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スーフィズムに関するHP
2045
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チバQ
:2017/07/15(土) 05:53:10
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170714X697.html
強権統治で深まる分断=クーデター未遂から1年―トルコ
07月14日 14:27
【イスタンブール時事】トルコでエルドアン政権の転覆を狙ったクーデター未遂事件から15日で1年。同政権は事件以降、「テロとの戦い」を名目に、反政権派の大規模な粛清を進めている。行き過ぎた弾圧に国内外から反発や懸念の声が上がっているものの、政権の強権姿勢は強まり、深刻な国民分断を招いている。
エルドアン政権は事件後、非常事態宣言を発令し、これまでに5万人以上を投獄、約15万人を解雇・停職処分にした。対象者は軍人や警官、裁判官、教師、ジャーナリストなど広範で、事件の首謀者とされている在米のイスラム指導者ギュレン師と無関係とみられる人々にも及んでいる。
弾圧は国会議員も巻き込んでいる。国会は昨年5月、議員の不逮捕特権剥奪を可能にする改憲案を可決。昨年11月にクルド系政党・国民民主主義党(HDP)の共同党首ら、今年6月には最大野党の中道左派・共和人民党(CHP)の議員が逮捕された。
事件から1年を控えた12日、エルドアン大統領は非常事態宣言について「現状では解除は問題外だ。テロとの戦いが必要なくなった時に解除する」と述べ、継続の方針を示した。
政府の強権姿勢は一般市民の生活にも影を落としている。イスタンブールで飲食店を経営するアイデン・カライジュさん(45)は「事件後、政府に反対する人は皆、テロリストと呼ばれるようになった」と話し、政府を支持しなければ事業経営も立ち行かなくなると指摘。「本来、クーデター未遂事件があれば、国民は団結するはずなのに、真っ二つに分かれてしまった」と肩を落とした。
政権派と反政権派の分裂は4月の国民投票で決定的となった。国民投票は大統領の権限強化に向けた改憲の是非を問うものだったが、賛成派が僅差で勝利。両派の溝は一層深まり、エルドアン大統領が目指す「強いトルコ」の実現にはほど遠い状況だ。
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