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1870：チバＱ：2017/04/16(日) 11:33:10: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201704/CK2017041602000119.html
「専制君主」恐れる人々　トルコ、改憲巡り国民投票

2017年4月16日朝刊

アンカラ中心部で１４日、改憲案に「ＨＡＹＩＲ（反対）」と呼び掛ける市民ら＝奥田哲平撮影
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　【アンカラ＝奥田哲平】憲法改正の是非を問う国民投票が十六日に実施されるトルコでは、昨年七月のクーデター未遂事件を受けて非常事態宣言が出されたままで、事件への関与や「反体制派」と疑われた公務員や教師らが追放された。「改憲になれば、誰も彼に疑問や意見を差し挟めなくなる」。粛清された人たちはエルドアン大統領（６３）の強権姿勢が強まるのを恐れ、投票結果を注視する。
　首都アンカラ近郊の自動車修理工場で働く男性（３４）は昨年九月、十六年勤めた公務員の職を突然失った。理由を尋ねても「法により解雇する」との回答だけで何の法律か分からない。事件当日は自宅で子どもと映画を見ていた。「武器も触ったことがないのに」
　多くの同僚も解雇された。思いつくのは、政府が事件の黒幕とみなす在米イスラム教指導者のギュレン師を支援するとされる銀行に口座を持っていたことだけ。今の月収千リラ（約三万円）は、公務員時代の四分の一。三人の子どもには解雇を伝えられないでいる。
　国民投票には「反対票」を投じるつもりだ。「でも他人に聞かれれば『賛成』と答えるよ」。エルドアン氏は反体制派を「テロ組織の協力者」と決めつけているため本音は言えない。改憲が承認されれば、テロ対策を口実にさらに粛清が進む懸念が強い。
　昨年十月に解雇された元中学校教師フェヘレッテン・カラアスランさん（３７）は反対運動の先頭に立つ。解雇は、政府に批判的な労組の幹部だったことが理由とみられる。
　市民の間に広がるのは、政府に対する恐怖心だという。国民投票のキャンペーン活動で、反対を呼び掛けるチラシを配った仲間たちが一時拘束された。「自由に声を上げられる社会に戻ってほしい」。改憲案が否決されれば、エルドアン氏の強権に一定の歯止めがかかると期待する。
　ロイター通信によると、昨年のクーデター未遂事件後、軍人や警官、公務員ら約十二万人が職を奪われ、四万人が拘束されている。

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