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1033：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:40:03: 米中の軍事衝突は原油価格にどう影響するのか？原油市場を左右する新たな地政学的リスク
2015.06.05（金）藤和彦
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1925-1927

　5月18日、イランの副石油相は「イランの原油輸出は3カ月以内に経済制裁以前の水準（日量250万バレル）に戻る」との見方を示した。欧米諸国の制裁によりイランの原油輸出は2012年以降アジア向けを中心に減少し、日量約100万バレルになっている。しかし4月の中国への輸出量は日量約71万バレルを上回り、過去最高を記録した（3月の輸入量は日量約53万バレル）。5月27日には、イラクが6月の原油輸出を26％拡大する計画が明らかになるなど、OPEC諸国の輸出攻勢は止まらない。

　OPECの雄であるサウジアラビアの財政均衡価格は「1バレル＝89ドル」とされているため、原油価格が60ドルで推移した場合、2015年は約10兆円の赤字に陥る。サウジはイエメンへの攻撃やISILに対する国内治安維持などで費用は拡大する一方である。他の産油国も現状の水準では全ての国が赤字となる見込みである。

　OPEC産油国が現状の原油生産（5月時点で日量3122万バレル）を続けるとした場合、日量180万バレルの供給過剰状態が続くことになる。OPEC総会の決議が注目されるが、減産合意はないとの見方が支配的である。

「空手形」になりそうなサウジアラビアの減産表明
シェール企業はもはや虫の息、「債券バブル」崩壊でとどめか
2015.08.10（月）藤和彦
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1928-1930

財政が逼迫化しているサウジアラビア

　サウジアラビアの減産観測が出てきた背景には、非OPEC諸国の減産を狙った“OPECの「耐久」戦略”が、OPEC加盟国に対しても深刻なダメージを与えていることがある。

　アラブ首長国連邦（UAE）は、サウジアラビアとともにOPEC加盟国の中で原油生産コストが低いとされているが、IMF（国際通貨基金）は「UAEの財政収支は2009年以来の赤字に転落する」と予測している。

　原油価格急落で厳しい状況にある財政を改善するため、UAE政府はやむなくガソリンなどに対する政府の補助金（年間約70億ドル）を削減することを決定した。UAEのガソリン価格は西欧諸国の3分の1以下と世界で最低水準となっている。今年8月から24％の大幅値上げとなるため、国内で不満が高まることは確実である。

　だが、サウジアラビアもUAE以上に財政が逼迫化している。今年7月に40億ドルの国債を発行したサウジアラビアはさらに270億ドル規模の国債発行を検討している（8月6日付フィナンシャルタイムズ）。3月からイエメンでの軍事行動を続けているからだ。

　日本ではサウジアラビアのイエメンでの軍事行動がほとんど報道されなくなったが、状況は泥沼化しつつある。イランのメデイアによれば、8月1日、イエメン側は空爆への報復としてサウジアラビア南部ジザン州にある軍事基地を占領したが、これに対しサウジアラビア軍は3日に南部の港湾都市アデンに進入したという。

　3月からのイエメン空爆は、追放されたハーデイ前イエメン大統領が帰還するまで続行される方針となっている。だが空爆後4カ月を経ても戦況に大きな変化は見られない。サウジアラビア国内に職を求めてサウジアラビアに居住しているイエメン人は最大100万人と言われているが、空爆によりイエメンでは民間人が多数犠牲になり史上最悪の飢餓が発生しており、サウジアラビアに対する憎しみが高まっている。8月6日にはサウジアラビア南部の特殊部隊本部内にあるモスクで爆弾テロが発生、15人が死亡した（8月7日付AFP）。

　このまま膠着状態が続けば、開戦当初から懸念されていたサウジアラビアとイエメンの間での「地上戦」が生ずることになる。サルマン国王は、より多くの資金が必要となることは間違いない。