サウジは、イエメンでの紛争により動きが取れなくなっている。徹底的な空爆や封鎖にもかかわらず、サウジ政府とその友好国は、依然としてフーシ派をイエメン首都サナアから排除できていない。
特にサウジがイランによるミサイル提供を「戦争行為」と非難したことで、イエメンは代理戦争の表舞台として躍り出た。
サウジは4日、リヤドに飛来する途中で撃墜した弾道ミサイルは、イエメンに分解後密輸されたものだと主張。サウジ当局者によれば、ヒズボラとイラン革命防衛隊のメンバーがミサイルを組み立て、フーシ派がイエメン領内からの発射を支援したと述べている(イランとヒズボラはミサイル発射への関与を否定している)。
サウジ指導部はその後、レバノンを敵性国家と断定する試みを後退させている。すでにイエメンに深入りしすぎ、カタールとの外交危機にを招いている今、サウジとしては、アラブ諸国や国際社会と幅広い連帯を築くことなしに、レバノンでイランが提携するヒズボラに対して、効果的な戦いを挑むことはできないからだ。
とはいえ、今が中東における危険な瞬間であることに変わりはない。イランとサウジが両国の対立関係を「ゼロサム・ゲーム」、つまり相手の犠牲なしに自国が利益を得ることはできないと考えている限りにおいて、誤算によって抑制なき状態に突入するリスクは残っている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000025-jij_afp-int
イエメン、フーシ派と前大統領の同盟崩壊で「市街戦」激化
12/4(月) 15:11配信
【AFP=時事】イエメンの首都サヌアで3日、イスラム教シーア派武装勢力「フーシ派(Huthi)」と同国のアリ・アブドラ・サレハ(Ali Abdullah Saleh)前大統領の支持者らが銃撃戦を繰り広げ、店舗や学校が閉鎖を余儀なくされている。住人らは、3年にわたる両者の同盟関係が壊れ、「市街戦」に発展していると訴えている。
【写真】病院で治療を受ける栄養失調の子供
サレハ氏は2日、イランの支援を受けるフーシ派と戦闘を続けるサウジアラビア主導の連合軍と、和平協議を行う用意があると表明。サレハ氏とフーシ派の同盟関係は決裂したものとみられており、フーシ派政治部門もサレハ氏が「元々信じていなかった同盟」に対して「クーデター」を起こしたと非難している。
3日にはサレハ氏の支持者らがサヌア中心部の複数の道路を閉鎖し、フーシ派の攻撃に備えて重点的に配備を敷いた。治安当局筋によると先週発生した両者の衝突により、首都全域と国際空港で約60人が死亡した。
サヌアの住民らは、数日前には両者が手を組んでいた主要省庁の周辺で発生している戦闘による狙撃や爆撃を避けるため、自宅にこもっているという。
3日は日曜日で、通常イエメンでは学校の授業が行われるが、学校を閉鎖した。また目撃者によると、戦闘の犠牲になった複数の遺体が路上に残されたままだという。
国際移住機関(IOM)に協力している活動家は、「サヌアはゴーストタウンになりつつある。市街戦が繰り広げられ、人々は自宅に閉じこもっている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
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滅茶苦茶やな。。こうなるとサウジが一矢報いる形かな。。
イエメン、フーシ派と前大統領の同盟崩壊で「市街戦」激化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000025-jij_afp-int
12/4(月) 15:11配信 AFP=時事
【AFP=時事】イエメンの首都サヌアで3日、イスラム教シーア派武装勢力「フーシ派(Huthi)」と同国のアリ・アブドラ・サレハ(Ali Abdullah Saleh)前大統領の支持者らが銃撃戦を繰り広げ、店舗や学校が閉鎖を余儀なくされている。住人らは、3年にわたる両者の同盟関係が壊れ、「市街戦」に発展していると訴えている。
サレハ氏は2日、イランの支援を受けるフーシ派と戦闘を続けるサウジアラビア主導の連合軍と、和平協議を行う用意があると表明。サレハ氏とフーシ派の同盟関係は決裂したものとみられており、フーシ派政治部門もサレハ氏が「元々信じていなかった同盟」に対して「クーデター」を起こしたと非難している。
3日にはサレハ氏の支持者らがサヌア中心部の複数の道路を閉鎖し、フーシ派の攻撃に備えて重点的に配備を敷いた。治安当局筋によると先週発生した両者の衝突により、首都全域と国際空港で約60人が死亡した。
サヌアの住民らは、数日前には両者が手を組んでいた主要省庁の周辺で発生している戦闘による狙撃や爆撃を避けるため、自宅にこもっているという。
3日は日曜日で、通常イエメンでは学校の授業が行われるが、学校を閉鎖した。また目撃者によると、戦闘の犠牲になった複数の遺体が路上に残されたままだという。
国際移住機関(IOM)に協力している活動家は、「サヌアはゴーストタウンになりつつある。市街戦が繰り広げられ、人々は自宅に閉じこもっている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
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https://mainichi.jp/articles/20171204/k00/00e/030/151000c
レバノン
「代理戦争」首相進退に影
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毎日新聞2017年12月4日 10時59分(最終更新 12月4日 10時59分)
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【カイロ篠田航一】「身の危険」を理由に11月に辞意を表明したレバノンのハリリ首相が、アウン大統領から辞任を思いとどまるよう説得され、協議が続いている。レバノンは、イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアと対立するシーア派国家イランの双方が影響力を強めようと画策する「代理戦争」の舞台となっており、複雑な中東情勢が首相の進退に影を落としている。
ハリリ首相は11月4日、訪問先のサウジで突然、テレビ演説を行い、イランとシーア派組織ヒズボラを非難した上で、「私の命を狙う秘密の計画がある」と指摘。身の安全を優先して首相職を退く考えを示した。
ハリリ首相はスンニ派だが、昨年12月の組閣の際にはイランが支援するヒズボラ出身者も閣僚に登用し「国内融和」を図った。イランの影響力増大を警戒したサウジがこれに激怒し、自身への暗殺計画を示唆して辞任するよう、首相に迫ったとの観測が出ている。
ハリリ首相はサウジでの辞意表明後、フランス、エジプトを経て11月21日に帰国。翌22日にアウン大統領と協議した後、「レバノンの一体性を強化し、内紛を解決する」と述べ、辞任の一時凍結を表明した。サウジとイランとの代理戦争に巻き込まれる事態への懸念が国民の間に根強く、首相も大統領も宗派対立激化を避ける方向で一致したとみられる。
ロイター通信によると、ハリリ首相は近く辞意を撤回し、職務続行を宣言する可能性があるという。
レバノンは多くの宗教・宗派が混在するモザイク国家だ。アウン大統領はイランやヒズボラに近いキリスト教マロン派で、ハリリ首相との「勢力均衡」を模索し、最近は外国からの過度な干渉に警戒を強めている。11月にエジプトで開かれたアラブ連盟(21カ国と1機構)の会合では、各国がヒズボラを非難する中、レバノン代表団が「レバノン国内ではヒズボラも内閣を構成している」と述べ、非難に反論する一幕もあった。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000052-mai-m_est
<ジンバブエ>ムガベ氏、辞表に安堵 親交の神父が内幕
12/3(日) 23:37配信
老いた「独裁者」は、辞表に署名し「安堵(あんど)の表情を浮かべた」--。37年間国のトップに君臨し、先月下旬に退陣に追い込まれたアフリカ南部ジンバブエのムガベ前大統領(93)。同氏と事実上のクーデターを実行した国軍の交渉を仲介したカトリック教会のフィデリス・ムコノリ神父(69)が、歴史的な辞任劇の内幕を明かした。【ハラレで小泉大士】
ムガベ氏と長年親交があり軍高官の信頼も厚いムコノリ神父は、3人の仲介役を率い、すべての交渉の場に居合わせた。
11月15日に国軍が蜂起して以降、軟禁状態に置かれたムガベ氏だったが、当初は一定期間大統領の座にとどまった上で、ムナンガグワ新大統領(75)への「円滑な権限移譲」を希望していた。神父らは、ムガベ氏と国軍幹部の間を何度も往復し、1日の交渉は最大16時間に及んだ。
「憲法をここに持ってこい。何と書いてあるか、私に言ってみろ」。強気のムガベ氏が、事実上のクーデターを率いたチウェンガ司令官にこう言い放つ場面もあった。
18日には数万人の市民が路上に繰り出し、退陣を求めた。ムガベ氏も退陣は不可避だと悟りながら即時辞任には抵抗し続け、交渉は手詰まりの状態に陥りかけた。ムガベ氏は19日夜、国営放送を通じて声明を発表したが、辞任に触れず、謎が残った。
実はこの数時間前に、南アフリカに亡命中だったムナンガグワ氏と協議していたという。「どこにいる。すぐ帰ってきてくれ。今すぐにだ。この問題を解決しよう」。ムガベ氏は電話口でこう呼びかけた。ムナンガグワ氏もいったんは「明日には戻る」と応じた。この結果を受け、ムガベ氏は声明で12月の与党大会を自ら主宰すると表明した。ムナンガグワ氏と今後話し合いながら段階的に大統領の座を引き継ぐ--というメッセージを発したつもりだったが「舞台裏で何が起きているか知らない国民には伝わらなかった」(ムコノリ神父)。
翌日、与党は議会で弾劾手続きに入ると決定。ムナンガグワ氏も「党の決定に従う」と言って帰国しなかったため、ムガベ氏は即時退陣を選ぶことを余儀なくされた。
退陣の日となった21日、ムガベ氏は下院議長に電話を入れた。「これから会えないか。辞任するつもりだが、その前に会って話をさせてくれ」。だが議会では弾劾審議が始まっており、議長は「私にはどうすることもできません」と会談を拒否した。弾劾成立が迫る中、同席した検事総長らが「まだ間に合う」とすぐに辞表を書くよう進言。この時点でもムガベ氏は「私は弾劾されるようなことはしていない。今辞めたらやましいことがあると思われる」と渋っていたが、最終的に「罷免は不名誉だ」との説得を受け入れた。
ムガベ氏は用意された辞表の文面をじっくり読んでから万年筆で署名すると、「まるで『終わった』とでも言うかのように深く息をついた」。うちひしがれた様子を見せることはなかったという。
ムガベ氏の今後について神父は「今さらどこへ行くというのだ。彼はここ(ジンバブエ)で人生を終える」と断言した。国軍は退陣に際し、ムガベ氏の訴追免除や身の安全などを保障したとされる。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00000044-mai-m_est
<ジンバブエ>新政権発足 国軍高官が要職 野党入閣なし
12/2(土) 12:01配信
【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ南部ジンバブエで11月30日、ムナンガグワ新大統領率いる新政権の閣僚が発表された。事実上のクーデターでムガベ前大統領を退陣に追い込んだ国軍高官を要職に起用する一方、期待された野党からの入閣はなかった。
占拠した国営放送を通じて国軍の蜂起を発表した陸軍少将を外相に任命。空軍司令官を農相に起用した。財務相や内相らはムガベ政権時代の閣僚を再任。そのほかのポストもムナンガグワ氏に近い与党幹部らで固めた。
ムガベ氏の右腕だったムナンガグワ氏が民主化の推進にどこまで本腰を入れるかは未知数で、新政権の陣容が注目されていた。
新味に欠ける顔ぶれに、識者は野党との統一政権で改革を進める機会を逸したと批判。最大野党・民主変革運動のグトゥ報道官は1日、「古いワインを新しいボトルに詰め替えただけ」と批判した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000196-jij-m_est
ジンバブエ新政権が発足=軍高官を重用、野党は批判
12/1(金) 21:07配信
【ロンドン時事】ロイター通信が1日報じたところによると、ムガベ・ジンバブエ前大統領の後任として先週就任したムナンガグワ大統領は新政権の閣僚を発表した。
ムガベ氏辞任につながった政変を起こした国軍高官が重用される一方、野党は含まれず、「変化と平和、安定への期待は間違いだった」(野党幹部)と批判が上がっている。
軍の事実上の蜂起後、国営テレビで声明を読み上げた国軍将校が外相に選ばれたほか、空軍司令官ら複数の軍高官が要職に就いた。新大統領の権力掌握を助けた軍に対する「報賞人事」(ロイター通信)との見方が強い。ムガベ前政権の閣僚も一部残留した。
ムナンガグワ氏は就任演説で、強権政治を敷いたムガベ政権後の「新たな時代」を約束。新政権発足に当たっては、野党との協力など民主改革に向けた動きを期待する声も上がっていた。
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http://www.sankei.com/world/news/171204/wor1712040059-n1.html
2017.12.4 21:15
サウジ、対イラン強硬外交は裏目? カタール断交から半年、効果疑問視
【カイロ=佐藤貴生】サウジアラビアがカタールと断交して5日で半年になる。サウジはこれ以降、強硬な外交姿勢をいっそう鮮明にしている。次期国王との呼び声が高いムハンマド・ビン・サルマン皇太子(32)の意向との見方が根強い。念頭にあるのは域内の覇権を争うイスラム教シーア派大国イランの勢力拡大だ。最近はレバノンでもイランとの確執が表面化したが、他国への強引な干渉外交は逆効果だと疑問視する見方もある。
強権外交の成否
サウジは6月、「イランと融和的な関係」にあるとしてカタールと断交した。イラン敵視の姿勢が表れたもう一つの事例が、レバノンのハリリ首相への異例の対応だ。ハリリ氏は11月上旬、サウジ訪問中に突然辞意を表明し、その後2週間以上も同国にとどまった。
ハリリ氏はサウジとの二重国籍で、もともとサウジ政府とは親密な関係にあった。だがサウジは、ハリリ氏が、イランの影響下にあるレバノンのシーア派組織ヒズボラの勢力拡大を食い止めなかったことに不満を抱き、辞任を迫ったとの見方が多い。
ロイター通信などによると、ハリリ氏がサウジに到着したとき、普段は出迎える王族らに代わり、警官隊が取り囲んだ。携帯電話を取り上げられ、翌日には辞意表明に至ったという。
サウジによる断交後、カタールにはイランが食料などを送って支援し、先月下旬にレバノンに戻ったハリリ氏は辞意を保留する意向を示した。2015年から続くイエメンへの軍事介入も、イランが後ろ盾になっているシーア派系武装組織「フーシ派」の勢力拡大を阻止する狙いとされるが、戦費が膨らみ財政を圧迫しているとの見方が強い。
いずれのケースも思い通りの結果が出ているとはいいがたいのが実情で、水面下で着々と各国に浸透するイランの方が一枚上手との見方もある。
「近く国王交代」?
サウジがレバノンで強硬な対応に出たのと同じ11月上旬、サウジ国内でも大きな動きがあった。ムハンマド皇太子率いる「反汚職委員会」が200人以上の王子や富豪らを横領などの容疑で一斉に逮捕、首都リヤドにある五つ星のリッツ・カールトンホテルは臨時の拘置所と化した。
逮捕された王子には、前国王や元皇太子の息子などの有力者が含まれていた。国家警備相だったムトイブ王子は、10億ドル(約1100億円)もの“保釈金”を支払うことで約3週間ぶりに解放された。
米紙ニューヨーク・タイムズは、原油価格低迷で国家近代化計画の資金が不足し、皇太子が富豪らに投資を求めたが、金が集まらなかったことが背景にあると示唆している。
サウジ当局は汚職の損害額は1千億ドルに上ると主張。逮捕者を釈放する見返りに莫大な額を国庫に返納させる方針とされる。推計資産180億ドルの王族投資家、ワリード王子の去就も不明だ。
一斉逮捕で多くの有力者が排除されたことで、英米メディアでは11月、近くサルマン国王が生前退位し、実子のムハンマド皇太子が王位を継承するとの見通しも報じられた。その場合、さらに強大な権限を握った“新国王”の下でいっそう強硬な対イラン政策が敷かれる可能性もある。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000038-jij_afp-int
イエメン反政府勢力、サレハ前大統領を殺害
12/4(月) 22:13配信 AFP=時事
イエメン反政府勢力、サレハ前大統領を殺害
イエメンの首都サヌアで撮影された、アリ・アブドラ・サレハ前大統領(2017年3月10日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(更新)内戦下にあるイエメンのアリ・アブドラ・サレハ(Ali Abdullah Saleh)前大統領(75)が4日、同国のイスラム教シーア派(Shiite)反政府武装勢力「フーシ派(Huthi)」によって殺害された。同勢力とサレハ氏の政党が発表した。
【写真】イエメン前大統領の遺体を捉えたとされる映像の一場面(ショッキングな表現が含まれます)
フーシ派が樹立した政府の内務省は、運営するテレビ局「アルマシラ(Al-Masirah)」を通じ、「民兵らが引き起こした危機の終結と、その指導者、および犯罪者である多くの支持者らの殺害を発表する」と述べ、サレハ氏の死亡を発表。フーシ派がAFPに送付した動画には、花柄の毛布に包まれ、頭部に重傷を負ったサレハ大統領とみられる遺体が写されている。
イエメンを2012年までの30年にわたって統治していたサレハ氏は、2014年にフーシ派が首都サヌアを含む広範な国土を掌握した際、同派に合流した。だが、先週になって同氏とフーシ派との同盟関係が決裂し、サヌアでの激しい市街戦につながっていた。
サレハ氏が率いていた政党「国民全体会議(GPC)」も、フーシ派による同氏殺害を発表。GPC幹部のファイカ・サイード(Faiqa al-Sayyid)氏は、サレハ氏は「共和国を守るために殉死した」と述べた。
サイード氏によると、サレハ氏は複数の党幹部と共にサヌアから避難した際、フーシ派の銃撃を受けた。ある軍事筋の話では、フーシ派はサヌアの南約40キロの地点でサレハ氏らの車列を止め、同氏とGPC幹部2人を射殺したという。【翻訳編集】 AFPBB News
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フシつえぇ、、
イエメン内戦が拡大、フーシ派が共闘解消直後に前大統領殺害
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000035
12/5(火) 10:55配信 ロイター
[サヌア/ドバイ 4日 ロイター] - 内戦が続くイエメンで4日、イスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」の兵士がサレハ前大統領の乗った車両を襲撃し、前大統領を殺害した。関係者が明らかにした。
サレハ氏は2015年に内戦が始まって以来、フーシ派と連携し、政権側を支援するサウジアラビア主導の連合軍と敵対してきたが、数日前に連合軍との関係改善を訴え、フーシ派との関係解消を発表。その後、首都サヌアでは、サレハ氏の支持グループとフーシ派による戦闘が起きていた。
サレハ氏の死亡は、フーシ派の士気を高める一方、サレハ氏がフーシ派を離れたことで形勢が逆転すると期待していた連合軍にとっては大きな打撃とみられている。
連合軍側は今後、激しい戦闘を続けるか、フーシ派に交渉に臨ませるため譲歩するかのどちらかを迫られることになる。
赤十字国際委員会(ICRC)によると、フーシ派が支配するサヌアで、戦闘により少なくとも125人が死亡、238人が負傷している。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000139-jij-int
ジョージア前大統領逮捕=蜂起訴え、支持者が解放―ウクライナ
12/5(火) 21:46配信 時事通信
【モスクワ時事】ウクライナ保安局は5日、首都キエフの自宅屋上からポロシェンコ政権を批判し、蜂起を呼び掛けたジョージア(グルジア)のサーカシビリ前大統領を逮捕した。
しかし、サーカシビリ氏の支持者が治安当局の車両から力づくで同氏を解放し、混乱が広がっている。
サーカシビリ氏は母国で失脚後にウクライナに逃れたが、ポロシェンコ大統領と関係が悪化し、政権批判を展開していた。サーカシビリ氏はこの日、「ポロシェンコは泥棒で、裏切り者だ」と主張し、政権打倒に向けた街頭行動を呼び掛けた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000034-jij_afp-int
レバノンのハリリ首相、辞意撤回を表明
12/5(火) 22:19配信 AFP=時事
レバノンのハリリ首相、辞意撤回を表明
レバノンの首都ベイルート郊外にあるバーブダで閣議に臨む、サード・ハリリ首相(2017年12月5日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】レバノンのサード・ハリリ(Saad Hariri)首相が5日、辞意を撤回すると発表した。ハリリ首相は今月初めに訪問先のサウジアラビアで突然辞意を表明し、政治危機を引き起こしていた。
同首相は、2週間前に帰国して以来初めて開催された閣議で、「閣僚会議は首相が辞意を撤回したことに謝意を表す」とする内閣の声明を読み上げた。【翻訳編集】 AFPBB News
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4744 :名無しさん :2017/12/06(水) 10:47:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000001-jij_afp-int
トランプ氏、米大使館エルサレム移転の意向表明 6日に演説へ
12/6(水) 4:46配信 AFP=時事
トランプ氏、米大使館エルサレム移転の意向表明 6日に演説へ
中東エルサレム旧市街のユダヤ人居住区の建物に掲げられたイスラエル国旗と、その向かいに立つアルアクサ・モスクの「岩のドーム」(2017年12月5日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は5日、中東の指導者らに対し、在イスラエル米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する意向を改めて表明した。米大使館のエルサレム移転は中東の情勢不安拡大を招くとの警告を押し切った格好だ。トランプ氏は翌6日の演説で自身の方針を表明する予定。
【写真】エルサレム市内の様子
トランプ氏は5日、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長とヨルダンのアブドラ・ビン・フセイン国王(King Abdullah II)に相次いで電話し、大使館移転の意向を伝えたが、肝心の移転時期には言及しなかった。
アッバス議長の事務所は声明で、トランプ氏が同議長に対し「米大使館をテルアビブからエルサレムに移す意向を伝えた」と発表。ヨルダンも同様の声明を出した。
サラ・ハッカビー・サンダース(Sarah Huckabee Sanders)大統領報道官によると、トランプ氏は6日に行う演説で、自身の決断を表明する予定。
トランプ氏は、大使館のエルサレム移転を見送る文書に署名してテルアビブに大使館を残すか、公約を実行してエルサレムに移すかを決断するための期限を4日に迎えたものの、この問題に関する決定を下していなかった。
移転を決めれば、エルサレムを首都とみなすイスラエルの主張を事実上認めることになり、トランプ氏を支持する保守派や福音派の寄付者ならびに有権者層にとっては歓迎すべき措置となる。
米当局者らは、トランプ氏は直ちに大使館を移転させることはしないと説明。一方で、移転の意向を強調すると同時に、エルサレムをイスラエルの首都と認定することにまで踏み込む声明を出す可能性があるとしている。
そうなれば、エルサレムの地位は交渉によってのみ決められるとの立場を数十年にわたり保ってきた欧米の政策の転換にもつながりかねない。この政策は共和・民主両党所属の米大統領らも支持してきた。【翻訳編集】 AFPBB News
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000020-asahi-int
「最悪の人道危機」イエメン内戦 800万人が飢餓
12/6(水) 9:52配信 朝日新聞デジタル
「最悪の人道危機」イエメン内戦 800万人が飢餓
イエメン内戦の構図
中東のイエメンで約800万人が飢餓状態にあるとされる「世界最悪」の人道危機が続いている。地域大国サウジアラビアとイランの思惑が絡む内戦でインフラが破壊され、国土が南北に分断されて支援物資が届きにくい状況が続いているためだ。4日にはサレハ前大統領が殺害され、戦闘の激化が懸念されている。
イエメンでは2014年9月、イスラム教シーア派系の反政府武装組織フーシが首都サヌアを占拠。国際社会が支持するハディ暫定大統領を翌年放逐し、「革命政府」の樹立を宣言した。シーア派を国教とするイランが軍事、財政面で支援してきたとされる。
これに対し、イランと覇権を争うサウジアラビアなどアラブ諸国は15年3月、南部に逃れたハディ政権を支えるため軍事介入を開始。国土を南北に分ける内戦に突入した。
以来、イエメンの人道状況は悪化の一途をたどる。軍事衝突で1万人近くが死亡。サウジ軍などによる空爆で水道や病院などが破壊され、衛生環境が悪化した。国連の報告などによると、約2700万人の人口のうち約800万人以上が飢餓状態に陥っている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000038-mai-int
<米「エルサレム首都」>アラブ、一斉に反発 欧州も懸念
12/6(水) 11:14配信 毎日新聞
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、在イスラエル米大使館を商都テルアビブから移転する意向を示したことに対して5日、アラブ諸国は一斉に反発した。欧州や国連も、米国の一方的な行動だとして懸念を強めている。
トランプ氏は5日、中東地域の大国であるサウジアラビアのサルマン国王や、イスラエルと国交があるヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシシ大統領とも電話で協議し、移転の方針を伝えた。
サウジ国営通信によると、サルマン国王はトランプ氏に対して「世界中のイスラム教徒の感情をあおり立てることになる」と強調。アブドラ国王も「地域の安定と安全保障に危険な影響を与える。米国が進める和平協議の障害になる」との声明を発表した。またシシ大統領も声明で「中東での平和の機会を奪いかねない措置で、地域情勢が複雑化しないよう求める」と訴えた。
アラブ連盟(21カ国と1機構)も5日、「アラブ諸国と全イスラム教徒の権利に対する侵害」と批判し、「エルサレムを首都と定めると、地域と世界の平和や安定への深刻な脅威になる」との声明を発表。アラブ連盟は同日、パレスチナ自治政府の要請でエジプトの首都カイロで緊急会合を開催しており、「エルサレムの法的・政治的地位を変更するどんな手段も取るべきではない」と主張した。
フランスのマクロン大統領も5日にトランプ氏と電話協議した後、「米国の一方的な首都の承認になるのではないかと懸念している」と述べた。欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、「パレスチナ国家独立とイスラエルとの共存を目指す『2国家解決』を覆すいかなる行動も、絶対に回避されなければならない」と主張。国連のグテレス事務総長も「2国家解決を覆しかねない一方的な行動には警告を続けてきた」との声明を出した。【久野華代】
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000036-mai-int
<米国>エルサレム首都認定、大使館も移転方針 7日表明
12/6(水) 11:10配信 毎日新聞
<米国>エルサレム首都認定、大使館も移転方針 7日表明
テルアビブとエルサレムの位置
【ワシントン会川晴之】米ホワイトハウスは5日、トランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムと承認し、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転すると決めたことを明らかにした。東エルサレムを首都とする国家樹立を目指すパレスチナ自治政府やアラブ諸国は強く反発している。トランプ政権は中東和平交渉に意欲を示すが、早期再開は極めて困難になった。トランプ氏が6日午後(日本時間7日未明)の演説で正式発表する。
ホワイトハウス高官は5日の記者会見で、エルサレムの帰属問題は従来通り、「交渉で解決を図る考えに変わりがない」と強調。だが、エルサレムを首都と承認するのは歴代米政権では初めてで、大きな方針転換といえる。高官は、エルサレムが実質的な首都として機能してきた「歴史的事実」や、首相府や議会などが置かれている「現実」を追認すると説明した。
また高官によると、トランプ氏は大使館移転について国務省に立地調査を始めるよう指示した。移転の時期については明らかにしていない。こうした決定に先立ち、トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治区のアッバス議長に相次いで電話協議し、方針を伝えた。
イスラエルは1948年の建国直後の第1次中東戦争で西エルサレムを獲得。67年の第3次中東戦争で、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教の聖地がある東エルサレムも占領しており、「不可分の永遠の首都」として実効支配している。
トランプ氏はエルサレムへの大使館移転を大統領選で公約していた。米議会は95年にエルサレムへの大使館移転を促す法案を可決。以後、歴代米大統領は半年ごとに、法執行停止か大使館移転の選択をする必要がある。トランプ氏は今年6月、執行停止を議会に通知。移転時期が決まっていないため、今回も手続き的には同様の措置を取ることになる。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は「和平協議だけでなく、地域の安全と安定を危険にさらす」とトランプ氏の方針を非難。パレスチナ各派は6日から3日間、パレスチナ全域で「怒りの日」としてデモを呼びかけており、エルサレムの米総領事館は、政府職員と家族にエルサレム旧市街やヨルダン川西岸を業務外で訪問しないよう求めた。
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◇エルサレムの帰属問題
エルサレムにはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、帰属性が争われている。1948年にユダヤ人国家のイスラエルが建国を宣言し、67年の第3次中東戦争の結果、エルサレム全域を実効支配し首都と定めた。これに対しアラブ側は全占領地からのイスラエル軍の撤退を求め、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立を要求し「将来の建国時の首都」と訴えている。これまで米国や日本など各国は、商業都市テルアビブに大使館を置くことで配慮してきた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000510-san-n_ame
トランプ氏、米大使館エルサレム移転の意向 パレスチナ側に説明
12/6(水) 1:41配信 産経新聞
【カイロ=佐藤貴生、パリ=三井美奈】トランプ米大統領は5日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話で会談し、米大使館をテルアビブからエルサレムに移したいとの意向について説明した。アッバス氏は「危険な結果」を招くと警告したもようだ。
一方、トルコのエルドアン大統領は同日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定することはイスラム教徒にとって「レッドライン(超えてはならない一線)」だとし、認定すればイスラエルと断交する可能性を示唆した。
また、サウジアラビアの外務省当局者も、「米国政府はマイナスの意味を考慮すべきだ」と自制を求めた。
ロイター通信は5日、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表が、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」の実現を妨げる、あらゆる行動を避けるべきだと述べたと報じた。
マクロン仏大統領は4日、トランプ氏と電話会談し、エルサレムの地位は「イスラエル、パレスチナ間の和平交渉で解決すべき問題」だと発言。両首脳はこの問題で再度、話し合うことで合意した。
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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1712060015.html
トランプ大統領、エルサレムをイスラエルの首都認定へ 大使館移転も、パレスチナの反発必至
11:19産経新聞
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、同国西部テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する計画を策定するよう国務省に指示する。ホワイトハウス高官が5日明らかにした。エルサレム全域を首都と主張するイスラエルとの関係を重視した措置である一方、東エルサレムを将来の首都と位置づけるパレスチナ自治政府が反発するのは確実で、パレスチナ情勢が一気に不安定化する恐れが強まった。
トランプ氏は昨年の大統領選でエルサレムの首都認定と大使館の移転を公約していた。ホワイトハウス高官によると、トランプ氏は6日午後1時(日本時間7日午前3時)に一連の措置について正式発表する。
同高官は首都認定の理由について「エルサレムは歴史的にイスラエルの首都であり、実際に首都機能を有している現実に合わせたものだ」と説明した。大使館の移転に関しては、用地確保などを含め今後数年かけて実施するとしている。
同高官はまた、トランプ政権は「2国家共存」による中東和平の実現を引き続き支持する用意があると表明。今回の措置は自治政府に現状変更を強いるものではないと主張した。
トランプ氏は5日、今回の措置についてイスラエルのネタニヤフ首相と自治政府のアッバス議長、ヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシーシー大統領、サウジアラビアのサルマン国王に電話で伝達した。
しかし、自治政府やアラブ諸国は今回の措置に反発または懸念を示したほか、米政権内部でも米外交官や将兵を危険にさらすとして反対論が強かった。
事態を受け、自治政府の一部勢力が反米デモの呼びかけを開始したことから、エルサレムの米総領事館は5日、館員とその家族に対してエルサレム旧市街やヨルダン川西岸に近づかないよう指示した。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171206k0000e030299000c.html
<イエメン暗殺>アラブ連盟がフーシ非難 イランは正当化
12:00毎日新聞
【カイロ篠田航一】アラブ連盟(21カ国と1機構)のアブルゲイト事務局長(エジプト元外相)は5日、内戦が続くイエメンでサレハ前大統領がイスラム教シーア派系武装組織フーシに殺害された事件に関して、イエメンの状況は「爆発的」と言えるほどの治安悪化を招くと非難する声明を発表した。
イエメン内戦は、ハディ暫定政権を支援するサウジアラビアとフーシの後ろ盾のイランによる事実上の「代理戦争」の様相を呈しており、中東情勢は緊迫の度を増している。
中東のメディアによると、サレハ氏の息子アフメド・サレハ氏は5日、「フーシの最後の一人がイエメンから放逐されるまで戦う」と述べ、フーシへの報復を宣言した。
もともとサレハ氏とフーシは連携し、サウジとアラブ首長国連邦(UAE)が主導するアラブ諸国連合軍と戦闘を繰り広げてきた。だがサレハ氏は2日、サウジとの和平協議の準備があると表明。これを「裏切り」と受け止めたフーシが4日に殺害に踏み切った。
ロイター通信によると、首都サヌアでは5日、サレハ氏殺害を喜ぶ数千人のフーシ支持者が市内で気勢を上げたという。イランの最高指導者顧問のベラヤティ元外相も5日、「両国によって仕組まれた陰謀は失敗に終わった」と述べ、暗殺を正当化した。
イエメンでは2014年夏以降、ハディ暫定政権とフーシの戦闘が激化。15年3月にサウジが主導するアラブ諸国連合軍が軍事介入に踏み切り、本格的な内戦に突入した。サウジはサレハ氏を自陣営に取り込むことでフーシの弱体化を図ったが、その重要人物を殺害されたことで戦闘が激化する恐れもある。
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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171206X413.html
カタール断交で進展なし=サウジなど首脳不参加―湾岸協力会議
07:42時事通信
【カイロ時事】サウジアラビアやカタールなどペルシャ湾岸6カ国による湾岸協力会議(GCC)の首脳会議が5日、クウェートで開かれた。6月から続くサウジなどによるカタール断交問題の行方が注目されたが、AFP通信によると同問題は実質的な協議が行われなかったとみられ、当事国間の根深い不信感を改めて浮き彫りにした形となった。
断交問題の調停役で、議長国クウェートのサバハ首長以外に出席した首脳はカタールのタミム首長のみ。サウジはサルマン国王、ムハンマド皇太子ともに姿を見せず、ジュベイル外相が参加。ほかの3カ国も首脳級は派遣しなかった。会議では、内戦下のイエメンでイランが支援するイスラム教シーア派系武装組織フーシ派を排除する必要性を確認した。
会議は当初予定を1日繰り上げ、5日に閉幕した。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171206k0000m030152000c.html
<イエメン>深まる混迷 前大統領殺害で内戦の構図複雑化
12月05日 21:49毎日新聞
【カイロ篠田航一】内戦が続くイエメンで4日、イランの支援を受けるイスラム教シーア派系武装組織フーシがサレハ前大統領を殺害した。もともとサレハ氏とフーシは連携し、敵対するサウジアラビアに対抗。だがサレハ氏が2日に「サウジと和平協議の用意がある」と表明したことをフーシが「裏切り」と受け止め、一転してサレハ氏排除に踏み切った形だ。サレハ氏殺害で内戦の構図は複雑化し、混乱は一層深まる見通しだ。
イエメンでは2014年夏以降、サウジが支援するハディ暫定政権とイランが支援するフーシの対立が激化。首都サヌアなど北部を掌握したフーシの排除を目指し、サウジ主導のアラブ諸国連合軍が15年3月に軍事介入を開始し、本格的な内戦となった。中東で覇権争いを繰り広げるサウジとイランの事実上の「代理戦争」の様相を呈している。
フーシ指導者のアブドルマリク・フーシ氏は4日、「裏切り者の陰謀に勝利した」と宣言し、サウジ側への寝返りを試みたサレハ氏の殺害を正当化。さらに敵対するサウジとアラブ首長国連邦(UAE)を名指しし、「両国に投資する国は、今はやめた方がいい」と述べ、両国への攻撃を続ける考えを示した。
フーシは11月、サウジの首都リヤドの国際空港にミサイルを発射し、サウジが迎撃。今月3日にはUAEで建設中の原発もミサイル攻撃したと主張したが、UAEは「攻撃の事実はない」と否定している。
中東のメディアによると、サウジは最近、支援するハディ暫定政権の指導力欠如に失望。フーシを弱体化させるため、かわりにサレハ氏に接近して切り崩しを図っていたという。今回のサレハ氏殺害でサウジは「取引」の相手を失い、今後は一層フーシの勢いが増す状況も予想される。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171205k0000e030211000c.html
<イエメン>前大統領を殺害「裏切り者に勝利」武装組織宣言
12月05日 10:51毎日新聞
【カイロ篠田航一】内戦が続くイエメンのイスラム教シーア派系武装組織フーシは4日、系列メディアを通じ、2012年まで30年以上にわたる長期独裁体制を敷いたサレハ前大統領(75)を殺害したと発表した。フーシ指導者のアブドルマリク・フーシ氏は同日夜のテレビ演説で「裏切り者の陰謀に勝利した」と宣言した。フーシとサレハ氏は反政府勢力として連携してきたが内紛が生じた形で、内戦を巡る状況は一層複雑化している。
イランの支援を受けるフーシはこれまでサレハ氏と協力し、南部アデンを拠点とするハディ暫定政権を支持するサウジアラビアなどの湾岸諸国連合軍と戦闘を続けてきた。だがサレハ氏は2日、イエメン窮乏化の一因となっている物資輸送制限の全面解除などを条件に、内戦終結に向けサウジ側と対話する用意があると表明。これに反発したフーシが協力関係を解消しサレハ氏攻撃に踏み切った模様だ。フーシは4日、首都サヌアにあるサレハ氏の自宅を爆破後、脱出を試みたサレハ氏を銃撃したという。
フーシが実効支配するサヌアでは3日から4日にかけ、サレハ氏支持者とフーシの間で銃撃戦が展開された。サウジ主導の連合軍もサヌア市内のフーシの拠点への空爆を続けている。サヌアに住む男性はロイター通信に「フーシの戦車が砲撃を続け、近所に着弾した。いつ死んでもおかしくない。家から出られない」と窮状を訴えた。
サレハ氏は1978年から長期政権を維持したが、11年の中東民主化要求運動「アラブの春」で退陣を求める国民の声が高まり、訴追免除と引き換えに辞任を了承。その後、12年2月にサウジの後ろ盾で誕生したハディ暫定政権と対立しフーシと手を組んだ。サウジなどの連合軍は15年3月に軍事介入を開始し、本格的な内戦に突入。国連の推計ではこれまでに民間人を含む1万人以上が死亡し、今年に入りコレラの感染も深刻化、700万人が飢饉(ききん)に直面している。
戦闘は今年11月末から激化し、赤十字国際委員会(ICRC)は4日、直近の6日間で市民125人が死亡し、238人が負傷したことを明らかにした。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000123-mai-int
<米、エルサレム首都認定>中東和平交渉に影響
12/6(水) 22:11配信 毎日新聞
<米、エルサレム首都認定>中東和平交渉に影響
テルアビブとエルサレムの位置
【ワシントン会川晴之、高本耕太】トランプ米大統領は6日午後(日本時間7日未明)、ホワイトハウスで演説し、イスラエルの首都をエルサレムと認定するとともに、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転すると表明する。エルサレムを首都と認定するのは歴代米政権では初めてで、ホワイトハウス高官は「大統領は選挙公約を守る」と強調。東エルサレムを首都とする独立国家を目指すパレスチナ自治政府やアラブ諸国は反発している。
中東和平交渉に関し、ホワイトハウス高官は、エルサレムの帰属や将来のパレスチナ国境などは従来通り、当事者間の「最終地位交渉で解決されるべきだ」と主張。また、米国の立場の明確化によって交渉促進につながる可能性もあるとしているが、パレスチナ側が米国を中立な仲介者とみなさなくなれば、トランプ政権が目指す交渉の早期再開が困難になるのは必至だ。
トランプ氏は昨年の大統領選中、「米大使館をユダヤ人の永遠の首都エルサレムに移す」と断言。6日の演説で、大使館移転について国務省に立地調査を始めるよう指示することも明らかにする。ただ、実際の移転には「数年かかる」(ホワイトハウス高官)としており、当面はテルアビブにとどまることになる。
米議会は1995年にエルサレムへの大使館移転を促す法案を可決し、米大統領は半年ごとに移転か延期かの判断をすることになっている。歴代大統領はこれまで中東和平交渉への影響など考慮し、移転を延期する文書に署名。トランプ氏も手続き上、今年6月に続き、今月4日が期限だった今回も延期の文書に署名することになるという。
在エルサレムの米国総領事館は5日、トランプ米大統領の「首都エルサレム認定」方針に対する抗議活動の高まりを想定し、在留米国人に警戒を呼びかける通知を出した。米政府職員や家族に対しては、エルサレム旧市街やベツレヘム、エリコなどヨルダン川西岸地区への個人的な訪問を禁じている。
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パレスチナで「怒りの日」=デモ続発、イスラエル軍と衝突―1人死亡、250人負傷
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000185-jij-m_est
12/8(金) 22:21配信 時事通信
【エルサレム時事】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受け、パレスチナ各地で8日、「怒りの日」として抗議デモが行われた。
赤新月社などによれば、イスラエル軍との衝突で、パレスチナ人1人が死亡、250人以上が負傷した。パレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスは新たなインティファーダ(対イスラエル民衆蜂起)を呼び掛けており、暴力の拡大が懸念されている。
東エルサレムとヨルダン川西岸の境界に位置するパレスチナ人居住区カランディアではこの日、金曜礼拝の後、数百人がデモに参加。「エルサレムはアラブ人のものだ」などと叫んだ。一部の若者がイスラエル兵に石を投げると、イスラエル軍側は催涙ガスやゴム弾で応戦した。
西岸ではラマラやベツレヘム、ヘブロンを中心に数十カ所でデモが行われ、イスラエル軍との衝突が起きた。エルサレム旧市街でも抗議行動が起きたが、大きな混乱は見られなかった。
一方、ガザでは北部や東部の対イスラエル境界付近に群衆が集結。米国の星条旗やタイヤを燃やして抗議の意を示した。パレスチナ保健省によると、イスラエル軍による銃撃で男性1人が死亡した。
パレスチナ人にとって、エルサレムの現状変更は「レッドライン(越えてはならない一線)」だ。エルサレムでは2000年、イスラエルの右派政党リクードのシャロン党首(当時)が旧市街の聖地訪問を強行したのをきっかけに、第2次インティファーダが勃発。今年7月には、イスラエルが聖地の入り口に金属探知機を設置したことに、パレスチナ人らは「現状変更」だと反発、混乱が約2週間続いた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00000073-san-m_est
エルサレム旧市街、緊張の金曜礼拝 治安部隊が水平に小銃構え威嚇
12/9(土) 7:55配信 産経新聞
エルサレム旧市街、緊張の金曜礼拝 治安部隊が水平に小銃構え威嚇
8日、エルサレム旧市街の入り口付近で、パレスチナ人に銃を向け、連行するイスラエル治安部隊(佐藤貴生撮影)(写真:産経新聞)
エルサレム旧市街にあるモスク(イスラム教礼拝所)には8日、多くのイスラム教徒が集団礼拝に訪れた。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都だと認定して以降、初めての金曜日。礼拝後には旧市街の入り口で小競り合いが起き、一瞬で現場が騒然となる一幕もあり、イスラエルとパレスチナの間の緊張が限界状態にあることを示した。(エルサレム 佐藤貴生)
◇
礼拝終了後の8日午後2時前。イスラム教徒が周辺に多く住む旧市街のダマスカス門の近くで、数人の若者とイスラエル治安部隊がもみ合いになった。
瞬時に自動小銃と防弾チョッキで武装した部隊が殺到し、取り押さえて連行していった。周囲に自動小銃を水平に構えて威嚇する治安部隊。パレスチナ人の若者が路上で石を投げ始めると、騎馬隊が突進して若者たちを蹴散らした。
これに先立ち、旧市街にあるアル・アクサ・モスクでは正午から礼拝が行われ、平穏に終了した。モスクから出てきた教師のジャマル・マグリブさん(48)によると、礼拝を行ったイマーム(説教師)は「トランプ発言には反対する」と明言したという。
マグリブさんは「暴力には反対だ。しかし、エルサレムは神聖な場所であり、国際的に開かれた場所であるべきだ」と、トランプ氏の発言に疑問を呈した。
毎週、このモスクに来ているという歯科医のムハンマドさん(26)は、「トランプ発言には反対だ。(パレスチナ自治政府の)アッバス議長は反対の意思を強く示すべきだ」と話した。この日は普段より礼拝者が多かったという。
アラブ系のイスラエル国会議員、アハメド・ティビさん(59)は、「トランプ氏は和平の仲介役だといいながら、イスラエルの立場を支持し、パレスチナ人の権利を無視した。イスラエルのネタニヤフ首相は(イスラエルとパレスチナの)2国家共存を葬り去った」と批判した。
ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地が集中している旧市街には7日、多くの観光客が訪れていたが、内部のイスラム教徒地区では、ほぼすべての商店が閉店した。抗議のゼネストのためだ。
ユダヤ人とパレスチナ人の間にはもともと、対話の機運がほとんどうかがえなかった。今回のトランプ氏の発言の影響の大きさは計り知れない。
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イスラエルがガザ空爆、14人負傷 攻撃の応酬続く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00010004-afpbbnewsv-int
12/9(土) 14:42配信 AFPBB News
【12月9日 AFP】イスラエル軍は8日夜、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)から行われたロケット攻撃への報復として、同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の軍事施設に対する空爆を行った。同軍が発表した。
ガザ地区の保健当局によると、この空爆により14人が軽度から中程度のけがをした。イスラエル軍によれば、同日夜にはガザからもロケット攻撃があり、イスラエル南部の町スデロット(Sderot)に着弾。同軍は、このロケット弾による死傷者の有無についてはコメントを拒んだ。
イスラエル軍はこれに先立ち、ガザ地区から同日に発射されたロケット弾を迎撃したと発表していた。このロケット弾によるけが人は出なかったとされる。
ハマスは、エルサレムをイスラエルの首都と認定したドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の発表を受け、新たな「インティファーダ(反イスラエル闘争)」を呼び掛けていた。
トランプ氏の発表後、ガザからは2夜連続でロケット弾が発射されており、8日夜のロケット攻撃は同日3度目。イスラエル軍は7日にも、同国南部に向けて「飛翔体」が発射されたことを受け、ガザ地区に対する空爆と砲撃を実施していた。(c)AFPBB News
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http://www.sankei.com/photo/story/news/171210/sty1712100003-n1.html
「イスラム国」に勝利宣言 イラク首相「全世界にとっての勝利だ」
2017.12.10 11:45
イラク軍は9日、シリア国境付近の砂漠地帯で続いた過激組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦が完了し「イラク全土をISから解放した」と発表した。国境も管理下に置いた。アバディ首相は「イラクだけでなく全世界にとっての勝利だ」と宣言した。2014年6月に北部モスルを制圧して台頭、イラクとシリアに支配地域を広げ「国家樹立」を宣言したISの組織は、約3年半を経てほぼ壊滅した。
シリアでも東部デリゾール県などの一部を除き、ISは駆逐された。米軍主導の対IS有志国連合は9日、イラク軍の「重大な勝利」を祝福する声明を発表した。米軍はシリアなどでIS掃討作戦を続ける構えだ。
シリアのアサド政権軍を支援して掃討作戦を続けるロシア軍のゲラシモフ参謀総長は6日、「シリア全土が解放された」と表明。米軍のディロン報道官も4日「ISはもはや軍事的には脅威ではない」と表明している。ディロン報道官によると、シリアとイラクに残るIS戦闘員は3千人を下回った。
英首相「歴史的瞬間」
英国のメイ首相は9日、イラクのアバディ首相が過激派組織「イスラム国」(IS)からのイラク全土解放を宣言したことを受け「歴史的瞬間を迎えたアバディ氏とイラク国民を祝福する」との声明を発表した。
メイ氏は、英国が米主導の対IS有志国連合の一員として、掃討作戦やイラクの治安部隊支援で重要な役割を担ってきたと強調。声明によると、英軍はイラクで1350回以上の空爆を実施し、治安部隊の6万人以上を訓練した。
メイ氏は、シリアに残るISが、国境を接するイラクを「脅威にさらしている」とも指摘し、イラクへの支援継続も約束した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/171211/wor1712110034-n1.html
2017.12.11 21:14
老練イスラエル・ネタニヤフ首相 「エルサレム」問題で自身の不正疑惑批判そらす?
「和平に向けた重要な一歩だ」。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した後、イスラエルのネタニヤフ首相はこう述べて決断を称賛した。イスラエルの捜査当局は首相をめぐる疑惑の捜査を行っている最中で、トランプ氏の発言は首相に対する“援護射撃”になったとの見方も出ている。
イスラエルのラジオは8日、パレスチナ側の大規模な抗議運動に対し、イスラエル治安当局が「いかに犠牲者が出ないように対処するかに重点を置いている」とする元警察幹部の見方を伝えた。
ネタニヤフ首相は今回訪れた欧州だけでなく、外交面で今後、強い批判を浴びる可能性がある。こうしたことも念頭に、デモによる犠牲者を最小限に食い止めたい考えとみられる。
逆に騒ぎが早期に収拾できれば、「首都認定」の既成事実化に向けた大きな一歩となる。
イスラエル有力紙ハーレツ(英語版)は7日付で、ネタニヤフ首相は今後、「私が首相でなかったら、こうした事態は起こらなかった」と強調し、トランプ氏との良好な関係をアピールするとともに、「首都認定」を自らの実績だと訴えるだろうと指摘した。自らの疑惑に対する世論の批判をそらす狙いだ。
首相には、有力紙のトップに報道姿勢を改めるよう交渉した疑惑や、不正にぜいたく品を受け取った疑惑が浮上している。首相は否定しているが、今月初めには西部の最大都市テルアビブで、約2万人が抗議デモに集結した。
2009年に首相の座に返り咲いた老練なネタニヤフ氏は、窮地に追い込まれれば総選挙を前倒しして実施するとの観測も出ている。トランプ氏の発言は、イスラエル内政にも多大な影響を与えている。(エルサレム 佐藤貴生)
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000008-mai-int
<エルサレム首都認定>ガザ、続く暴力の連鎖 「抵抗」誓う
12/15(金) 8:30配信 毎日新聞
<エルサレム首都認定>ガザ、続く暴力の連鎖 「抵抗」誓う
エルサレム旧市街にある岩のドームの写真を手にトランプ米大統領やイスラエルに抗議するイスラム教聖職者ら=ガザ地区東部シュジャイヤで2017年12月13日午後、高橋宗男撮影
【ガザ市(パレスチナ自治区ガザ地区)高橋宗男】広場が緑色に埋まった。高齢者や若者、子供らが緑の旗を一斉に振って「イスラエルへの抵抗」を誓う。おもちゃの銃を持った戦闘服姿の「兵士」も現れた。「トランプは完全な間違いを犯した。我々は抵抗を100%支持する。エルサレムはパレスチナの首都だ」。ウンム・ビラールと名乗る女性(43)が甲高い声でまくし立てた。
トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した。パレスチナ自治区ガザ地区では14日、同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの創設30年記念式典が開かれた。ガザ市中心部のカティーバ広場を数万人が埋め、米国とイスラエルに抗議した。イスラエルが実効支配する東エルサレムは、将来のパレスチナ国家の首都に想定されている。
ハマスは第1次インティファーダ(対イスラエル民衆蜂起)開始直後の1987年12月14日創設。2006年のパレスチナ評議会選挙で圧勝したが米欧に拒否され、07年にガザ地区を武力制圧した。今年10月にパレスチナ自治政府の主流派ファタハと和解で基本合意し細部を協議中だ。そこにエルサレム首都認定が降ってわいた。
「新たなインティファーダを開始しなければ」。ハマスの最高指導者ハニヤ氏は呼びかける。和解協議ではハマスの武装解除が最大の焦点だが、ハニヤ氏の元政策顧問アフマド・ユーセフ氏は「和平やパレスチナ国家が存在しない限り、武器を手放すべきではない」。
ガザ地区東部シュジャイヤ地区。イスラエル領との境界まで数百メートルだ。13日、イスラム聖職者ら約100人が「エルサレムとパレスチナを解放することが我々の義務だ」と声を張り上げた。パレスチナ各派は15日の金曜日にイスラエル境界での集団礼拝を呼びかける。ガザからのロケット弾攻撃とイスラエルの報復空爆は6日以降、5回を数えた。衝突などでのパレスチナ側死者は4人。暴力の連鎖はじわじわと続いている。
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https://mainichi.jp/articles/20171216/k00/00m/030/024000c
イエメン
深刻な食糧危機 国連、サウジに封鎖解除要請
毎日新聞2017年12月15日 18時14分(最終更新 12月15日 23時59分)
【ワシントン会川晴之、カイロ篠田航一】内戦が続くイエメンが深刻な食糧危機に直面している。政府側を支援するサウジアラビアなどのアラブ諸国連合軍が、海上や空路の封鎖を強化しているためだ。国連人道問題調整事務所は「(国民の約3分の1に当たる)850万人が飢餓の危機にひんしている」と警鐘を鳴らし、封鎖の即時解除を求めている。
「イエメンの飢餓は壊滅的だ」。今月5日、国連安全保障理事会でイエメンの現状報告を受けた後、安保理議長国・日本の別所浩郎国連大使は記者団に惨状を訴えた。
空中給油や情報提供で連合軍を支援するトランプ米政権も6日、「人道援助や燃料油など生活必需品の搬入を認めよ」との声明を発表し、サウジに圧力をかけている。
イエメンでは反政府勢力のイスラム教シーア派系武装組織フーシが首都サヌアを実効支配し、南部アデンを拠点とする政府側と戦闘を続けている。フーシはイランの支援を受けているとされ、イランと長年対立するサウジやアラブ首長国連邦(UAE)などは2015年3月、サヌアなどへの空爆を開始。イランとサウジの代理戦争の様相を呈している。
フーシ側も弾道ミサイルで反撃しており、11月4日には約1000キロ離れたサウジの首都リヤド近郊の国際空港付近にも撃ち込んだ。フーシは今月、サウジとの和平を模索したイエメンのサレハ前大統領を殺害するなど強硬姿勢を強めている。
イエメンは旧ソ連や北朝鮮から射程約500キロのスカッドミサイルをかつて調達していたが、今年2月以降は飛躍的に飛距離が伸びた。改造したり、新たなミサイルを国外から調達したりした可能性が高く、米国防総省は毎日新聞の取材に「イランが関与している」と回答した。
ミサイルの追加搬入を恐れるサウジは、参戦時から主要港や空港で実施していた封鎖を拡大していった。イエメンは食糧の9割を輸入に頼るだけに影響は大きく、国連によるとこの1カ月で飢餓状態にある国民が150万人増えた。医療品不足も深刻で、人口約2700万人のうち、2000万人以上が食糧・医療など緊急の人道支援を必要としている。
深い井戸から水をくみ上げるポンプに使う燃料油の輸入も止まった。清潔な水を確保できず、衛生状態の悪化から伝染病が流行し、今年4月以降、100万人近くがコレラに罹患(りかん)し、2200人以上が死亡している。NGOなどの援助団体はコレラ流行地域への立ち入りを試みているが、紛争当事者が妨害する場合も多いとされる。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00000030-mai-int
<エルサレム首都認定>パレスチナ衝突4人死亡300人負傷
12/16(土) 10:38配信 毎日新聞
<エルサレム首都認定>パレスチナ衝突4人死亡300人負傷
イスラエル軍の監視ポストに向けて投石するパレスチナ人=パレスチナ自治区ガザ地区東部で2017年12月15日午後、高橋宗男撮影
【ガザ市(パレスチナ自治区ガザ地区)高橋宗男】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定してから2回目の金曜日となった15日、パレスチナ自治区各地や東エルサレムで、イスラム教の集団礼拝後に抗議行動が展開された。デモ隊は相次いでイスラエル軍と衝突し、ガザ地区などでパレスチナ人4人が死亡した。首都認定以降の1日の死者数としては最も多い。一連の衝突や空爆で死亡したパレスチナ人は8人となった。
ロイター通信などによると、ガザ地区ではイスラエルとの境界近くの衝突で2人が死亡した。このうち1人は車いすに乗って抗議していた男性だった。東エルサレムでも1人、ヨルダン川近郊ラマラではイスラエル治安部隊員にナイフで襲いかかったとして1人が射殺された。パレスチナ保健省は300人以上が負傷したとしている。
イスラエル境界に近いガザ地区東部シュジャイヤ地区で右足を負傷したラマダン・シャクサさん(21)は「歩いていて突然転倒した。ふくらはぎを撃たれた」と病院で毎日新聞に語った。同じ地区にいたマフムード・アブトーハさん(16)は「イスラエル兵は見境なく銃撃してきた。実弾もあったと思う」と話した。
ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏は14日、ハマスの創設30年式典で、トランプ氏が認定を撤回するまで抗議行動を続けるよう呼びかけており、暴力の連鎖が懸念される。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000019-asahi-int
シリア最激戦地の学校、戻った笑顔 アレッポ制圧1年
12/18(月) 9:01配信 朝日新聞デジタル
シリア最激戦地の学校、戻った笑顔 アレッポ制圧1年
アラビア語の授業を受けるガザ小中学校の1年生児童=12日、シリア北部アレッポ、其山史晃撮影
「子どもは今どこにいるの?」「学校です!」
シリア・アレッポ東部のガザ小中学校。アラビア語を教える教師の問いかけに、小学1年生の男女39人が元気よく応じた。
アレッポ東部は内戦勃発時から反体制派の最重要拠点だった。アサド政権軍は2015年9月にロシア軍の軍事支援を得て以来、同地区で空爆を繰り返し、昨年12月15日、完全制圧した。
それから1年。反体制派の「司令部」として使われた同校校舎には、児童・生徒約1200人が戻ってきていた。校舎には「イランからシリア人への贈り物」と書かれたアラビア語の看板。イランの最高指導者ハメネイ師とアサド大統領の写真つきだ。アサド政権を支えるイランが、被弾して損傷した校舎の修復費用を出したのだ。
中学1年の女子生徒ファドワ・ハージウマルさん(13)は激しい戦闘で通学できず、自宅で4年間過ごした。だが自宅周辺でも空爆が続き、親族2人が犠牲になった。「学校で勉強できるようになって、とても幸せ。人の命を救うため、将来は医者になりたい」
世界銀行の報告書によると、アレッポ市内の住宅は全壊約5万軒、一部損壊約15万4千軒。全住宅の約3割が被害を受けた。東部ではほとんどの地区でまだ電気が通っておらず、多くの世帯は自家発電機を持つ人から購入している。水は国連機関や人道支援団体の給水車や井戸水が頼みだ。
世界遺産の旧市街では、今も全半壊した歴史的建造物が目立ち、作業服姿の男性たちが再利用可能な石材を取り出していた。
国際社会からの資金協力などを原資とするシリア復興特需は4千億ドル(約45兆円)以上とされ、アサド政権を支援するロシアとイランは商機拡大を狙う。アレッポ市の復興担当リム・ハンジさんは「旧市街を元に戻せば、街に活気が戻る。多くの国が支援してくれたらうれしい」と語った。(アレッポ=其山史晃)
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http://www.sankei.com/world/news/171218/wor1712180015-n1.html
2017.12.18 07:59
イラン元大統領の体内から致死性の放射性物質を検出 改革派紙報じる
今年1月に心臓発作のため死去したイランの穏健派ラフサンジャニ元大統領=当時(82)=の体内から、致死性の放射性物質ポロニウム210が検出されていたと改革派紙エテマド(電子版)が17日までに報じた。同師の娘で元国会議員のファエゼ・ハシェミ氏が16日、イラン当局からの通知内容として明らかにした。当局はポロニウム210と死亡との因果関係を否定したという。(テヘラン 共同)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171218/k10011262231000.ht
イラン 元大統領の遺体から毒性の強い放射性物質か
12月18日 5時07分
ことし1月に心臓発作で死去したイランの穏健派の重鎮、ラフサンジャニ元大統領について地元のメディアは、遺体から毒性の強い放射性物質ポロニウムが検出されていたと伝え、元大統領は保守強硬派と対立していただけに、さまざまな臆測を呼ぶことになりそうです。
これはイランの改革派のインターネットメディア「エテマド」が、ラフサンジャニ元大統領の娘で元議員のファエゼ・ハシェミ氏に行ったインタビューとして16日、伝えたものです。
それによりますと、イラン当局は元大統領の家族を集めた場で、遺体から毒性の強い放射性物質ポロニウムが、通常の10倍の値で検出されたと説明したということです。当局側は死因はポロニウムによるものではないとする一方で、どのようにして体内に入ったかはわからないとし、今後、調査を続けるかについても明らかにしなかったということです。
ポロニウムは、2006年にロシアの治安機関の元職員が亡命先のロンドンで毒殺された事件でも検出されました。
ラフサンジャニ元大統領は、現職のロウハニ大統領を支持する穏健派や改革派の後ろ盾としてイランの政界で強い影響力を維持し、最高指導者のハメネイ師を支える保守強硬派と対立していただけに、元大統領の死をめぐって、さまざまな臆測を呼ぶことになりそうです。ml
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000008-asahi-int
エルサレム「首都」撤回求める決議案、廃案に 安保理
12/19(火) 3:02配信 朝日新聞デジタル
エルサレム「首都」撤回求める決議案、廃案に 安保理
国連安全保障理事会で、エルサレムをイスラエルの「首都」と認定したトランプ米政権に撤回を求める決議案に拒否権を発動した米国のヘイリー国連大使(写真中央)=18日、米ニューヨークの国連本部、金成隆一撮影
国連安全保障理事会は18日(日本時間19日未明)、エルサレムをイスラエルの「首都」と認定した米トランプ政権に撤回を求める決議案を採決し、米国以外の14カ国がすべて賛成したが、常任理事国である米国が拒否権を発動し、廃案となった。米国と国際社会の亀裂が改めて鮮明になった。
決議案はエジプトが作成した。決議案は米国の名指しを避けながらも、エルサレムの地位に関する「最近の決定に深い憂慮」を明記。エルサレムの地位について「交渉を通じて解決されるべき」問題と指摘し、地位の変更を主張する決定や行動を「無効」としていた。
採決では、普段は米国と歩調を合わせることの多い英仏など欧州の理事国や、非常任理事国の日本もみな賛成した。(ニューヨーク=金成隆一)
朝日新聞社
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イスラエルも勿論此処でやる
「嘆きの壁」で服脱ぎ全裸に、イスラエル人の女を拘束
http://www.afpbb.com/articles/-/3131692?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r2&cx_rss=afp&cx_id=3156282
2017年6月12日 14:47 発信地:エルサレム/中東・アフリカ
【6月12日 AFP】中東エルサレム(Jerusalem)のユダヤ教の聖地「嘆きの壁(Western Wall、西の壁)」で11日、女がいきなり服を脱いで全裸になり、警官と警備員が慌てて駆け寄って女の体を覆い隠す騒ぎとなった。女は警察当局に拘束された。
警察発表によると、騒ぎは現地時間午後3時30分(日本時間午後9時30分)ごろに起きた。拘束されたのはイスラエル人の女(23)で、服を脱いだ理由は今のところ不明だが、完全に何も身に着けていない状態だったという。当局では女に精神鑑定を行う予定だという。
嘆きの壁は通常、祈りを捧げるユダヤ人や観光客たちで大変混雑している。礼拝場所はユダヤ教の戒律の厳格な解釈に基づき男女で分けられているが、女が服を脱いだのは女性用の礼拝区域だったという。
警察関係者は、知る限りでは嘆きの壁でこのような事件が起きたのは初めてだと述べている。(c)AFP
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サウジ、富豪の王子に6800億円の保釈金要求
By Margherita Stancati, Summer Said at summer.said and Benoit Faucon
http://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583592512263243292
2017 年 12 月 23 日 09:08 JST
サウジアラビア当局は、世界有数の大富豪で著名投資家のアルワリード・ビンタラール王子の釈放の条件として少なくとも60億ドル(約6800億円)を要求している。内情に詳しい関係者が明らかにした。これにより、同王子が関与する世界的な企業帝国がリスクにさらされる可能性がある。
62歳の同王子は先月初めに拘束された数十人の王族、政府高官、実業家などの1人。こうした一連の逮捕についてサウジ政府は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子による広範な汚職の取り締まりの第一歩だとしていた。
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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1712250006.html
【米エルサレム首都認定】「首都認定」から2週間 パレスチナに手詰まり 漂う諦め
06:04産経新聞
【カイロ=佐藤貴生】トランプ米大統領によるエルサレム「首都認定」から2週間以上が過ぎたが、パレスチナの動きは限定的だ。パレスチナ自治区はイスラエル管理地域により寸断され、投石などを伴う抗議デモは同国治安部隊によって短時間で鎮圧されるため、「声を上げるだけ無駄」との諦めが漂う。1980年代後半、2000年代前半に続く第3次インティファーダ(反イスラエル闘争)発生の可能性は低い。
22日の金曜日。イスラム教の集団礼拝が行われたこの日、ロイター通信によると、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザとイスラエルとの境界で、パレスチナ人約2千人がイスラエル治安部隊と衝突。少なくともパレスチナ人2人が射殺され、60人が負傷した。
ただ、自治政府のお膝元であるヨルダン川西岸では数十人がゴム弾で撃たれた程度。西岸でデモに加わるのは少数の若者が中心で、多くは傍観している。地元有力紙の記者は「抑圧され不満が高まってはいるが、現状を打開する選択肢がないことも分かっている」と分析。元イスラエル軍兵士は「軍がパレスチナ側への武器流入も治安に関する情報も遮断する努力を続けてきた」成果だと語る。
国連総会では「エルサレムの地位変更は無効」とする決議が採択され、自治政府当局者が「パレスチナの勝利だ」と述べた。しかし決議に法的拘束力はなく、対立当事者のイスラエルに譲歩を迫るどころか和平交渉再開さえ見通せない。
パレスチナを支援する側のアラブ諸国も、決議などの形で不満を表明するほかには、米国の決定に抵抗する術がないのが実情だ。
サウジアラビアなどスンニ派諸国には、域内で影響力を強めるシーア派大国イランに対抗するため、イスラエルとの接近を模索する動きもあるとされる。軍事的に圧倒的に強力なイスラエルと、同国に経済面などで隷属せざるを得ないパレスチナという図式はすでに中東の政治構造の一部となっており、今回の「首都認定」はその現実を突きつけた形だ。
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サウジに対して優勢なイランだったけど此処へ来て足許が揺らいでいる。さてどうなる?
反政府デモで2人死亡=警察との衝突終息せず-イラン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017123100098&g=int
【カイロ時事】イラン各地に波及している反政府デモで、西部ロレスタン州の当局者は31日、同州ドルードでデモ隊2人が死亡したと国営メディアに語った。犠牲者が出たことで、デモ隊が反発を強めて抗議行動が一段と激化する恐れもある。デモは30日も首都テヘランなどで続き、一部はイラン国旗を燃やして警官隊と衝突。終息の兆しは見えていない。
イラン指導者は「ヒトラー」=サウジ皇太子、警戒心あらわに
ロイター通信によると、インターネット交流サイト(SNS)に投稿された映像では、若い男性2人が血まみれで横たわり、「警察に射殺された」と音声が伝えているという。ただ、ロレスタン州当局者は「警察や治安部隊は発砲していない。外国諜報(ちょうほう)員など革命の敵が関与した証拠がある」と否定した。
28日に北東部のイスラム教シーア派聖地マシャドで始まったデモは当初、主に物価高騰や失業増加への不満を訴える内容だった。しかし、その後は政府を批判するデモに変容。デモ隊は「独裁者に死を」「政治犯を釈放せよ」と叫び、最高指導者ハメネイ師を描いたポスターに火を付けるなど過激さを増している。
30日はテヘラン大学の周辺で学生らがデモを行い、警官隊が催涙ガスで強制排除を試みる騒ぎとなった。また、各地で警察車両や政府関連施設への放火が伝えられた。
イランは治安当局の監視が厳しく、これほどの反政府デモは、不正が疑われた大統領選直後に多数が死亡した2009年以来。政府は、イスラム法学者が統治する革命体制への不満の高まりに危機感を強めているもようで、ラハマニファズリ内相は31日、「暴力や破壊行為は鎮圧する」と警告した。
一方、デモ隊がSNSで暴力を呼び掛けているとして、イランで利用者の多い通信アプリ「テレグラム」の一部チャンネルが閉鎖された。イランのメディアによると、携帯電話からテレグラムや写真共有サイト「インスタグラム」に接続しにくくなっている。
テレグラムのドゥロフ最高経営責任者(CEO)は31日、ツイッターで「イラン当局は、平和的に抗議するチャンネルの閉鎖をわれわれが拒んだため、大半のイラン人がテレグラムに接続できないよう妨害している」と非難した。(2017/12/31-22:54)
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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171230X515.html
イランで反政府デモ拡大=経済難に不満、参加者拘束も
2017年12月30日 23:26
イランで物価の高騰や汚職などに抗議する反政府デモが徐々に拡大し、各都市に波及している。写真は30日、首都テヘランの大学で、反政府デモに参加する学生。【AFP=時事】
(時事通信)
【カイロ時事】イランで物価の高騰や汚職などに抗議する反政府デモが徐々に拡大し、各都市に波及している。保守穏健派のロウハニ大統領は2015年、欧米など主要国との核合意で制裁解除を実現させたが、市民には恩恵が行き渡っていないという不満も強い。抗議行動がさらに激化すれば、ロウハニ政権が掲げる改革や国際協調路線にも影響が出る可能性がある。
報道によると、反政府デモは28日、イラン第2の都市でイスラム教シーア派の聖地でもある北東部マシャドで始まり、50人以上が拘束された。29日には首都テヘランや首都南方の聖地コム、11月に大地震の被害に遭った西部ケルマンシャーなど各地に広がった。ケルマンシャーでは治安当局が放水や催涙ガスで強制排除したとの情報もある。30日もテヘランや中部イスファハンなどでデモが続いたという。
インターネット交流サイト(SNS)に投稿された映像では、街頭に市民が大挙して繰り出し、「独裁者に死を」「政治犯を釈放せよ」「自由か死か」と叫んだ。また、イランが中東各国への関与を強めることに反発し、「他の国より、イラン国民の生活を考えろ」と批判の声も上がった。
治安当局の監視や規制が厳しいイランで、こうした反政府デモは異例。ロイター通信は、09年に保守強硬派アハマディネジャド大統領が再選を目指した選挙直後、改革派陣営が不正を訴えた抗議行動以来の規模と伝えている。
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http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/world/news/171231/wor17123118460009-s1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
イラン最高指導者の退陣求める声も 西部ドルードではデモ参加者2人死亡との情報2017.12.31
速報はもちろん、ネット独自のコンテンツも充実
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1/1枚 【中東支局】イラン全土に拡大した反政府デモで、英BBC放送などは31日までに、インターネット上に投稿された映像を基に、西部ドルードでデモ参加者2人が治安部隊に射殺されたとの情報があると伝えた。穏健派のロウハニ大統領に加え、シーア派最高指導者ハメネイ師も批判される事態になっている。
12月30日のデモには全土で数千人が加わったもよう。BBCによると、映像では血を流して地面に倒れたまま動かない若者2人が映り、治安部隊に射殺されたと話す声が聞こえた。首都のテヘラン大学ではハメネイ師の退陣を求める人々と警官隊が衝突。各地でハメネイ師をあしらった横断幕や政府の庁舎・車両に放火するなどして一部が暴徒化した。
これに対し、政権側はデモが続けば国家の「鉄拳」が下される-などと警告。国内で人気がある「インスタグラム」やチャットアプリ「テレグラム」などがブロックされたとの情報もある。国営メディアは、30日の政権を支持するデモは全土の1200の都市や町で実施されたとしている。
イラン外務省報道官は「国民は日和見主義の呼びかけには何ら価値を見いださない」と述べ、デモ参加者を支持する方針を示したトランプ氏や米政府高官の発言に反発した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000088-mai-m_est
<イラン>革命裁「デモ隊に厳罰で臨む」 発生1週間
1/3(水) 22:30配信��
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【カイロ篠田航一】イランで昨年12月28日から続く反政府デモで、イランの革命裁判所幹部は2日、拘束されたデモ参加者に対し通例よりも「厳罰で臨む」方針を明らかにした。タスニム通信などが伝えた。治安を極度に悪化させた扇動者と判断された場合、死刑が適用される可能性もあるという。デモは4日で発生1週間を迎えるが、政情不安は収まらず、今後は治安当局が強硬措置に出る可能性もある。イランでは3日、政府を支持する人々の集会も行われた。
ロイター通信などによると、反政府デモと治安部隊の衝突で死者は3日までに少なくとも21人に上り、数百人が拘束された。生活苦への抗議にとどまらず、デモ隊からは最高指導者ハメネイ師を公然と非難し、厳格なイスラム体制そのものを否定する声も上がっている。また、タスニム通信によると、イラン西部ボルージェルドで反政府デモに参加した「ヨーロッパ人」が司法当局に拘束された。国籍は不明。当局者は「反政府デモを先導した。ヨーロッパの情報機関でスパイの訓練を受けていた」としている。
ハメネイ師は2日、「ここ数日、イランの敵がさまざまな手段でイスラム共和国を攻撃している」と述べ、国名を名指しせず、デモの背景に外国勢力の存在があると示唆した。
デモは28日に北東部マシャドで最初に発生。若者同士が通信アプリ「テレグラム」などで参加を呼びかけ、物価上昇に対する抗議の行進をした。一方、英紙ガーディアンは政権に近い情報筋の話として、保守穏健派ロウハニ大統領に反対する保守強硬派が最初にマシャドのデモを組織した可能性に言及。マシャドは昨年の大統領選でロウハニ大統領に敗れた反米強硬派ライシ師の地盤でもあり、デモ参加者は「ロウハニに死を」と訴えていたとされる。
だがデモが全土に広がる際、デモ隊の糾弾対象は大統領にとどまらず、むしろライシ師と同じ反米強硬派の最高指導者ハメネイ師にまで拡大。急速に「反体制的」な色合いが濃くなった。
イランでは2009年、大統領選で敗れた改革派候補の支持者が大規模な反政府デモを組織した。だが今回は民衆による自然発生的な抗議行動の側面も強く、資金・組織を持つ指導者が不在とみられる。改革派勢力も今回のデモを支持しておらず、デモが根本的な政治的変動につながるかは不透明だ。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3156552
AFPBB News
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トルコ、公務員2700人超を解雇 昨年のクーデター未遂めぐり
2017年12月25日 10:55 発信地:アンカラ/トルコ
トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領(2017年12月20日撮影)。(c)AFP PHOTO / ADEM ALTAN
【12月25日 AFP】トルコ政府は24日、昨年のクーデター未遂に絡み、「テロ」グループとつながりがあるとして教員や兵士、軍関係者を含む公務員2700人以上を解雇した。
これとは別に、国防省の調達部門の管轄権を同省からレジェップ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領に移す緊急命令も布告。8月にはトルコ国家情報機構(MIT)もエルドアン氏の指揮下に入っており、同氏の新たな権限強化の動きとみられている。
官報によると内務省や外務省、国防省に所属していた2756人が解雇されたほか、2新聞社と7協会を含む、17機関の閉鎖も命じられた。
昨年7月のクーデター未遂以降、解雇や停職処分をされた判事や弁護士、教員は14万人以上に上り、トルコ側が首謀者と断じている在米のイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン(Fethullah Gulen)師とつながりがあるとして約5万5000人が逮捕されている。(c)AFP
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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801050041.html
イラン反政府デモ、収束の兆し ロシア・トルコは政権支持表明
01月05日 23:34産経新聞
【カイロ=佐藤貴生】イラン全土に拡大した反政府デモで、国内に大きな影響力を持つ革命防衛隊の幹部は4日、警察がデモをすでに鎮圧したと述べた。ロイター通信によると3日以降、大規模な動きは伝えられておらず、反政府デモは発生から約1週間で収束する兆しが出てきた。
ロイターはソーシャルメディア上の映像などを基に、イラン南西部ホラマバードで3日夜、デモ隊が治安部隊に投石したほか、北西部オルミエでも数百人が街頭で政府批判を行ったもようだと伝えた。
一方、国営イラン放送は4日、各地で行われた政権支持派のデモの様子を放映。内務省高官は4日、反政府デモには「せいぜい4万2000人が参加した程度だ」とし、人口8000万人の国では大した人数ではないとの見方を示した。当局は国内で人気がある「インスタグラム」のアクセス制限を解除したとの情報もある。
一方、ロシアやトルコは今回のデモについて「イラン国内の問題だ」として、イランの政権側を支持する意向を示した。
リャブコフ露外務次官が4日、米国に対して介入しないよう求めたほか、トルコのエルドアン大統領も同日、「明らかに外国から挑発したもので、よいことではない」と述べた。エルドアン氏は、電話で会談したイランのロウハニ大統領が「情勢は1、2日で安定する。心配はない」と述べたことも明かした。
イランとロシア、トルコの3カ国は対米関係が冷却化しており、シリア内戦では国連とは別の和平協議の場を設けた。特に、イランとロシアはアサド政権の後ろ盾となり、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)などの掃討作戦に積極的に関わった。3カ国の政権はいずれも内政干渉を嫌う傾向が強いことでも共通している。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180105k0000m030084000c.html
<イラン>政府支持派が巻き返し デモ激化3州に部隊配置
01月04日 20:17毎日新聞
<イラン>政府支持派が巻き返し デモ激化3州に部隊配置
1979年のイスラム革命の指導者ホメイニ師や現在の最高指導者ハメネイ師らの写真を掲げて政権支持派の集会に参加する女性ら=イラン中部コムで2018年1月3日、タスニム通信提供・AP
(毎日新聞)
【カイロ篠田航一】イランで続く反政府デモで参加者の一部がイスラム革命体制の打倒を訴えている状況を受け、体制護持を掲げる保守強硬派は3日以降、最高指導者ハメネイ師に忠誠を誓う集会を各地で開催した。保守系のタスニム通信などが伝えた。動員されたのは数千人規模と伝えられ、イラン指導部が巻き返しを図っている模様だ。
集会参加者はデモ隊を称賛するトランプ米大統領を非難。イスラム教シーア派の聖地コムでは「米国の手先に死を」などの声が上がった。ハメネイ師は今回のデモの背景に外国勢力の存在があるとの認識を示している。
北東部マシャドで始まり、全土に拡大したデモは4日で発生から1週間を迎えたが、これまでに少なくとも21人が死亡し、数百人が拘束された。デモは徐々に小規模になっている模様で、3日は死者が報じられていない。
ハメネイ師を支える精鋭部隊・革命防衛隊は3日、今回のデモで死傷者が多かった西部ハマダン州やロレスタン州、中部イスファハン州に部隊を配置し、新たな衝突に備え厳戒態勢を敷いた。革命防衛隊のジャファリ司令官は3日、「反乱は終わる。暴動の中心人物を逮捕した。彼らには強硬な措置を取る」との声明を発表した。
イランでは2009年、大統領選で敗れた改革派候補の支持者が大規模な反政府デモを組織したが、今回は改革派勢力がデモを支持していないことに加え、デモを続ける資金・組織を持つ指導者が不在とみられる。ただ、イランの週末にあたる木曜と金曜の4、5日に再び市民が街頭に繰り出せば、デモが再燃する可能性もある。
今回のデモは、通信アプリ「テレグラム」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて若者層を中心に拡大した。このためイラン指導部はインターネット接続を制限。AFP通信によると、ジャファリ司令官は「接続を制限した途端、デモは少なくなった」との認識を示しており、当局は今後も情報統制を続けるとみられる。
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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801040034.html
【イラン反政府デモ】政権側は「反米」を旗印に体制引き締めへ 革命防衛隊は鎮圧に部隊派遣
01月04日 22:19産経新聞
【カイロ=佐藤貴生】イラン全土に拡大した反政府デモについて、英BBCテレビ(電子版)などは3日も西部ハマダンなどで行われたもようだと伝えた。国内に大きな影響力を持つ革命防衛隊の司令官は、デモが多発している地方に部隊を派遣したとし、「扇動」は失敗に終わったと述べた。デモの発生から4日で1週間。改革派からも米国やデモ隊に批判的な意見が出ており、政権側は「反米」を旗印に体制の引き締めを図る方針とみられる。
3日のハマダンのデモでは、数百人がイスラム教シーア派最高指導者ハメネイ師について、「神のように振る舞っている」などと批判した。カスピ海に近い北部ノウシャハルでもデモが起きたもようだ。
一方、政権側も巻き返しに本腰を入れ始めた。革命防衛隊のジャファリ司令官はデモで犠牲者が多く出たハマダンや中部イスファハン、西部ロレスタンの3地方に兵力を送ったとし、「敵」の狙いは失敗したと述べた。ハメネイ師が米国やイスラエル、サウジアラビアなどを念頭に批判したのと同じ論理だ。
3日には反政府デモに対抗して政権支持派のデモが複数の都市で行われ、数千人が参加した。当局は反政府デモを扇動したと認定すれば、死刑適用の可能性もありえると示唆するなど、鎮静化に向けてさまざまな手を打っている。
今回の反政府デモをめぐっては、改革派からもデモ隊に対して冷ややかな見方が出ている。1997年から2005年まで大統領を務めた改革派の重鎮ハタミ師も、「日和見主義者らがデモにより問題を作り出そうとしている」との見方を示した。
イランの政界や聖職者には、保守強硬派だけでなく穏健派や改革派も存在するが、1979年のイスラム革命により成立した体制を堅持する-という点では一致しているとされる。
トランプ米大統領がしばしばデモを鼓舞する発言をしているが、2015年の核合意の破棄をちらつかせるなどイランを批判しており、民衆の間でも反感が強いとされる。政権が「反米」の名の下に、デモの幕引きを図る可能性が出てきた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122402000108.html
<終わりなき闘い ポストISの世界> (1)戦争しか知らない子どもたち
2017年12月24日 朝刊
レバノン北部で11月末、避難生活を送るハイダル君(左)とサッカルさん(中)ら
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「大学に行って勉強したい」。ゆっくりした発音でハイダル君(5つ)が将来の夢を語った。内戦下のシリアから二〇一四年にレバノン北部に逃れた幼子は、最近まで言葉を失っていた。
ハイダル君は四人兄弟。父サッカルさん(29)はシリア中部ハマ郊外で農業を営んでいた。過激派組織「イスラム国」(IS)が四輪駆動車を連ねて乗り込んできたのは一四年夏だった。「ひげを生やし、武器と金をたくさん持っていた。別の惑星から来たようだった」と振り返る。
IS戦闘員らはイスラム教の厳格な教義を住民に強制した。たばこを吸えば百回のむち打ち。シリアのアサド政権軍との密通が疑われれば、広場で処刑された。「十代の若者にとっては力強く、魅力的に映ったのかもしれない」。勧誘された若者は次々とIS戦闘員に加わった。
幼かったハイダル君らが残虐な行為を覚えているのかは分からない。ただ、銃声を聞けばパニックに陥り、テレビで戦闘場面が映ると母親にしがみついた。治療を受けさせようとレバノンに逃れた。国連の医療機関に通院し、少しずつ言葉を取り戻している。
国際的な非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チルドレン」がシリア国内で約百六十人の保護者を対象に行った最新調査では80%が「子どもが以前よりも攻撃的になった」、71%が「頻繁に夜尿や失禁をするようになった」と答えた。48%が「言葉を失った子どもを知っている」という。いずれも心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状だ。
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レバノンにあるNGO「リスタート」は、こうした心に傷を負った難民の子どもの治療に当たる。昨年だけで三百六十五人。処刑の場面を見たある少女は、いまだに肉類が食べられないという。スザンヌ・ザバール代表は「難民は人数の多少ではなく、人間の尊厳の問題だ」と語る。
中東の民主化運動「アラブの春」を機に内戦が始まって六年余り。ISはほぼ消滅し、戦闘は収まりつつある。だが、その先に待ち受けているのは「戦争状態しか知らずに育った若い世代が国家再建を担う時代」とザバール氏は指摘。医師や専門家の多くは国外に脱出し、国内で治療を受けられる体制は整っていない。
サッカルさんはレバノンで、トラック運転手をして生計を立てる。故郷は今年十月、アサド政権軍に解放された。ただ「記憶は決して消えないし、戻れば思い出す」。子どもの未来のために帰国できないでいる。 (レバノンで、奥田哲平、写真も)
◇ ◇
暴力と恐怖でイラクとシリアの広範囲な地域を支配したISがほぼ壊滅した。一方で、ISがばらまいた過激思想や戦闘員は世界各地に拡散し、テロの脅威は増している。「IS後」の課題を探る。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122502000125.html
<終わりなき闘い ポストISの世界> (2)行き場失うシリア難民
2017年12月25日 朝刊
ベイルート南郊のハダス市で11月下旬、鉄工所で働くシリア難民
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溶接作業の火の粉を浴びながら、四人のシリア難民が黙々と働いている。レバノンの首都ベイルート南郊にあるハダス市の鉄工所。手を止めたユセフさん(37)が焦燥感を漂わせた。
「せっかく見つけた仕事。追放されたくない」
ハダス市は十月、全国に先駆けて違法労働や居住許可を持たないシリア難民に立ち退き命令書を出し始めた。命令書に従わなければ拘束される恐れがある。シリア北部ハサカから妻と子ども三人で避難するユセフさん宅には十一月、地元の警察官が訪ねてきた。名前を聞き取っただけで帰ったが、この先は分からない。
人口四百六十万の小国レバノン。二〇一一年に始まった内戦でシリアを追われた人たちが隣国に押し寄せた。公式の人数は百万人だが、実際には国連に未登録の五十万が加わる。「レバノン自体が巨大な難民キャンプになってしまった」(ハリリ首相)と懸念する声が高まる。難民への生活支援が経済を圧迫。レバノン人より安価な給与で長時間労働もいとわないため、住民との間で摩擦を生む。
ハダス市のジョージ・アウン市長は「受け入れは限界だ。戦闘はほぼ終わったのに、なぜ戻らないのか。もう難民とは呼べない」と露骨だ。人口十万人の市に暮らす難民はピーク時に約四千人。小学校は一日二部制になり、インフラ整備は停滞した。市長は、戦渦で追われた難民から「経済移民」へと滞在目的が変わったと主張する。「国際社会は、難民の帰国促進に支援を切り替えるべきだ」
難民への風向きが変わったのは、レバノン東部の山岳部に「イスラム国」(IS)などの過激派組織の浸透が発覚したのも一つの理由だ。地元紙記者は「難民に裏切られた思いがして支援団体への批判が高まり、寄付が減った」と指摘する。結果としてテント生活の郊外型キャンプから都市部への流入が増加し、難民の姿が見えづらくなった。
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シリア内戦はレバノンなどの周辺国や欧州に五百万人、国内に六百三十万人という避難民を生み出した。ロシアのプーチン大統領は今月十一日、ISへの「勝利」を宣言したものの、北西部イドリブ県は国際テロ組織アルカイダ系が支配し、クルド人勢力も北部に支配地域を広げた。和平協議は難航したままだ。
ユセフさんの同僚アフマドさん(35)は、昨年十二月に政権軍が反体制派を駆逐して掌握した激戦地アレッポ出身。「子どもの夢はシリアに戻ること。でも、帰国したら、将来は政権軍に徴兵される」と思い悩む。排斥感情の高まりと終結のめどが立たない内戦への恐怖の狭間(はざま)で、難民は行き場をなくそうとしている。 (レバノン中部ハダスで、奥田哲平、写真も)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122602000123.html
<終わりなき闘い ポストISの世界> (3)潜む兵士おびえる英国
2017年12月26日 朝刊
英国から過激派組織ISに参加したサリー・ジョーンズ容疑者の殺害を伝える英紙
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過激派組織「イスラム国」(IS)が首都と主張したシリア・ラッカが十月十七日に陥落する数日前、複数の英紙一面に、拳銃を構える白人女性の写真が載った。サリー・ジョーンズ容疑者=当時(48)。テロリストとして「最重要指名手配」に指定され、今年六月、ラッカから逃走中に米軍の小型無人機「ドローン」の攻撃で殺害された。
英メディアによると、東部ケント州出身の元パンク歌手。シングルマザーで生活保護を受け、二〇一三年、ネットで知り合った男とシリアに渡りISに参加。自らも数十人の欧州女性を勧誘したという。
当時の英国防相は「自国民であろうと、IS兵士は容赦なく爆死させる」と宣言していた。
IS崩壊により、外国人の元兵士は英国の身近な脅威に変わった。欧州連合(EU)欧州委員会のジュリアン・キング委員(治安同盟担当)は「欧州から八千人がイラク、シリアでISに参加した。一部は死に、一部は彼らの聖戦をよそに求めるだろうが、一定数は欧州に帰る。覚悟し対処する必要がある」と警告した。
オランダ・ハーグのテロ対策国際センターによると、欧州からの元IS兵士のうち、七割はベルギー、フランス、ドイツ、英国の四カ国出身。英国は約八百五十人のうち半数が帰国を図るとみられている。
シリアの密航業者は「IS兵士は長い髪を切り、ヒゲをそってジーンズにTシャツ姿で市民を装う。トルコ国境で業者に引き渡す。トルコでは偽のパスポートも用意できる」と明かす。スーダンを経由し、陸路でエジプトやリビアに渡る場合もあるという。
英国では、元IS兵士は身柄を拘束され、殺人やテロ行為などあらゆる刑法の訴追対象となる。
ウェスト・ロンドン大のジュリア・ラシュチェンコ教授は「英国には、軍事や爆発物の十分な訓練を受けた元兵士が四百人近くも戻る。彼らは将来、英国や他の欧州諸国に深刻な脅威をもたらす。訴追対象にならない場合も、捜査機関の監視対象にはなるべきだ」と強調する。
一方、帰国した元IS兵士を支援するバーミンガム・シティー大のイムラン・アワン教授は「英国は彼らのパスポートを取り上げ、市民権を剥奪している。このような強硬手段は彼らを孤立させるだけだ。元兵士を社会に戻し更生させることこそ、人々が期待する結果ではないか」と話す。
ISのプロパガンダは、英国の低所得層、低学歴者、移民に言葉巧みに近づき、伝統的に寛容な社会に潜む差別、偏見からの解放を説いたとされる。
保守系の英紙テレグラフは、移民が多く住む地域を名指しして「英国の多様性がISのテロをのさばらせた」と批判した。
ISの崩壊は、英国に寛容であり続けるかどうか、問いを突き付けている。(ロンドン・沢田千秋、写真も)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122702000130.html
<終わりなき闘い ポストISの世界> (4)過激化阻止へネット発信
2017年12月27日 朝刊
21日、エジプトのカイロで、イスラム過激派サイトを監視するムハンマド氏
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エジプトの首都カイロで、研究者たちがパソコンの画面を見つめている。ツイッターやフェイスブックなどの会員制交流サイト(SNS)、動画投稿サイト…。目を光らせるのはイスラム過激派の動向だ。
過激派組織「イスラム国」(IS)が伸長した二〇一五年、イスラム教スンニ派の最高権威アズハルが設立した監視分析部門。テロ計画の恐れがある情報を治安当局や当該国に提供するほか、テロ事件を起こした過激派がイスラム教の教義を曲解して発するメッセージに対し、宗教指導者たちが見解を発表する。
例えば一五年二月にISがヨルダン軍パイロットを焼殺した際、ISはイスラム法学者の見解を引用して正当化した。アズハルは「神以外に罰することはできない」と反論。外国人戦闘員が多いISに対抗し、公式ツイッターは十カ国語で発信する。
「若者一人が過激派に加入すれば百人を殺す。一人の加入を防げれば、百人の命を救うことになる」。ハッサン・ムハンマド副代表(33)が語る。
イラク、シリアの広範囲を支配したISのもとには、四万人の外国人が集まった。インターネットを駆使して戦闘員を勧誘。背後には数え切れない信奉者も存在する。過激なメッセージは経済的な苦境や政治体制に不満を持ち、社会から疎外感を抱く若いイスラム教徒を引きつけた。
ムハンマド氏によると、掃討作戦が進むにつれ、ISの広報能力も劇的に衰退。いたちごっこだったツイッターは閉鎖後に新たなアカウントが出現しなくなり、視聴者を扇動した残虐な映像は、過去の映像の焼き直しが増えた。しかし、一度拡散した過激思想はネット上に漂い続ける。
米ニューヨーク中心部で十、十二月と続いたテロ事件は、いずれも容疑者が単独犯で、ネット上でISに触れて過激化したことが明らかになった。
組織的なテロの芽を計画段階で摘む従来の捜査手法は通用しない。思想検閲の強化が基本的人権を侵害する恐れもある。クウェートの宗教研究所でイスラム思想が専門のアムル・バシオーニ氏(32)は「ISの過激主義を批判するだけでは、信奉者の考えは変えられない」とみる。
バシオーニ氏は一二年から質問型SNSを使って若者の宗教的疑問に直接答える試みを進める。「無知な若者が過激思想に染まりやすい。正しい教えを説明する地道な活動が必要だ」。軍事的なIS壊滅の先に、新たな「戦場」がすでに現れている。(カイロ・奥田哲平、写真も)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122802000137.html
<終わりなき闘い ポストISの世界> (5)シリア復興 潤うロシア
2017年12月28日 朝刊
「シリアを裏切った国の会社とは協力できない」
シリアのアサド大統領は首都ダマスカスでロシアのロゴジン副首相と復興事業について協議し、反体制派を支援してきた欧米への敵意をあらわにした。プーチン大統領がシリアを電撃訪問し、過激派組織「イスラム国」(IS)への勝利宣言をしてから一週間後の今月十八日のことだった。
四千億ドル(約四十五兆円)規模ともされるシリア復興事業でのビジネスを期待し、今年八月にダマスカスで六年ぶりに開かれた国際見本市には約四十カ国の企業が殺到。しかし、契約を優位に進められるのはアサド政権の後ろ盾となってきたロシアの各企業だ。
和平協議もロシアに主導権が移りつつある。プーチン氏が提唱したシリア各勢力による「国民対話会議」は来年一月末、ロシア南部ソチで開かれる見通し。国連が仲介するジュネーブでの和平協議が停滞する中、ロシアには戦後体制の流れをつくる狙いがある。
ロシアは二〇一五年九月末、シリア内戦で空爆を開始。シリア全土の約二割にまで支配地を減らしていたアサド政権軍は一気に息を吹き返す。プーチン氏は「ロシア軍がシリア軍と協力して二年ほどで、最も戦闘力がある国際テロ組織に打ち勝った」と成果を強調。ロシア国内では、ナチス・ドイツを相手にした第二次大戦の勝利になぞらえる声さえ聞かれる。
シリアへの軍事介入を通じてプーチン氏は、政治的な立場や宗教を超え、中東各国の首脳らと会談や電話協議を重ねた。親アサド政権のイランに加え、反体制派を支援してきたトルコ、サウジアラビアも、いまやロシアの意向をうかがう。
トランプ米大統領はイランと二年前に結んだ核合意を批判し、エルサレムをイスラエルの首都と一方的に認定。オバマ前政権時には明確だった「アサド退陣」の要求もあいまいにした。中東各国の疑念を招いた米国に対し、プーチン政権の影響力は増大。ロシアの政治学者、アサフォフ氏は「政治的な立場が一貫するロシアへの信頼感が相対的に高まった」と指摘する。
内戦の終結は、難しい政治調整の始まりでもある。ただ、シリア復興でロシアの存在が突出すれば、欧米各国との協調は遠のく。
ロシア科学アカデミー米国・カナダ研究所のシュミリン中東紛争分析センター長は「ロシアが言う『勝利』は和平の道にはつながっていない。プーチン氏が(復興に向けた)役割を果たせるかどうかは疑問だ」と話している。 (モスクワ・栗田晃)
=おわり
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122602000122.html
クルドの分断、深刻 「独立への期待が失望に」デモ収束せず
2017年12月26日 朝刊
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【カイロ=奥田哲平】イラク北部クルド人自治区で、自治政府に対する住民の抗議デモが収束の気配を見せない。背景にあるのは、公務員への給与遅配や既存政治への不信感だ。独立国家樹立への民意を高めた九月の住民投票から一転、自治区内の分断が深刻になっている。
クルド系メディア「ルダウ」などによると、十八日からスレイマニヤ県を中心に始まったデモは、行政庁舎や政党事務所が放火されるなど暴徒化。治安部隊との衝突で二人が死亡し、三百人以上が負傷。二百人以上が拘束された。二十四日には同県の一部でゼネストが行われた。
死傷者が出た自治区北部ラニヤ町にあるラパリン大学のシャフワン・ラスール教授は「独立への期待が失望に変わり、積み重なった政治への不満が怒りとなって噴き出した」と語る。自治政府は九月、イラクからの分離独立の是非を問う住民投票を実施。中央政府は経済制裁を科した上で、十月には武力行使に踏み切った。
実効支配していた自治区外の油田地帯キルクークを失ったことで自治政府の歳入は半減し、経済は停滞している。長年自治区を牛耳ってきたクルド民主党(KDP)とクルド愛国同盟(PUK)の二大政党の「腐敗体質」への批判も強く、二十日に最大野党「変革」とイスラム勢力が連立政権を離脱すると表明した。
独立運動の失敗後に退陣したバルザニ前議長のおい、ネチルバン首相は「政治ゲームだ」と野党側の動きを批判。自治議会に三カ月以内に総選挙の期日を決めるよう求めており、主導権争いを巡る内部対立が激しくなりそうだ。
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https://www.asahi.com/articles/ASL13560FL13UHBI00P.html
イランのデモ、政権と保守強硬派の対立が引き金か
テヘラン=杉崎慎弥2018年1月4日12時02分
イラン各地に拡大した抗議デモは、改革を進める保守穏健派のロハニ政権と既得権益を維持したい保守強硬派の対立が引き金になったとの見方が出ている。先月28日に最初のデモがあった北東部マシュハドは保守強硬派の牙城(がじょう)。このデモが市民の間に長年くすぶっていた経済不況や体制への不満に火を付けた模様だ。
「もう待てない。いつになったら経済が良くなるんだ」。デモに参加した、テヘランの不動産関連の会社に勤める男性(47)はそう訴えた。100万円以上の借金を抱え、物価高と、下がる給料という二重苦の生活を送っているという。
男性は「自分を含めイラン人の心の奥底には体制への不満がずっとあった。最初に起きたデモの情報をネットで目にしたことで、それがガソリンのように心の中の小さな火を燃えさからせたんだ」とマシュハドのデモが人々を駆り立てたと説明した。
イランの政治経済評論家のサイード・レイラズ氏は「ロハニ大統領は保守強硬派の利権を切り崩すため、金融改革などを行ってきた。それをよく思わないのが、マシュハドを支持基盤とする保守強硬派のグループだ」と指摘。マシュハドのデモは保守強硬派が関与した可能性があるとの見解を示した。
国営テレビによると、一連のデモで少なくとも参加者21人と精鋭部隊の革命防衛隊の隊員1人が死亡した。デモは当初、物価高や政府への抗議がスローガンだったが、タブー視されている最高指導者ハメネイ師への批判にエスカレートした。テヘランでのデモに3日連続で参加したという無職のニマさん(24)は「ロハニ師もハメネイ師も同じ。結局庶民に何もしてくれない」と語った。(テヘラン=杉崎慎弥)
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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180107X015.html
イラン精鋭部隊、鎮圧宣言=全土拡大の反政府デモ
19:36
【カイロ時事】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は7日、国内全土に波及していた反政府デモについて「革命を支持する人々が、情報省や警察などと共に打倒した」と宣言した。イランのメディアが声明を伝えた。
昨年12月末に北東部マシャドを発端に拡大した反政府デモは、当初の経済苦境への抗議から最高指導者ハメネイ師の退任など「イスラム体制批判」にまで発展。政府はデモの拡大につながったインターネット交流サイト(SNS)の接続妨害に加え、革命防衛隊の動員、体制を支持する連日の「官製デモ」で対抗し、力づくで抑え込んだ形だ。
一連のデモでは20人以上が死亡、数百人が一時拘束されたとされる。ただ、ここ数日は大規模な騒乱や死者の発生が伝えられず、収束に向かっているもようだ。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00050050-yom-int
宮殿で座り込み抗議の王子11人拘束…サウジ
1/7(日) 19:27配信��
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【カイロ=倉茂由美子】サウジアラビアのモジェブ司法長官は6日、サルマン国王が実施する緊縮財政策などに抗議し、首都リヤドの宮殿で座り込みをした王子11人を拘束したと発表した。
絶対君主制のサウジで、国王への抗議が表面化するのは異例。汚職の摘発など王族への締め付けを強める国王への不満が高まっているとみられる。
声明によると、宮殿に集まった王子は、政府が肩代わりしてきた王族の光熱費や水道代などを自己負担に変更する王令の撤回などを求めた。当局は立ち退きを命じたが、応じなかったため拘束したという。
サウジでは、歳入の柱である原油の価格低迷で財政赤字が続き、ムハンマド皇太子が中心となり経済改革を進めている。王族の汚職摘発にも乗り出し、昨年11月に王子や閣僚ら約200人を一斉拘束した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000078-mai-int
<トルコ>EU加盟 協定通じた「パートナーシップ」案浮上
1/7(日) 21:40配信��
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【エルサレム高橋宗男】交渉が長年難航しているトルコの欧州連合(EU)加盟を巡り、正式加盟ではなく、協定を通じた「パートナーシップ」を形成する案が浮上している。背景には、2016年夏に失敗したトルコのクーデター以降、エルドアン政権による強権政治が続き、欧州側が人権侵害や非民主的対応だと批判していることがある。
トルコとEUが連携協定を結ぶ構想は、マクロン仏大統領が5日に提案した。マクロン氏はトルコのエルドアン大統領とパリで会談した後、共同記者会見し、トルコのEU加盟交渉は「進展が見込めず非現実的だ」と指摘。そのうえで、「双方に有益で詳細な連携協定の締結を視野に入れるべきだ」と提案した。マクロン氏はトルコとEUの敵対は「テロ組織などを利するだけだ」とも述べ、安定した戦略関係の構築が必要だとの考えを示した。
これに対し、エルドアン氏は「待ちくたびれてしまった」と述べ、EU加盟以外の枠組みでの協力や連携に反対はしなかった。
トルコのEU参加を巡っては、ドイツのガブリエル外相も昨年12月下旬、「トルコやウクライナがこの数年で加盟国になると想像できない」と発言。EUを離脱した後の英国とEUの関係が、トルコなどのモデルになる可能性を示した。
欧州側の懸念の背景には、クーデター失敗後、エルドアン政権が公務員や学生、教員、記者ら約5万人を逮捕し15万人を解職するなど強硬な排除政策を採っていることがある。マクロン氏は会見で「我々の民主主義は法の支配を完全に守らなければならない」と発言し、トルコの人権情勢に懸念を示した。
しかし、エルドアン氏は「テロ」の取り締まりだなどと主張して、対応を正当化した。エルドアン政権は19年11月に予定される大統領選や総選挙などを見据え、政権基盤固めに力を注いでいる。
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http://www.sankei.com/smp/world/news/180107/wor1801070023-s1.html
サウジ政府、王族に「光熱費支払え」 座り込み抗議の王子11人を逮捕 財政緊縮で見せしめか2018.1.7 21:51
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【カイロ=佐藤貴生】サウジアラビア政府が負担してきた王族の光熱費の支払いを停止する方針を示し、王子11人が首都リヤドの宮殿で抗議の座り込みを行い、社会秩序を乱したとして逮捕された。欧米メディアが6日、伝えた。
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王族といえば一般的に金に困っていない印象があるが、英BBCテレビ(電子版)によると、サウジの王族は数千人を数え、資産や地位には大きな開きがあるという。
サウジで王族の抗議が公になることはまれ。原油価格の下落で歳入が落ち込み、次期国王と目されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子(32)を中心に経済改革を進めており、財政緊縮に向けての見せしめの側面もありそうだ。
ロイター通信によると、王子らは4日、水道料や電気料の政府負担を停止するとの勅令に対し、首都の宮殿に集まって決定を見直すよう抗議。王子らのいとこの一人が2年前、死刑判決を受けたことへの補償も要求した。逮捕後は厳重な警備で知られる首都南方の刑務所に送られたという。
ムハンマド皇太子が率いる「反汚職委員会」は昨年11月、横領などの疑いで有力王子や大富豪ら200人以上を拘束した。
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楊海英
ユーラシアウォッチ
中東をウイグル排除に追い込む、中国マネーとイスラム分断策
http://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2017/09/post.php
2017年09月02日(土)13時00分
<エジプトとトルコに宗教や民族の絆を捨てさせた中国の札束外交。スンニ派分断に喜ぶイランも巻き込む民族弾圧の悲劇>
エジプト政府は7月に入ってから、同国の名門アズハル大学に学ぶウイグル人留学生たちを相次いで拘束。中国へ強制送還を始めており、国際的な人権団体から批判されている。
10世紀に建立されたモスクをベースにしたアズハル大学は、知識人ウラマー(イスラム法学者)組織と付属の小・中・高校を包含する権威ある教育・学術機関だ。世界最古の大学を自任するこの大学は、総長の指導下にイスラム教スンニ派最大のウラマー集団を擁している。
世界から多くの留学生が集まり、アラビア語とイスラム法、イスラム学を習得しようと研鑽を重ねてきた。ここから出た学生たちの多くは、イスラム指導者として成長していく。ウイグル人学生も例外ではない。
ウイグル人は今や、かつてのユダヤ人同様ディアスポラ(離散)の状況にあると言っていい。彼らの故国東トルキスタンが中国に併合され、新疆ウイグル自治区と呼ばれているからだ。名目的には自治区だが、実権は全て入植者の漢人の掌中にある。
ユーラシア各国には大なり小なりウイグル人の亡命集団があり、最も安心して暮らせたのはトルコだった。ところが、8月3日に北京を訪問したトルコのチャブシオール外相は中国の王毅(ワン・イ―)外相と会談後、記者会見で「今後はトルコ国内の反中国勢力を取り除く」と表明。「トルコ領内で中国に敵対、または抵抗することを目的としたいかなる活動も今後は一切認めない」との態度を鮮明にした。
ユーラシアに広がるトルコ系諸民族は、オスマン帝国時代からトルコを「盟主」と仰いできた。近代のウイグル人知識人もトルコに憧れて、それに対してトルコは知識人を派遣することでオアシスの住民ウイグル人を覚醒させて近代化を促した。
20世紀にオスマン帝国は崩壊したが、ソ連のスターリン政権と中国の毛沢東政権によるトルコ系少数民族政策に対しても、近代トルコはしばしば「同胞への抑圧に注視している」と発言して反発してきた。そうした歴史的なつながりを断ち切ると宣言するかのようなエルドアン政権の媚中発言は、歴史的大転換といっていい。
エジプトとトルコをウイグル人排除に突き動かしているのは、癌細胞のように世界に広がるチャイナマネーだ。金に目がくらんだ両政府は簡単に「スンニ派知識人の権威ある学府」と「トルコ系諸民族の盟主」の地位を放棄した。陰で喜んでいるのは、シーア派のイランだろう。ウイグル人と中東の二大国とのユーラシアをまたいだスンニ派の連携を断ち切る点で、イランは中国と連携できる。
歴史的対立を巧みに利用
中国は今、国内に2100万人前後のムスリムを抱えており、その大半がスンニ派だ。その中で回族とウイグル人は双方とも800万人以上の人口を有し、ほぼ拮抗している。中国語を母語とする回族に対して、ウイグル人は政府寄りだといつも不信の目を向けてきた。事実、19世紀末からムスリムたちが中国に大規模な反乱を起こした際も、回族はよく清朝政府側に立ってウイグル人と敵対した。
イランはエジプトやトルコと対立するシーア派の国家だが、ウイグル人と歴史的に緩やかな関係を結んできた。だが中国政府も回族にイラン留学を勧めており、いまイランに多く留学しているのはウイグル人よりも回族だ。イラン留学生は帰国後、古い伝統を持つ神秘主義のスーフィー教団(門宦)の指導者になる人が多い。
一方、アズハル大学で学んだり、サウジアラビアでメッカ巡礼をしたりした留学生は伝統的なスーフィズムを否定し、原理主義的なワッハーブ主義の信者となってしまう傾向がある。
中国はスーフィー教団の指導者とワッハーブ主義者との間の歴史的対立を利用してイスラム教徒を巧みにコントロールしている。イランとの友好関係を維持しながら、スンニ派大国に経済援助をばらまくことで、世界のイスラム問題は一層複雑化するだろう。
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さまようウイグル人の悲劇
Doomed to Wander
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8247.php
2017年8月18日(金)18時45分
水谷尚子(中国現代史研究者)
カシュガル旧市街は以前はウイグル人が暮らす土色の住居がひしめく迷宮都市だったが、政府が多くの住民に立ち退きを強制した SHUICHI OKAMOTO FOR NEWSWEEK JAPAN
<中国共産党が「一帯一路」を武器に国外のウイグル人を強制帰国。しかし彼らの故郷は既に同化のために破壊されている>
13年に習近平(シー・チンピン)国家主席が新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱して以来、中国から中央ユーラシアに抜ける交通の要所に位置する新疆ウイグル自治区では、ウイグル人に対して手段を選ばぬ漢人への同化政策が強行されている。
「社会安定」を促進するために、テュルク系ムスリムであるウイグル人コミュニティーを暴力的に破壊。名実共に新疆を中華世界に併呑しようと中国政府は必死だ。追い詰められたウイグル人の反撃や難民化の問題は今や中国の枠を超え、世界に広がっている。
ウイグル人を併呑しようとする動きは中国国内にとどまらない。16年1月にエジプトを訪問した習は、首都カイロで経済破綻寸前の同国の中央銀行に10億ドルを融資するとアブデル・ファタハ・アル・シシ大統領に伝え、シシも「一帯一路」構想への支持を表明した。
それから1年半後の今年7月4日夜。エジプトで学ぶ新疆ウイグル自治区出身のウイグル人留学生たちが、治安当局に「不法滞在」を理由として相次いで拘束され、その一部が中国に強制帰国させられた。送還を恐れて空路で第三国に逃れようとした学生たちもエジプト当局が空港で手錠を掛けて拘束した。
強制帰国の対象となった留学生の多くはイスラム宗教学を学んでいたという。東トルキスタン独立運動のため軍事訓練を積もうとするウイグル人が、シリアなど中東でいわゆる「イスラム過激派組織」に身を投じていることは既に報じられている。
【参考記事】中国、ウイグル族にスパイウエアのインストールを強制
とはいえ、宗教学の履修者が武装闘争に直結すると疑っているなら短絡的だ。一連の出来事は財政難にあえぐエジプトが財政支援と引き換えに、中国の要請を受け入れた結果と考えられる。
エジプトから陸路で隣国を経由し、トルコへ亡命した複数のウイグル人留学生に7月中旬、筆者は電話インタビューを試みた。彼らは言う。
「両国政府が口実としているビザのない者はごく一部で、有効なビザを持っていながら拘束された人が多数だ。イスラム学で有名な(カイロの)アズハル大学の場合、ウイグル人留学生にこの1年間ビザ手続きを待つよう言い含め、発給作業をしなかったと聞く」
「実は帰国命令が下ったのは15年頃で、『おとなしく帰らないと家族の安全は保障しない』と脅しも受け、仕方なく多くの留学生が帰国した。今年6月には中国国家安全当局がエジプト入りしているとの噂も流れた」
エジプトにいたウイグル人学生の90%が既に帰国するか第三国に出国。残っているのはエジプト人と結婚した人々だ。拘束されたウイグル人の数は情報が錯綜し実態は分からない。「国境を越えて隣国に逃れた後、同じテュルク系民族のトルコに約1000人のウイグル人が亡命したと言われている」と、ウイグル人留学生の1人は言う。
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エジプトからの強制帰国に先立ち、中国政府は15年夏にもタイから100人を超えるウイグル人を強制送還させている。タイの軍事政権も中国から多額の援助を得ていた。当時、タイには亡命を希望する大勢のウイグル人密航者たちがおり、彼らの多くは中国発給のパスポートを所持していなかった。自国民であるかの判断がつかないため、中国政府は強制帰国の執行に手間取ったとされる。
そのため、15年には一時的に中国政府のウイグル人へのパスポート発給が緩くなった。それまでならウイグル人は、多くの賄賂を公安当局者に支払い、役人との人間関係を築かなくてはパスポートを手に入れることはできなかった。
ところが政府の思惑とは裏腹に、ウイグル人はパスポートを手に入れると国外に逃れて帰国せず、外国で新疆の現状を告発するようになった。武装組織に身を置き、中国政府とのゲリラ戦を考えるグループの存在も顕著になっている。
中国政府は16年秋から再度、ウイグル人にパスポートを簡単に発給しない方針に戻した上、国外脱出者に帰国を促す通知を出した。
国外に「厄介者」を出しても新疆問題を世界的に認知させる結果となり、さらには軍事知識を持ったウイグル人が脅威となって中国に帰ってくる――。それゆえ中国政府は、新疆の地で漢人に同化するか、家と土地を明け渡して中国のどこかで底辺労働者になるかの二択をウイグル人に突き付けたのである。
共産党の「目の上のこぶ」
ウイグル人のワタン(故郷)はいま悲惨な状況に陥っている。
新疆ウイグル自治区カシュガル地区カルグリック(葉城)中心部にあるウイグル人居住区では、美しかった青壁の街並みが人為的破壊によって瓦礫と化している。17年夏に南新疆を旅した日本の若者が、破壊されたこの街の風景を撮影した。
カルグリックはシルクロードの「西域南道」が通る交通の要所で、ホタン(和田)からカシュガルまでの中間地点にあり、チベットと新疆を結ぶ新藏公路の出発点でもある。過去には住民はウイグル人が9割を占め、全国有数の貧困地域だった。
日本人青年は語る。
「街のバスターミナルは閉鎖され、移動手段は列車しかなかったのに、この駅で下車したのはわずか5人ほどだった。駅を降りてすぐ警察署まで連行され、『何をしに来たのか』と職務質問が始まり、パスポートのコピーを取られ、1時間以上拘束された上に『一刻も早くこの街を出るように』と言われた」
青年によれば、街を観光しようにも交差点ごとに警官がいて、通りを歩いているだけで何度も身分証提示を要求された。行き交う車は「対テロ」戦を行う武装警察「特警」の文字が記されたものばかり。街の規模から考えると住民があまりに少なく、異常な雰囲気だったという。
カルグリックは特に中央政府に目を付けられている街だ。16年9月、カルグリック県公安局長をはじめ、多数の警官がウイグル人反政府活動家の自爆攻撃で死亡する事件が起きた。公安局長らは反政府組織の地下兵器工場を捜索した際、爆殺された。
新疆ウイグル自治区党委員会は事件後、カルグリック県党書記らの解任を決定。中国メディアは事件を公にはしなかったものの、自爆攻撃直後の肉片が散乱する凄惨な現場写真がネット上に流出した。カルグリックでは14年6月にも、反政府活動家が公安局ビルに車で突っ込み多くの死傷者を出している。
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>>2270-2272
カルグリックは、ウイグル人反政府活動家を多数輩出した土地だ。改革開放後の最初の大規模反政府暴動「バレン郷事件」は90年、この地のモルラ(イスラム宗教学者)だったアブドゥルハキム・マフスムの下で学んだ学生たちが起こしている。
彼の学生ザイディン・ユスプが、バレン郷事件を起こすために結成した「東トルキスタンイスラム党」は、彼の死後アフガニスタンでその遺志を継いだ者たちによって再結成され、現在シリアで軍事訓練を行っているウイグル人組織「トルキスタンイスラム党」へと変遷を遂げていく。
アブドゥルハキムに感化され、師と同じ名を名乗ったアブリキムハン・マフスムもカルグリック出身のイスラム宗教者で、トルコ最大のウイグル人亡命者互助組織「東トルキスタン・教育と連帯の協会」結成に尽力し、イスタンブールでウイグル人亡命者の団結と相互扶助を呼び掛け続けた。カルグリックは、中国共産党にとって目の上の大きなこぶだったのである。
安住の地はどこにもない
近年カルグリックのみならず、新疆各地でウイグル人居住区が無残な廃墟となっている光景を目にする。その典型がカシュガル旧市街だろう。モロッコの世界遺産フェズの旧市街にも似た、本来は世界遺産に登録されてしかるべき歴史的街並みだったが、中国共産党はウイグル人居住者の多くを追い出し、一部を残して「テーマパーク化」した。
カシュガル旧市街の破壊には漢人の学者さえ反対したが、共産党は決して彼らの見解を聞こうとはしなかった。
文化財級の歴史的景観を破壊した点では、北京や上海の都市開発と同様だとの意見もある。北京や上海などの都市では街並みが破壊され郊外に住居移転が余儀なくされても、街自体の拡大と経済発展によって、生活は維持向上し続けられる。
しかし新疆の場合、郊外に移転しようにも移転先の経済基盤は脆弱な上、新疆各都市の中心部に移住してきた漢人コミュニティーがウイグル人を排除するため生計を維持できず、多くの人々が路頭に迷うことになった。
東南アジアを経由してトルコに着の身着のままやって来たウイグル人亡命者は、既に3万人を軽く突破していると言われているが、彼らは皆、中国出発の時点で多少の資金を持っていた。自宅の取りつぶしに遭った際の立ち退き料を新しい住まいの購入資金とするのではなく、国外脱出の費用にしていたのである。
ウイグル人居住区の取りつぶしは、コミュニティーや人間関係の破壊にとどまらず、人々の信頼と相互扶助をも喪失させた。さらに中国共産党はここ数カ月のうちに、国外亡命をこれ以上させないようウイグル人のパスポートを没収し、彼らが所持する携帯電話やパソコンにスパイウエアをインストール。「怪しい動き」をしないよう、個々を見張る監視システムを新疆全域で着々と構築しつつある。
いま新疆では、この地を専門とする外国人学者が現地に入ってフィールドワークすることさえ不可能な状況が続いている。尾行や盗聴が行われ、調査対象と話をしたら、公安当局者が後で相手に状況を聞きに現れる。
【参考記事】中国の「テロとの戦い」は国際社会の支持を得るか
「一帯一路」政策の陰で経済発展の恩恵を受けることができず、文化大革命期の「黒五類(右派や地主、反革命分子などとレッテルを貼られた者)」と同様に、社会からの排除対象者として扱われるウイグル人。
中国の言う「恐怖分子(テロリスト)」は、こうした差別と排除が生み出している。さまよえるウイグル人の安住の地は、故郷にも国外にもない。
[2017年8月15日号掲載]
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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL191S4PL19UHBI001.html
エジプト大統領選、3月下旬に実施 シーシ氏の動向焦点
09:53朝日新聞
エジプトの選挙管理当局は8日、大統領選を3月26〜28日に実施すると発表した。6月で任期が終わるシーシ大統領は、立候補について態度を明らかにしていないが、立候補すれば再選は確実視されている。
エジプトは「アラブの春」で2011年にムバラク元大統領が退陣。12年の大統領選でイスラム組織「ムスリム同胞団」を出身母体とするムルシ氏が当選した。しかし、ムルシ政権が同胞団への権力集中を図ったり、イスラム色の強い憲法を制定したりしたことで13年に反政権デモが拡大。軍がムルシ氏を拘束、政権を崩壊させた。シーシ氏は当時の軍総司令官で、14年に大統領選に出て圧勝した。
現政権は過激派組織「イスラム国」(IS)などの「テロとの戦い」と経済の回復を重要課題としており、「治安維持のため」としてデモを厳しく規制するなど強権的な姿勢が目立っている。同胞団はムルシ政権崩壊後にテロ組織に指定され、幹部や有力メンバーは多数が拘束された。現在、シーシ政権に対抗できる野党勢力はない状態だ。
大統領の任期は4年で、憲法で最長2期8年と定められている。立候補の受け付けは1月20〜29日で、資格審査などを経て2月下旬に候補者名簿が発表される。(カイロ=翁長忠雄)
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010900756&g=int
エジプト、強権政治に閉塞感=3月大統領選、シシ氏圧勝か
エジプトのシシ大統領=2017年12月、カイロ(AFP=時事)
【カイロ時事】エジプトの大統領選が3月下旬に行われることが決まった。現職シシ大統領(63)が出馬すれば、得票率97%の前回同様、圧勝が予想される。人権侵害や言論弾圧など強権による政治への不満もくすぶるが、他に有力候補はいない。国民には閉塞(へいそく)感も漂っている。
エジプトは、中東の民主化運動「アラブの春」で2011年にムバラク独裁政権が崩壊。12年に初の民主的選挙でイスラム組織「ムスリム同胞団」系の政権が発足したが、失政への批判を機に翌13年のクーデターで倒された。シシ氏は国防相兼軍トップとして、クーデターを主導した。
今のエジプトは、一連の混乱で政情や治安が悪化し、主要産業の観光が低迷して財政難が続く。政府は支援を仰いだ国際通貨基金(IMF)の要求に応じて通貨ポンドの切り下げを実施。ポンド暴落の結果「割安感」が生じ外国人観光客は戻りつつある。対照的に約30%前後で推移する物価高騰が市民を苦しめている。
一方、テロの脅威も消えていない。同胞団を「テロ組織」と見なすシシ政権に対し、イスラム過激派が反発。政権を支持するキリスト教一派コプト教徒らを狙ったテロが続発している。シリアやイラクから過激派組織「イスラム国」(IS)残党の流入も指摘される。東部シナイ半島では昨年11月に300人以上が死亡するテロが起きた。
シシ氏は軍や治安機関、メディアの後ろ盾を武器に、国内で反対意見を封殺してきた。次期大統領選有力候補と目されていたシャフィク元首相は7日、「国を5年以上離れた私は、国家を率いる理想的な人物ではない」と不出馬を表明したが、政府が過去の汚職疑惑を持ち出し圧力をかけて辞退に追い込んだとも伝えられる。
カイロ大のハゼム・ホスニ教授(政治)は「シシ氏は前回『国民が求めた候補』だった。今回のような対抗馬不在では、勝っても民衆の信認を失う」と話している。(2018/01/09-15:15)
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-35112943-cnn-int
イランデモ、逮捕者3700人か 当局発表より多い可能性
1/10(水) 13:45配信 CNN.co.jp
(CNN) 年末年始に反政府デモが各地で発生したイランで、関連した逮捕者の数がおよそ3700人に上るとの指摘が一部議員から出ている。これは、イラン当局が発表した450人よりもはるかに多い数字だ。米当局は1000人が逮捕されたとみている。
議員の1人が9日に明らかにしたところによれば、昨年12月末に発生した6日間にわたる反政府デモでは3700人が逮捕されたという。この中には40〜68人の大学生も含まれる。
地元メディアによれば、同議員は「複数の治安当局が逮捕を行ったという事実に基づけば、正確な数字がわかるのにはある程度の時間がかかる」と述べた。
最高指導者ハメネイ師は9日、イランは40年にわたり「革命」に対する攻撃と闘ってきたと指摘。敵からの攻撃は現在も続いているが、常に失敗に終わり、目的を達成することはないと述べた。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3157886
イスラエル首相の息子、ストリップバー前での会話流出で謝罪
2018年1月9日 21:56 発信地:エルサレム/中東・アフリカ
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相(左)と息子のヤイル氏。エルサレムにて(2015年3月18日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / THOMAS COEX
【1月9日 AFP】イスラエルの民放テレビが8日夜、ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相の息子が飲酒後にストリップバーの前で天然ガス契約などについて話したとされる録音を放送し、翌9日には政界を巻き込んだ騒動に発展した。
チャンネル2(Channel 2)が放送したのは、2015年に収録されたというヤイル・ネタニヤフ(Yair Netanyahu)氏(26)の音声。
会話の主はヤイル氏と、イスラエル沖のタマル(Tamar)天然ガス田開発に関わる企業の株主であるコービ・マイモン(Kobi Maimon)氏の息子とされ、ヤイル氏が「私の父が君の父のために200億ドル(約2兆2600億円)動かしたのだから、君は私に400シェケル(約1万3000円)出してもいいだろう」などと話す声が収められていた。
さらに両氏は、ストリッパーや売春婦らについても語っていた。
過去にも物議を醸す言動があったヤイル氏は、今回の騒動を受けて謝罪声明を出し、「アルコールの影響下で」天然ガス契約を冗談の種にしたにすぎないと釈明した。
同国の天然ガス契約をめぐっては、関連企業が過度に優遇されているという批判もあり、ネタニヤフ首相は難局に立たされている。(c)AFP
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000041-jij_afp-int
「サイバー・カリフ国」に退却、支配地域喪失のIS
1/11(木) 16:48配信 AFP=時事
「サイバー・カリフ国」に退却、支配地域喪失のIS
イラクのアンバル州で旗を掲げながら進軍するイスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員。ISプロパガンダ動画より(2014年3月17日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イラクとシリアで敗北に追い込まれつつあるイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」がインターネット上の活動へと軸足を移し「サイバー・カリフ国」へと逃げ込んでいる。ただ専門家らは、インターネット上でもISが弱体化しつつあることを指摘している。
ISは2015年時点では、イタリアの国土と同程度の広い地域を支配すると同時にインターネット上でも大きな存在感を示していた。サイトには戦闘員を鼓舞したり支配地域下での暮らしを美化したりするプロパガンダがあふれていた。
だが、指導者の多くが死亡したり、逃走したりしている現在、一時は洗練されていたISのプロパガンダ機構は今や見る影もない。メディアセンターは破壊され、残ったプロパガンダ要員は情報機関の国際情報網による監視と闘いながら、ネット接続を維持するのに苦心している。
インターネット上でのISの活動は減少している。英ロンドン大学キングスカレッジ(King's College London)の研究者チャーリー・ウィンター(Charlie Winter)氏は「まるで誰かがISのミュートボタンを押したみたいだ」と現在の状況を言い表す。昨年11月の8日から9日にかけては丸24時間、ISがソーシャルメディア上での沈黙を守り、ウィンター氏は「前代未聞」の休止状態だったと述べている。
同氏によると、イラクとシリアで約700万人を支配していた2015年、ISのプロパガンダ要員は「西アフリカからアフガニスタンにまたがる地域の38か所のメディア施設から」情報を発信していた。だが昨年12月の時点では、それらのうち4分の3以上が「ほぼ完全に沈黙」していたという。
ISに合流した外国人戦闘員の大量脱出について調査している米シンクタンク「ニュー・アメリカ(New America)」のアルバート・フォード(Albert Ford)研究員もまたISのメディア機構は著しく衰退していると言う。「情報を収集する場所も、それをインターネット上に投稿する方法も減っている」からだ。
■「ダークウェブ」への撤退
ISは長らくイラク・モスル(Mosul)を拠点都市としてきたが、イラク軍が昨年3月にここを奪還。当時、AFPの記者が残がいとなったISのメディアセンター内部を取材している。施設は市内の高級住宅地にあった住宅を利用したもので、焼け焦げた壁の合間にはコンピューターやプリンター、放送機材などが残されていた。
それと前後して、米主導の有志連合は昨年、ISの広報幹部らが死亡したことを繰り返し発表していた。その中にはISの報道官で戦略責任者のアブ・モハメド・アドナニ(Abu Mohamed al-Adnani)容疑者もいた。同容疑者は2016年8月に有志連合軍による空爆で死亡したとされている。
最近のISのプロパガンダは支持者らに自発的な攻撃の実行を奨励している。組織が弱体化し、支持者らを直接統制することができないことがその理由と思われる。呼び掛けはメッセージアプリ「テレグラム(Telegram)」や、通常の方法ではアクセスできない「ダークウェブ」や「ディープウェブ」と呼ばれる領域を通じて発信されているが、これらは厳重に暗号化されているため規制することがほぼ不可能となっている。
米ジョージタウン大学(Georgetown University)の研究者でテロリズムに詳しいブルース・ホフマン(Bruce Hoffman)氏は、現在のISの主な脅威について、それまでテロ組織とのつながりを持っていなかった人物を勧誘し、攻撃要員に仕立てるところにあると話す。そうした新たな要員らは攻撃を確実に成功させるために、非常に特化した標的指示や情報が与えられているという。【翻訳編集】 AFPBB News
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000056-san-m_est
大紅海時代…中国に続き露・トルコも軍事拠点乗り出す
1/12(金) 7:55配信 産経新聞
大紅海時代…中国に続き露・トルコも軍事拠点乗り出す
ジブチ(写真:産経新聞)
【カイロ=佐藤貴生】ロシアやトルコなどが、国際海運の大動脈である紅海周辺の国々と軍事協力を進めている。紅海の南の出入り口に位置するジブチでは、米仏の軍事基地に加えて中国の基地も昨年、稼働を開始した。スエズ運河に通じる紅海で、大国による軍事的な駆け引きが激化しそうな気配だ。
ロシアは昨年11月、エジプトとの間で、双方の軍用機が空域と空軍基地を相互に利用できるよう調整に入る方針を表明した。12月にはプーチン大統領がエジプトを訪問し、2015年に同国北東部シナイ半島でロシア機が墜落した事件以降、停止していた直行便の運航を約2年ぶりに再開することで合意。エジプト北部ダバアで原子炉4基を建設する210億ドル(約2兆4千億円)の原子力協力でも合意した。
また、国営ロシア通信(電子版)は昨年11月、スーダンのバシル大統領が訪露してプーチン氏らと会談し、紅海沿岸にロシアの協力で軍事基地を建設したい考えを示したと報じた。ジブチに軍事基地がある米国が紅海周辺で影響力を強めているとして、「紅海沿岸の脅威から(自国を)防衛する必要がある」としている。ロシアは12月、スーダンとも原発を建設することで合意した。
一方、トルコのエルドアン大統領は同月、スーダンを訪れ、オスマン帝国時代に栄えたスアキン港の再建などを手がける総額6億5千万ドルのプロジェクトを行うことで合意。軍艦も停泊でき、「あらゆる軍事協力」(スーダン外務省)が可能になるとされる。
ジブチには旧宗主国フランスが広大な軍事基地を持つほか、米軍も4千人規模が駐留する基地を保有。中国の基地の稼働開始に加え、昨年1月にはサウジアラビアが軍事基地建設で合意したとの情報も出た。
米国は昨年8月、エジプトの人権抑圧に対する懸念から、3億ドル近い軍事・経済支援の中止もしくは延期を表明し、両国の関係にすきま風が吹いていた。スーダンのバシル氏には戦争犯罪や人道に対する罪などで国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を出している。
ロシアとトルコには、米国との関係が不調な国に軍事協力や原発建設などで接近し、紅海への足場を確保する狙いがうかがえる。
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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20180116-567-OYT1T50035.html
「エルサレム郊外に首都」提案…アッバス氏拒否
09:58読売新聞
「エルサレム郊外に首都」提案…アッバス氏拒否
読売新聞 【読売新聞社】
(読売新聞)
【エルサレム=金子靖志】トランプ米大統領がエルサレムを「イスラエルの首都」と宣言した問題で、パレスチナ自治政府のアッバス議長は14日、イスラエルとの和平交渉でパレスチナの首都を東エルサレム郊外のアブディス地区に置くよう提案されたことを明らかにした。
アッバス氏は提案を拒否したという。
自治区ラマッラで開かれているパレスチナ解放機構(PLO)の中央委員会での演説で明らかにした。提案者については言及しなかったが、自治政府高官によると、トランプ氏が昨年12月に「首都認定」した後、米国を主体とした和平案で提示されたという。
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http://www.sankei.com/world/news/180115/wor1801150060-n1.html
2018.1.15 20:28
カタール首長家の男性、「UAEで拘束」とする動画投稿 背景に断交問題か
【カイロ=佐藤貴生】カタールを統治するサーニ家に属する男性が14日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで「身柄を拘束された」と述べる動画をインターネット上に投稿した。英BBC放送(電子版)などが伝えた。
UAE側は、「本人の意思でアブダビを訪れており、自由に移動できる」と動画の内容を否定しており、真偽は不明。ただ、UAEはサウジアラビアとともに昨年6月、「イランと融和的だ」としてカタールと断交しており、双方の関係がさらに悪化している可能性がある。
動画を投稿したのはカタールの国家元首、タミム首長の親類に当たるアブドラ・ビン・アリ・サーニ氏。UAEのムハンマド皇太子の招きでアブダビに来たとした上で、「実際にはゲストというより拘束だ。移動しないよう申し渡された」と述べた。
アブドラ氏はサウジなどによる断交表明後、カタール国民がイスラム教の聖地メッカに巡礼に行けるようサウジ側に掛け合い、了承を取り付けたことで注目された。カタールの現政権に批判的な立場ともいわれるが、同国メディアは「アブドラ氏は意に反して拘束された」と、同氏の言い分に沿った見方を示している。
UAEのムハンマド皇太子は、サウジのムハンマド皇太子と親密な関係にあるとされ、両国はイランに対して共闘関係にある。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000103-mai-m_est
<エジプト大統領選>低調 対抗馬不在、事実上の信任投票に
1/17(水) 21:28配信 毎日新聞
【カイロ篠田航一】エジプトの大統領選が3月26〜28日の3日間にわたり実施される。低迷する経済や治安悪化に対する国民の不満は高いが、現職で軍人出身のアブデルファタハ・サイード・シシ大統領(63)の再選を阻止できる有力対抗馬は不在で、事実上の「信任投票」となる公算が大きい。シシ氏はまだ出馬を表明していないが、選挙戦は早くも低調ムードが漂っている。
憲法の規定上、大統領選出馬には20人以上の国会議員、または2万5000人以上の有権者の推薦が必要になる。エジプトのメディアによると、シシ氏は国会議員596人のうち今月までに既に500人前後の支持を固めており、立候補すれば再選は確実視されている。
対立候補としては、人権派弁護士のハリド・アリ氏が既に出馬を表明。だが昨年、「公共の場で下品な言動をした」として刑事訴追されており、有罪が確定すれば立候補資格を失う可能性が高い。このほか、元軍幹部アナン氏や国会議員マンスール氏も出馬を表明したが、いずれもシシ氏に対抗できるほどの支持を集めるのは困難とみられる。
一方、立候補が取りざたされたシャフィク元首相や、1981年に暗殺されたサダト元大統領のおいのモハメド・サダト氏は今月に入り出馬断念を表明した。
現職のシシ氏は国防相時代の2013年、イスラム組織「ムスリム同胞団」出身のモルシ大統領(当時)をクーデターで追放し、14年の大統領選に勝利した。だがエジプトは11年の中東民主化要求運動「アラブの春」以降の政情不安で悪化した経済が好転せず、過激派組織「イスラム国」(IS)などによるテロも頻発。こうした中、シシ政権は「国家の安定」を理由にジャーナリストや人権活動家を次々に拘束しており、国連や人権団体から人権抑圧が指摘されている。
選管当局によると、今月20〜29日に立候補を受け付け、選管の事前審査を経て2月下旬に正式な候補者が決まる。開票結果は4月2日に発表され、過半数を得票する候補者がいなければ4月24〜26日に上位2人による決選投票が行われる。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000053-asahi-int
頭の奥刺す臭い 野ざらしの遺体・遺体 モスル旧市街
1/21(日) 20:57配信 朝日新聞デジタル
頭の奥刺す臭い 野ざらしの遺体・遺体 モスル旧市街
ISとイラク軍などの戦闘が最後まで続いたモスル旧市街のミダン地区。街は完全に破壊され、モスル奪還作戦の勝利宣言から6カ月経った今も住民は戻れない。連邦警察がパトロールしていた=16日、杉本康弘撮影
粉々に砕けた建物の残骸を進むと、過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員の遺体が野ざらしで多数放置されていた。頭の奥に突き刺さるような強烈な臭いに、鼻と口を覆った。イラク第2の都市モスル。ISは2014年、ここで「建国」を宣言し、最重要拠点とした。イラク軍などが奪還して半年となった今月中旬、記者が最後の激戦地だった旧市街に入った。
【写真】ISとイラク軍などの戦闘が最後まで続いたモスルの旧市街。チグリス川の川辺には牛が放牧されていた=16日、杉本康弘撮影
旧市街のミダン地区の北側で車を降りて、チグリス川沿いに幅約1メートルの道を歩いた。ブルドーザーががれきを押し分けて作った道だ。両脇には、砕けた石材や折れ曲がった鉄筋、焼け落ちた自動車、壊れた家電製品、弾倉などが背丈以上に積み上がっていた。
突然、胃を持ち上げられるような臭いが鼻をついた。腐乱したり焼け焦げたりした遺体からだった。長いひげをはやして自爆ベストを着けた遺体や、住民の女性に扮装していたとみられる女性服姿の遺体もあった。野ざらしにされたIS戦闘員の遺体だった。
約200メートル歩いて確認できたIS戦闘員の遺体は、少なくとも40体あった。街のあちこちに黒地に白字で「ISの墓場」と書かれた看板が立てられていた。全壊した建物の隙間には、戦闘員の家族とみられる幼児の遺体も見えた。
あたりには感染症用の抗生物質や嘔吐(おうと)予防薬、胃腸薬、皮膚疾患薬、注射針も落ちていた。市民に不足していた医薬品を、ISが独占していたのがわかる。
朝日新聞社
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000026-asahi-int
アフガンの高級ホテル襲撃 外国人14人含む18人死亡
1/21(日) 15:33配信 朝日新聞デジタル
アフガンの高級ホテル襲撃 外国人14人含む18人死亡
アフガニスタンの首都カブールで20日夜、武装集団に襲撃されたインターコンチネンタルホテル=2017年7月、乗京真知撮影
アフガニスタンの首都カブールで20日午後9時(日本時間21日午前1時半)ごろ、外国人などが泊まる高級ホテル「インターコンチネンタルホテル」を武装集団が襲撃した。内務省によると、少なくとも外国人14人を含む18人が死亡、10人が負傷した。反政府武装勢力タリバーンが犯行声明を出した。
現地の日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。同省や地元メディアによると、死亡した外国人14人のうち11人は、同ホテルを定宿としていたアフガンの民間航空会社「カーム航空」のウクライナ人乗務員らだったという。
同省によると、銃や手投げ弾で武装した襲撃犯6人がホテル内に侵入。地元テレビが目撃者の話として伝えたところでは、襲撃犯は1階のレストランで「外国人は手を上げろ」と指示し、銃を撃ち始めたという。爆発も複数回起き、施設の一部が焼けた。襲撃犯は最上階の6階に立てこもって治安部隊と13時間以上にわたって交戦。全員が射殺されるなどした。襲撃時、ホテルには外国人を含む宿泊客ら150人以上がいた。
同ホテルは首都にある主要ホテルの一つで、同名の国際ホテルチェーンとは別の国営ホテル。小高い丘の上に立ち、正面玄関までの道には複数の検問所があるが、夜間の襲撃を完全に防ぐのは難しい。
会議場などの設備が比較的整っていることから外交団や政府要人が利用する半面、繰り返し攻撃の対象となってきた。2011年6月にはタリバーンが同ホテルを襲撃し、スペイン人を含む10人以上が死亡した。(バンコク=乗京真知)
朝日新聞社
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000066-reut-m_est
エジプト大統領選候補者拘束か、選挙活動停止 シシ氏の有力な対抗馬
1/24(水) 16:43配信
[カイロ 23日 ロイター] - エジプト大統領選への出馬を表明していたサミ・アナン元参謀総長が23日、当局に身柄を拘束され、選挙活動を停止した。軍はアナン氏について、軍の許可なく立候補し違法行為があったとした。
アナン氏は先週出馬を表明し、2期目を目指すシシ現大統領の有力な対立候補とみられていた。
アナン氏の息子と弁護人1人によると、同氏は首都カイロの軍検察機関に連行されたという。
軍は国営テレビで声明を発表し、軍当局者は出馬前に軍籍から外れ、軍の許可を得る必要があるとし、アナン氏の出馬が軍に関連する法律に違反していると説明した。
アナン氏のスポークスマンは違法行為を否定。軍がアナン氏の発表を誤って解釈したと述べたが、詳細は明らかにしなかった。アナン氏の陣営は同氏が選挙活動を停止していると発表した。
軍は拘束についてコメントを控えた。内務省からのコメントは現時点で得られていない。
3月末に予定されている大統領選を巡っては、シシ氏の有力な対抗馬と目された人物が相次いで出馬しない方針を示している。一部では当局による脅迫行為がその理由と指摘されている。
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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801250043.html
エジプト大統領選、次々消える有力対抗馬 現職シーシー氏再選の公算
18:49産経新聞
【カイロ=佐藤貴生】3月26〜28日に行われるエジプト大統領選を前に、現職のシーシー大統領の有力対抗馬と目された人々が次々と姿を消している。シーシー氏が再選される公算がさらに高まっているが、公平性の面から選挙の正当性に疑問の声が出ている。
出馬を模索していた人権活動家の著名弁護士、ハレド・アリ氏は24日、首都カイロで記者会見し、「民衆の(選挙に対する)信頼は終わりを告げた」と述べ、出馬しない意向を示した。「支持者が脅迫されており、選挙の仕組みに不正がある」としている。
ロイター通信によると、出馬宣言していたアナン元軍参謀総長は23日までに身柄を拘束された。軍の許可を得ず出馬準備を進める違法行為があったという。アナン氏拘束を受け、国連報道官は「選挙戦はみなが参加できる方法で行われるべきだ」と懸念を示した。
こうした動きに先立ち、滞在先のアラブ首長国連邦(UAE)で出馬に意欲を示したシャフィク元首相は、エジプトに戻った直後の今月上旬、「私は国を率いるのに理想的な者ではない」と述べて一転、断念を表明。当局によりカイロ市内のホテルで一時拘束されたとの観測も出た。
立候補届け出の締め切りは今月29日で、知名度が低い人々が立候補を検討しているもようだが、シーシー氏に対抗しうる人物は見当たらない状態だ。国際人権団体からも、平等な政治参加が阻害されているなどの批判が出ている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000018-jij-m_est
大統領選有力候補、次々と撤退=「政敵排除」圧力か―エジプト
1/26(金) 7:12配信 時事通信
【カイロ時事】3月下旬に予定されるエジプトの大統領選を控え、出馬を明言していた有力者の候補受け付けが始まった20日以降、これら候補者が次々と撤退する異常事態となっている。
現職シシ大統領の再選に向け、シシ氏の支持基盤である軍や治安機関などからさまざまな圧力がかかっているとみられる。なりふり構わぬ「政敵排除」に懸念と不満が高まりそうだ。
エジプト軍は23日、シシ氏の対抗馬と目されたサミ・アナン元参謀総長について「軍の許可なく立候補表明した」とする声明を発表。アナン氏は出馬断念に追い込まれ、逮捕された。
24日には、シシ氏を批判していた人権派弁護士ハリド・アリ氏も出馬を撤回。記者会見では「候補者に対する侵害行為が絶えない」などと述べ、公正な選挙を行う環境が整っていないと無念さをにじませた。
1月初旬には有力候補とされたシャフィク元首相が不出馬を発表したが、政府が過去の性的不正行為や汚職疑惑を持ち出して立候補撤回を迫ったという臆測がくすぶる。他にも、サダト元大統領のおいモハメド・サダト氏が出馬を取り下げたほか、意欲を見せた軍の現役将校は「軍の命令に従わず、政治的意見を発した」として有罪判決を受けた。
こうした動きに対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、「エジプト当局はシシ大統領に対抗する人物の逮捕・攻撃に躍起になっている」と懸念を表明。「エジプト国民の表現の自由、政治参加への恥知らずな攻撃だ」と批判した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-35113822-cnn-int
汚職摘発で回収の現金、国民に分配へ サウジアラビア
1/28(日) 16:33配信 CNN.co.jp
汚職摘発で回収の現金、国民に分配へ サウジアラビア
汚職摘発で回収された現金は国民に分配される
ドバイ(CNNMoney) サウジアラビア政府は28日までに、昨年11月に実施した大規模な汚職摘発で回収した現金などを緊縮政策のしわ寄せを受けているサウジ国民に分配する方針を明らかにした。
ムハンマド・アル・ジャドアン財務相はスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で、取り戻した現金の一部は国家公務員への分配金の財源になると説明。サウジ国民の7割が国家公務員とされる。
サウジ政府は今月、全ての国家公務員に対する年1回の特別報奨金を発表。また、政府職員への月額1000リヤル(約2万9000円)の手当金の1年間支給、学生奨学金の10%増加、兵士への報奨金や初めての自宅購入者への優遇税制なども打ち出していた。これらの措置の財源は約500億リヤル規模となっている。
サウジ政府によると、王子らの王室関係者、政府幹部や実業家らによる汚職行為で喪失した資金は少なくとも1000億米ドル(約10兆9000億円)相当。一部の現金などは容疑者との合意を受け政府に返還されている。
ただ、ジャドアン財務相はCNNMoneyの取材に、これら容疑者の大半の資産は現金では有り得ないと指摘。不動産などもあり清算するのに時間を要すると述べた。
原油価格の低迷でサウジの国家予算は赤字を強いられ、大半の商品への5%の売上税課税やガソリン価格の2倍の値上げなどの措置を講じている。一方で、脱原油の経済構造への変換を目指す政策を進めている。昨年の大がかりな汚職摘発はこの政策の一環ともなっている。
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http://www.sankei.com/world/news/180128/wor1801280017-n1.html
2018.1.28 17:02
タリバン、相次ぎ大規模テロ 和平交渉にらみ優位狙う? 「反和平」強硬派の犯行も
【ムンバイ=森浩】アフガニスタンの首都カブールで27日に発生した大規模な自爆テロは、イスラム原理主義勢力タリバンが依然強い勢力を保持する実態を改めて浮き彫りとした。非公式ながら政府側との和平交渉が行われた矢先に相次いだテロには、タリバン側が交渉で優位に立ちたい意図も見え隠れする。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)もテロを繰り返しており、アフガン情勢は泥沼化する一方だ。
アフガン保健省によると、救急車が使われた27日の自爆テロでは、少なくとも95人が死亡し、191人が負傷した。カブールでは20日に高級ホテル「インターコンチネンタルホテル」が武装集団に襲撃され、22人が死亡。双方の事件でタリバンが犯行への関与を認めている。
タリバンは、2001年の政権崩壊以降、一時は後退したかのように見えたが、今でも弱体化とは遠い。米アフガン復興特別監察官によると、昨年8月時点でアフガン国内407地区のうち政府の管理下にあるのは56・8%に過ぎず、15年11月と比べて約15%減少。残りはタリバンなど武装勢力が支配する。「軍隊も警察も腐敗が進み、政府に状況をコントロールできる能力は既にない」とは現地記者の解説だ。
政府側とタリバンの和平をめぐっては、15年7月にパキスタンが仲介する形で直接交渉が行われたものの進展せず、ここに来てようやく水面下で再開の機運が浮上していた。昨年10月にはティラーソン米国務長官がアフガンを訪問し、タリバンへの対応を協議。今月中旬に政府側とタリバン側は非公式ながらも協議の場を設けていた。
そうした中で相次いだ2回の大規模テロに政府側の衝撃も大きい。タリバンが和平交渉で優位に立ちたい思惑が見えるが、「交渉そのものを認めない強硬派の犯行の可能性もある」(現地記者)との指摘もある。
事態をより複雑化させる一因となっているのがロシアだ。中央アジアで影響力を強める狙いがあるほか、IS拡大を阻止するため、タリバンを軍事支援しているとされる。タリバン系企業への燃料や資金の提供も報じられており、和平実現に向けても介入する可能性がありそうだ。
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米高官、タリバンに和平交渉促す=トランプ氏の「対話せず」発言修正
時事通信社 2018年1月31日 05時48分 (2018年1月31日 11時33分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180131/Jiji_20180131X796.html
【ワシントン時事】サリバン米国務副長官は30日、アフガニスタンの首都カブールで記者会見し、反政府勢力タリバンに軍事的圧力をかけ、和平交渉への参加を促す米国の戦略に変更はないと強調した。「現時点でタリバンと対話する必要はない」というトランプ大統領の29日の発言を軌道修正した形だ。
サリバン氏は、トランプ氏の発言はカブールなどで相次ぐ爆弾テロへの反感によるものだと説明。「(テロの頻発は)タリバンの一部メンバーがアフガンの平和的な未来に関する協議に興味を持っていないことを示している」と指摘した。
その上で、「軍事的に強硬姿勢を取り、アフガンの平和と安全は和平交渉を通じて決まるとタリバンに分からせるのが米国の長期戦略で、(テロの頻発によって)変更はしていない」と語った。
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サウジ、汚職取り締まりで11.6兆円回収 56人は依然拘束
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000001-jij_afp-int
1/31(水) 5:16配信 AFP=時事
【AFP=時事】サウジアラビアの司法長官は30日、王子や閣僚、大物実業家を対象にした大規模な汚職取り締まりの一環で、これまでに4000億リヤル(約11兆6000億円)を回収したと発表した。また、依然として容疑者56人が拘束下で取り調べを受けていると明らかにした。
シェイク・サウド・モジェブ(Sheikh Saud al-Mojeb)司法長官は、容疑者381人に対する事情聴取を終え、56人の身柄を引き続き拘束するとともに、残りを釈放することを決めたと表明。釈放されたのは、無実が証明された人々のほか、汚職容疑を認めた上で、政府との間で解決金の支払いに合意した者らだとした。
サウジアラビア当局は昨年11月、前例のない規模の汚職摘発に乗り出し、王族や著名実業家、政府高官らを一斉に逮捕した。
取り締まりはムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子(32)が主導したもの。同皇太子は、自身が策定した「ビジョン2030(Vision 2030)」計画で、極めて保守的なイスラム教国であるサウジアラビアの社会・経済改革を打ち出している。
同皇太子の動きには、資産や権力の強奪だとの批判が上がっている。一方、当局は一連の取り締まりについて、サウジアラビアがポスト石油時代に備える中、同国にまん延する汚職を根絶するためのものだと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.sankei.com/world/news/180130/wor1801300034-n1.html
2018.1.30 20:44
サウジの大量拘束、大富豪の王子ら釈放 謎のまま幕引き?
【カイロ=佐藤貴生】サウジアラビアで王子や富豪ら約300人が昨年11月、汚職容疑などで一斉検挙された問題で、サウジ政府当局者は30日、拘束施設として使っていた首都リヤドの5つ星の「リッツ・カールトンホテル」にいた者をすべて釈放したと述べた。政府の調査が山場を越えた形だが、結果はほとんど公表されておらず、実態が謎のまま幕引きとなる可能性もある。
拘束されたのは少なくとも11人の王子のほか現職閣僚や国内屈指の富豪ら。次期国王就任が有力視されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子(32)が足場固めのため、国内の有力者の不満を力でねじ伏せる狙いとの見方が出ていた。
27日には、ツイッターや著名ホテルに出資する推定資産170億ドル(約1兆8千億円)の大富豪、ワリード・ビン・タラール王子が釈放され、注目を集めた。ロイター通信のインタビューでは、ホテルで「エクササイズやストレッチ、水泳をしていた」と述べ、拷問などの情報を否定。60億ドルの返納を求められたとの報道なども嘘だと強調した。
同王子は「新たな指導部」に協力する姿勢を示したほか、訴追はされず、今後も自らの投資会社「キングダム・ホールディング」を取り仕切ると述べた。しかし、政府との和解内容は一切明かさなかった。当局は富豪らに不正流用された1千億ドルを返納させる方針を示し、前国家警備相のムトイブ王子は約10億ドルで釈放されたといわれる。
英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は内部関係者の話として、ワリード王子や他の富豪らと政府側との取り決めの詳細が不明で、将来は不透明だという見方を示した。エジプト紙マスリルヨウムは、投資に悪影響が出るため、「サウジ政府は調査を早く切り上げたかった」との見方を示した。
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コラム:イラクでの「勝利」が米国にもたらす悲劇
https://jp.reuters.com/article/vanburen-iraq-idJPKBN1FM097
Peter Van Buren
[29日 ロイター] - イラクのアバディ首相は昨年12月9日、イスラム系過激派組織「イスラム国(IS)」に対する勝利を宣言。今後も若干の戦闘はあるだろうが、実質的には戦争は終わった。
だがそこには、戦勝祝賀のパレードも、引き倒される銅像もなく、「これにて任務完了」という瞬間もなかった。数年前であれば米紙の1面を賑わせたはずだが、トランプ米大統領がこの出来事についてツイッターに投稿することさえなかった。
それは、米国政府として祝賀すべき理由がほとんど無いからだ。
イラクにおいて次に大きな節目となるのは、5月実施予定の選挙だ。「ポストIS」のイラク情勢は徐々に明らかになりつつある。だが、IS打倒戦略は成功したのか、イラクにおけるアメリカの戦争は終結したのか、という問いに答えることは簡単ではない。
現在、目を引くのは、米国の影響力が顕著に低下していることだ。
5月の選挙で首相候補として有力なのはアバディ現首相とマリキ前首相だが、両候補ともシーア派のダアワ党所属であり、イランと関係が深い。どちらもよく知られている。マリキ前首相は、2006年、2010年選挙において、米駐留軍の大半が撤退するなか、スンナ派、シーア派、クルド人勢力をまとめ上げてイラクを統合する「米国の大きな希望」と呼ばれた。2014年選挙で、IS打倒に向けて再び米軍が増派される中、やはり米国の期待を担ったのがアバディ首相である。
イランに近いグループに支持されているシーア派のアバディ首相は、宗派横断的な勢力のトップとして国政に当たっていると自身を語る。前任者のいマリキ氏もイランと親密な立場にあるが、ISに国土の3分の1を占拠される事態をイラク軍が防げなかったのは、同氏の責任だったとして、イラク政界では広く批判されている。
首相在任時のマリキ氏は、米国による占領の末期、ジョージ・W・ブッシュ米大統領が命じた米軍部隊の「急増」を継承せず、スンニ派はマリキ氏を支持するシーア派勢力による圧迫を受けた。
米軍の占領終結後、まさに米軍の最後の戦闘部隊が撤退した翌日、当時のマリキ首相がまず試みたのは、自政権のスンニ派副首相を逮捕することだった。2014年、マリキ氏はスンニ派中心のアンバール県の軍部隊を解散させ、この動きがISをイラクへと引き寄せた。その後、米国の働きかけにより、マリキ氏はアバディ氏に政権を譲った。
だが米国からの高い期待にもかかわらず、アバディ首相は、統一イラクに向けた最低限の基礎固めである、シーア派主導の国内司法、軍、警察部隊にスンニ派を取り込む努力をほとんどしなかった。スンニ派のための経済的な機会も創出せず、公共サービスも提供しなかった。
むしろ同首相は、イラン政府への支持を深めることによってスンニ派とのあいだに新たな亀裂を生み出し、これまでの亀裂を固定化してしまった。さらに、イラン主導のシーア派民兵約12万人を、スンニ派住民が暮らす主要地域に送り込んだ。米国のオバマ、トランプ両政権はアバディ首相と密接に協力して、ついにイラク領内のISを打倒したが、その過程でイラクのスンニ派が犠牲になっている。
オバマ、トランプ両政権の戦略は古くさいものだった。イラク国内にISが1人もいなくなるまで殺し続け、あとはその余韻のなかで、イランとシーア派イラク人がスンニ派をどうしようが自由にさせる、というものだ。2003─2011年のイラク戦争から学んだ教訓だ。
今回は、戦闘終結から撤退までのあいだに、政治的フォローアップもなく、国家構築もない。たとえイラン政府の影響下でバグダッドにシーア派が独占する政権が生まれることを意味しようとも、米国はイラクの内政には何の配慮もしないというのだ。
暴力的な要素は少ないとはいえ、同じような放任政策がクルド問題の当面の解決に向けても採用された。
2017年9月、クルド人は住民投票によりイラクからの独立を決議したが、彼らの運命がすでに決していたことを知るだけに終わった。米国政府は傍観し、シーア派民兵が石油資源に富むキルクークを含む係争地域からクルド人勢力を排除したのだ。
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>>2292
米国が数十年にわたってクルド人の独立を約束してきたにもかかわらず、クルド人に残されたのは、イラク政府から獲得した2003年以前の自治地域のほんの一部だけあり、かつては完全な独立国の体をなしていたものが、いまやごく狭い地域に押し込められている。
2014年、クルド人勢力は米国の支援を得つつ、最も苦しい時期にISの勢力拡大を押しとどめた。2018年、一部のアナリストが「クルドの黄昏」と呼ぶ状況の中、もはや米国の外交政策のなかにクルド人勢力の居場所は失われてしまったようだ。
米国の対IS戦略は成功した。それも当然だ。米軍が戦い方を熟知している戦争であり、ややこしい内乱鎮圧の要素はなかった。ラマディ、ファルージャ、モスルの奪還は、きちんと準備された本格的な作戦だった。
スンニ派地域の都市はそれぞれ、第2次世界大戦時に連合軍の激しい空襲を受けた独ドレスデンのように瓦礫と化し、その後、シーア派民兵の手に委ねられ、IS協力者とみなされたスンニ派への民族浄化が行われた。2014年以降、米国は対IS空爆作戦に140億ドル(約1兆5300億円)以上を投じている。
600億ドルの復興資金を投じた2003─2011年のイラク戦争とは異なり、米国は今回、イラク復興の費用を負担しようという意志を見せていない。スンニ派居住地域が大半を占める破壊された地域の復興と、国内難民と化したスンニ派278万人への対応には、1000億ドルが必要だと試算されている。
シーア派主体のイラク政府は、支援資金の不足を訴えている。
オバマ、トランプ両政権が2014年以来拠出した復興資金はわずか2億6500万ドルだ(これに対し、兵器購入代金として米国がイラクに融資した金額は2017年だけでも1億5000万ドルに上る。イラクは米国製兵器の購入国として世界のトップ10に名を連ねている)。クウェートが2月に支援国会議を主宰する計画がある以外は、復興はもっぱらスンニ派住民の自助努力に委ねられている。
トランプ大統領がイラクから完全に米軍を撤退させるとは考えにくい。規模を縮小した米軍部隊が駐留を続け、IS残党に対する「モグラ叩き」を行い、2011年にイラクから米軍を撤退させたときにオバマ前大統領を苦しめた政治的な後遺症に備える一方で、IS打倒のために米国が躊躇(ちゅうちょ)しつつも武器供与した、イラク西部やシリアで群雄割拠状態にある武装グループの仲裁をするためだ。
これらの武装グループは、ISと戦うために聖書の時代に遡る相互の差異をほぼ棚上げにしたが、ISとの戦いが終結した今、彼らのあいだに共通しているのは、相互不信と大量の兵器だけだ。
イランの盟邦イラクに米軍部隊が恒久的に駐留するというのは地政学的には奇妙だが、少なくとも消極的にではあるが、イランがすでにこの状況に合意している可能性が高い。イラン政府としては、米軍が砂漠地域に置いた基地施設を奪い合っても得るところはほとんどない。彼らにとっては、イラクのそれ以外の地域が目当てだからだ。
米国は歴代5政権の26年にわたって、結局は手放さざるを得ないもののために、約4500人の戦死者と数兆ドルの国費という高い代償を払ってきた。
イラク政府における米国の影響力は限定的であり、あいかわらずオバマ前政権時代に築いたイランとの核合意からの離脱ばかり考えているトランプ政権の下で、イランとの関係も揺らいでいる。
イランは、分裂した状況を利して、かつては「イラク」と呼ばれていた殻のなかに新たなレバノンを生み出そうとしている。
トランプ政権がイラン政府との外交関係を閉ざしておくことに執着している限り、米国政府が影響力を行使する方法はほとんどないだろう。これを心得た他の中東諸国は、たとえば中国やロシアとの関係強化など、国際関係を多角化している。
これらの状況が、「強力になりすぎた」イランと米国の将来的な紛争の予兆であるならば、私たちはまことに皮肉な悲劇を目撃したことになる。
*筆者は米国務省に24年間勤務。著書に「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People」など。
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http://www.sankei.com/world/news/180203/wor1802030017-n1.html
2018.2.3 11:00
頭髪を覆うスカーフ「ヘジャブ」脱いで抗議 SNS投稿相次ぐ イラン、改革と秩序どう両立
【カイロ=佐藤貴生】イスラム教シーア派の最高指導者が統治するイランで、「ヘジャブ」(頭髪を覆うスカーフ)を脱いだ写真などをソーシャルメディアに投稿する女性が相次いでいる。1979年のイスラム革命以降、女性のヘジャブ着用が義務づけられていることへの抗議の意思を示したものだ。社会の秩序維持と、変革を求める女性の声をどう両立させるかが問われている。
今回の動きは首都テヘランで昨年12月、31歳の女性がヘジャブを脱いでいる写真を公開したのが発端。人通りの多い街頭で、素顔のままヘジャブを結びつけた棒を持った写真が、ソーシャルメディア上で拡散した。
ロイター通信によると、約30人の女性が、同様の行為を行って逮捕された。31歳の女性は数週間、当局に身柄を拘束されたもようだ。
女性の社会との関わりをめぐっては、世界で唯一、車の運転を認めていなかったサウジアラビアが、今年6月にも解禁する方針を打ち出した。一部の女性が車の運転席に座った写真などをインターネット上に公開し、解禁を求めてきた。
サウジでは女性は全身黒ずくめの服の着用を義務づけられているほか、就職や結婚、旅行に際しても男性の後見人の許可が必要とされ、むしろイランよりも厳しいルールがある。
イランとサウジは、シリアやイエメンの内戦などで互いに牽制(けんせい)し合う“代理戦争”を展開している。サウジの場合、次期国王と目されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の意向を反映した結果とみられている。
その一方で、皇太子は国内の社会改革に前向きとされ、米紙ニューヨーク・タイムズは昨年12月、イランとサウジの政府が女性の自由拡大という側面でも競い合う可能性があると指摘し、歓迎する識者の寄稿を掲載した。
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米国、ハマス最高指導者をテロリストに指定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000004-jij_afp-int
2/1(木) 7:37配信 AFP=時事
【AFP=時事】米国は31日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の最高指導者イスマイル・ハニヤ(Ismail Haniya)氏(55)をテロリストに指定し、制裁を課した。米政府がエルサレムをイスラエルの首都と認定するなか、緊張を一層高める動き。
昨年5月にハマスの最高指導者に指名されたハニヤ氏は、同組織内では現実主義者とされる。
米国務省は声明で「ハニヤはハマスの軍事部門と密接なつながりがあり、民間人に対するものを含む武装闘争を提唱している」と述べた。
米財務省の制裁対象に加えられたことで、ハニヤ氏が所有する米国内の資産はすべて凍結され、米国の個人・企業は同氏との取引を禁止される。
ハマスは米側の動きに対し、今回の決定によって「占領を排除する手段としての抵抗運動の継続をわれわれが思いとどまることはない」と表明した。【翻訳編集】 AFPBB News
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インドネシア軍・警察の処女検査、 人権団体が廃止要求
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8976_2.php
2017年11月24日(金)12時40分
大塚智彦(PanAsiaNews)
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000002-jij_afp-int
イスラエル警察、ネタニヤフ首相の起訴勧告 2件の汚職疑惑で
2/14(水) 5:13配信
【AFP=時事】イスラエル警察は13日、ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相に対する長期捜査の結果、2件の汚職疑惑をめぐり同首相を起訴するよう勧告すると発表した。同国の政界を揺るがす動きだ。
正式起訴に踏み切るかどうかの決断は司法長官に委ねられるが、方針が決まるまでには数週間から数か月かかる見通し。
12年近くにわたり首相の座についてきたネタニヤフ氏は、起訴勧告が伝えられたこと受け国民に向け声明を発表し、自身は無実であり、辞任の意向はないと述べた。イスラエルでは、首相が警察の起訴勧告の対象となった場合、あるいは違法行為で正式起訴された場合でも、辞任の義務は発生しない。
警察はネタニヤフ首相について、米ハリウッド(Hollywood)プロデューサーのアーノン・ミルチャン(Arnon Milchan)氏や、オーストラリアの富豪ジェームズ・パッカー(James Packer)氏から、高級葉巻などの高価な贈り物を受け取っていた疑いで捜査を進めてきた。
さらに、有力紙イディオト・アハロノト(Yediot Aharonot)が好意的な報道をするよう、同紙の発行元と秘密契約の締結を企図した容疑についても捜査が行われている。
警察は声明で、ネタニヤフ首相を贈収賄や詐欺などの罪で起訴することを勧告すると発表した。【翻訳編集】 AFPBB News
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https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00e/030/275000c
イラン
脱ヘジャブで抗議 女性がSNS投稿、体制批判
毎日新聞2018年2月14日 10時31分(最終更新 2月14日 10時59分)
【カイロ篠田航一】イスラム教シーア派指導者による厳格な統治が続くイランで、頭部を覆うスカーフ「ヘジャブ」を脱いだ写真を女性がソーシャルメディアに投稿する動きが起きている。1979年のイスラム革命以降、着用を義務づけられている現状に抗議するパフォーマンスだ。治安当局はヘジャブを脱いだ女性たちを次々に拘束し、体制への不満拡大に警戒を強めている。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、発端は昨年12月。首都テヘラン中心部の大通りで31歳の女性がヘジャブを脱ぎ、棒の先につるす写真が投稿された。ちょうど反政府デモが拡大した時期と重なり、写真は拡散。同様にヘジャブを脱いだ写真を投稿する女性が増え、2月上旬までに少なくとも29人の女性が「社会秩序を乱した」などの理由で当局に拘束された。
年末年始の反政府デモでは、物価上昇などの生活苦への訴えが徐々に「体制批判」に発展した。当局は今回の「脱ヘジャブ運動」がデモ再燃に直結する事態を恐れている模様だ。モンタゼリ検事総長は「子供じみた行動だ。外国勢力にあおられている」と述べた。
2013年に保守穏健派のロウハニ大統領が就任して以来、イランでは風紀警察の取り締まりも緩和。テヘランではヘジャブを少し崩してかぶり、前髪をわざと見せる若い女性の姿も目立つ。一方で保守強硬派は欧米文化の過度な浸透を警戒し、指導部は今後、小学校での英語教育を禁止する方針も明らかにしている。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180214k0000m030097000c.html
<イスラエル>イラン・シリア陣営と戦闘激化の恐れ
02月13日 20:03毎日新聞
<イスラエル>イラン・シリア陣営と戦闘激化の恐れ
シリア軍のミサイル攻撃を受け墜落したイスラエル空軍のF16戦闘機の残骸=イスラエル北部で10日、ロイター
(毎日新聞)
【エルサレム高橋宗男、ワシントン会川晴之】イスラエルと、イラン・シリア陣営の間で10日発生した直接の軍事衝突で、長年対立する両者の戦闘拡大が懸念されている。イスラエルを支援する米国やイランなどと連携するロシアも紛争激化を回避しようと当面は火消しに回っている。
◇米露、火消しに躍起
イスラエル軍などによると、10日の衝突ではイスラエルが、シリア中部パルミラ付近の基地から自国領空に侵入してきたとするイラン無人機を撃墜。発進拠点も攻撃したが、シリアの対空ミサイル約20発で反撃されF16戦闘機1機が墜落した。イスラエルは報復でシリアの防空装備やイラン関連通信施設など12カ所を空爆した。
イランはシリア内戦でロシアとともにアサド政権を支援。一方、イスラエルは内戦に距離を置きつつ、シリアでイランの影響下にあるレバノンのシーア派武装組織ヒズボラの車列を攻撃、イラン製武器がイスラエルと敵対するヒズボラに渡ることを阻止しようとしてきた。
それが今回、イスラエルは戦闘機を数十年ぶりに戦闘で失った。1967年の第3次中東戦争でシリア南部のゴラン高原を占領して以降、軍事的優勢を維持してきたシリアに顔をつぶされた形だ。
さらに、今回の衝突は、長年敵対してきたイスラエルとイランが「初めてシリア領内で真っ正面からぶつかった」(イスラエルのハーレツ紙)事例にもなった。
イスラエルのネタニヤフ首相は10日、テレビ放送で「イランが我々に対抗するシリア内でのいかなる試みも許さない」と強調、危機感をあらわにした。
これに対し、サンダース米大統領報道官はイスラエルの「自衛権」は支持しつつ、イランに「挑発的行動を停止し、地域の平和に向けての行動」を要請、緊張緩和を図った。ロシアのプーチン大統領も10日、ネタニヤフ氏との電話で、地域での対立につながる行動の回避を求めた。米露とも、シリア内戦の激化や周辺地域への拡大は回避したいのが本音だ。
一方で、イランがシリア、イエメン、イラクなど中東で武器や兵員の供与などを通じた影響力拡大を図る流れは続く。安全保障分野でのイスラエルとの構造的対立は、深まりこそすれ軽減は困難なのも実情だ。親イスラエル色の強いトランプ米政権も放置できない。
イランは無人機をシリアで運用、昨年8月にはペルシャ湾を航行する米原子力空母への妨害飛行を繰り返した。米国防総省によると、イエメンの反政府派のイスラム教シーア派系武装組織フーシには攻撃用無人機「カミカゼ・ドローン」を輸出する。シリアでは弾道ミサイルや精密誘導兵器など「イスラエルの安全保障を脅かすイラン製武器の供給や現地生産が増える」(軍事専門家)との懸念もある。トランプ政権は今年1月、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討で派遣した米兵約2000人の駐留継続を決定。「シリアからのイラン排除」(ティラーソン米国務長官)を狙う。
一方、シリア北部ではトルコとクルド系武装勢力、東部では米軍と政権軍の戦闘も継続。大規模な地域紛争化への火種はくすぶっている。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180213k0000m030048000c.html
<イラク>復興閣僚級会議、クウェートで開幕
02月12日 18:45毎日新聞
【ワシントン会川晴之】過激派組織「イスラム国」(IS)との約3年に及ぶ戦いが終結したイラクの復興閣僚級会議が12日、中東のクウェートで開幕した。ティラーソン米国務長官ら各国閣僚が出席する。隣国シリアではIS後も内戦に加え、トルコ、イスラエルなどの侵攻や空爆が激化して混乱が続く。両国の明暗が分かれた形だ。14日まで開かれる。
会議は、復興計画を指導する世界銀行、各国政府関係者、NGO、イラク投資を検討する民間企業など2300人が参加する。米国務省によると米国企業関係者100人が出席する。
イラク政府は、再建に必要な資金を1000億ドル(約11兆円)と見積もる。北部モスルなどISとの激しい戦闘で破壊された空港、住宅、病院、道路、通信網などの再建費用と、運輸、エネルギー、農業投資などイラク全体の経済復興に必要な資金の両面での支援を期待する。9日には、今回の復興会議で海外からの投資を呼び込もうと157の具体的なプロジェクトを発表した。
その中には(1)首都バグダッドからペルシャ湾に面する南部バスラ港(2)バグダッド-モスル(3)バグダッドの地下鉄--などの鉄道敷設計画も含まれている。
イラクは2003年のイラク戦争や、その後の混乱で国土が荒廃。さらに14年以後は対ISとの戦いが続いた。国際石油大手(オイルメジャー)の復帰もあり、石油生産量日産440万バレルと石油輸出国機構(OPEC)ではサウジアラビアに次ぐ生産量まで復帰したものの「経済と石油価格下落という財政問題に直面している」(イラク政府高官)。
米国は、軍事面では有志国連合とともに対IS戦を主導、イラク政府軍の訓練を進めた。経済面でも、産油国向けとしては初めてとなる国際通貨基金(IMF)融資を働きかけ実現させた。
財政難などを背景に政府開発援助(ODA)の減額を打ち出したトランプ米政権は、▽世銀や民間企業の投資▽サウジやアラブ首長国連邦(UAE)など近隣アラブ諸国からの支援--を中心に据え、今回の復興会議では支援上積みをしない方向で最終調整している。
◇イラクをめぐる経過表
2003年 3月 イラク戦争開戦
11年12月 駐留イラク米軍の撤退完了
14年 6月 ISが北部モスルで「建国」宣言
8月 米軍がISへの空爆を開始
17年 7月 北部モスル奪還
12月 アバディ首相、IS戦終結を宣言
18年 2月 クウェートで復興会議開催
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180215k0000m030146000c.html
<トルコ>欧州となお溝 独、EU加盟交渉打ち切り示唆
02月14日 21:44毎日新聞
2016年にクーデターが失敗したトルコと欧州との関係が今も、きしみ続けている。トルコのエルドアン政権が、今後の選挙を見据えて強権的な手法による政権基盤固めに力を注いでおり、欧州側は人権保護や民主主義の維持などの観点から懸念を深めているのだ。両者の対立は根深く、雪解けは遠そうだ。
◇クーデター後、エルドアン政権強権化
欧州でトルコと最も対立を深めている国の一つがドイツだ。トルコのエルドアン大統領はクーデター失敗後、報道機関の弾圧を強め、昨年2月には、独日刊紙ウェルトの在トルコ特派員、デニス・ユーチェル氏を民衆扇動容疑などで拘束。独政府はドイツとトルコの二重国籍を持つユーチェル氏の釈放を要求したがトルコは拒否し、外交問題に発展した。
メルケル独首相は昨年9月の連邦議会選挙戦で、05年から続いているトルコの欧州連合(EU)加盟交渉打ち切りを目指す考えを表明。EU加盟国の支持がなく、実現性はないが、対トルコ世論の悪化を象徴する発言と受け止められた。
ガブリエル独外相は今年1月、トルコのチャブシオール外相とドイツで会談し関係改善で一致したが、大きな変化は見えない。
ユーチェル氏はトルコも加盟する欧州人権裁判所に釈放を求め、トルコ政府を提訴。人権裁は7月末までに判決を出す方針だ。
一方、オランダ外務省は今月5日、駐トルコ大使を正式に召還し、新トルコ大使の着任を認めないと発表した。「対話を重ねたが関係正常化の見通しがたたない」という。
オランダ政府は下院選直前の昨年3月、トルコ系住民の集会に参加予定のトルコ閣僚を「治安上の懸念」を理由に入国拒否。移民が争点だった下院選への影響回避が目的だったが、トルコがオランダ側の対応をナチスに例えて批判し関係が悪化した。トルコ政府は同月以降、オランダ大使の滞在を拒否。関係修復の見通しはない。
トルコのEU加盟交渉では、人権や法の支配などEUが重視する基本的価値を巡る隔たりが大きい。一方でEU側は、シリア難民の欧州流入阻止策でトルコにすがらざるを得ないという弱みもある。
EUとトルコは3月26日にブルガリアで首脳会議を開き、加盟交渉の展望を協議する。トルコ側は国内のシリア難民対策を巡り、EU側に経済支援の強化を求める構えだ。【ベルリン中西啓介、ブリュッセル八田浩輔】
◇5万人を逮捕
「欧州議会は、トルコが直面している状況を全く理解していない」。トルコ外務省は今月8日、トルコに非常事態宣言の解除などを求めた欧州議会の決議に強く反発した。外務省は報道声明で、非常事態宣言の継続は「国家の存続と民主主義への脅威を排除するために必要」と強調した。
エルドアン政権は失敗したクーデター後、非常事態宣言を発令し、敵視する米国在住のイスラム教指導者、ギュレン師の支持者の粛清に乗り出した。対象を「すべてのテロに関係する者」に拡大しており、これまでに公務員や学生、教員、ジャーナリストら約5万人が逮捕され、15万人が職を解かれた。
一方、政権への国民の支持はゆらぐ。大統領制への移行を問うた昨年4月の国民投票では、賛成が51・4%と伸び悩んだ。来年には大統領選と総選挙のダブル選挙を控えるエルドアン政権にとり、支持基盤固めが喫緊の課題として浮上。その手段として、反政権的なグループへの圧力強化を選択した形だ。
欧州諸国による人権状況への批判にも、政権はことごとく反論。対外的な強硬姿勢を示して「強さ」をアピールし、支持固めにつなげる意図もあるとみられる。【エルサレム高橋宗男】
【ことば】トルコのクーデター失敗
エルドアン政権のイスラム主義的政策に反発した世俗主義的なトルコ軍の一部が2016年7月、アンカラの国会議事堂を爆撃、イスタンブールの国際空港も封鎖。クーデター成功を宣言したが、半日後に正規軍に制圧された。トルコ政府は、エルドアン大統領の政敵で在米のイスラム教指導者、ギュレン師が首謀者と主張し、米国に引き渡しを求めているが、米国は拒否。ギュレン師も関与を否定している。
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http://www.sankei.com/world/news/180219/wor1802190001-n1.html
2018.2.19 00:40
イスラエルとイラン応酬 ネタニヤフ氏、ドローン残骸を手に牽制 ザリフ氏「無敵神話崩れた」
イスラエルのネタニヤフ首相は18日、ミュンヘン安全保障会議での演説で「われわれはイスラエルを守るためなら躊躇なくイラン自体にも行動をとる。その決意を試すな」と述べ、シリアなどで影響力を高めるイランを強く牽制した。
ネタニヤフ氏の会議出席は初めて。ネタニヤフ氏は10日にイスラエル軍が自国領空内で撃ち落としたイランのドローン(無人機)の残骸とする物体を手にしながら、会議に参加したイランのザリフ外相を名指しして「これがわかるか。君のものだ」と挑発的に語った。
続いて登壇したザリフ氏はこれに対し、ドローン撃墜後にイスラエル軍機がシリアによって撃墜されたことを踏まえ「ここ数日で(イスラエルの)無敵神話は崩れ去った」と反論した。(ミュンヘン 宮下日出男)
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http://www.sankei.com/world/news/180220/wor1802200001-n1.html
2018.2.20 17:00
【国際情報分析】
中東の火種 クルド人問題が表面化
トルコ軍と少数民族クルド人勢力との戦闘が続くシリア北西部アフリン近郊で、トルコ軍に協力するシリア反体制派とみられる兵士らが、戦闘で死亡したとされるクルド人女性兵士の遺体を踏みつけるなど侮辱的に扱う映像が今月に入って流出した。衝撃的な映像は、これまでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)との戦闘で共闘してきた勢力同士で“内ゲバ”が起き、中東の不安定要素としてクルド人問題が浮上したことを世界に印象付けた。
クルド人は「国家を持たない世界最大の民族」として知られる。第一次世界大戦後に英仏によって引かれた国境線で居住地がずたずたに切り裂かれ、約3千万人がイラン、イラク、トルコ、シリア、アゼルバイジャン、アルメニアにまたがる山岳地帯に暮らす。各国内では少数派として苦渋の歴史を歩まされてきた。
中でも人口の約8分の1に当たる1千万人以上が居住するトルコではかつて、独立志向の強いクルド人の存在が公式には否定され、「母国語を忘れた山岳トルコ人」と呼ばれていたほどだ。そのクルド人勢力の「民主連合党」(PYD)がシリア内戦で米軍の支援も受けて勢いを増し、トルコと国境を接するシリア北部を支配するに至った。
しかし、トルコはPYDを自国の非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)と同一組織とみなしている。米軍が、組織は壊滅したISの「復活防止」を目的にPYDへの新たな支援策を打ち出すと、トルコ軍は先月下旬からシリアに侵攻し、PYDへの攻撃を開始した。トルコのジャニクリ国防相はロイター通信に「PYDはテロリストであり、根絶しなくてはならない。自衛のためには他に道はない」と語った。
クルドをめぐっては、イラクでも火種がくすぶりだしている。イラク北部のクルド人自治区では昨年9月、独立の是非を問う住民投票が行われ、93%が独立に賛成した。これを受け、自治政府トップのバルザニ議長(当時)は「交渉を進めて2年以内の独立を目指す」と豪語したが、中央政府は交渉を拒否している。世界中でクルドの独立支持を公に表明した政治家はイスラエルのネタニヤフ首相だけだ。
イスラエルは建国時に十数万人のクルド系ユダヤ人が移住してきたこともあり、各クルド人勢力とは歴史的に深い関係にある。米国でのクルド人のロビー活動もイスラエルはサポートしている。
イスラエルと突出して近い関係にあるトランプ米大統領は2年前の大統領選の期間中、米紙ニューヨーク・タイムズに「私はクルドのファンだ。もし当選したら、真っ先にクルドとトルコの関係修復の仲介をする用意がある」と語ったことがある。米国にとっては、クルド人勢力もシリアの反アサド政権勢力もトルコも、IS掃討では手を携えた同盟相手だ。手をこまねいていることは許されない。中東の安定のためにはクルド人問題は避けて通れない。
(外信部編集委員 佐渡勝美)
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http://www.sankei.com/world/news/180225/wor1802250003-n1.html
2018.2.25 05:30
【米エルサレム首都認定】
大使館移転「5・14」、アラブの傷に塩…米政権、中間選挙へ親イスラエル票狙う
米国が移転を検討しているとされるイスラエル建国記念日の5月14日は、パレスチナやアラブ諸国では、「破局」「大災厄」を意味する「ナクバ」の始まりとして記憶されている。1948年、イスラエル建国宣言の翌日にアラブ諸国が同国へ侵攻し(第1次中東戦争)、そして大敗した。
その起点となった日の大使館移転は、イスラエルには「栄光の歴史」に花を添えるものだが、アラブ側には、癒えない傷に塩をすり込む行為。パレスチナのみならず、アラブ諸国の世論が反発するのは必至だ。
にもかかわらず、トランプ米大統領が移転前倒しに踏み切ったのは、今年11月の中間選挙に向け、共和党の支持基盤で親イスラエルの立場を取るキリスト教福音派に公約を果たしたことを示すためとみられる。
「暫定大使館」が開設されても、来年末までは大使館機能の大半は西部テルアビブに残り、エルサレムではフリードマン大使や一部スタッフが総領事館の既存施設を間借りして執務する、「看板の掛け替え」に近い。トランプ氏は中東和平に意欲をみせるが、パレスチナが強く反発する中では外交得点につながらない公算が大きい。
(大内清、ワシントン 加納宏幸)
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https://mainichi.jp/articles/20180226/k00/00e/030/194000c
クウェート
メイド虐待 比大統領が激怒 外交問題に発展
毎日新聞2018年2月26日 11時56分(最終更新 2月26日 12時17分)
【カイロ篠田航一】富裕な産油国クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が今月6日、冷凍庫の中に押し込まれた状態で遺体で発見される事件があり、両国の外交問題に発展している。フィリピンのドゥテルテ大統領は「出稼ぎ労働者が虐待を受けている」と厳しく批判して、自国民のクウェートでの新規就労禁止を発表。数百人を飛行機で帰国させた。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、死亡したのは2014年にクウェートに渡ったジョアンナ・デマフェリスさん(29)。クウェート市内に住むレバノン人男性とシリア人女性の夫妻のメイドとして働いていたが、今月、夫妻のアパートで遺体で見つかった。夫は逃走先のレバノンで殺人容疑で逮捕されたが、妻は行方不明という。
報道によると、クウェートではこの事件以前にも、フィリピン人労働者が虐待や性的被害を訴えるケースが相次いでいた。クウェートで働くフィリピン人は25万人に上り、大半がメイドとして雇用されているという。クウェートのサバハ・ハリド外相は「我が国でフィリピン人はまともに暮らしている。不幸にも例外的な事件は起きてしまうが、フィリピン当局と協力し、捜査を進める」と事態の沈静化を呼びかけている。
一方、フィリピンは人口の約1割が外国で働いており、国内経済は在外労働者からの送金に依存している側面もある。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180302k0000m030056000c.html
<アフガン大統領>「タリバン政党」容認も 交渉再開へ譲歩
19:19毎日新聞
【ニューデリー金子淳】アフガニスタンのガニ大統領は2月28日、カブールで開かれた国際会議で、旧支配勢力タリバンを政党として認める用意があるとの考えを示し、タリバンに改めて停戦と和平交渉への参加を呼びかけた。譲歩策を示すことで交渉再開につなげる狙いがある。
会議は日本や周辺国など約25カ国と国連などが参加した。ガニ氏は演説で「和平合意のため前提条件なしで交渉する」と強調。拘束中のタリバンのメンバーの釈放や、タリバンの選挙への参加などを提案し、アフガン政府を交渉相手として認めるよう呼びかけた。
一方、会議に先立ちタリバンは26日、米国との直接交渉を求める声明を発表した。アフガン政府との交渉の可能性には言及しなかった。ガニ氏の呼びかけに応じるかは不明だ。
タリバンとの和平交渉は2015年7月に隣国パキスタンで開かれて以来、中断している。タリバンはその後、各地で攻勢を強めており、1月にはカブールで100人以上が死亡した自爆テロで犯行声明を出した。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180305k0000m030020000c.html
<イスラエル>ネタニヤフ首相聴取 汚職疑惑で辞任圧力も
18:12毎日新聞
【エルサレム高橋宗男】イスラエルのネタニヤフ首相の足元が揺らいでいる。イスラエル警察は2日、国内通信最大手企業との汚職疑惑を巡り、首相から事情聴取した。2月には別の2件の汚職疑惑で首相を収賄や詐欺、背任の罪で起訴するよう勧告している。今後の司法手続きや捜査の進展を受け、首相への辞任圧力が高まる可能性もある。
地元メディアによると、2日の事情聴取はエルサレムの首相公邸で行われ、約5時間にわたった。ネタニヤフ夫妻がこの企業の運営するニュースウェブサイトで自身に好意的な報道をするよう求め、見返りとしてこの企業に有利な規制緩和を通信省に指示したとみて捜査している。ネタニヤフ氏がこの疑惑で聴取されたのは初めて。
警察が起訴勧告したうちの1件は、ネタニヤフ氏が米ハリウッドの大物映画プロデューサーらからシャンパンや葉巻、貴金属など100万シェケル(約3000万円)以上に相当する品物を受け取ったとの疑惑。ネタニヤフ氏は調べに「友情の証しの贈り物」として賄賂性を否定。警察は、在外イスラエル人が国内に戻る際の税金を軽減する法制化を推し進めようとしたと指摘し、贈収賄の関係にあると強調している。
もう1件は、ネタニヤフ氏に批判的な論調のイスラエル有力紙イディオト・アハロノトの発行人に、便宜を図る見返りに首相に好意的な報道を求めたとするものだ。ネタニヤフ氏はフリーペーパーであるライバル紙の発行部数を抑制すると持ちかけたとされる。
起訴勧告された2件は検察が証拠を吟味し、ネタニヤフ氏の弁護団に提示。その後の聴聞会で、ネタニヤフ氏側に反論の機会が与えられる。司法長官はこれらの手続きを踏まえて起訴の可否を決定するが長期化は必至だ。
イスラエルでは、オルメルト前首相が2008年に複数の汚職疑惑の捜査が進む中で辞任を表明した。オルメルト氏はその後、エルサレム市長時代の贈収賄事件で有罪判決を受け、1年4カ月収監された。
首相は警察の起訴勧告の対象となったり、違法行為で起訴されたりしても、辞任する義務はない。ネタニヤフ氏は疑惑を否定。「責任を持って誠実に国を率いていく」と強調した。
2月下旬にイスラエルのテレビ局が実施した世論調査では、選挙が実施される場合、与党リクードは現有議席数から2議席減の28議席を獲得し、第1党を保つとの結果が出た。現状では国民からの逆風はさほど強まってはいない。
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https://www.asahi.com/articles/ASL352PX6L35UHBI00D.html
シリア政権軍、東グータ25%制圧 大統領「戦い続く」
カイロ=翁長忠雄2018年3月5日10時32分
内戦が続くシリアの反体制派の在英NGO「シリア人権監視団」によると、首都ダマスカス近郊の東グータ地区で、アサド政権軍が4日までに同地区の25%以上を制圧した。AFP通信によると、シリアのアサド大統領は4日、国営テレビで「東グータのテロリストとの戦いを続ける」と述べた。
東グータ地区ではアサド政権を支援するロシアの提案で2月27日から、午前9時〜午後2時の停戦が始まっている。だが、アサド政権は「テロ組織への攻撃は停戦協定に抵触しない」という姿勢だ。アサド大統領は「東グータの人々の多くはテロリストの支配からの脱出を望んでいる」と述べた。反体制派は「政権を恐れているので住民は地区から出ない」としている。
AFP通信は人権監視団の情報として、4日の政権軍の攻撃で子ども11人を含む住民34人が死亡したと伝えた。
アサド政権軍はロシアとイランの軍事支援を受けて、昨年11月以降、東グータ地区に空爆や砲撃で猛攻をかけている。(カイロ=翁長忠雄)
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20180305-OYT1T50008.html
独身男性減り、増える「重婚」…シリア内戦7年
2018年03月05日 07時29分
内戦が丸7年続くシリアで「一夫多妻」が目立ってきた。
徴兵されたり、国外に働きに出たりして、男性が減っていることが理由とみられる。
首都ダマスカスの団体職員ファタンさん(32)は4年前、妻子ある男性(41)と結婚した。理由は「好きになったから」だけではない。「周りに独身男性が少なくなった。これ以上待っても、いい人と出会えるか分からない」と考えたからだ。
元々、長く付き合っていた会社員の恋人がいた。だが、徴兵され、前線での任務が続き、もう何年も会えていなかった。そんな時、通っていた大学の教員で、今の夫から「妻がいる。でも好きになった。結婚してほしい」と告白された。両親は猛反対したが、悩んだ末、恋人に別れを告げた。
イスラム教は、信徒に4人まで妻帯を認めている。預言者ムハンマドが布教した7世紀、紛争で夫を亡くした妻の生活を守る必要があったためで、シリアでは一部地域を除き現在も原則合法だ。世界銀行の中東専門家によると、ダマスカスで一夫多妻の割合は、内戦前の2010年に5%だったのが、15年には30%に上昇した。ダマスカス大学のアクラム・アフマド教授(社会学)は「戦場に行ったり投獄されたりして男性が減っている。重婚は女性の生活苦を解決する手段となっている」と話す。地元メディアはシリア政府の推計として、女性の割合は現在6割と伝えている。
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2018年03月05日 07時29分
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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL3R2CWLL3RUHBI007.html
一部戦闘員、東グータ撤退始める 政権軍側と合意で
12:38朝日新聞
内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地域・東グータ地区で22日、アサド政権軍の猛攻に抵抗していた反体制派の戦闘員の一部が撤退を始めた。シリア国営通信が同日報じた。同地区では初めてとなる政権軍側と反体制派武装組織の撤退合意に基づくものだ。
戦闘員らは住民とともに、準備されたバスで反体制派の最大拠点である北西部イドリブ県に向かった。
政権軍側との撤退合意に応じたのは反体制派武装組織「アフラル・シャーム」。国営通信は22日、319人の戦闘員を含む1424人が拠点から移動したと伝えた。最終的に約1500人の戦闘員とその家族ら約6千人がイドリブ県に向かう予定という。
同地区を包囲していた政権軍は空爆や砲撃による集中攻撃に加え、2月下旬から始めた地上作戦で反体制派の支配地域を三つに分断し、すでに全体の8割以上を制圧している。(イスタンブール=其山史晃)
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2月の記事
政権派部隊、クルド地域進軍へ=対トルコで共闘-シリア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021900935&g=int
【カイロ時事】シリア国営メディアは19日、トルコ軍などが砲撃を続けているクルド人支配下のシリア北西部アフリンにアサド政権派の民兵部隊が間もなく進軍すると報じた。アサド政権はかねて、トルコによる越境攻撃を「侵略行為」と非難。政権派民兵を通じてクルド人勢力と共にトルコに対抗する構えで、トルコ側との緊張激化も懸念される。
トルコは「テロ組織」と敵視するシリアのクルド人民兵組織、人民防衛部隊(YPG)排除を名目に、1月20日にアフリンへの攻撃に着手。YPGはアサド政権に援軍を要請していたとされ、国営メディアは「トルコの攻撃からアフリン市民を守るため」と説明している。(2018/02/19-20:52)
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クルド支配の町、20万人脱出=トルコ軍が攻撃激化-シリア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031700560&g=isk#cxrecs_s
【カイロ時事】トルコによるクルド人勢力の排除を名目としたシリアへの越境作戦で、在英のシリア人権監視団は17日、トルコ軍が包囲して砲撃を強めているシリア北西部アフリンから脱出した市民らの数が14日以降だけで20万人を超えたと明らかにした。
アフリンは、トルコが「テロ組織」と敵視するシリアのクルド人民兵組織「人民防衛部隊(YPG)」支配下にある。市民らの脱出はトルコ軍がアフリン包囲を発表した後に加速し、大半がアサド政権派民兵の支配地域に逃れているという。
人権監視団によると、トルコ軍は16日にはアフリンで唯一稼働していた病院を空爆し、妊婦を含む16人が死亡。17日も避難民の車両が攻撃を受け、11人が死亡した。監視団の集計では、トルコが1月20日にシリアで軍事作戦に着手して以降の民間人犠牲者は281人に達した。(2018/03/17-20:24)
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00000066-mai-int
<タリバン>外交加速 和平協議参加の前兆か
3/31(土) 19:27配信 毎日新聞
【ニューデリー松井聡】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンがテロを相次いで起こす一方、和平協議参加を促す各国政府との外交交渉を水面下で加速させている。タリバン内でテロの継続を主張する強硬派と、和平協議参加を求める穏健派がせめぎ合っているとの見方もあるが、和平協議に乗り出す前兆と見る向きもある。2001年に米軍が侵攻して以降、事実上の内戦が続いており、収束に向け事態が動き出すか注目される。
「どのような和平協議であれば参加可能か(タリバン内で)議論している最中だ」。米紙ニューヨーク・タイムズは3月27日、匿名のタリバン高官の話として、タリバンが和平協議への参加を模索していると報じた。アフガンのガニ政権は2月、タリバンを政党として認可することや拘束中のメンバーの釈放などを提案し、和平協議への参加を正式に要請。タリバンは従来、駐留する「米軍など外国軍隊の撤収」を和平交渉参加の条件としてきたが、戦況が泥沼化していることから譲歩する可能性もある。
ロイター通信によると、タリバンは今年1月、パキスタンの首都イスラマバードで、タリバンの後ろ盾と指摘されるパキスタンの代表者と和平協議について話し合った。タリバン側の出席者には元最高指導者のオマル師の息子など指導部に近い人物もいたという。タリバンは今年に入ってロシアや中国とも会談し、和平協議への参加について議論した。
一方、タリバン内には「シューラ」と呼ばれる複数の派閥が存在する。最強硬派はテロを数多く実行しているとされる「ハッカーニ・ネットワーク」で、穏健派はカタールの首都ドーハにある政治事務所に駐在しているメンバーとみられる。和平協議に否定的な強硬派の意見が通れば、和平協議には参加せず、テロ路線が続くことになる。
国際社会もタリバンへの働きかけを強めている。ウズベキスタンの首都タシケントで3月27日に開かれたアフガン和平に関する会合には、欧州連合(EU)やロシア、トルコなどの外相が出席。ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は同国での和平交渉開催を提案した。
注目されるのはトランプ米政権の動向だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは3月30日、タリバンに影響力を持つとされるサウジアラビアが、タリバンに和平協議参加を促すことで米国やアフガン政府と合意したと報じた。4月9日の退任が決まっているマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が政治的な解決を重視し、退任前に合意を主導したとみられている。一方、マクマスター氏の後任のボルトン元米国連大使は対外強硬派とされる。今後のトランプ政権のアフガン政策は不透明で、対応次第では情勢が一気に変化する可能性もありそうだ。
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https://mainichi.jp/articles/20180403/ddm/007/030/058000c
シリア
政権軍、東グータ制圧へ 首都近郊拠点、反体制派に打撃
毎日新聞2018年4月3日 東京朝刊
【カイロ篠田航一、モスクワ大前仁】シリアのアサド政権軍は2日までに、首都ダマスカス近郊の東グータ地区で反体制派武装勢力が支配していた地域の「大部分を制圧した」との声明を出した。国営シリア・アラブ通信などが伝えた。政権軍による同地区の完全制圧が近付いており、2011年の内戦開始後、各地でアサド政権に抵抗してきた反体制派にとって、首都近郊の拠点喪失は大きな打撃となる。
政権軍は2月以降、空爆で攻撃を強化する一方、反体制派に同地区から撤退するよう交渉を続けてきた。一部は呼びかけに応じて既に同地区を離れ、ロイター通信などによると、最後まで撤退を拒否していた武装勢力「イスラム軍」も2日、退避を始めたという。政権軍は3月31日の声明で「首都周辺の治安や交通の状況が回復する」と戦果を強調した。
一方、同地区を離れた反体制派の戦闘員や家族ら数千人は、反体制派のもう一つの拠点である北西部イドリブ県にバスなどで移動した模様だ。イドリブでは国際テロ組織アルカイダ系の反体制派が勢力を維持している。インタファクス通信などによると、ロシア国防省は2日、東グータ地区からバス24台が用意されて、戦闘員や家族など1146人がイドリブへ移動したと発表した。
シリアでは内戦の混乱に乗じて14年から勢力を拡大した過激派組織「イスラム国」(IS)が昨年、国内で実効支配していた都市をすべて喪失。このためアサド政権軍は兵力を反体制派駆逐に集中できる状況になり、今年に入り東グータ地区への猛攻撃を開始した。
在英民間組織・シリア人権観測所によると、同地区では戦闘が激化した2月中旬以降、子供300人以上を含む約1600人が死亡。住民約40万人のうち、既に数万人が脱出したとみられる。
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サウジ皇太子「イスラエルに国土持つ権利ある」米誌インタビュー
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3169857.html
16:55AFPBB News
【AFP=時事】サウジアラビアの事実上の指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、2日付の米誌アトランティックのインタビューでイスラエルには国土を持つ「権利」があると発言し、それまでの同国の方針を転換し、イスラエルを容認する姿勢を打ち出したことが明らかになった。
サウジとイスラエルは国交を結んでいないものの、皇太子の同発言は、2国間の関係改善がここ数年で急速に進んでいることを示唆している。
両国は共に、イランを最大の外患、米国を重要な同盟国と見なし、イスラム過激派武装勢力を脅威と捉えている。しかし、今なおパレスチナ人の土地所有権を支持する立場を表明しているサウジにとって、イスラエルとの友好関係を完全に回復するには長年にわたるイスラエル・パレスチナ紛争がネックとなってきた。
だが、アトランティック誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長とのインタビューで、皇太子はイスラエルも平等に扱う姿勢をうかがわせている。
「ユダヤ人には先祖伝来の土地を少なくとも部分的に所有する権利があると思うか」との問いに対し、皇太子は「どんな土地においても人は自分の平和な国に住む権利を有する」「パレスチナ人もイスラエル人も、自分の国を所有する権利があると思う」と回答した。【翻訳編集】AFPBB News
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http://www.sankei.com/world/news/180403/wor1804030004-n1.html
2018.4.3 08:00
【国際情勢分析】
サウジ皇太子初の海外歴訪 資金力誇示、即位へ地ならし?
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子(32)は3月、エジプト、英、米の3カ国を相次いで訪れ、各国首脳との良好な関係をアピールした。外国を公に訪問するのは昨年6月の皇太子就任以降、初めて。国王即位に向けて足場を固める狙いがうかがえる。石油大国サウジの将来を担う皇太子の政策に死角はないのだろうか。
(カイロ 佐藤貴生)
協調と批判と
3カ国の外遊では、サウジの豊富な資金力が脚光を浴びた。ロイター通信によると、ムハンマド皇太子はエジプトのシーシー大統領との会談では、両国にまたがる巨大都市「NEOM」の開発に向け、100億ドル(約1兆500億円)規模のファンドを合同で設立することで合意。英国ではタイフーン戦闘機48機を購入する同意書に署名したほか、20億ドル以上に上る取引契約を交わした。皇太子はメイ首相のほかエリザベス女王とも面会した。
また、米国のトランプ大統領は皇太子との会談で、両国が昨年締結した巨額の兵器売買を念頭に、米国人4万人の雇用創出につながるとし、「サウジはとても裕福な国だ」と中東随一の同盟国を持ち上げた。
ただ、2015年にサウジが介入し、約1万人が死亡したとされるイエメン内戦をめぐっては、各国で対応が割れる結果となった。
皇太子訪問時、エジプトの街中には「第2の故郷へようこそ。両国は1つの国だ」と書かれた横断幕が掲げられた。経済低迷に悩むエジプトとしてはサウジの多額の投資は欠かせない。そんな思いがちらつく。
一方、ロンドンでは、デモ隊が皇太子を「戦犯だ」と非難するパネルを掲げて抗議。米国でも一部議員が、イエメンの人権状況などを念頭にサウジに批判的な立場を示した。
焦点はイラン
ムハンマド皇太子の外遊では、トランプ氏との会談に大きな注目が集まった。イスラム教スンニ派諸国のリーダーを志向する皇太子は、シーア派大国イランを非難する発言を繰り返してきた。トランプ氏も、2015年に欧米など6カ国とイランが結んだ核合意について、5月にも破棄する可能性を示唆してきた。
皇太子は訪米前、「イランが核爆弾を開発したら、すぐに追随する」と述べた。イランを牽制すると同時に、同国に対して強硬な政策を取るよう米国を揺さぶる発言とも受け取れる。
トランプ氏は会談では、核合意に関しては「何が起こるかはそのうち分かる」と述べ、詳細には語らなかった。しかし、会談の数日後には、国家安全保障問題担当の大統領補佐官にボルトン元国連大使を起用する意向を表明。同氏はかつて核施設への空爆を主張した対イラン強硬派として知られ、核合意破棄の流れが強まる可能性もある。
硬軟織り交ぜ
外遊で潤沢な資金力を誇示したムハンマド皇太子だが、サウジの財政状況には懐疑的な見方もある。昨年11月、汚職容疑などで王室内部の有力者や大富豪などを一斉に逮捕し、“不法所得”の返納を求めた事件が、そうした観測を後押しした。サウジ政府は今年1月、摘発した人々から「不法利得」の国庫への返還を進めた結果、1千億ドル以上を回収したとしている。
同時にこの逮捕劇は、皇太子の国王就任に向けた道筋が盤石とは言い難いのでは-との疑念も招いた。急速な皇太子の権力掌握に不満を抱く有力者がいた可能性を示したからだ。
サウジは6月にも、世界で唯一、禁止してきたとされる女性の車の運転を解禁する見通しだ。女性の社会進出を促し、経済の活性化につなげる狙いがある。
強硬な外交政策と国内の有力者の一斉逮捕、それに融和的な社会改革。これらの方針が国王就任への地ならしだとすれば、サウジは近い将来、劇的な変化を遂げる公算が大きい。「皇太子のサウジ」は、今年も要注目だ。
ムハンマド・ビン・サルマン王子 サウジアラビア皇太子。1985年8月31日生まれ。サルマン現国王の息子で、アブドルアジーズ初代国王の孫。2015年1月に国防相就任。副皇太子を経て17年6月、皇太子に昇格。次期国王の最有力候補。包括的経済改革「ビジョン2030」を主導し、女性の社会進出も推進するなど、国内で大きな実権を握る。
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http://www.sankei.com/world/news/180402/wor1804020026-n1.html
2018.4.2 21:40
【シリア情勢】
「この世の地獄」停戦決議形骸化 シリア・東グータ 反体制派が撤退合意
【カイロ=佐藤貴生】シリアのアサド政権軍が首都ダマスカス近郊の東グータ地区をほぼ掌握したことで、国連安全保障理事会が2月に採択した停戦決議案は事実上、形骸化した格好となった。アサド政権は3月にシリア北西部の町アフリンを支配下に置いたトルコともども、「テロリストは停戦の対象外」との主張で戦闘を続けた。
発生からの7年で50万人以上が死亡したともいわれるシリア内戦。関係各国が住民の犠牲を顧みず、それぞれの論理で国益を求めて突き進む実態が改めて浮き彫りになった。
国連安保理は2月24日、シリア全土で30日間の停戦を求める決議案を採択した。それに先立つ2月中旬には、ロシアの支援を受けたアサド政権軍が東グータで攻撃を強化。1月にはトルコ軍と同国が支援する武装勢力が、アフリンの少数民族クルド人の民兵組織への攻撃を始めていた。
安保理決議には、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)や国際テロ組織アルカーイダ系のヌスラ戦線(シリア征服戦線に改称)などは停戦の対象外だと明記されている。
このため、アサド政権とロシア、トルコはテロ掃討を理由に攻撃を継続。一方で、「決議は順守している」と主張してきた。結局、トルコなどは3月中旬にはアフリンを占拠し、東グータも政権側が奪還した。東グータは食料や水が底をつき、空爆の中でシェルターから出るのも命がけだったといわれる。
「この世の地獄だ」。グテレス国連事務総長は2月以降、民間人1600人が死亡したとされる東グータの惨状をこう評し、即時停戦を求めてきた。しかし、内戦の当事国は聞く耳を持たなかったのが実情だ。
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http://www.sankei.com/world/news/180401/wor1804010018-n1.html
2018.4.1 21:01
【シリア情勢】
アサド政権側「次の標的」はイドリブか 反体制派“最後の砦”、長期の激戦か
【カイロ=佐藤貴生】シリアの首都ダマスカス近郊・東グータ地区をアサド政権側がほぼ掌握したことで、今後の焦点は北西部イドリブ県に移る。イドリブには国内各地からイスラム過激派を含む多くの武装勢力が集結し、いまや実質的に反体制派の「最後の砦」となっているからだ。アサド政権側が今後、激しい攻撃に踏み切る公算が大きく、長期に及ぶ激戦が展開される恐れが強い。
政権側は2011年の内戦発生以来、屈指の激戦となった北部アレッポや中部ホムス、そして今回の東グータなどで、劣勢に陥った反体制派と個別に交渉し、撤退に合意した集団を続々とイドリブに移動させてきた。反体制派を1カ所に集め、「最後の決着」をつけるという狙いがにじむ。
イドリブでは以前から、国際テロ組織アルカーイダ系のシリア征服戦線(旧ヌスラ戦線)を中心とする「シリア解放機構」など武装勢力が割拠し、互いの間でも対立が絶えない。
またイドリブは、アサド氏一族の出身地でロシア軍が駐留するラタキア県にも近い。権力基盤の安定を目指す政権側にとって掌握は最重要課題といえ、東グータ奪還後の「次のターゲット」となる可能性が高い。
イドリブではこれまでも、激しい戦闘が展開されてきた。昨年4月には化学兵器使用の疑いがある空爆で少なくとも86人が死亡。今年2月にはアサド政権を支援するロシアのスホイ戦闘機が反体制派のロケットランチャーで撃墜され、露軍が報復空爆を行った。
一方で、イドリブ北方の町アフリン周辺には、トルコ軍や同軍と連携する武装勢力「自由シリア軍」が展開し、少数民族クルド人の民兵組織と交戦している。アフリンの東約100キロの町マンビジには、米軍の特殊部隊も駐留しているといわれる。
トルコ軍はシリア北部で戦闘の範囲を拡大する可能性を示唆している。こうした中で、アサド政権軍とロシアがイドリブで大規模攻撃に出た場合、偶発的な衝突が起きる事態も懸念される。8年目に入ったシリア内戦は、大国の思惑もからみ、混迷の度が深まる一方だ。
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実労時間1日たった18分!?「長時間礼拝」弊害でイスラム社会にも働き方改革の波
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00010000-fnnprimev-int
4/9(月) 6:00配信 FNN PRIME
働き方改革が求められているのは日本だけではありません。
イスラム教徒が多数をしめる社会においても、様々な側面から働き方改革の必要性が訴えられています。
礼拝するイスラム教徒たち
長時間礼拝が労働生産性を低下させる
イスラム教徒を雇用する側にとって悩ましい問題のひとつが、労働時間内に礼拝を認めるべきか否か、認める場合にはどの程度の時間が妥当か、というものです。
というのも、イスラム教徒は1日に5回礼拝することが宗教上の義務とされているものの、度を越した「長時間礼拝」による労働生産性の著しい低下がしばしば確認されるからです。
たとえば労働時間が9時から17時までとすると、5回の礼拝のうち概ね2回はそのタイミングと労働時間が重なります。
労働時間が11時半から19時半の場合、場所や日によっては4回の礼拝のタイミングがその時間内におとずれます。
仮に1回の礼拝ごとに15分の休憩を認めるとしても、4回ともなれば1日合計1時間は礼拝休憩に当てられることになります。
これは軽々に判断できる問題ではありません。
アラブ諸国の公務員は1日わずか18~25分しか働かない?!
エジプトの人材育成組合の調査によると、エジプトの公務員の基本労働時間は7時間ですが、実際に仕事をしているのはわずか30分程度にすぎないとのこと。
同調査によると、エジプトはこれでもまだましなほうで、アラブ諸国の公務員の実質労働時間は1日平均18分から25分だそうです。
おそるべき生産性の低さです。
いや、これは生産性以前の問題です。
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>>2319
さらに驚くべきは、エジプトをはじめとするアラブ諸国の公務員数の多さです。
エジプトの人口は9500万人ほどですが、公務員は約700万人います。
国民の8人に1人ほどが、実際は30分しか仕事をしていないにもかかわらずフルタイム労働をしている体裁で国庫から給与を得ているとしたら、真面目に働くのがバカらしく思えるのも当然です。
この原因のひとつとされているのが「長時間礼拝」です。
エジプトでは役所に行った際、担当者が礼拝に行っているという理由で無期限待機を言い渡されることは稀ではありません。
私企業においても状況は似たり寄ったりです。
礼拝に行くと言ったまま1時間たっても戻らない従業員を探しに行ったところ別の部屋で昼寝をしていた、などという事例は、ごくありふれたものです。
「職場での礼拝は10分以内に!」と宗教令
この「長時間礼拝」問題解決に立ち上がったのは、宗教界です。
エジプト出身の著名なイスラム法学者であるユースフ・カラダーウィー師は、「イスラム教徒であっても仕事中は仕事に集中すべきであり、職場での礼拝は簡略化し、長くても10分以内に終わらせるべきである」という宗教令を発行しました。
カラダーウィー師は暗に、礼拝を口実に仕事をサボる人のことを戒めているわけです。
その証拠に同師は、職場には礼拝前の浄めが簡単にできるような服装をして行くべきだ、などともアドバイスしています。
礼拝には様々な作法があるのですが、たとえば礼拝前の浄めを行うためにわざわざ遠方の水場まで出かけたり、礼拝中にわざわざ気の遠くなる程長いコーラン章句を暗誦したり、さらには前にやりそこなった礼拝を今やりなおそう、などと始めたりすると、それこそいくら時間があってもたりません。
しかし宗教界も、「長時間礼拝」禁止で足並みが揃っているわけではありません。
サウジアラビアの法学者スィルミー師はカラダーウィー師の法令に対し、「礼拝とはそもそも長時間かけて行うべきものであり、10分以内に済ませろなど言語道断」と反論しています。
イスラム社会の働き方改革も道のりは険しそうです。
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https://mainichi.jp/articles/20180407/dde/007/030/034000c
サウジアラビア
「イスラエル人 自国で暮らす権利」 ムハンマド皇太子、「対イラン」で接近
毎日新聞2018年4月7日 東京夕刊
【カイロ篠田航一】サウジアラビアのムハンマド皇太子は2日付の米誌アトランティック(電子版)のインタビューで、「イスラエルの人々は自国の土地で平和に暮らす権利がある」と述べ、これまで敵対してきたイスラエルを容認したとも取れる発言をした。サウジとイスラエルは最近、双方が敵視するイランをけん制するため、水面下で関係を深めているとの見方もある。それを裏付けるかのような発言として注目されている。
サウジはイスラエルを国家承認しておらず、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で得たアラブの占領地から撤退することなどを国交樹立の条件としている。皇太子はインタビューで「パレスチナ人とイスラエル人はそれぞれの土地を保有する権利がある。だがすべての人が安定を確保し、正常な関係を築くためには和平合意が必要だ」と語った。
一方でイラン最高指導者ハメネイ師については「中東のヒトラー」と批判。「(第二次大戦前の)20〜30年代は誰もヒトラーを危険と認識していなかった。中東で同じことが起きてほしくない」と述べ、イランの勢力拡大に警戒感を示した。
イスラム教スンニ派の盟主サウジは近年、シーア派国家イランと各地で対立し、内戦が続くシリアやイエメンではそれぞれ別の勢力を支援する「代理戦争」を展開。イスラエルもイランと対立しており、2月にはシリア領内でイスラエル軍がイランの無人機を撃墜し、イランが支援するシリア軍もイスラエル戦闘機を撃墜するなど緊張が高まっている。
こうした中、「共通の敵」のイランを前に、国交がないサウジとイスラエルが接近。新米国務長官に就任予定のポンペオ中央情報局(CIA)長官も昨年12月、「テロ対策で協議を続けている」と明かした。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040800189&g=int
シリア政権側が化学兵器攻撃か=東グータ猛攻、死者90人超-最後の反体制派撤退へ
シリア 化学兵器 シーア派
7日、シリア・ドゥーマで化学兵器とみられる攻撃で負傷し、手当てを受ける子供(反体制派活動家のフェイスブックより)
【カイロ時事】在英のシリア人権監視団によると、首都ダマスカス近郊の東グータ地区で7、8両日、唯一抵抗を続ける反体制派「イスラム軍」に対するアサド政権と後ろ盾ロシアによる空爆が続き、56人が死亡した。負傷者らを救援する「シリア民間防衛隊(ホワイト・ヘルメッツ)」は、化学兵器が投下され、40人以上が窒息死したと主張。大半は子供や女性とされ、500人以上が治療を受けているという。
〔写真特集〕シリア内戦
イスラム軍が残る同地区ドゥーマへの空爆は6日に再開され、人権監視団によれば、8日までに死者は計96人に達した。イスラム軍の一部の強硬な勢力が政権側との撤退合意に反対したため、完全制圧を急ぐ政権側が猛攻を加えた。しかし激しい攻撃の結果、イスラム軍は8日、拘束中の政権軍兵士らを解放し、48時間以内に北部へ撤退することで政権側と合意。一部が既に撤退を始めた。
ドゥーマで活動する反体制派メディアは、犠牲者が目を見開いたまま、口から白い泡を吹いている画像を公開し、アサド政権側によって化学兵器が使用されたと主張。犠牲者らは地面に折り重なって倒れて息絶えており、化学兵器の一種である塩素ガスや強力な致死性ガスの使用が疑われている。
一方、国営メディアによれば、政権側は「イスラム軍は崩壊しつつある。化学兵器の嫌疑を繰り返して、政権軍の進撃を妨げようとしている」と強調し、化学兵器の使用を否定した。
シリアの内戦では化学兵器による攻撃が繰り返され、東グータでも2013年8月、猛毒サリンが使用されたと国連調査団が結論付けている。(2018/04/09-08:43)
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国際社会はアサドの東グータ支配を認めないと行動を起こすべきだ。
トランプ氏、シリアへの共同軍事行動を呼び掛け
http://jp.wsj.com/articles/SB10376223459405434294104584156581877347924
By Dion Nissenbaum and Michael R. Gordon and Stacy Meichtry
2018 年 4 月 11 日 10:55 JST
ドナルド・トランプ米政権は10日、シリアのバッシャール・アサド政権による化学兵器使用疑惑への対応で、国際社会から将来的な軍事行動の可能性に対する支持を取り付けるべく尽力し、まずフランス、英国、サウジアラビアが米国との共同歩調を約束した。
米政権が各国と協議を行う中、米軍とフランス軍はシリアを射程圏内に収める地域に誘導ミサイル駆逐艦を配備した。
共同軍事行動への支持が広がりつつあることは、米国が2017年4月にアサド政権の空軍基地を単独で攻撃したときよりも大規模な攻撃が可能であることを示唆している。米国と各国との協議では、アサド政権の化学兵器関連設備を全て破壊する攻撃などが検討されているが、アサド氏の退陣は求めないもようだ。
トランプ大統領は13、14両日にペルーで開催される米州首脳会議への出席を取りやめた。ワシントンにとどまり、シリア問題への対応にあたる。ジム・マティス米国防長官も13日から予定していた米西海岸への出張を延期した。
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トランプ氏、シリア巡る決断「すぐにも」 国防長官は証拠待ち
http://jp.wsj.com/articles/SB12077918365828624519704584160000542465442
By Gordon Lubold
2018 年 4 月 13 日 03:40 JST
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は12日、シリア軍の化学兵器使用疑惑を受けた米国の対応を「かなり早いうちに」決めると言明した。
トランプ氏は11日、ツイッターでミサイル発射の可能性を警告したが、12日のツイートではコメントを和らげ、シリアへの攻撃が「すぐにも行われる可能性があるが、そう近くない可能性もある」と述べた。
12日にはホワイトハウスで、近く決断が下されるだろうとしたうえで、「どうなるかそのうちわかる」と述べた。
一方、ジム・マティス国防長官はこの日、シリアで化学兵器による攻撃が行われたとみているとし、その証拠を待っていると述べたが、米国の対応やその時期について語ることは控えた。
マティス氏は下院軍事委員会で以前から予定されていた証言に臨み、「この直近の攻撃に対して最高司令官が下し得る判断について、詳細には触れたくない」と述べた。
ただ、「化学兵器による攻撃があったとみており、実際の証拠を探している」と言明。化学兵器が使われたと考えていることをマティス氏が明らかにしたのはこれが初めて。前日には、まだ攻撃に関する情報を分析中だとしていた。
トランプ氏とマティス氏のコメントからは、米国による攻撃の可能性に関してタイミングや規模を知る手掛かりは明らかになっていない。複数の当局者は、米国による攻撃、もしくは同盟国と連携した攻撃が選択肢に含まれるとしている。
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イラン・トルコ・クルドが好きでサウジ・イスラエル・アサドが嫌いな俺はどうあがいても股裂きになってしまう。実際の政治はもっと難しいであろう事は十分理解出来る(;´Д`)
結局はイギリスがイラク戦争のトラウマがあってちゃんとした証拠を示さないと行けないって事であろう。この攻撃は第二次大戦の勝者である米英仏に義務があって日独は免除されてると考えられるが,そもそもオスマントルコ分割で暗躍した英仏に第一義的な責任があるのでちゃんとまともな政権樹立に責任もてや。
シリア攻撃決断下さず トランプ大統領 英仏と協議継続
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401241000.html
4月13日 6時26分
アメリカのトランプ大統領は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことを受けて、国家安全保障チームとシリアへの対応をめぐって協議しましたが、最終的な決断は下さず、情報の分析や、フランス、イギリスとの協議を続けることになりました。
内戦が続くシリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことを受けて、トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで国家安全保障チームとシリアへの対応をめぐって協議しました。
ホワイトハウスによりますと、最終的な決断は下されなかったということです。
そして「われわれは引き続き情報を分析し、同盟国などと協議していく」としています。
このあとトランプ大統領はフランスのマクロン大統領やイギリスのメイ首相と電話で会談するということです。
トランプ大統領はシリアのアサド政権が化学兵器を使ったという見方を示し、軍事攻撃も含め対応を検討しています。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041200952&g=int
シリア政権軍「東グータ解放」=首都近郊、反体制派に打撃
シリア
シリアの東グータ地区ドゥーマで国旗を掲げる人が映るコンピューター画面を見つめる男性=12日、モスクワ(AFP=時事)
【カイロ、モスクワ時事】シリア国営メディアは12日、アサド政権軍が首都ダマスカス近郊の東グータ地区を「解放した」と報じた。東グータは長く反体制諸派が占拠し、2013年以降は政権軍に包囲されていた。アサド政権にとって首都への砲撃拠点として深刻な脅威になっていた反体制派地域を制圧したことになり、内戦での圧倒的な優位を一段と固める大きな戦果となる。
インタファクス通信によると、アサド政権の後ろ盾ロシアの国防省も12日、東グータ最後の反体制派拠点で、化学兵器が使用された疑いのある同地区ドゥーマを政権軍が掌握したと発表。国防省関係者によると、ドゥーマには12日からロシア軍警察が配置され治安維持に当たるという。(2018/04/12-21:55)
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シリア巡り米ロ緊迫、衝突なら最新鋭兵器が直接対決
http://jp.wsj.com/articles/SB11948751947101213492804584159943446419368
By Michael R. Gordon、Sune Engel Rasmussen and Thomas Grove
2018 年 4 月 13 日 03:01 JST
ドナルド・トランプ米大統領とロシアによる脅しの応酬により、米国とシリアに展開するロシア軍が衝突するリスクが高まっている。実際に軍事行動に出れば、米国の先端ミサイル技術とロシアの統合防空システムが真っ向から勝負することになる。
Donald J. Trump
@realDonaldTrump
Russia vows to shoot down any and all missiles fired at Syria. Get ready Russia, because they will be coming, nice and new and “smart!” You shouldn’t be partners with a Gas Killing Animal who kills his people and enjoys it!
7:57 PM - Apr 11, 2018
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米国がシリアにミサイルを発射してもロシア軍は撃ち落せる、とロシア外交官が発言したことを受けて、トランプ氏は3度のツィートを連発。米ロ関係は冷戦を含め、過去最悪の状況にあるとし、ミサイルが「飛んでくるぞ」、「ロシアよ、備えはいいか」と挑発した。
こうした武力行使をちらつかせる威嚇により、シリアでの化学兵器使用疑惑を巡る問題は、2大軍事大国による小規模な軍事衝突に発展しかねない状況にある。トランプ氏は米国の技術の方が上回ると主張するが、現・旧の米軍当局者は、最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」を含め、ロシアの防衛システムは手強いと認めている。
元空軍大将で、2013?16年に北大西洋条約機構(NATO)の最高司令官を務めたフィリップM・ブリードラブ氏は「ロシアは極めて性能の高い地対空防衛システムを有していることを立証している。世界的に展開されているこうした防衛システムは通常、非常に洗練された『S-300』や『S-400』で補強されている」と指摘する。その上で「米国がこうした高性能の防空能力を突き破る上で、直面する困難は小さくない」と語る。
トランプ氏は11日、ツイッターへの投稿で、ロシアはシリアのバッシャール・アサド大統領の味方に付くべきではないとし、アサド大統領を「自国民を殺して楽しんでいるガス殺人鬼の獣」と断じた。
ロシアのアレクサンドル・ザシプキン駐レバノン大使はこれに先立ち、レバノンの武装組織ヒズボラが運営するテレビ局に対し、ロシアはシリアを標的とするミサイルをすべて撃ち落とすと言明。「ミサイルが発射された拠点さえもだ」と述べていた。トランプ氏のツィートはこれを受けたものだ。
ロシアはこれまで、シリア内のロシア軍に打撃を与えるような空爆には迎撃する構えを見せていた。だが最近では、ザシプキン氏の発言は例外的で、トランプ氏がシリア空爆に踏み切る可能性を示唆して以降、ロシア指導部はあらためて威嚇することは避けている。
ロシア外務省報道官は、トランプ氏のツィートに関して、米政府はシリア内のテロリストを標的にすべきで、テロと戦っている合法的な政府を狙うべきではないと述べるにとどめ、威嚇の応酬がエスカレートしないよう配慮した。
11日午後時点で、シリアの複数の軍事拠点に空爆を行う案でコンセンサスが固まりつつあるようだが、数日かけて一連の空爆を行う可能性も検討されている。
米当局者は空爆への国際社会の支持を示すため、フランスと英国の参加を強く求めている。
米国とフランスは、シリアを射程圏内に収める位置に巡航ミサイル搭載の軍艦を配置した。当局者によると、テリーザ・メイ英首相は12日、シリア情勢を巡り閣議を開催する予定だ。
ロシア海軍もシリア沖で演習を開始したもようで、米国の空爆作戦が困難になる可能性がある。
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シリアへの軍事攻撃先送り 米、ロシアの出方見極めか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000023-asahi-int
4/13(金) 11:07配信 朝日新聞デジタル
シリアでの化学兵器使用疑惑を巡り、アサド政権への軍事攻撃を検討している米国のトランプ大統領は12日午後、国家安全保障会議(NSC)を開き、対応を協議した。情報の分析を継続するため、最終判断を先送りにした。証拠の精査に加え、反発を強めるロシア側の出方を見定めようとしている可能性がある。
ホワイトハウスのサンダース報道官は会議終了後、声明を発表。「最終決定は下されていない」とした上で、「情報の分析を進め、パートナーや同盟国と協議する」と述べ、連携する英仏首脳と電話会談するとした。英首相官邸によると、トランプ氏とメイ首相は「アサド政権が化学兵器を再び使わないよう抑止する必要がある」とし、共同して対抗していくことで合意したという。
電話会談に先立ち、英国政府は、シリアでの化学兵器使用疑惑への対応を協議するため緊急の閣議を開いた。英首相官邸の発表によると、アサド政権に責任がある可能性が「極めて高い」との認識で一致。人道的な苦痛を軽減し、アサド政権による将来の化学兵器使用を防ぐため「行動する必要がある」とし「引き続き米国やフランスと協力する」ことを確認した。
NSCに先だって、トランプ氏は同日午前、「我々は全体状況を非常に深刻に見ている」とし、「決断は非常に近い」と記者団に述べていた。
一方、米NBCは12日、複数の当局者の話として、シリアでの化学兵器使用疑惑がある攻撃の被害者の検体から化学物質が検出されたと伝えた。塩素ガスや何らかの神経剤の存在を示すという。(ワシントン=杉山正、オスロ=下司佳代子)
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シリア反体制派拠点、アサド政権が完全制圧
2018/4/14 20:29
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/357850476383061089
【ダマスカス共同】シリア人権監視団(英国)によると、首都ダマスカス近郊の反体制派拠点だった東グータ地区が14日、アサド政権により完全制圧された。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000048-jij-n_ame
米英仏、シリア攻撃=化学兵器使用と断定―ミサイル105発発射
4/14(土) 15:22配信
【ワシントン時事】米英仏3カ国はシリア時間14日未明、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、首都ダマスカス近郊などの化学兵器関連とされる施設3カ所を攻撃した。
艦船からの巡航ミサイル「トマホーク」やB1爆撃機などを用いた作戦は、開始から1時間余で終了した。アサド政権による化学兵器使用を理由にした武力行使は、昨年4月に次いで2回目。撃ち込まれたミサイルは105発に達した。
国際機関がいまだ化学兵器使用を認定していない中、米英仏が独自の情報に基づいて武力行使に踏み切ったことになる。さらに、アサド政権の後ろ盾であるロシアの警告を無視して攻撃を実施したことで、米ロ関係がさらに緊張するのは必至だ。
トランプ大統領は米東部時間13日午後9時(日本時間14日午前10時)ごろ、国民向けテレビ演説でシリア攻撃が始まったと宣言した。アサド政権が化学兵器を使用したと断じ、「悪辣(あくらつ)かつ卑劣な攻撃で女性や子供に苦しみを強いた。怪物による犯罪だ」と痛烈に批判。アサド政権が使用をやめるまで「攻撃を続ける用意がある」と強調した。
米制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は記者会見で、化学・生物兵器の研究開発や製造が行われていたダマスカス近郊の研究所と、中部ホムス県の化学兵器貯蔵施設2カ所の計3カ所を標的にしたと発表。「アサド政権の化学兵器能力を長期的に大きく後退させた」と強調した。米軍高官によると、攻撃に伴う民間人の巻き添えは確認されていないという。
マティス国防長官は「昨年と比べてほぼ2倍の兵器を使った」と述べ、攻撃規模は前回を上回ったと説明した。化学兵器使用の証拠についての質問には、「塩素ガスが使われたのはかなり確信がある。サリンが使われた可能性も排除していない」と述べるにとどめた。
シリアをめぐっては、アサド政権が7日、反体制派が抵抗を続けるダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマを空爆。民間団体などによれば女性や子供を含む40人以上が化学兵器によるとみられる症状で窒息死した。アサド政権やロシアは化学兵器使用情報は「でっち上げだ」と主張していた。
米軍は昨年4月にも、アサド政権が猛毒神経ガスのサリンを使用したとして、化学兵器を保管していたとされるホムス県の空軍基地を攻撃。巡航ミサイル59発を撃ち込み、航空機や弾薬庫などを破壊した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00050098-yom-int
プーチン政権、強く反発…米軍など対シリア攻撃
4/14(土) 14:33配信 読売新聞
【モスクワ=畑武尊】米軍などが対シリア攻撃を実施したことについて、アサド政権の後ろ盾であるロシアのプーチン政権は強く反発した。
アナトリー・アントノフ駐米大使は14日、声明を発表し、「我々はこのような行動が何も生み出さないと警告してきた。すべての責任は米英仏にある」と強く批判。「ロシアの(プーチン)大統領への侮辱は許せない」と述べた。
ロシア外務省のザハロワ報道官は14日、自身のフェイスブックで、「シリアの国民は『イスラム国』の攻撃にさらされ、いまは米国の精密ミサイル攻撃を受けている」と米軍などによる攻撃を批判した。シリアにはロシア軍が駐留している。昨年4月の米軍の攻撃時にはロシアに事前通告があり、人的被害はなかった。米国は今回、使用空域をロシア側に通知していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000538-san-m_est
シリア攻撃 ロシア・イランに警告、英仏が働きかけか 報復の恐れも
4/14(土) 12:49配信 産経新聞
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が13日、英仏と共同でシリアの化学兵器施設に対する軍事攻撃に踏み切ったのは、米欧主要国がシリアの後ろ盾であるロシアとイランとの対立先鋭化も覚悟の上で、化学兵器の使用や製造、拡散を決して許容しないとする立場を明確に打ち出すためだ。
今回の攻撃は同時に、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦が最終局面を迎える中、アサド政権の温存を図る形でシリア内戦の戦後処理を目指すロシアやイランに対して強い警告を発する狙いもあった。また、シリアでのロシアの影響力拡大に危機感を抱くフランスや英国が、トランプ氏に攻撃を働きかけたことも背景にあるのは確実だ。
シリアの化学兵器をめぐっては米露が2013年、シリアの化学兵器廃棄で合意した。しかしトランプ氏は13日の演説で、ロシアが化学兵器の廃棄を管理し監督すると約束したにもかかわらず、実際には実行してこなかったことがシリアによる今回の化学兵器使用につながったとして、ロシアを非難した。
今回のシリア攻撃は、一晩で巡航ミサイル59発を単独の標的に撃ち込むだけに終わった昨年4月のシリア攻撃とは違い、「シリアの化学兵器能力の無力化を目指す」(ダンフォード統合参謀本部議長)としており、アサド政権側の出方次第では今後も追加的な攻撃が行われる可能性がある。
米軍は今回の攻撃でシリアの化学兵器関連施設に対する「精密攻撃」を実施したとされ、シリア国内に展開するロシア軍との衝突を避けるため、専用回線で通告が行われたとしている。しかしここ数日、トランプ政権による「攻撃警告」に猛反対してきたロシアが今回の攻撃に反発を強め、サイバー攻撃などによる報復を仕掛ける恐れは排除できない。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000053-mai-int
<シリア攻撃>アサド政権の優位揺るがず 影響は限定的
4/14(土) 19:01配信 毎日新聞
<シリア攻撃>アサド政権の優位揺るがず 影響は限定的
アサド大統領=2018年3月、AP
【カイロ篠田航一】米国から2度目の軍事攻撃を受けたシリアのアサド政権。だが、攻撃は化学兵器使用への「懲罰」的な意味合いが強く、ロシアとの本格衝突を避ける意味でも限定的なものにとどまっており、内戦における優位は揺るがないのが現状だ。
シリア政府軍は16年に反体制派の重要拠点の北部アレッポを制圧。17年には過激派組織「イスラム国」(IS)も壊滅状態になったため、今年に入り、首都ダマスカス近郊の反体制派拠点・東グータ地区への攻撃に集中し始めた。武装勢力「イスラム軍」が抗戦を続ける同地区ドゥーマで今月7日に化学兵器使用疑惑が浮上。その直後に「イスラム軍」は撤退を始め、政府軍が同地区を制圧した。
元エジプト軍参謀長の軍事評論家モハメド・アリ・ビラル氏は「化学兵器は敵の戦意を喪失させるうえで、大きな効果がある」と話す。政権側は化学兵器使用を一貫して否定しているが、ロシアという後ろ盾がある以上、欧米諸国は大規模な攻撃には踏み切らないと計算した上で、首都近くに陣取る武装勢力の制圧を最優先した可能性は排除できない。
シリア北西部の反体制派拠点・イドリブ県では昨年4月にも政権側による猛毒神経ガス・サリンの使用疑惑が浮上し、米軍がシリア攻撃に踏み切った。だが、今回同様に限定的なもので、アサド政権は弱体化しなかった。残る反体制派が今もイドリブ県で抵抗を続けており、今回の事態をめぐる国際社会の動きが沈静化した後、政府軍が同県での攻撃を本格化させる可能性もある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000093-mai-int
<シリア攻撃>「化学兵器」3拠点に 露要請、安保理開催へ
4/14(土) 22:08配信 毎日新聞
<シリア攻撃>「化学兵器」3拠点に 露要請、安保理開催へ
米英仏軍によるシリア攻撃
【ワシントン高本耕太、カイロ篠田航一、モスクワ大前仁】米英仏の3カ国は13日(米国時間)、シリアの首都ダマスカス近郊でアサド政権が化学兵器を使用したとして、シリアの化学兵器関連施設3カ所への軍事攻撃を実施した。トランプ米大統領はホワイトハウスでの演説で「3カ国は蛮行と残虐行為に対して正義の力を結集した」と述べた。アサド政権を支援するロシアのプーチン大統領は3カ国の攻撃を「侵略行為」と断じて反発。ロシアの要請を受け、国連安全保障理事会は緊急会合を14日午前11時(日本時間15日午前0時)に開くことを決めた。
【写真特集】がれきが散乱し、廃墟と化した地区も
米国防総省の発表によると、シリアへの攻撃は現地時間14日午前4時(日本時間同日午前10時)に始まった。標的は、ダマスカス近郊の化学兵器研究開発拠点▽中部ホムスにある塩素ガス、サリンの貯蔵が疑われる施設▽ホムス近郊の化学兵器作戦の司令部兼貯蔵施設--の3カ所。
米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、少なくとも米艦3隻から巡航ミサイル「トマホーク」を発射。米軍のB1戦略爆撃機と英軍のトーネード、タイフーン両戦闘機、仏軍のミラージュ、ラファール両戦闘機が空爆に参加。仏艦も巡航ミサイルを発射した。
米国時間14日朝に記者会見した米軍統合参謀本部のマッケンジー中将は、105発のミサイルを使用して標的を破壊したと明らかにした。また、標的の中には実際に化学兵器があった場所もあり、サリンもあったとの認識を示した。攻撃がアサド政権の化学兵器能力に大きな打撃となったと指摘し、民間人被害は確認されていないとも説明した。
一方、シリア国営メディアは市民3人が負傷したと報じている。
トランプ氏は14日朝(米国時間)、ツイッターに「昨夜の攻撃は完璧に遂行された」と投稿。英仏両軍に感謝を示したうえで「任務は完了した」と述べた。
今回の攻撃は安保理決議や米議会の承認を経ていないが、トランプ氏は13日の演説で「化学兵器の製造と拡散、使用を抑止する行動だ」と述べ「抑止力の確立は米国の安全保障上の利益に不可欠だ」と強調した。また、「2013年にシリアの化学兵器全廃を保証していた」のはロシアだと指摘し「アサド政権の化学兵器使用と今日の報復措置は、ロシアの失敗の結果だ」と非難した。
メイ英首相は今回の軍事行動について「正当で合法だ」と明言。マクロン仏大統領は「アサド政権がフランスが設定したレッドライン(一線)を越えた。攻撃対象は化学兵器製造能力に限定されている」と強調した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00000004-asahi-int
シリア攻撃の正当性巡り対立 非難決議案は否決 安保理
4/15(日) 2:01配信 朝日新聞デジタル
シリア攻撃の正当性巡り対立 非難決議案は否決 安保理
シリアへのミサイル攻撃を非難するロシア提出の決議案採決で、反対に挙手する米国のヘイリー国連大使(右)と英国のピアス国連大使=14日午後、米ニューヨークの国連本部、金成隆一撮影
米英仏によるシリアへのミサイル攻撃を受け、国連安全保障理事会は14日午前(日本時間15日未明)、緊急会合を開いた。シリアへの武力行使を承認する安保理決議など、明確な法的根拠が示されないままの攻撃は、その正当性を巡って議論になった。
緊急会合の開催は、シリアのアサド政権の後ろ盾、ロシアが求めた。ロシアは攻撃が国際法と国連憲章の違反であり、「シリアへの武力侵略」と非難する決議案の採択をめざした。
朝日新聞が入手した決議案によると、主権国家への攻撃に「深刻な懸念」を示した上で、「米国とその同盟国に即座に侵略を止め、更なる武力行使を自制するよう求める」としていた。
しかし、採決の結果、賛成はロシアと中国、ボリビアの3カ国にとどまり、採択に必要な9票に届かず廃案になった。反対は8カ国、棄権は4カ国だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00000006-san-eurp
シリア攻撃 英、慎重論押し切る/仏、対露関係悪化は望まず
4/15(日) 7:55配信 産経新聞
【ロンドン=岡部伸、パリ=三井美奈】米国が単独で実施した昨年4月のシリア攻撃とは異なり、今回は英国とフランスが軍事作戦に参加した。シリアのアサド政権を擁護するロシアとの対立を背景に、英政府が国内の慎重論を押し切り参加に踏み切った一方、フランスは対露関係悪化を回避したい姿勢をにじませた。
「化学兵器を使用しても責任を問われないと考える者への明確なシグナルだ」。メイ英首相はシリアへの空爆実施について説明した14日のテレビ演説で、英南部での元スパイ襲撃事件に関与したと英国が指摘するロシアを牽制(けんせい)した。
欧州連合(EU)離脱に伴い、地域での存在感低下が懸念される英国。2014年のウクライナ危機以降、サイバー攻撃や選挙介入などロシアによる欧州への攻勢が相次いで指摘される中、ロシアへの強硬姿勢を貫くことで、影響力を回復する狙いがあるとみられる。
ただ、攻撃に際し議会の承認が必要だったとする声も強まっており、今後野党労働党を中心に、首相を追及する動きも出てきそうだ。
一方、マクロン仏大統領は14日の声明で、化学兵器を使用した民間人虐殺を非難しつつ、シリア攻撃は化学兵器施設を対象とした限定的なものだと強調した。
攻撃に先立ち13日には、プーチン露大統領と電話で会談。国連安保理でのロシアの拒否権行使に遺憾の意を示す一方、シリア安定化でロシアに協力する意欲を伝えた。
背景には元スパイ襲撃事件をめぐって米欧とロシアが対立する中、シリア攻撃で双方の亀裂が決定的となり、中東不安定化につながることへの強い懸念がある。パルリ仏国防相は14日の記者会見で、シリア攻撃について、「対立は望まず、事態の悪化は防ぎたい。ロシアには事前に通告した」と述べた。
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https://www.sankei.com/world/news/180415/wor1804150001-n1.html
2018.4.15 00:49
【シリア攻撃】
トルコ国境ルポ 避難民、“不十分”攻撃に不満 「アサドは殺し続ける」
【キリス(トルコ南部)=佐藤貴生】米英仏による軍事攻撃が行われた14日、シリアと国境を接するトルコ南部キリスでは、戦火を逃れてやってきたシリアの避難民がそろってアサド政権を非難した。一方で、軍事攻撃はアサド政権側が兵器などを隠した後に行われたとして、不満の声も出た。発生から8年目に入ったシリア内戦で訪れた重要局面。祖国を離れた人々が注視している。
キリスの国境検問所はしばしば車両が往来する程度で、普段と変わらぬ静かな風景が広がっていた。シリアの首都ダマスカスやホムスからは離れているが、国内各地からトルコに逃れる際の通過点となってきた。
シリア北西部イドリブの出身で、キリスの避難民キャンプで暮らすマハムード・アブドラさん(35)は「アサド政権側が化学兵器を使ったのだとしたら、恐ろしいことだ」と言いながら、携帯電話の画像を示した。市街地の道路に戦闘機らしき航空機が身を潜めるように写っていた。
避難民の間では、トランプ米大統領が攻撃は近いと示唆してから数日のうちに、政権側が航空機や兵器類などを基地から安全な場所に隠した-との情報を示す映像が広く流れている。
英BBC放送は、化学兵器の製造・貯蔵施設の破壊の程度について、「今回の攻撃では不十分だ」とみる欧米の識者の分析を放映した。アサド政権軍が今も十分な戦闘能力を保持しているとすれば、1年前に米政権が行ったミサイルによる攻撃と同様、政権軍の方針に大きな変化を与えない恐れがある。反体制派に対し、欧米の軍事行動はアサド政権の戦闘姿勢に何ら影響を与えない-という心理を植え付ける公算も大きい。
アサド政権側とその後ろ盾であるロシアとイランは、シリア国内の一部地域では地上と上空を支配している。長期に及ぶ内戦で着々と勢力を拡大してきた成果は、シリアにほとんど拠点を持たない欧米諸国の一時的なミサイル攻撃では崩れない、強固なものになっているようにみえる。
ダマスカス近郊の東グータ地区は、政権側がほぼ手中に収めたとの情報もある。そうした中でアサド政権はいずれ、撤退交渉に応じて国内各地から退去した反体制派武装勢力が集結し、「最後の砦(とりで)」と位置づけられる北西部イドリブで大規模な戦闘を仕掛けるとみられる。
イドリブから来たというシャバーン・ハティブさん(34)は「アサドは何人殺しても気にしない。大統領でいる限り、殺し続ける」と話し、早く政権を打倒すべきだと訴えた。しかし、そのときがいつやってくるかは見通せないのが実情だ。
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https://mainichi.jp/articles/20180417/k00/00m/030/063000c
シリア攻撃
対応割れる中東諸国 イランとの関係で温度差
毎日新聞2018年4月16日 19時43分(最終更新 4月16日 19時43分)
【エルサレム高橋宗男】米英仏によるシリア攻撃への中東諸国の対応が割れている。シリアで影響力を拡大するイランとの関係をめぐる温度差があるためで、15日にサウジアラビア東部ダーランで開かれたアラブ連盟(21カ国・1機構)の首脳会議でも、シリア攻撃に対する統一的な見解は共同声明に盛り込まれなかった。
シリア攻撃への「完全な支持」を打ち出したのはサウジアラビアだ。サウジはイランとの間で中東の覇権を争っており、シリア内戦やイエメン紛争は、イランとの代理戦争と位置付けられる。
ロイター通信によると、サウジのジュベイル外相は記者会見で「(アラブ連盟)首脳会議はアラブ諸国に対するイランの内政干渉を非難する」と強調。イランがレバノンやイラク、イエメンで宗派対立に火を付け、民兵組織を送り込んでいると指摘した。
これに対し、イランの影響力が強いレバノンのアウン大統領はシリア攻撃について「アラブ諸国に対する外国からのいかなる攻撃も拒絶する」と反発。同様にイランとの関係が深いイラクも「非常に危険な進展で、地域の安全と安定を脅かす」と非難した。
エジプト外務省はシリア攻撃そのものに対する賛否を明確にせず、「シリア国内での軍事行動の拡大を深く懸念する」との声明を出した。ヨルダン政府は「政治的解決のみがシリアの安全と安定を回復させる」と強調した。
こうした温度差を背景に、アラブ連盟首脳会議では共同声明でシリア攻撃に言及しなかった。ただ、ロイター通信によると、閉幕後にシリア国民への化学兵器使用を非難し、独立した国際的調査を求めるとの首脳合意を示した文書が配布された。
一方、非アラブ諸国では、サウジと同様にイランの影響力拡大を懸念するイスラエルがシリア攻撃を全面的に支持。イスラエルのハーレツ紙によると、ネタニヤフ首相は英国のメイ首相との電話で、イランが中東地域を不安定化させていると強調した。
また、ロイター通信によると、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコのエルドアン大統領は「(米英仏のシリア攻撃により)シリアのアサド政権は『自らの虐殺に答えないままではいられない』というメッセージを受け取った」と述べ、攻撃支持を表明。その一方で、アサド政権を支援するロシアのプーチン大統領と電話し、シリア内戦の政治的解決に向け連携することを確認した。
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https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00m/030/080000c
シリア攻撃
露、次の一手苦慮 安保理で支持広がらず
毎日新聞2018年4月15日 21時35分(最終更新 4月16日 05時32分)
【モスクワ大前仁】シリアを攻撃した米英仏3カ国に対する非難決議案を国連安全保障理事会に提出し、否決されたロシア。非難のトーンを強めているものの、米英仏への有効な対抗策は持ち合わせていないため、今後の対応に苦慮している模様だ。
<シリア攻撃 米への恩返しか?英仏の事情は>
<米英仏 シリア攻撃「正義の力」化学兵器施設標的>
<安保理 米露が対立 現地調査は合意 シリア化学兵器疑惑>
ラブロフ露外相は14日、化学兵器使用疑惑の調査を予定する化学兵器禁止機関(OPCW)の一団がシリア入りを翌日に控えていた段階で英米仏がシリアを攻撃したことについて、「西側諸国は不当で許し難い行動を正当化しようとしている」と糾弾した。英仏両国が、すでにダマスカス近郊で独自採集した土壌からアサド政権による化学兵器使用の証拠を得たと主張していることに対し、今回の攻撃前にロシアにもサンプルを提供すべきだったとも主張している。
また米英仏が化学兵器を製造していたとみられる施設などを正確に攻撃したと説明していることに対し、露国防省は発射されたミサイルの7割を迎撃したと説明するなど、欧米との情報戦に対抗していく構えだ。プーチン大統領も14日、シリア情勢で連携を取るトルコのエルドアン大統領と電話協議し、イランを交えた3カ国が主導することで、シリア情勢の沈静化に臨む立場を確認した。
一方、ロシアが提案しながらも安保理で否決されたシリア攻撃への非難決議(賛成3、反対8、棄権4)では、友好国のカザフスタンが棄権に回るなど、支持を拡大できなかった。欧米諸国を相手に軍事的な報復に出るシナリオもあり得ず、「次の一手」に苦慮しているとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00m/030/081000c
シリア攻撃
イラン「アサド政権支持」継続
毎日新聞2018年4月15日 21時38分(最終更新 4月15日 21時38分)
【ニューデリー松井聡】米英仏によるシリアへの軍事攻撃を受け、シリアのアサド政権とアサド政権を支援するイランの首脳・高官は14日、相次いで電話協議し、攻撃を非難するとともに更なる連携強化を確認した。
イランメディアによると、イランのロウハニ大統領とアサド大統領は、攻撃が「主権侵害で国際法違反」との認識で一致。ロウハニ師は「シリアの将来を決めるのは外国勢力ではなく、シリア国民だけだ」とアサド政権の正当性を強調した。
また、イラン軍のバゲリ統合参謀本部議長やハタミ国防軍需相も14日、シリアのアイユーブ国防相兼軍副司令官らとそれぞれ協議。バゲリ氏は「シリア国民に今後も寄り添って戦い続ける」と述べ、軍事支援を継続する方針を示した。
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https://www.sankei.com/world/news/180415/wor1804150051-n1.html
2018.4.15 22:19
【シリア攻撃】
難民「トルコに感謝」…国境の町・キリス 地元住民は困惑、低賃金で労働「暮らしに打撃」
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、トルコにはシリアから少なくとも330万人の難民が流入しており、周辺国の中で最も多い。主要な入国地点である南部キリスの町では、受け入れてくれたトルコ政府への感謝の声も聞かれるが、地元住民の間には複雑な思いが広がっていた。(キリス 佐藤貴生)
「シリア軍兵士に撃たれたんだ」。キリスの中心街で会ったヤシンさん(28)はそういうと、シャツをまくった。右腹に縫い合わせた痕があった。
シリア内戦発生後まもなく、兄がテレビの取材でアサド政権を批判した。その直後、軍兵士がやってきて東部デリゾールの自宅を焼き払い、逃げようとしたヤシンさんを銃撃したという。家財道具を売り払って作った資金を、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)やクルド人民兵組織などに数百ドル(数万円)ずつ賄賂として支払い、国境を越えた。受け入れたトルコのエルドアン大統領には「感謝している」という。
しかし、新たな人々の大量流入に戸惑う声もある。
町には地元住民8万人に加え、ほぼ同数のシリア人がいるといわれる。家電修理業のザキさん(70)は、「シリアの人々は安い賃金で長時間働くので、地元住民の暮らしが打撃を受けた」と話す。農業を営むハッサンさん(52)は、シリア人労働者の参入で「まったく金が稼げなくなった」とこぼした。
地元住民によると、トルコ政府は1年ほど前にシリア人の受け入れを全面的に停止。シリア国境沿いの道路を車で走ると、密入国を防ぐフェンスが延々と続いていた。無職のソプヒさん(63)は、「やってきた人々の素性が分からず、治安が維持できるのか不安だ。シリア人が殺到する事態はもう勘弁してほしい」と話した。
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https://www.sankei.com/world/news/180415/wor1804150043-n1.html
2018.4.15 21:24
【シリア攻撃】
ロシアかたくな、国連で孤立深める 決議案賛成は中国とボリビアだけ
【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会では14日、米英仏の軍事攻撃を「侵略行為」と非難するロシア作成の決議案が採決にかけられたが、ロシアに同調したのは中国と、反米左派政権下にある南米ボリビアだけ。アサド政権の後ろ盾であるロシアは、シリアが化学兵器を使用したとの欧米側の指摘を「でっち上げ」と完全否定してきたものの、国際社会で孤立していることが浮き彫りとなった。
「ロシアの専門家が現地を調査しても、塩素ガス使用の痕跡はなかった。(攻撃は)外国の情報機関によって引き起こされた」
ロシアのネベンジャ国連大使は14日の会合で、化学兵器の使用自体を否定する従来の主張を繰り返した。また、「確証」がないまま軍事攻撃を実施したとして、「米英仏はあからさまに国際法を無視している。正当化することは恥ずべきことだ」と指摘した。
米国のヘイリー国連大使はこれに対し、攻撃は「正当性のある合法で適切な反応」だと反論。再び化学兵器を使用すれば「米国は臨戦態勢にある」とも表明し、さらなる軍事行動の可能性を示唆した。
一方、他の安保理理事国でロシアの主張を受け入れる国は少なかった。中国は「いかなる軍事攻撃にも反対」と訴えたが、欧米を中心に「化学兵器の使用を決して容認しない」(オランダ)との立場を鮮明にする国が相次いだ。米英仏の外交官からは「軍事攻撃の目的が国際社会に適正に受け止められた結果だ」との声も上がった。
7日にアサド政権による化学兵器使用疑惑が浮上して以降、安保理の緊急会合はこれで5回目。軍事攻撃に踏み切った米英仏は14日、加害者を特定する調査団設置やシリアでの停戦などを盛り込んだ決議案を提案したが、ロシアとの合意は一段と厳しい状況となっている。
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https://www.sankei.com/world/news/180419/wor1804190032-n1.html
2018.4.19 22:20
トルコ大統領選、6月24日 エルドアン氏、1年以上前倒しを発表 野党反発「非常事態の中、あり得ぬ」
【カイロ=佐藤貴生】トルコのエルドアン大統領は18日、来年11月に実施予定だった大統領選を1年以上前倒しし、今年6月24日に行うと述べた。トルコでは次期選挙の後、議院内閣制から大統領中心の統治体制に移行し、大統領が強大な権限を手にすることが決まっており、エルドアン氏が当選すれば国内外で強権姿勢が色濃くなる可能性が高い。
ロイター通信によると、エルドアン氏は18日、シリア情勢などを踏まえ、「新たな行政システムへの切り替え」が必要だと訴え、大統領選を前倒し実施する意向を表明した。議会選も同時に行われる。
トルコではインフレ率が2桁台となり、通貨トルコ・リラの価値も下落するなど、先行きに不透明感が強まっている。
「経済の数値が悪くなる前に選挙を行う可能性がある」(イスタンブールの大学教授)と予測する声が出ていた。
エルドアン氏はイスラム色の濃いナショナリズムを掲げ、トルコ建国以来の国是である政教分離の世俗主義を重視する野党からは、批判の声が出ている。
少数民族クルド人の非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)を厳しく弾圧し、国境を接するシリア北部のクルド人民兵組織は「PKKと一体だ」として越境攻撃を行ってきた。
一方で、2016年に起きたクーデター未遂は在米イスラム指導者、ギュレン師が「黒幕」だと断定し、ロイターによると支持者ら約16万人が一時拘束され、ほぼ同数の裁判官や警官ら公務員が失職した。
議会は18日、クーデター未遂以降続く国家非常事態を3カ月延長することを決めた。野党からは「非常事態の中での選挙などあり得ない」などと反発する声も聞かれる。
【用語解説】トルコの大統領権限
2017年4月、大統領権限の拡大を定めた憲法改正の可否を問う国民投票で、賛成が51%と僅差ながら多数を占め、次期大統領から広範囲に及ぶ権限が与えられることが決定。首相職は廃止されて大統領が行政の長となり、閣僚の任免権や国会解散権、政府予算の提出権、非常事態発令権などが付与される。
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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180503X911.html
クルド系政党、前党首擁立=来月のトルコ大統領選に
06:58
【エルサレム時事】トルコのクルド系政党・国民民主主義党(HDP)は2日、来月実施予定の大統領選に、デミルタシュ前共同党首を候補者として擁立すると明らかにした。AFP通信などが伝えた。デミルタシュ氏は勾留中で、立候補届け出が認められるかは不明だが、出馬できればエルドアン大統領の有力ライバルの一人となる可能性もある。
HDPは声明で、最大都市イスタンブールなどで4日に選挙キャンペーンを始めると発表。「私たちは既に明るい未来が見える」と述べた。
デミルタシュ氏は、2014年の大統領選にも出馬。HDP党首として戦った15年の総選挙では、同党躍進の立役者になった。しかし、16年、反政府武装組織クルド労働者党(PKK)と関係があるとして逮捕され、テロ組織を運営した罪などで最大で禁錮142年を求刑されている。
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https://www.asahi.com/articles/ASL537V5VL53UHBI01C.html
中東のモザイク国家、9年ぶり総選挙 大国も応援合戦
ベイルート=杉崎慎弥2018年5月4日22時37分
18の宗教・宗派が入り組んでいる中東の「モザイク国家」レバノンで、2009年以来の国会議員選挙(定数128議席)が6日に行われる。選挙戦では、イランやサウジアラビアの国外からの応援がみられ、地域の大国同士のさや当ても激しくなっている。
5月初旬、首都ベイルートは候補者のポスターや横断幕などであふれかえっていた。13年の現議員の任期切れ後も、選挙制度改革で各宗派の折り合いがつかず選挙を延期してきたが、昨年6月に合意が成立。ようやく選挙にこぎ着けた。
15選挙区に595人が立候補。レバノンでは、政治的安定を保つため、「宗派制度」と呼ばれる仕組みが採用され、国会の議席数はイスラム教とキリスト教に64議席ずつ配分される。さらに宗教内でも宗派ごとの割り当てがあり、突出した勢力が出ない仕組みにしている。このため選挙を経ても、各宗派のバランスと、それに基づく挙国一致内閣に大きな変化は起きそうにないのが現状だ。
ログイン前の続きだが、バランスを重んじたこの制度で、かえってイスラム教内のシーア派とスンニ派の対立が固定化。14年から大統領の不在が2年以上続くなど、政治の混迷を引き起こしてきた。
シーア派の背後にはイラン、スンニ派にはサウジアラビアという地域の大国が控えている。とりわけ、イランの影響下にあるシーア派武装組織「ヒズボラ」が存在感を増していることに、サウジアラビアが警戒感を募らせている。
選挙戦では、イランとサウジアラビアの「応援合戦」が行われていた。4月13日、首都ベイルートから約70キロの北東部バールベックにあるモスクに、駐レバノンのサウジアラビア大使の姿があった。地元住民らによると、この地域はシーア派が優勢だが、スンニ派候補をてこ入れするためだったという。
一方、イランのメディアなどによると、イランも最高指導者ハメネイ師の後継候補の一人とされるライシ元検事総長や革命防衛隊司令官が、レバノン南部を訪れ、ヒズボラ幹部と会談。選挙に向けた対策を練った可能性もある。
レバノン政局をめぐるイランとサウジアラビアの「代理戦争」では、昨年11月、レバノン首相のハリリ氏がサウジアラビアを訪れた際、ヒズボラを非難して辞任を表明。ハリリ氏はサウジアラビアと対立するイランや、イランに近いヒズボラやに融和的態度を示していたこともあり、「サウジアラビアが辞任を強制した」との見方が広がった。これに対しイランは「内政干渉だ」と非難した。
政治評論家モハンマド・オベイド氏(57)は「ヒズボラはキリスト教勢力など少数派にも徐々に浸透している。現状の『挙国一致内閣』で、陰から存在感を増していくだろう」と分析している。(ベイルート=杉崎慎弥)
「宗派制度にはうんざり」独立系候補も
6日に開かれるレバノンの国会議員選挙(定数128)では、同国に18ある宗教や宗派に依存せずに、むしろ宗派からの脱却を訴える女性候補の姿も目立つ。レバノンでは、「宗派制度」と呼ばれる宗派間のバランスに配慮した議席配分で安定が図られているが、以前から宗派内の利益配分が優先され、汚職や分断を助長するとの批判も根強く争点の一つになっている。
「経済が停滞し、電気も水道も止まる。宗派ごとの寄せ集めの政府では、レバノン国民全体への政治は実現できない」
政治活動家らでつくる「全ては国のために」運動のメンバーで、独立系候補のローリー・ハイタヤンさん(42)は力を込める。宗派制度に基づいて選挙が行われる限り、イランやサウジアラビアなど外国からの干渉は止まらないとの立場だ。「宗教が政治を利用して、汚職と腐敗が進んでいる。もううんざりだ」と現制度を批判する。
別の独立系運動から立候補するリナ・ハムダンさん(59)も、宗派を超えたレバノン政治を実現すべく立候補した。ハムダンさんは首相府などでの勤務経験があり、宗派や身内びいきの政治の現場を目の当たりにしてきた。ハムダンさんは、レバノンの政治が「ファミリービジネス」になっていると批判。「世襲の議員が多いのが汚職の原因になっている。誰の息子だとか親族だとかが先立つ政治はおかしい」と訴える。
ハイタヤンさんらによると、今回の選挙には60人以上の独立系の候補者が立候補。現在は議会内で数人の勢力に過ぎず、今回の選挙を通じて法案提出権が付与される10議席を目指しているという。
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だが、各宗派を背後に抱える既成政党に比べ、知名度や資金力で劣るのも事実で、選挙戦では苦戦を強いられている。また地元メディアによると、今回の選挙には過去最多の86人の女性が立候補しているが、メディアによる女性候補や独立系候補の報道は極端に少ない状態だという。
汚職の原因との批判に加え、安定をもたらしてきたとされる宗派制度が、かえって分断と緊張を招きかねないとの声もある。なかでも、レバノンの選挙NGO「LADE」のアリ・スリームさん(30)は「イスラム教徒とキリスト教徒が共存するベイルートは、再び宗教を基準に分断された」と憤る。
スリームさんによると、2009年の選挙でベイルートは3選挙区に分割されていたが、イスラム教とキリスト教の住民が混在する選挙区が存在した。
だが、昨年6月の選挙制度改革で、ベイルートは2選挙区に変更。レバノンでは、内戦時(75〜90年)、首都ベイルートは東のキリスト教徒地区と、西のイスラム教徒地区に、「グリーンライン」という境界線で分断されていた。区割りは、これにほぼ沿った形で引かれたため、分断を助長すると問題視されている。
スリームさんは「首都を分断するのは、国全体を宗教で分けるのと同じ。昨年11月のハリリ首相の辞任騒動をみても、外国から少しでも干渉があれば、宗派間の争いに火が付きかねない危険状態にある」と語る。
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〈レバノンの宗派制度〉 人口約600万で18の宗派が存在するレバノンでは、対立を避けるために、宗派ごとに国会議員の数が決められている。1943年にレバノンが独立した際、キリスト教マロン派とイスラム教スンニ派が交わした国民協約に基づく。国の要職にも宗派のバランスが配慮され、大統領はマロン派、首相はスンニ派、国会議長はシーア派に割り当てられるのが慣例となっている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180506-00000040-jij-m_est
9年ぶり議会選投票=イラン支援のヒズボラ躍進か―レバノン
5/6(日) 16:34配信 時事通信
【ベイルート時事】レバノンで6日、国民議会(一院制、定数128)選挙が9年ぶりに行われた。
レバノンはサウジアラビアとイランの「代理戦争」の舞台で、互いが支援勢力をてこ入れする中、イランが後ろ盾のイスラム教シーア派組織ヒズボラが躍進するかどうかに関心が集まっている。
即日開票され、早ければ7日に大勢が判明する見通し。多くの宗教・宗派が共存する「モザイク国家」のレバノンでは権力均衡を図るため、議席配分はイスラム教徒64、キリスト教徒64などとあらかじめ決められている。
首相はサウジが支援するイスラム教スンニ派から選ぶのが慣例で、ハリリ首相が続投する公算が大きい。ただ、有権者には汚職や既存政治への不満も強く、事前の予想ではハリリ氏陣営は議席を減らし、ヒズボラが勢力を伸ばす可能性が高いとみられている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180506-00000017-asahi-int
レバノン総選挙、投票始まる スンニ派対シーア派の構図
5/6(日) 14:28配信 朝日新聞デジタル
レバノン総選挙、投票始まる スンニ派対シーア派の構図
イスラエル領を指さす「イランの庭園」の男性職員=4日、レバノン南部マルンアルラス、杉崎慎弥撮影
中東のレバノンで6日午前(日本時間同日午後)、9年ぶりの国会議員選挙(定数128)の投票が始まった。経済政策や東隣のシリアの内戦への対応が争点で、サウジアラビアが支援するハリリ首相のスンニ派勢力と、イランが支えるシーア派組織ヒズボラが対立する構図となっている。近年、影響力を強めているヒズボラが躍進するかに注目が集まっている。
首都ベイルートの南約100キロのマルンアルラス。ここに、「イランの庭園」と名付けられた約2万平方メートルの公園がある。敷地には、イランの最高指導者ハメネイ師と初代最高指導者ホメイニ師の肖像写真が飾られ、イランの国章が記されたモスクが立つ。
公園は2011年、ヒズボラがイランの支援を受けて建設した。高さ15メートルの見晴らし台からは、数百メートル先に国境を隔ててイスラエルの領土が見下ろせる。公園の男性職員は「ここはイスラエルに重圧を与えるためにつくられた。ヒズボラがイランから支援されている証拠でもある」と語る。
ヒズボラはレバノン国軍をしのぐ軍事力を持ち、近年はシーア派を超えて支持が広がるなど、存在感を増している。レバノン・アメリカン大学のイマッド・サラメイ教授(中東政治)は「ヒズボラはレバノンの中のもう一つの国家のようになっている」と指摘する。
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こっちにも
1688 名前:チバQ[] 投稿日:2018/05/07(月) 00:33:22
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200199&g=int
モロッコ、イランと断交=「西サハラに軍事支援」と批判
【カイロ時事】モロッコ政府は1日、イランとの外交関係断絶を表明した。モロッコが領有権を主張する西サハラ(旧スペイン領)の独立派組織「ポリサリオ戦線」に対し、イランが軍事訓練や武器支援を行っているというのが理由。
モロッコのブリタ外務・国際協力相は、隣国アルジェリアにあるイラン大使館やレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを経由して、地対空ミサイルがポリサリオ戦線に渡っていたと批判。これに対し、ヒズボラは声明で「モロッコは米国、イスラエル、サウジアラビアの圧力に屈し、虚偽の嫌疑を持ち出した」と反発した。(2018/05/02-06:19)
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https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/030/047000c
イラン
ロウハニ政権正念場 強硬派、米合意離脱なら攻勢
毎日新聞2018年5月8日 19時53分(最終更新 5月8日 19時53分)
【カイロ篠田航一】トランプ米大統領が8日午後(日本時間9日未明)に離脱の是非などを発表する、米国など主要6カ国とイランが結んだ核合意。イラン側で交渉を主導したのは保守穏健派のロウハニ大統領だ。トランプ氏が離脱を決断した場合、反米の保守強硬派がロウハニ師への非難を強める可能性もあり、ロウハニ政権は正念場を迎える。
イランは米国が合意を離脱した場合、イランも離脱する可能性に含みを持たせている。しかし、ロウハニ師は7日、「米国抜きの合意を含め、あらゆるシナリオを想定している。来週も私たちの生活に変わりはない」と述べ、米国が離脱を宣言しても他の関係国が残留することを条件に、イランは合意にとどまる可能性を示唆。国民生活への影響もないと主張した。
ロウハニ師は核合意後の経済制裁解除に伴う原油輸出増加などの成果を強調し、昨年5月の大統領選で再選された経緯があり、合意維持への強い思い入れがある。だが3割近いとされる若年失業率はその後も変わらず、経済成長の恩恵を実感できない国民には不満が蓄積。昨年12月〜今年1月には全土で反政府デモも発生した。
「国民の間には、核合意がロウハニ師の唯一の成果との考えが根強い。米国が再び制裁を発動すれば、西側との関係強化を主張してきたロウハニ師の求心力は低下する」。イラン政治に詳しいエジプトの政治評論家モハメド・アブヌール氏はそう分析する。
イランでは反米の最高指導者ハメネイ師の直属の軍事組織・革命防衛隊と関連の深い企業が国内経済に浸透している。ロウハニ師はこうした利権構造の改革も試み、保守強硬派との摩擦も生んだ。このため、核合意の行方次第では保守強硬派が「巻き返し」に出るとの観測もある。イランの西側外交官はロイター通信に、ロウハニ政権が弱体化すれば革命防衛隊系企業が「再びイランのビジネス界で勢いを取り戻す」と話している。
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https://mainichi.jp/articles/20180508/dde/007/030/034000c
レバノン総選挙
シーア派が勝利宣言 イラン、勢力拡大か
毎日新聞2018年5月8日 東京夕刊
【カイロ篠田航一】レバノンで6日、国民議会(1院制、定数128)の総選挙が行われた。隣国シリアの内戦による混乱の影響で議会任期は度々延長され、総選挙は2009年以来9年ぶり。7日夜までの地元メディアの暫定集計によると、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラとその支持勢力が躍進する見通しだ。
ヒズボラ指導者のナスララ師は7日、「私たちの政治的勝利だ」と勝利宣言した。一方、スンニ派のハリリ首相率いる陣営は議席を減らす見通し。
中東では、スンニ派国家サウジアラビアとシーア派国家イランによる覇権争いが激化。イランは隣国イラクからシリアを経てレバノンまで影響力を及ぼす「シーア派三日月地帯」を形成しつつあり、今回のヒズボラ躍進で、イランの勢力拡大が進む可能性がある。
1975年から90年まで内戦が続き、多くの宗教・宗派が混在するレバノンでは勢力均衡を図るため、イスラム教勢力64議席、キリスト教勢力64議席とあらかじめ議席配分が決められている。この中で躍進した勢力が連立交渉を優位に進める。
https://www.sankei.com/world/news/180507/wor1805070014-n1.html
2018.5.7 20:14
ヒズボラ系が過半数か レバノン、9年ぶり総選挙 周辺国に警戒感
【カイロ=佐藤貴生】レバノンで6日、国民議会(一院制、定数128)選の投票が行われた。ロイター通信は7日、現地メディアなどの非公式暫定集計として、イランと関係が深いイスラム教シーア派組織ヒズボラとその連携政党が過半数を確保する見通しだと伝えた。昨年にはレバノンをめぐり、シーア派大国イランとスンニ派大国サウジアラビアの争いが表面化しており、選挙結果が両国の対立にどう影響するかが注目される。
レバノンでは政治混乱で議会任期がたびたび延長されており、総選挙は9年ぶり。投票率は約49%で前回の54%を下回った。
キリスト教やイスラム教などの諸宗派が混在する同国では、議席数のほか、大統領や首相ポストも宗派別に割り当てられている。
ハリリ首相のスンニ派政党「未来運動」は議席を減らす見込みで、現地メディアはハリリ氏を今選挙の「敗者」と評した。同氏はスンニ派に割り当てられる首相職にとどまる可能性があるが、ヒズボラなどへの立場はいっそう弱まりそうだ。
ハリリ氏は昨年11月、サウジ滞在中に辞意を表明。ヒズボラがシリア内戦に介入するなどして影響を強める中、同氏が対抗策を打ち出せないことに後ろ盾のサウジが激怒し、辞任を迫ったとの観測が出た。ハリリ氏は後に辞意を撤回した。
ヒズボラと敵対するイスラエルのベネット教育相は7日、ツイッターに「ヒズボラ=レバノン」と書き込み警戒感をあらわにした。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051001102&g=int
イランがイスラエル占領地砲撃=シリア領内に報復、23人死亡-軍事衝突本格化懸念
シリア シリア内戦 アサド政権
【カイロ、エルサレム時事】イスラエル軍は10日、イランがシリア領内からイスラエルに向け約20発のロケット弾を発射したと発表した。北部の占領地ゴラン高原を標的にしており、イスラエル軍は報復としてシリアにあるイラン精鋭部隊「革命防衛隊」の軍事拠点を空爆。在英のシリア人権監視団によれば、アサド政権軍や「外国人の兵士」を含む23人が死亡した。
イランがシリアからイスラエルの実効支配地域に攻撃を加えたのは初めてとみられる。互いを敵視するイスラエルとイランの緊張が一段と激化し、本格的な軍事衝突の懸念も強まっている。
イスラエル軍によると、革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」が主導してゴラン高原にロケット弾を発射。イスラエルの対空防衛システム「アイアンドーム」が数発を迎撃した。
イスラエル軍は「シリアでイランの脅威が構築されるのを許さない」と警告。リーベルマン国防相は10日、報復によって「シリアにあるほぼすべてのイラン拠点に打撃を与えた」と語った。イスラエル軍の空爆は、対イラン攻撃としては近年で最大規模となった。イスラエル側に死傷者の情報はない。
一方、シリア国営メディアは、イスラエル軍の空爆でシリア国内のレーダー施設や武器貯蔵庫などが破壊されたと報道。「大半が標的に達せず、防空システムでミサイル数十発を撃ち落とした」と主張した。(2018/05/10-21:46)
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-35118986-cnn-int
イスラエル首相、イランは「一線越えた」 シリア内の拠点攻撃
5/11(金) 10:23配信 CNN.co.jp
ゴラン高原(CNN) イスラエル当局は11日までに、イランによるゴラン高原へのミサイル攻撃があったとして、シリア国内におけるイランの軍事能力ほぼ全てを攻撃したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相は同日の声明で、イランは「一線を越えた」と主張、イスラエルの行動は適切だったとの認識を示した。
イスラエルとイランは今回、夜間に数時間にわたり砲火を交えた。両国によるこれまでで最も直接的な衝突となっている。
この2日ほど前には、米国がイラン核合意からの離脱を表明。中東地域での影響力を争うイスラエルとイランの間では緊張が高まっている。
ネタニヤフ氏は10日夕方、メイ英首相と電話で会談した。イスラエル首相府の発表によれば、両首脳は「イランの攻勢や地域の状況、シリア情勢」について協議したとしている。
イスラエルによると、今回の衝突では9日夜、シリア国内に展開するイラン軍部隊からイスラエルに向けて20発以上のロケットが発射された。これに対し、イスラエルは地対地ミサイルとみられる兵器で反撃。シリアは迎撃のため対空砲を放った。国境地帯をまたぐ形で、イスラエルの砲撃による轟音(ごうおん)が響き、その後に着弾のかすかな音が続いた。
シリア軍は声明で、イスラエルのミサイルにより3人が死亡、2人が負傷したと明らかにした。またレーダー設備や弾薬庫が破壊されたほか、シリアの防空施設に対する物理的な損害もあったとしている。
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サウジと対等にやり合う大国として振る舞うイランだが大変そうである。
アメリカの核合意離脱とイスラエルとの衝突。
2018年1月9日 / 17:56 / 4ヶ月前
コラム:反政府デモが露呈したイランの「根本的悩み」
https://jp.reuters.com/article/handjani-iran-idJPKBN1EY0QR?rpc=135
Amir Handjani
[2日 ロイター] - イラン国内では2017年12月末より死傷者を伴う反政府抗議デモが相次ぎ、同国政府と治安部隊は不意を突かれた格好となった。賃金未払いとインフレに対する抗議として聖廟都市マシュハドで発生したデモは、同国内に急速に広がった。
各地で繰り広げられたデモは、政府の失政と腐敗、そしてイラクやレバノン、シリアに対する政府干渉への抗議にまで発展した。
2009年の総選挙後に主として都市部で生じたデモとは異なり、今回の動きはアフワーズ、ケルマーンシャー、ラシュト、カズビーンなど、いずれも地方の比較的貧しい街で起きている。全国規模に拡大した抗議デモだけに、政府も真剣な対応が求められた。
このデモを巡り、政治家にとって考慮すべきポイントは5つある。
1.最重要テーマは経済
今回の抗議行動全体に共通するテーマは、イランが経済運営の面で重ねている失敗にあるようだ。
インフレ、失業、腐敗、そして長年にわたる制裁により、エリート層が私腹を肥やしがちな「影の金融システム」が生まれ、中間層や貧困層は年々置き去りにされている。
ロウハニ大統領が初当選した2013年の選挙戦では、西側諸国との核合意を成立させ、イラン経済を長年にわたる制裁から解放することが公約されていた。ただ経済制裁が、国家主導によるイラン経済が抱える長期的・構造的な問題をさらに悪化させたことは確かだが、イランの悩みの根本的な原因は、そこにはない。
現在、イランの失業率は12%となっている(若年層に限れば20%を超える)。1979年の革命以降、インフレ率は1980年代の17%から1990年代の最大49%のあいだで推移した。
2000年代前半には改革派ハタミ大統領の舵取りにより約15%に抑え込まれたが、扇動主義的なアフマディネジャド大統領の下で、再び30%に急上昇した。このとき、原油価格は過去最高の水準にあり、イラン通貨はすでに450%以上も切り下げられていた。
ロウハニ大統領の手腕により、現政権はインフレ抑制の点である程度の成功を収めており、現時点では10%に近づいている。2年前に核開発関連の制裁が解除されて以来、イラン経済はかなりの回復を見せている。イラン経済の2017年成長率は7%、IMFによる最近の予測では今年も4.2%成長を見込んでいる。
だが、こうした改善が誰に恩恵をもたらすかは見えにくい。抗議行動の参加者たちは、物価上昇と補助金削減によって自分たちの購買力が低下したと考えている。平均的なイラン国民が制裁解除の効果を実感し、経済が安定するまでには時間がかかる、とロウハニ大統領の支持者は主張する。
抗議する側は、改革によって自分たちの生活に何か意味のある改善がもたらされるという希望を失ってしまっている。
2.イラン中東政策への影響
抗議デモ参加者の多くは、何年にもわたって、同国の攻撃的な外交政策に反対する声を上げている。そのスローガンは、要するにこういうことだ。「なぜ政府は、イラクやシリア、レバノンに国費を投じ、自国民のために使わないのか」
これは正当な不満だ。そして、これまで伝統的に体制の支持基盤とみられていた貧困層がこの不満を表明しただけに、特に注目に値する。
だが、これら諸国への介入に反対する抗議の声が、イラン社会の幅広い層に共有されているとは限らない。
多くのイラン国民は、過激派組織「イスラム国」、そしてサウジアラビアの国教であるイスラム教ワッハーブ派は、自らの存亡に関わる脅威であると考えている。スンニ派原理主義と戦うならば、舞台はイラン国内よりもイラクとシリアの方がマシだというのが彼らの考え方だ。
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>>2350
昨夏、イスラム国がテヘランの国会議事堂と霊廟に攻撃を仕掛けたことが、この思いをいっそう強めた。米国、サウジアラビア、イスラエルの政府は、今回の一連の抗議行動がイランの中東政策に影響を及ぼすと期待すべきではない。
3.トランプ大統領の支持表明は抗議行動にとって無意味
トランプ米大統領は抗議行動を支持するメッセージをツイッターに投稿した。だが、その言葉はうつろに響く。
イラン国民のあいだでトランプ大統領はひどく不人気であり、米政権が単にイラン政府だけでなく、イラン国民に対して敵対的だと見られている事実に変わりはない。トランプ氏によるイラン国民に対する渡航禁止措置は家族を分断し、もはやイラン系の親族の訪問を受けられなくなってしまった米国民を憤慨させている。
トランプ氏はイランの核合意遵守を認めようとせず(あらゆる証拠は合意遵守を裏付けているにもかかわらずだ)、他国がイランと交流しないように働きかけ、中東におけるすべての紛争はイラン政府の責任だとするサウジアラビアの論法を全面的に支持している。
イランの抗議デモ参加者にとっては、そのトランプ氏から支持を表明されても戸惑うばかりだ。
過去数十年間に及ぶ国内問題に対する海外からの干渉は、イラン国民の意識に深い傷を残してきた。トランプ政権は、デモを利用しようとするあまり、抗議デモ参加者が、あたかも外国の手先であるような印象を与えないよう注意すべきだ。
それこそ、体制側が反体制派の信用を失墜させるための便利なレッテルなのだから。
4.今後取られるべき行動
抗議行動は小規模で散発的で。独自のリーダーシップも確認できなかった。大半のイラン国民は、運動から距離を置くことを選んでいる。当局による実力行使を恐れて、あるいは、これまで38年間暮らしてきた政治体制をひっくり返すよりは、現状のなかでの改革を進めていく方が好ましいからかもしれない。
ロウハニ大統領としては、抗議デモ参加者が示した不満に耳を傾け、経済・社会改革という選挙公約を果たすことが必要だ。そのためには、不透明な政治過程や縁故主義、腐敗といった要素に取り組まなければならない。今回のような抗議行動を利用して、自らの政治目標を強化することさえ可能だ。
「アラブの春」以降、中東地域を覆っている政治的な混乱・動揺を考えれば、大半のイラン国民が有意義な改革よりも革命を好むとは考えにくい。確かなのは、イラン国民が、日々の必要が満たされ、各個人の生活に対する政府の干渉が弱まるよう望んでいる、ということだ。
5.イラン国内政治に対する影響
西側諸国のアナリストの多くは、イラン政治を一枚岩であるように描写しているが、実際には非常に細分化されており、複数の権力中枢が競合し、無数の特殊な利害が絡み合っている。
昨年の選挙でロウハニ大統領の主要対立候補となったライシ前検事総長に近い保守強硬派と治安当局は、抗議行動に関して大統領を批判すると予想される。彼らは、ロウハニ政権が都市貧困層の期待を裏切り、核合意による恩恵を誇張していると主張するだろう。一方のロウハニ大統領派は、経済改革を妨害し、イスラム式の女性の服装規定の緩和を阻んでいるのは保守強硬派であると批判している。
どちらのグループも最高指導者であるハメネイ師への働きかけを目指すだろうが、ハメネイ師は、少なくとも公式には中立的な立場を維持するだろう。同師は、抗議行動を政治利用しようとする勢力があればすべて非難すると思われる。
外部の勢力、特に西側諸国については、混乱を醸成しようとしていると批判するだろう。しかし非公式には、ハメネイ師はロウハニ大統領を支持し、大統領が政治目標を積極的に追求するための余裕を与えるだろう。同師は保守強硬派に対し、国民の60%が30歳以下という状況を考えれば、時代・人口構成とも彼らの味方ではないことを思い起こさせるべきだ。イラン政府が実力行使により抗議行動を封じ込める対応しか取らないのであれば、抗議の声が再び勢いを増す可能性がある。
*筆者は米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのシニア・フェロー並びに、トルーマン・ナショナル・セキュリティ・プロジェクトのフェローを務める。
*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180512-00000044-mai-int
<イラク>総選挙始まる 親イラン、首相の続投可否が焦点
5/12(土) 19:20配信 毎日新聞
<イラク>総選挙始まる 親イラン、首相の続投可否が焦点
12日、イラク・バスラの投票所で、投票を終えたことを表すインク付きの指を示す男性=AP
【カイロ篠田航一】イラク国会(定数329、任期4年)の総選挙が12日に実施された。大勢判明には数日かかる見通し。トランプ米政権がイラン核合意離脱を表明してイラン敵視を強める中、イランと米国の双方と良好な関係を保つアバディ首相の続投の有無が焦点。2014〜17年に国内で勢力を拡大した過激派組織「イスラム国」(IS)との戦闘がほぼ終了し、荒廃した国土の再建が課題となっている。
03年のイラク戦争で少数派のイスラム教スンニ派のフセイン政権が崩壊後、国内では多数派のシーア派が支配的になり、アバディ政権もシーア派。北部には少数民族クルド人による自治区もあり、宗派・民族対立の克服もカギとなる。
アバディ首相率いる「勝利連合」はIS掃討の実績を訴え、優勢とみられる。対立していたスンニ派大国サウジアラビアとの関係改善も進めており、スンニ派やクルド人が住む地区にも浸透を図る。これに対しマリキ前首相率いる「法治国家連合」は、シーア派中心に支持を訴える。
クルド系の各政党は、昨年9月にクルド自治区の独立の是非を問う住民投票後、混乱が続いており、議席を減らす見通し。スンニ派勢力も乱立気味だ。
単独過半数を獲得する勢力はないとみられ、選挙後の連立交渉に時間がかかる可能性がある。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000053-jij-m_est
アバディ首相優勢か=イラク総選挙、開票進む
5/13(日) 18:33配信 時事通信
【アンマン時事】イラクで12日実施された連邦議会(定数329)選挙は、13日までに9割以上の開票を終えた。
公式結果は発表されていないが、ロイター通信は非公式の暫定集計情報として、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討の実績などを訴えたアバディ首相率いる「勝利連合」が優勢と伝えた。
このほか、主に貧困層に人気があるイスラム教シーア派の有力者サドル師の政党連合が健闘しているもよう。2006〜14年にシーア派主導の政権を担って隣国イランとの関係が深く、返り咲きを狙ったマリキ前首相率いる「法治国家連合」は苦戦したとみられる。
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https://www.asahi.com/articles/ASL5472LLL54UHBI02D.html
クルド人の政党、一枚岩になれず 12日にイラク総選挙
アルビル=高野裕介、翁長忠雄2018年5月12日00時22分
イラクで12日に行われる国民議会選挙(総選挙、定数329)で、北部のクルディスタン地域政府(KRG)の自治区に住む少数民族クルド人の政党が一枚岩になれないでいる。KRGが昨年9月に実施したイラクからの独立を問う住民投票を機に係争地はイラク軍に制圧され、財政難も続く。市民が総選挙を通しての将来展望を描くのは難しい状況だ。
KRGとイラク政府が帰属を争う油田地帯キルクーク州のタクシー運転手ヒサム・アザディンさん(34)は昨年10月、自治区の中心都市アルビルに家族と避難した。以来、自宅に戻れない日々が続く。
住民投票に猛反発したイラク政府は同月15日、キルクークに軍を派遣。現在、軍とともに進軍したイスラム教シーア派中心の軍事組織「人民動員機構」も展開する。同組織はKRGの最大与党・クルディスタン民主党(KDP)支持者の名簿を入手し、見つければ拘束しているとされる。
ヒサムさんはKDPの熱烈な支持者。戻れば拘束される恐れがあるため役所に行けず、投票手続きができないという。「投票の権利を奪われた。憤りを感じる。ただ、キルクークにKDPは候補者を出していないし、もうどうでもいい」
ログイン前の続き国会でクルド政党は現在、自治区と係争地で62議席をもつが、係争地での選挙活動は実質的に制限され、議席数は現状を下回る可能性がある。
国会議員はクルド人の権利を代表し、イラクの政権側と交渉する役割を担う。KDP政治局幹部のササン・アウニ氏は「クルドはまとまる必要があるが、選挙前に協力態勢をつくれなかった」と話す。KRG内の最大野党ゴランの幹部は、KDPなどの与党が党の利益だけを考える姿勢を変えなければ連携は難しいと指摘。新党「民主主義と公正連合」創設メンバーのムハンマド・ラウフ氏も「連合を組むなら主導権はこちらでなければならない」といい、団結は容易ではない。
市民の間には、住民投票後のイラク政府の強硬姿勢を止められなかった議員らへの失望も広がる。イラク政府はKRG域内の国際線発着を一時禁止。外国人客らは激減し、観光業は大打撃を受けた。
アルビルで旅行会社を営むベシュダール・ムハンマドさん(45)の毎月の売り上げは2013年まで1万ドル(約109万円)以上あったが、14年6月にアルビルに隣接するモスルを過激派組織「イスラム国」(IS)が占拠した後は2千ドルに急減。国際線発着禁止が追い打ちをかけ、1千ドルまで落ち込んだ。「アバディ首相はクルド人の権利に目を向けなかった。選挙では独立に向けてイラク政府と交渉できる、新たなクルド政党を選びたい」(アルビル=高野裕介、翁長忠雄)
◇
〈クルド人〉 独自の言語と文化を持つが、第1次世界大戦後に居住地域をイラク北部のほか、トルコ、イラン、シリアに分断された。推定人口は約3千万人。各国では少数派だ。イラクのクルド人は600万人ほどと推定され、北部に多くが住む。フセイン政権時代には弾圧された。クルディスタン地域政府(KRG)は独自の議会や軍事組織をもつ。
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イラク
2004-2005 アラウイ 暫定政権首相
2005-2006 ジャファリ 移行政府首相
2006-2014マリキ 政党連合「法治国家連合」
>>358 アバディ副議長は、マリキ氏に反発するイスラム教シーア派議員の勢力が主導して候補に立てた。
>>370 マリキ氏と同じ会派の所属ながら、他のシーア派連合が推すアバディ氏を次期首相候補に指名して組閣を要請。これに対しマリキ氏は「大統領の判断は憲法違反だ」として徹底抗戦の構えを見せていた。
2014-アバディ 「勝利連合」
副大統領にマリキ前首相、アラウイ元首相 ヌジャイフィ元国会議長
Wikiによる2010年総選挙後の議席 (2014年結果は不明)
イラク国民運動(英語版)‐91 (アッラーウィー元首相の世俗会派)
法治国家連合(英語版)‐89 (マーリキー首相の会派)
イラク国民連合(英語版) ‐70 (ムクタダー・サドルらの会派)
クルディスタン愛国同盟‐43
イラク合意戦線(英語版)‐6
イラク統一同盟(英語版)‐4
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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL5G0P55L5FUHBI02H.html
米大使館、エルサレム移転へ 米主導での和平は絶望的に
17:57朝日新聞
米大使館、エルサレム移転へ 米主導での和平は絶望的に
イスラエルの地図
(朝日新聞)
イスラエル建国から70年を迎える14日、米国は在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移す。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことを受けて、「エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決める」としてきた従来の中東政策を転換させる。パレスチナ側は猛反発しており、米国が主導する形での中東和平交渉は絶望的になった。
パレスチナ自治区ガザ地区では14日午前からイスラエルと米国に対する大規模デモが始まり、厳戒態勢を取るイスラエル軍との間で激しい衝突が続いている。ガザ保健省によると、14日午後2時半(日本時間同8時半)現在、イスラエル軍の銃撃などでパレスチナ人18人が死亡、900人超が負傷した。
米国は大使館移転に合わせて記念式典を開催し、トランプ氏がビデオ演説を行う。式典には米政府を代表し、トランプ氏の長女のイバンカ補佐官や娘婿のクシュナー上級顧問、ムニューシン財務長官、サリバン国務副長官らが参加。イスラエルからはネタニヤフ首相ら政府高官が参加する。
米国の歴代政権はイスラエルとパレスチナの「2国家共存」に配慮し、エルサレムの帰属は両者の交渉で決まるとして、米国大使館はテルアビブに置いてきた。だが、トランプ氏は昨年12月、エルサレムをイスラエルの首都と宣言し、大使館をエルサレムに移すと表明。背景には、11月の米中間選挙で親イスラエルのキリスト教福音派の支持を確実にしたい思惑がある。
トランプ政権は今年2月、大使館の5月移転を発表した。経済や安全保障で米国の強い影響下にある中米グアテマラと南米パラグアイも今月、大使館をテルアビブからエルサレムに移す。
パレスチナは東エルサレムを首都とする独立国家の樹立を目指しており、「米国が仲介する中東和平交渉は拒否する」(アッバス・パレスチナ自治政府議長)と猛反発している。
15日は、70年前のイスラエル建国でパレスチナ人約70万人が難民になったことを思い起こす「ナクバ(アラビア語で大破局の意味)の日」だ。パレスチナ自治区で14日に始まった大規模デモは15日まで続くとみられ、数万人規模が参加するとみられる。
ガザ地区では3月末から毎週金曜日、イスラエルによる占領反対を訴え、難民の帰還を求めるデモも行われており、これまでに40人超が死亡し、9千人以上が負傷した。
エルサレムにはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地が集まる。1947年の国連パレスチナ分割決議で国際管理下に置かれることになったが、イスラエルは48年の第1次中東戦争で西エルサレムを獲得。67年の第3次中東戦争で東エルサレムを併合し、80年にエルサレム全域を首都と宣言した。国際社会はこれを無効とする国連総会決議を採択。日本を含む多くの国々はテルアビブに大使館を置いており、「移転しない」と明言している。(エルサレム=渡辺丘、杉山正)
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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018051401001491.html
イラク総選挙、サドル師派に勢い 暫定的な集計結果を発表
12:17共同通信
イラク総選挙、サドル師派に勢い 暫定的な集計結果を発表
14日、イラク・バグダッドで、国会選挙の結果を祝う人々(ロイター=共同)
(共同通信)
【バグダッド共同】12日実施されたイラク国会選挙(総選挙)で、選挙管理委員会は13日深夜から14日未明にかけ、国内18州のうち10州の暫定的な集計結果を発表した。イスラム教シーア派有力指導者サドル師の勢力が、首都のあるバグダッド州で最多得票するなど勢いを見せている。
続投を目指す現職のアバディ首相の政党連合は伸び悩んでいる。選管は残る8州の集計を近く終え、各政党連合の議席数を発表したいとしている。ロイター通信は当初、非公式情報として、アバディ氏の連合が優勢と伝えていた。
サドル師はフセイン政権が崩壊後、民兵組織を率いて駐留米軍と武力闘争を展開した。
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https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3174465.html
イラク総選挙、反主流2勢力がリード 首相の連合は苦戦
09:07AFPBB News
イラク総選挙、反主流2勢力がリード 首相の連合は苦戦
イラクのシーア派聖地ナジャフで、連邦議会選の集票作業に当たる選管当局者(2018年5月13日撮影)。(c)AFP PHOTO / Haidar HAMDANI
(AFPBB News)
【AFP=時事】イラクで行われた連邦議会選挙は13日、開票作業が進み、反主流派の2勢力が優勢となっている。続投を狙うハイダル・アバディ首相率いる政党連合は伸び悩み、番狂わせの様相を呈している。
投票は12日に行われた。AFPが入手した公式の一部開票結果によると、イスラム教シーア派指導者のムクタダ・サドル師と共産主義者が組んだ「改革への行進」が首位。擁立した候補は18選挙区のうち6選挙区で首位、4選挙区で2位となっている。
次がイランの支援を受けてイスラム過激派組織「イスラム国」と戦った元民兵らがつくった「征服連合で、4選挙区で首位、8選挙区で2位となっている。
一方、アバディ首相の「勝利連合」が首位に立っているのはわずか1選挙区にとどまっている。
今回の選挙は昨年12月のISに対する勝利宣言後初の総選挙。予想外の結果が確定すれば新首相選びに入ることになる。
投票率は44.5%と、米主導でサダム・フセイン政権が打倒された2003年以降で最低だった。【翻訳編集】AFPBB News
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https://mainichi.jp/articles/20180515/k00/00m/030/056000c
米大使館移転
割れる中東各国 米との距離で温度差
毎日新聞2018年5月14日 19時29分(最終更新 5月15日 06時57分)
【カイロ篠田航一】在イスラエル米大使館のエルサレム移転について、中東諸国では対応が割れている。本来、イスラエルと対立するイスラム諸国は「パレスチナ側」に立つのが基本姿勢だが、米国との緊密な関係を維持したいサウジアラビアやエジプトは過度な対米批判を避けている。一方、イラン核合意離脱問題などで米国と敵対するイランは非難を強めるなど、温度差が浮き彫りになっている。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は13日、移転問題への対応を協議するため、アラブ連盟(21カ国・1機構)に対し近日中の緊急会議開催を要請した。同連盟は4月に首脳会議を開き、パレスチナ人が将来、東エルサレムを首都とする独立国家を樹立することを「正当な権利」と確認。パレスチナへの支援継続で一致した。
だがサウジのムハンマド皇太子は4月の米誌のインタビューで「パレスチナ人もイスラエル人もそれぞれの土地を保有する権利がある」と発言。公式には国家承認していないイスラエルを容認するかのような見解を示し、話題を呼んだ。背景には、敵対するイランの封じ込めを最優先し、同じくイラン敵視を強めるイスラエルと水面下で「連携」したい思惑がある。
エジプトも、シナイ半島での過激派掃討作戦でイスラエルからの支援を受けているとの観測が絶えない。エジプト軍は「他国の助けを借りず、自力で戦っている」と強調するが、水面下での調整は常に取りざたされ、イスラエルに強硬に反発できない事情も垣間見える。エジプトは米国から多額の軍事支援も受けている。
「イスラム諸国は米国を公式には非難するが、問題解決への代替案を提示できていないのが現状だ。中東では近年、テロ対策が最大の課題だったが、今後はパレスチナ問題への本気の取り組みが最も重要になる」。エジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のモアタズ・サラマ研究員はそう分析する。
一方、イランの最高指導者ハメネイ師は昨年12月の大使館移転決定後、「すべてのイスラム諸国は米国を前に団結すべきだ」と訴える。イランの影響下にあるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラも14日、「移転は米国の一方的判断に過ぎず、意味がない」と認めない姿勢を強調した。
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イラク議会選、サドル師勢力が優勢 イラン・米の影響弱まるか
12:57AFPBB News
イラク議会選、サドル師勢力が優勢 イラン・米の影響弱まるか
イラクのシーア派聖地ナジャフで投票したイスラム教シーア派指導者のムクタダ・サドル師(2018年5月12日撮影)。(c)AFP PHOTO / Haidar HAMDANI
(AFPBB News)
【AFP=時事】12日投票のイラクの連邦議会選挙は15日、開票作業が終わりに近づき、イスラム教シーア派指導者のムクタダ・サドル師の政治勢力が優勢となっている。イランと米国の影響力が弱まり、イラク政治の様相が一変する可能性が出てきた。
今回の議会選はイラク政府によるイスラム過激派組織「イスラム国」への勝利宣言後に行われた初の選挙だった。これまでの開票結果によるとサドル師と共産主義者が組んだ「改革への行進」が汚職や外国の干渉に怒る国民の支持を受けて最多議席を獲得する見通し。サドル師の陣営は他陣営の候補者らから、勝利を祝う電話があったと発表した。
棄権が記録的に多かった今回の選挙は、米主導でサダム・フセイン政権が打倒された2003年以降、広く批判されながらも政界を支配していたエリート層にとっては屈辱的とも言える結果となった。
サドル師自身は首相になるつもりはないとしており、実力者として影響力を発揮し多数の政党のテクノクラート(実務者)から成る連立政権の樹立を目指すものとみられる。しかしサドル師の勢力は単独過半数には達しておらず、新政権発足には長い時間がかかることが予想される。
これまでの開票結果では、イランの支援を受けてISと戦った元民兵らの「征服連合」が2位につけている。米国が支持する調整型政治家で、約5か月前の昨年12月にISとの戦いで勝利宣言を行い、今回の選挙で最も有利だとみられていたハイダル・アバディ首相の政党連合は3位にとどまっている。
開票の完了を待たずにイラン政府は会議を開き、サドル師が政権を握ることを阻止する動きを見せた。会議の出席者によると、イラン革命防衛隊で対外作戦を指揮するカセム・スレイマニ氏がバグダッドに入り、サドル師に対抗するシーア派勢力の糾合を試みているという。
スレイマニ氏はアバディ首相、元民兵らの「征服連合」、ヌーリ・マリキ元首相の各勢力を一つにまとめようとしているという。アバディ首相とマリキ元首相はいずれもサダム・フセイン後のイラクの体制側にあったダワ党出身だが激しいライバル関係にある。
臆測が飛び交っているが、開票を完了させ、新しい329議席を確定させることが当面の節目であることに変わりはない。当局者は15日、開票に異議が唱えられた2州で作業が遅れていると発表した。全国の最終的な投票結果と新しい議席の配分は数日中に発表される見通し。【翻訳編集】AFPBB News
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180516k0000m030073000c.html
<イラク総選挙>シーア派・サドル師が優勢 暫定集計
05月15日 20:16毎日新聞
【カイロ篠田航一】12日に実施されたイラク国会(定数329)の総選挙で、イラク選管当局は国内18県のうち16県について15日までの暫定集計結果を発表し、イスラム教シーア派の有力指導者、ムクタダ・サドル師の勢力が1位になった。サドル師は総選挙に出馬しておらず、首相候補にはならないが、今後の連立交渉はサドル師中心に進む見通しだ。
イランの支援を受け、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討で活躍したシーア派民兵組織の元司令官、アミリ氏の勢力が2位。当初は優勢とみられたアバディ首相の勢力は3位と伸び悩んでいる。
トランプ米政権がイラン核合意離脱を表明し、イラン敵視を強める中、アバディ政権はイランと米国の双方と良好な関係を保つ。これに対し、サドル師は反米強硬派で知られる一方、同じシーア派のイランとも距離を置き、昨年7月にはイランが敵対するサウジアラビアのムハンマド皇太子と「共通の利益」について協議。選挙では貧困層対策などが支持を集めたとみられる。
単独過半数を確保する勢力はないとみられ、各勢力による連立交渉に時間がかかる可能性がある。同様の状況となった前回の2014年の総選挙後、内閣発足までは4カ月以上を要した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000520-san-m_est
エジプト大統領、強まる独裁度…2期目シーシー氏はムバラク氏を上回るか
5/16(水) 10:30配信 産経新聞
中東の大国エジプトで6月、アブドルファッターフ・シーシー大統領(63)の2期目政権がスタートする。3月の大統領選で対抗馬らを事前拘束するなど強権色を強めているとの評価がつきまとうシーシー氏。その手法は、2011年の「アラブの春」で失脚したホスニー・ムバラク元大統領(90)の時代への「先祖返り」といわれるが、新旧大統領はどちらがより“独裁的”なのだろうか。(前中東支局長 大内清)
■共通する強権ぶり
エジプト人は、何でも冗談のネタにして笑い飛ばすのが好きだ。英誌エコノミストが最近、ムバラク時代に広まったこんなジョークを紹介していた。
「ある時、神様が大統領に告死天使アズライルを遣わした。だが、アズライルは大統領に死を告げる前に治安機関に捕まってしまった。散々に痛めつけられて天国に戻ると、神様が青ざめて言った。『私の名前は出してないだろうな?』」
神様でさえエジプト治安機関の悪名高さを恐れている-という小話だ。
1981年から約30年続いたムバラク政権では非常事態令が維持され、治安機関には令状なしで身柄拘束や家宅捜索を行うなどの権限が与えられた。イスラム過激派によるとみられるテロが時折発生したことが治安機関への権限付与につながっていた面を差し引いても、警官の横暴ぶりは目に余るものがあった。
この小話に限らず、強権国家ぶりを揶揄するジョークは多かったが、それらは2014年に誕生したシーシー政権にも当てはまる。
13年に国防相だったシーシー氏が主導したクーデターで政権を追われたイスラム原理主義組織ムスリム同胞団や、東部シナイ半島を拠点とする「イスラム国