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1410：チバＱ：2016/02/13(土) 11:17:22: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1602120050.html
エジプト、混迷続く　ムバラク政権崩壊５年、経済・治安の本格回復なお見えず

02月12日 22:34産経新聞

　【カイロ＝大内清】エジプトで２０１１年、約３０年続いたムバラク政権が反政府デモの高まりで崩壊してから１１日で５年が経過した。この間、自由選挙でのイスラム勢力による政権奪取、それに対するクーデターなど目まぐるしい政治闘争の末、軍主導のシーシー政権が誕生。シーシー大統領は、強権的ともいえる手法で国内の引き締めを図っているが、混乱に乗じて台頭したイスラム過激派によるテロなども相次いでおり、経済や治安の本格回復はなおも見えてこない。

　エジプトで１月、１３年のクーデター後で初の議会が招集された。権限が限定的で、統治に正統性を付与するための“お飾り”とも揶揄される半面、クーデター後の政権移行プロセスの総仕上げとも位置付けられる存在だ。

　議会は多くの会派が乱立した状態ながら、ほとんどの議員がシーシー氏を支持。政治面で同国は、巨大与党が議会を支配することが安定にもつながっていたムバラク政権期の体制に戻りつつあるといっていい。

　とはいえ、治安や経済での不安定感は拭えない。

　東部シナイ半島には、過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系の武装勢力が根を張っており、首都カイロなどでもＩＳ系や、クーデターで排除されたイスラム原理主義組織ムスリム同胞団系によるとみられるテロがたびたび発生している。治安面の懸念から外国人観光客が激減し、外貨収入の減少がさらなる経済の悪化を招く「負のサイクル」に陥っている形だ。

　こうした中、シーシー政権はＩＳ掃討に加え、同胞団や若者ら中心の民主化グループなどを圧迫し続けている。拘束されている同胞団メンバーらは数千人に上るといわれ、人権団体などからの批判は強い。

　ただ、エジプトでは過激派のテロが相次いだ１９９０年代、ムバラク政権が徹底した弾圧を行い治安を回復させた。人権を軽視した強権手法が、秩序の維持と表裏一体の面があるのも、同国の現実だ。

　２０１１年の反政府デモは、強すぎる警察権や失業率の高さ、貧富の格差などから閉塞感を抱く若者らの怒りを吸収する形で大規模化した。現在のところ、国民の多くはシーシー氏が掲げる「安定が最優先」との方針を支持しているが、一定の経済成長を達成できなければ、不満が政府に向く可能性は否定できない。

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