スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

1381：チバＱ：2016/01/17(日) 22:49:18: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160117/mca1601172059003-n1.htm
【イラン制裁解除】日本も関係再強化急ぐ　油田開発への再参画にも弾み
2016.1.17 20:59
　岸田文雄外相は１７日、イランの核開発制限履行を歓迎し、「この重要な進展を契機として、イランとの伝統的友好関係を一層強化していく」との談話を発表した。政府は今後、欧米と協調して実施していた制裁の解除手続きに入る方針で、大幅に後退したイランとの関係の再強化を急ぐ。

　日本が実施している制裁は、核開発活動に関与する団体や個人の資産凍結や銀行との取引制限、石油・ガス分野の新規投資の中止など。国連安保理決議を受けて平成１９年に始めて以降、段階的に強化してきた。

　日本としては経済関係をテコにイランとの関係を再強化し、エネルギー資源の権益確保や市場開拓につなげたい考え。日本企業が７５％の開発権益を持ちながら、米国の強い要請を受け２２年に撤退を余儀なくされたアザデガン油田についても、日本撤退の穴を埋めた中国企業が２６年にイランと契約を解消していることから、日本企業の再参入の可能性が浮上している。

　こうした動きを支援するためにも、日本政府は投資協定案の承認を今国会で求め、早期の発効を目指す方針だ。投資協定は昨年１０月に岸田外相がテヘランを訪問し、交渉開始から約１カ月で実質合意している。

　ただ、イランはサウジアラビアとの対立を深めており、日本としては中東情勢に配慮しつつ、昨年１月の中東訪問の際に安倍晋三首相が掲げた「中庸」路線を軸としたバランス外交でイランとの関係構築を図る考えだ。（田北真樹子）

http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00m/030/058000c
イラン制裁解除
「経済再建」強調…政権、支持固め狙う

毎日新聞2016年1月17日　22時07分（最終更新　1月17日　22時34分）
　【テヘラン田中龍士】イラン核問題を巡る欧米などの制裁解除を受け、同国のロウハニ大統領は１７日、「この雰囲気を国家の発展、地域安定に利用すべきだ」と国会で演説した。制裁で疲弊した経済の再建と共に、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭に「テロとの戦い」で中東での主導権拡大を目指す思惑があるとみられる。一方、市民は制裁解除を冷静に受け止めている。

市民は冷静な反応

　「国家の歴史上、黄金のページを開いた」。保守穏健派のロウハニ師は困難に耐えた国民を称賛し、最高指導者ハメネイ師のほか、保守強硬派が影響力を握る軍部に謝意を述べた。強硬派に協調姿勢を見せつつ、制裁解除を追い風に２月２６日の総選挙で支持基盤を固める狙いがありそうだ。

　イランの政治評論家、メヒディ・モタハリニア氏（４８）は「制裁解除で、敵対関係にあった米国とも地域問題で協力の余地が出てくる」とみる。イランはシリア情勢で欧米を味方につけ、ライバルのサウジアラビアの影響力を排除したい考えだ。

　アサド政権を支持するイランに対し、欧米は反体制派を支持してきた。だが、核合意を経て欧米もイラン抜きのシリア問題解決は困難との立場に変わりつつある。ただ、国内では欧米との接近を警戒する強硬派の発言力が強く、ロウハニ師がどう折り合いをつけるか注目される。

　テヘラン市民には期待と不安が入り交じる。バザール（市場）で洋品店を営むアボルファズロ・ミレイさん（４７）は「やっと制裁が解除された。制裁前の状況まで戻るだろう」と期待する。

　電器店主のアミン・ホラクチさん（３６）は「すぐに効果は期待できない。外国資本に国内産業は勝てない」と懐疑的だ。

　両店の近くでは２０１２年１０月、物価高騰と通貨暴落に抗議デモが起きた。数百人が「政府は恥を知れ」と叫び、車を横転させたり、ゴミを燃やしたりした。イランの外貨収入の８割を占めた原油の輸出に加え、海外の銀行との取引も大幅に制限された結果、通貨イランリヤルは過去最悪の１ドル＝約３万７５００リヤルを記録、約１年前の約３分の１に大暴落した。

　ひげそりを売る店の男性は「期待半分、不安半分。輸入の増加で商品価格は下がるかもしれないが、今までうまくいくと思っていかないことが繰り返されてきた」と話した。