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683：名無しさん：2015/02/11(水) 13:53:32: >>682

ところが、今回の件について様々な情報を収集するにつれ、違う動きがあったことも見えてきました。
外務省の中には必死に解決の糸口を探っていた職員がいたのでしょう。一度、中田氏への連絡を第三者経由で試みています（直接連絡をした証拠を残したくなかったのかもしれません）。

その時の依頼は、手紙をISILの幹部に中田氏から送ってもらうこと。
しかし、その内容があまりにも稚拙でした。
後藤さんと湯川さんの殺害予告動画が挙げられた直後、外務省は「邦人殺害予告事案に対する日本からのメッセージ」という短い文書をウエブサイトに上げていますが、手紙はその英語訳とアラビア語訳でしかなかったのです。
しかも、手紙の出だしは「To whom it may concern」（ご関係者各位）と書かれていて、まるで平時のビジネスレターのようなイメージでした。
こんな内容ではISIL（中田氏はイスラム国と呼んでいます）の司令官に送れないと、その依頼を断ってしまったのです。

それが外務省の気分を害してしまったのかもしれません。それ以降は中田氏サイドからの協力の申し出はすべて無視されるようになってしまいました。
（後藤さんの奥様宛のメールに返信しないと判断したのは誰かという私の問いに対し菅官房長官は「私の下で」と正直に答えて頂きましたが、中田氏と接触することを禁止したのは誰の判断だったかは分かりません。）

しかし、繰り返しですが、「ありとあらゆる手を尽くす」と約束した以上は、政府は奥様宛にあったメールへの返信（これ以上の直接的な連絡先はありません）や、中田氏と一度ぐらい会って話をする（協力を要請しなかったとしても、情報を少しは入手できたかもしれません）ということを、やってみるべきだったのです。
中田氏に「交渉をしてもらう」ということではありません。
あくまでも日本政府とISILをつなぐパイプ役になってもらうということです。
特に今回は72時間という非常に短いタイムリミットが宣告されていたので、少しでも効果がありそうな手は同時並行的にすべて行うべきでした。

リスキーと思われることを実行する判断は、官僚にはできません。
その場合は政治判断が必要となります。しかし、今回はそのリスクをどの政治家も取らなかった。会わないリスク(そのまま人質が帰って来るか来ないかは成り行きに任せる)のほうが、会うリスク(失敗した場合、何を言われるか分からない)より政権批判に繋がらないと判断したのでしょう。
要は日本にありがちな「減点主義」的な発想です。
目立った行動を取らなければ、あとは国会で「仮定の話はしません」「機微にわたる話を開示するわけにはいきません」と言い続ければやり過ごすことができるのです。