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2361：チバＱ：2018/05/15(火) 20:29:01: https://mainichi.jp/articles/20180515/k00/00m/030/056000c
米大使館移転
割れる中東各国　米との距離で温度差
毎日新聞2018年5月14日 19時29分(最終更新 5月15日 06時57分)
　【カイロ篠田航一】在イスラエル米大使館のエルサレム移転について、中東諸国では対応が割れている。本来、イスラエルと対立するイスラム諸国は「パレスチナ側」に立つのが基本姿勢だが、米国との緊密な関係を維持したいサウジアラビアやエジプトは過度な対米批判を避けている。一方、イラン核合意離脱問題などで米国と敵対するイランは非難を強めるなど、温度差が浮き彫りになっている。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は１３日、移転問題への対応を協議するため、アラブ連盟（２１カ国・１機構）に対し近日中の緊急会議開催を要請した。同連盟は４月に首脳会議を開き、パレスチナ人が将来、東エルサレムを首都とする独立国家を樹立することを「正当な権利」と確認。パレスチナへの支援継続で一致した。

　だがサウジのムハンマド皇太子は４月の米誌のインタビューで「パレスチナ人もイスラエル人もそれぞれの土地を保有する権利がある」と発言。公式には国家承認していないイスラエルを容認するかのような見解を示し、話題を呼んだ。背景には、敵対するイランの封じ込めを最優先し、同じくイラン敵視を強めるイスラエルと水面下で「連携」したい思惑がある。

　エジプトも、シナイ半島での過激派掃討作戦でイスラエルからの支援を受けているとの観測が絶えない。エジプト軍は「他国の助けを借りず、自力で戦っている」と強調するが、水面下での調整は常に取りざたされ、イスラエルに強硬に反発できない事情も垣間見える。エジプトは米国から多額の軍事支援も受けている。

　「イスラム諸国は米国を公式には非難するが、問題解決への代替案を提示できていないのが現状だ。中東では近年、テロ対策が最大の課題だったが、今後はパレスチナ問題への本気の取り組みが最も重要になる」。エジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のモアタズ・サラマ研究員はそう分析する。

　一方、イランの最高指導者ハメネイ師は昨年１２月の大使館移転決定後、「すべてのイスラム諸国は米国を前に団結すべきだ」と訴える。イランの影響下にあるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラも１４日、「移転は米国の一方的判断に過ぎず、意味がない」と認めない姿勢を強調した。

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