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2419：チバＱ：2018/07/02(月) 00:36:47: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180701-00000012-san-m_est
イラン国民が政府に矛先　米制裁で経済一段と悪化
7/1(日) 7:55配信産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】トランプ米政権がイラン核合意からの離脱を表明し、広範囲にわたる制裁を発表したことでイランの経済が一段と不安定化し、国民の不満が高まっている。不満は米政権よりイラン政府に向かっており、首都テヘランでは６月下旬、政権批判のデモも起きた。

　「状況はよくない。（イランの通貨）リアルが分単位で下がっている感じだ」。テヘランの大学生の男性は６月２９日、ソーシャルメディアを通じた取材にこう述べた。

　米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、リアルはこの１年以内に対ドルで価値が半分に下落。５月上旬にトランプ氏が核合意離脱と制裁発動を表明したことが追い打ちをかけた。

　６月２４日にはテヘランにある市場、グランドバザールの商人ら数百人が店を閉めて怒りの声を上げ、国会に向けて数千人がデモ行進を行った。抗議活動は３日間にわたり、ネット上には、「（内戦に介入している）シリアから引き揚げ、われわれのことを考えろ」と叫ぶデモ隊や、治安部隊がそれを催涙ガスで鎮圧する様子の動画が出回った。

　一方、イラン国会（定数２９０）では、約１９０人の議員が、政権の経済担当チームの交代を求める書簡を出すなど、穏健派のロウハニ大統領への圧力が高まっている。専門家らの間では、大統領選前倒しの可能性も指摘され始めた。

　トランプ氏の決定が不満を増幅させた形だが、その矛先はもっぱら政府に向かっている。米国の核合意からの離脱表明前から経済は悪化の一途だったからだ。イランでは、昨年暮れにも抗議デモが全国に広がった。

　今回のバザール商人らの動きを受け、同国最高指導者のハメネイ師は「経済環境を混乱させる者」を罰する方針を示した。デモを封じ、いっそうの経済悪化を防ぐ狙いとされる。

　ただ、欧州などの企業は米国の制裁に抵触する恐れがあるため対イラン投資の継続に後ろ向きで、カンフル剤は見当たらない。

　トランプ政権は、イラン産原油の輸入を１１月４日までに停止するよう各国に求めており、経済はさらに逼迫（ひっぱく）する公算が大きい。北朝鮮と同様、イランも米国との対話を模索するのでは－との観測もあるが、その場合、核問題に加えて弾道ミサイル開発や周辺国への介入政策なども議題となるのは必至なため、イラン側の出方は不透明だ。

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