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3631：OS５：2023/02/15(水) 19:33:41: https://mainichi.jp/articles/20230213/k00/00m/030/183000c
地震大国トルコ、後回しにされた耐震補強　「恩赦」政策が助長
深掘り三木幸治

中東
毎日新聞 2023/2/13 20:13（最終更新 2/14 02:27）有料記事 1278文字
がれきの中にいる家族の捜索を待ち続ける市民＝トルコ南部カフラマンマラシュで2023年2月11日午後5時52分、三木幸治撮影
がれきの中にいる家族の捜索を待ち続ける市民＝トルコ南部カフラマンマラシュで2023年2月11日午後5時52分、三木幸治撮影
　6日未明に発生したトルコ南部を震源とする地震では、3万人以上が死亡し、いまも多くの人が倒れた建物の下に閉じ込められている。トルコには高水準の耐震基準があるが、古い住宅を中心に現場の運用が追いついておらず、甚大な被害につながったと指摘される。

　トルコメディアによると、地震国のトルコでは20世紀に入って以降、マグニチュード（M）6以上の地震が少なくとも数十回起きている。最近では1999年の西部イズミトの地震で死者が約1万7000人に達した。

　こうした地震を受けて、トルコ政府は建物を建築する際の耐震基準を更新するなど対策を強化してきた。また、政府は病院や学校など公共施設を中心に耐震化を進めており、これまでに7割以上の病院が耐震化されている。だが、耐震補強を専門とするトルコの建設コンサルタント会社「テクスタル」のエミン・カサップギリ代表は「一般の住宅については耐震対策が甘い」と指摘する。

　トルコ政府によると、今回の地震で、大きく損壊した建物は約2万5000棟で、大部分が住宅だ。そのうち9割以上は99年より前に建てられたという。古い建物には耐震補強が必要となるが、カサップギリ氏は「政府は、新規住宅の耐震化は頭にあるが、耐震補強は後回しにしていた」と語る。カサップギリ氏によると、耐震補強への補助金はほとんどない上、手続きは煩雑で、各地の市役所には耐震補強の専門家はほとんどいない。

　一方、新しい住宅でも、地震で倒壊した建物は多い。これについて、カサップギリ氏は「政府の『恩赦政策』が原因の一つ」と分析す…

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