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＜イラク＞モスル「解放」制圧遠のく　ＩＳ系組織、世界拡散
07月10日 23:32毎日新聞

＜イラク＞モスル「解放」制圧遠のく　ＩＳ系組織、世界拡散
ＩＳの支配地域（イラク、シリア）
(毎日新聞)
　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のイラク最大の拠点だった北部モスルを約３年ぶりに「解放」したとアバディ首相が９日宣言したが、完全制圧には程遠い。国内ではＩＳ拡大の背景である宗派・民族間対立の緩和、隣国シリアでのＩＳ掃討など課題は山積する。アフリカ、アジアにも拡散したＩＳ系組織への対処も必須だ。【カイロ篠田航一、ニューデリー金子淳、バンコク西脇真一、ジャカルタ平野光芳、ワシントン会川晴之】

　イラクでは２００３年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊、多数派のイスラム教シーア派主体の政権が続く。フセイン政権元幹部らはスンニ派住民が多いモスルなどに移り、一部はＩＳと合流した。

　複数のモスル元住民は「シーア派政府の兵士はスンニ派に暴力を振るった。１４年にＩＳが来た当初『スンニ派の味方だ』と歓迎した」と証言。政府側が住民をＩＳに近づけた部分もある。

　今回のＩＳ掃討作戦で尽力し発言力を増したイラク北部クルド人自治政府への対処も難問だ。自治政府は９月に独立の是非を問う住民投票を実施する構え。北部が不安定化した場合、ＩＳ残党が復活する懸念もある。

　中東でのＩＳ掃討作戦の次の焦点は、隣国シリアでＩＳが「首都」と位置付けるラッカの奪還だ。内戦下のシリアではアサド政権を支援するロシアとイラン、反体制派を支える米国などの各派が連携せずＩＳ包囲網が不十分だ。エジプト・シナイ半島やリビアで反転攻勢を目指すＩＳの封じ込めも課題だ。

　ＩＳは１５年１月に「領土」宣言したアフガニスタンでも活発化。旧支配組織タリバンとも衝突し、６月に重要拠点の東部トラボラを一時奪取するなど支配地拡大を図った。

　アフガンのＩＳはタリバン離反者や、パキスタンやウズベキスタンの武装組織メンバーが主体だが、昨年、インド人２１人の参加も報じられ多国籍化が進む。過激派に詳しいインド人ジャーナリスト、カマル・アガ氏は「中東の中央・南アジア系ＩＳ戦闘員はアフガンに避難するだろう。国際社会で予防策を議論すべきだ」と話す。

　ＩＳには東南アジアや南アジアなどからも多数の戦闘員が参加しているとみられる。フィリピン南部ミンダナオ島のようにＩＳに忠誠を誓うイスラム過激派が国軍と激しい戦闘を続ける地域もある。比軍幹部はミンダナオが戦闘員の「訓練地」になり得ると話す。

　バングラデシュではＩＳなどで実戦経験を積んだ戦闘員が、地元過激派に爆弾製造技術を伝えているとの見方もある。１６年７月に首都ダッカで日本人ら２２人が殺害される人質テロ事件が起きＩＳが犯行声明を出した。帰還戦闘員が同様のテロを計画する懸念もある。

　オーストラリアからも中東系移民ら約１００人がＩＳに参加しているとみられ、政府は場合により二重国籍者の豪国籍を剥奪し帰国させない方針だ。

　一方、ＩＳ掃討を最優先課題に掲げるトランプ米政権にとり、モスル陥落は政治的勝利となる。米政府は週内にワシントンで有志国連合の会議を開き、「ＩＳ後」のイラク、シリア情勢を討議する。

　ティラーソン米国務長官は７日に会見し米露首脳が「ＩＳ後」を話し合ったと明らかにした。両国が合意したシリア南西部３県での一部停戦は９日に発効、内戦終結に向けた取り組みも進める。米国はラッカ攻略などイラク、シリアでのＩＳ掃討を続けることになるが、有志国連合の報道官はイラクの治安安定には「多大な労力」が必要と厳しい見方だ。