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2497：チバＱ：2018/10/08(月) 19:52:35: ■身から出たさび

　こうした厳しい情勢の中、エルドアン氏はシリア北西部イドリブの反体制派武装勢力に対し、アサド政権側が準備してきた大規模攻撃を回避するため、９月１７日にロシア南部の保養地ソチに乗り込んでプーチン氏と直談判した。

　その結果、両首脳は１０月１５日を期してイドリブに「非武装地帯」を設置し、両国軍が共同で警戒に当たることなどで合意。当面の大規模戦闘は回避された。

　トルコにはすでに３３０万人ものシリア難民がおり、戦闘が本格化すれば、さらに大量の避難民が国境めがけて押し寄せることは間違いない。ただでさえ苦しい経済情勢が悪化することは確実だ。エルドアン氏は土壇場でプーチン氏の理解を勝ち得た形となった。

　しかし、この合意がいつまで維持されるかは不透明だ。アサド政権側がイドリブの武装勢力を長期にわたり放置しておくとは考えにくく、武装勢力との間で偶発的な戦闘が起きれば、アサド政権の維持を目指すロシアも攻撃に本腰を入れる可能性がある。

　エジプトの英字紙アハラム・ウイークリーは９月２０日付で、トルコにはアサド政権側の攻撃を限定的な軍事作戦に縮小させる以外の選択肢はない－との見方を示した。

　イドリブ問題では、トランプ政権との関係悪化もあだとなっている。エルドアン政権はシリア北部の少数民族クルド人の民兵組織について、トルコ国内の非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）の一派とみなして越境攻撃を仕掛けてきたが、米軍はこの民兵組織を支援し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する地上戦を担わせてきた経緯がある。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国同士であるにもかかわらず、クルド人の問題で対立してきたトルコと米国。トランプ政権はイドリブでの大規模戦闘には反対しているが、エルドアン政権になにがしかの救いの手を差し伸べた形跡は見当たらない。

　米国は「経済制裁」、ロシアは「イドリブの趨勢」というカードを手にし、エルドアン政権はがんじがらめになった感がある。加えて、経済政策をつぶさに見つめるマーケットの目にも配慮が必要だ。エルドアン氏の「３つの危機」は“身から出たさび”という面があるとはいえ、極めて過酷な試練といえる。

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