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784：チバＱ：2015/04/12(日) 20:54:51: http://mainichi.jp/select/news/20150412k0000e030147000c.html

イエメン:内戦状態が「アラブ最貧国」に追い打ち
毎日新聞　2015年04月12日　11時16分（最終更新　04月12日　11時33分）

　【カイロ秋山信一】事実上の内戦状態が続くイエメンで、市民の生活環境が急速に悪化している。国連によると、戦闘が激化する前から国民（約２５００万人）の約６割が支援を必要とする「アラブ最貧国」だったが、武力衝突やサウジアラビア主導の連合軍による空爆の影響で支援物資の搬送もままならず状況が悪化している。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）などは人道支援目的での一時休戦を呼びかけているが、実現の見通しは立っていない。

　「断水が３日ぶりに解消されたが、水道も電気も途切れがちだ。食料はあるが、銀行から預金を引き出せない」。激戦が続く南部アデン州シェイフウスマーンの会社員、ムハンマド・サミールさん（３５）は毎日新聞の電話取材に苦境を明かした。

イエメンとその周辺諸国
イエメンとその周辺諸国
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　州都アデンの中心街や空港付近では北から攻め入るイスラム教シーア派武装組織フーシと、ハディ政権支持派との戦闘が続いている。アデン近郊に位置するサミールさんの居住地域は比較的平穏で近くのスーパーには生活物資もあるが、銀行や現金自動受払機（ＡＴＭ）は稼働していない。「手持ちの現金がなくなれば終わりだ。どうやって生き延びればいいのか」と嘆いた。

　フーシと政権支持派の戦闘は３月中旬に激化し、ハディ政権を支持するサウジなどの空爆も３月２６日から連日、イエメン全土で続く。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、３月１９日～４月６日に少なくとも６４８人が死亡し、２１９１人が負傷した。戦闘は全２２州のうち１４州で起きている。

　戦闘激化は、長年の課題である貧困と相まって市民を追い詰めている。イエメンは周辺国とは対照的に石油資源が乏しく、農漁業が主要産業だ。独裁体制だったサレハ前政権の腐敗や失政に加えて、１９９０年代の内戦、東アフリカの紛争地からの難民流入、２０００年代以降の国際テロ組織アルカイダ系組織によるテロなどの影響で経済は停滞。れんがを積み上げた街並みが有名な首都サヌア旧市街や、珍しい植物で知られるソコトラ群島など４件がユネスコの世界遺産に登録されているが、治安の悪化で観光地や貿易中継地としての魅力も失われた。

　国連によると、今年２月時点で、食料や水、医療物資など人道支援が必要な国民は、約３３万人の国内避難民を含めて推計約１４７０万人に上る。地元の非政府組織（ＮＧＯ）の推計では、１４年の失業率は３８・４％に達した。一連の紛争で人道状況がさらに危機的になるのは確実だ。

　紛争地で人道支援活動を行うＩＣＲＣは今月４日の声明で「アデンなど紛争の影響が大きい地域の住民に食料や水を届けるためには一時休戦が必要だ」と呼びかけた。２・５トンの医療物資を積んだＩＣＲＣの船舶が８日にアデン港に到着、１０日には空路でも支援物資がサヌアに着いたが、治安悪化から空路、海路とも輸送手段の確保に苦労しているという。

　一方、国連安全保障理事会では、ロシアが人道支援などを目的に空爆の一時停止を求める決議案を提出したが、英米などはサウジの空爆を支持しており、協議の行方は不透明だ。