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1853：とはずがたり：2017/04/05(水) 22:10:06: >>1851-1853
サウジアラムコの株公開で透明性打ち出す

（1）国営石油会社サウジアラムコの株式の5％を2018年をメドに海外、国内で公開し、10億ドル程度の投資ファンドをつくり、日本のソフトバンクとも提携して米国などに投資する。（2）同時にサウジアラムコのIPO（新規株式公開）によって資金の透明性を高める。（3）1万～2万人ともいわれる王族の利権を減らす。サウジアラムコの所有権を国から公共投資基金に移行させ、世界最大の政府系ファンドになることを目指す。（4）国民をより働かせ、少しだが税金を取る。2018年には付加価値税導入を予定しており公共料金も上げる。

こうした政策が進めば、王族や国民から「これまでと違う」と、王制の正統性を問う反発も予想される。しかし、ムハンマド副皇太子の心中には「この道しかない」という、確信があるはずだ。

ビジョン2030を業績不振企業の中長期計画説明資料にたとえたが、プレゼンテーションを受ける側からすれば、「理念、目標はわかるが、具体的な数値目標やコミットメント（達成責任）はどう考えているか」という疑問が出るはず。ここでは筆者が関心をもった、数値目標を挙げてみたい。

（1）聖地への巡礼者を現在の800万人から3000万人に増加させる。そのために空港を拡充して、メッカとメディナを結ぶ鉄道を建設する。博物館なども建設する。（2）文化とエンターテインメントへの支援。これまで映画や娯楽はイスラム法に違反するという解釈で忌避してきたことからの大変化である。（3）健康的な生活を目指し、スポーツ施設の建設などを奨励する。労働者1人当たりの週1回運動率を13％から40％に高める。（4）ベンチャー・中小企業、NPOの育成。先進国では、国内総生産に占める中小企業の割合が70％であるにもかかわらず、サウジでは20％以下と低い。この原因は法制度と融資制度の欠陥なので、中小企業向け融資比率を5％から20％に高める。（5）サウジの人口の50％を占める、25歳以下の若者に雇用機会を創出する。失業率を現在の11.6％から7％に下げ、女性の就業率を現在の22％から30％に引き上げる。

（6）サウジは世界有数の産油国だが、経済成長と人口増によって国内消費が増えていることから、国内のエネルギー消費は3倍に増える。このため太陽光や風力など、再生可能エネルギーを9.5億キロワットに拡大する。（7）諸々の施策によって政府の石油以外の収入を、1630億サウジリヤルから1兆サウジリヤルに増加させる。（8）世界各国と戦略的パートナーシップを結ぶ。日本はその有力な対象国である。

それ以外にもさまざまあるが、いちばん注目されるのは、「軍事産業の現地化による雇用創出」だろう。2015年現在、サウジは世界3位の軍事費支出国だが、国内生産は2％足らず。主に米国や英国、フランスなどから輸入している。国内の軍事会社は7つしかなく、研究所は2つのみ。これを2030年に50％に引き上げる。

「軍事産業の現地化は一からは不可能なので、現在輸入している海外企業に現地生産してもらい、雇用を増やす方向ではないか」とサウジ勤務経験者は解析する。

中東市場で中韓に劣る日本企業

さて、サルマン国王訪日を契機に、日本政府もサウジとの戦略的パートナーシップに前向きとなり、民間企業の背中を押すことが予想される。中東調査会の村上拓哉研究員は、「日本政府には中東市場で中国、韓国に負けているという認識がある。サウジとの戦略的パートナーシップはよいチャンスと見ている」と語る。

ただ、両国の文化のギャップは大きいうえに、中東で事業をするリスクへの警戒感は払拭されていない。前述のシンポジウムの会場でも、「それならビザ発給の条件を緩和してほしい」などサウジ側への要請があった。

何人かの日本のサウジ通に話を聞くと、「ビジョン2030の目標・理念は評価できるが、達成は非常に困難では」という答えが返ってくる。とはいえ、アベノミクスにもかかわらず、日本の実体経済の閉塞感はまだまだ根強い。世界有数の産油国であるサウジからの呼びかけには魅力があることも確かなのだ。