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2872：チバQ：2020/03/02(月) 18:07:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200229-00000018-jij-asia

米・タリバン、歴史的合意へ　29日和平案調印

2/29(土) 7:31配信

時事通信

米・タリバン、歴史的合意へ　29日和平案調印

アフガンの反政府勢力タリバン＝２０１９年７月、ドーハ（ＡＦＰ時事）

　【ドーハ時事】米国とアフガニスタンの反政府勢力タリバンは29日、カタールの首都ドーハで、アフガン駐留米軍の段階的撤収などを軸とする和平案に調印する。

　2001年のアフガン侵攻以降、米国がタリバンと合意を結ぶのは初めて。この「歴史的合意」（米メディア）により、18年以上続く「米史上最長の戦争」は大きな転換点を迎える。

　和平案では、米国が駐留米軍を現在の1万3000人規模から約8600人にまで縮小するのと引き換えに、タリバンがアフガン国土をテロ攻撃の拠点にしないことを確約。タリバンがアフガン政府と和平交渉を行うことも盛り込まれた。

　さらに、非公開の付帯事項として、国際テロ組織アルカイダとの関係を断絶することや、米軍対テロ部隊の駐留継続を認めることも含まれたとされる。

　米国とアフガン政府、タリバンは22日から7日間の「暴力行為削減」を実施していた。3者はおおむねこの合意が守られたと判断。第1段階として米国とタリバンが和平案に調印した後、アフガン政府とタリバンが和平に向けた交渉を始める。

　ただ、アフガン政府は昨年9月に実施された大統領選をめぐって混乱している。次点となったアブドラ行政長官は「選挙結果は不当だ」と主張し、独自の政権樹立を宣言。内部分裂を危惧した米政府が、選挙で勝利したガニ大統領に就任式を延期させた。

　米シンクタンク大西洋評議会のジャビド・アフマド上級研究員は「アフガン政府は、米国とタリバンの交渉に対してほとんど発言権がなく、アフガン国民の意向が和平案に反映されているとは言い難い」と指摘。さらに「米国は和平案を調印に持ち込むことに全力を傾け、それをどう履行していくかまで十分に検討していない」と懸念を示す。

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