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2821：チバQ：2019/12/04(水) 11:20:10: https://digital.asahi.com/articles/ASMCY1461MCXUHBI04K.html?pn=6
「暗黒シナリオ」イランで浮上　反米勢力伸び、政権窮地
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テヘラン＝杉崎慎弥 2019年12月4日05時30分
　ガソリン値上げを機にイラン全土で起きた反政府デモは沈静化したが、治安部隊の制圧による死傷者数など全容は分からず、ロハニ政権に対する市民の不満は解消されていない。米国の制裁のあおりで反米勢力の突き上げもあり、厳しい政権運営を迫られている。

　「敵による策略はイラン国民によって打倒された」

　イランの最高指導者ハメネイ師は２７日、反政府デモは完全に鎮圧されたと宣言した。デモのきっかけはガソリン値上げだが、その後、海外の敵対勢力の資金援助などを受けて拡大したとの見方を示した。

　１５日に政府がガソリン価格を最大３倍値上げする決定をして以来、デモはＳＮＳなどを通じ全土に拡大した。参加者の中心は、トランプ米政権による制裁で経済が低迷し、高止まりの失業率などに不満を抱える若者たちだ。

　一部のデモ隊が銀行やガソリンスタンド、警察署などに火をつけるなどし、治安部隊が「暴徒」として弾圧を加えたとの見方が強まっている。デモ参加者らは朝日新聞の取材に「治安部隊が容赦なくデモ隊に発砲していた」と証言している。

ここから続き
　政府は１週間以上、インターネットをほぼ遮断しており、デモの全容は分かっていない。内務省は約２０万人が参加したと公表。イランメディアによるとデモ隊の死者は「少なくとも４人」だが、国際人権団体は少なくとも１４３人に上るとする。政府が国際社会からの批判をかわすため、情報統制している可能性があるとみられている。

　当局は「逮捕された多くは貧しく教育を受けていない若者だった」と一部の層の行為だったとし、米中央情報局（ＣＩＡ）に関与してデモを実行したなどとして８人を拘束。一方で政府と体制を支持する数万人規模の「官製デモ」を各地で実施するなど、反政府デモが外国の謀略によるものとの印象作りに躍起になっている模様だ。テヘラン外交筋は「デモ参加者を激しく弾圧した可能性が高く、うまく鎮圧したつもりでも社会に禍根を残した」と指摘する。

相次ぐ閣僚弾劾・辞任
　デモの発端のガソリン値上げは、ロハニ政権が米国の制裁で原油収入という経済の屋台骨を失ったために迫られた決定だ。制裁が対外融和路線で保守穏健派のロハニ政権を結果的に弱め、反米の保守強硬派を勢いづかせるという、皮肉な状況がうまれている。

　イラン国会は２０１６年の選挙で、核合意による経済的利益を見込めるとの追い風もあり、ロハニ師を支持する勢力が多数を得た。だが、その後の経済制裁で、保守強硬派以外にも不支持に回る議員が続出。ガソリン値上げを政府が独断で実施したことや物価高を理由に、石油相ら３人の主要閣僚が弾劾（だんがい）決議にかけられる可能性が出ている。１７年８月の政権発足以降、既に７人が弾劾による失職や辞任に追い込まれた。閣僚１９人の半数以上が辞任すると、国会で再び信任を得る必要があり、ロハニ政権は手足を縛られた状態になる。

　来年２月の国会議員選挙（定数２９０）では反米を掲げる保守強硬派が議席を大幅に増やすとの観測が出ている。テヘラン外交筋は「核合意への期待を裏切られた若者らは選挙に行かず、かり出された支持者ばかりの投票になれば、保守強硬派が多数を握る可能性は高い」とみる。

　２１年の大統領選挙では、ロハニ師の路線とは一線を画し、反米を掲げて核開発も辞さない大統領が誕生する可能性もある。ロハニ政権関係者は「アフマディネジャド前大統領時代の国際的孤立のような暗黒のシナリオも十分考えられる状況になってきた」と話す。（テヘラン＝杉崎慎弥）