スーフィズムに関するＨＰ

714：とはずがたり：2015/03/03(火) 15:00:26: 現代と適合的なカリフ制やサイクスピコ体制の打破を唱える勢力ができないものかねぇ。

支配地拡大の狙いは銀行襲撃＝収入源失い苦境に―「イスラム国」
時事通信2015年2月28日（土）11:38
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150228X597.html

　【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は２７日の記者会見で、イラクとシリアで活動する過激派組織「イスラム国」について、「窃取した資産を最大の財源にしている」と述べた。報道官はその上で、同組織が支配地域の拡大を図った背景には、勢力下に収めた地域の銀行から現金を強奪する狙いもあったとの見方を示した。

　報道官は、石油関連施設に対する米軍の空爆により、「イスラム国」は有力な資金源だった石油の密売で収入を上げることが難しくなっていると指摘。一方で、支配地域の拡大が止まった現在は新たな銀行強盗もできなくなっており、同組織は「経済的苦境に陥りつつある」と強調した。

　報道官はまた、シリアで同組織と戦う反体制派の訓練に関し、対象者の身元調査を開始したと表明し、今後４～６週間で実際の訓練に入ることができるとの見通しを示した。　

「イスラム国」への資金援助減＝米国帰還者４０人―国家情報長官
時事通信2015年3月3日（火）08:21
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150303X921.html

　【ワシントン時事】クラッパー米国家情報長官は２日、イラクとシリアで活動する過激派組織「イスラム国」の残虐性が明らかになり、中東のイスラム教スンニ派諸国内の団体などからの資金援助が大幅に減少したとの見方を示した。ニューヨーク市内で開かれたイベントで明らかにした。

　ただ、長官は同時に、同組織が献金で手にした額は「昨年の総収入の１％に満たない」と語り、資金面の対策以外にも過激なイデオロギーの拡散阻止といった根本的な対策が引き続き重要だと強調した。

　長官は、同組織が人質を残忍な方法で殺害したことで中東でも対抗する機運が生じたと指摘。「中東の多くの国からの各種過激組織への献金が減少しつつある。大きな減少だ」と述べた。

　長官はまた、シリアに渡った後に帰国した米国人が４０人程度いると明かした上で、「彼らの目的は人道支援などだった。現時点で帰国者の中にテロ計画に関与している人物がいるとは捉えていない」と語った。長官は先週、議会公聴会で、米国人約１８０人がシリアに渡航するか、渡航を試みたと証言していた。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）