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3048：チバQ：2020/10/10(土) 20:07:53: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-201008X749.html
少数派首長の大半解任＝トルコ、内政も強硬路線
2020/10/08 14:49時事通信

　【エルサレム時事】２０１９年３月のトルコ統一地方選挙の首長選で勝利した少数民族クルド系野党・国民民主主義党（ＨＤＰ）の６５人のうち、８日までに４８人が「テロに関与した疑い」などで当局に解任され、選挙で選ばれていない代理人に交代させられたことが、複数のＨＤＰ関係者の話で分かった。ＨＤＰ側は「クルド人への敵対的な行動」と受け止めている。国際社会でかねて指摘される「政府の強権化」への懸念が一層高まりそうだ。

　関係者によると、現時点でＨＤＰの首長が職務を続けている自治体は六つしかない。首長が就任後に解任された４８自治体のほか、６自治体では選挙で最多得票を果たしたものの「政府の介入」で当選が認められず、いずれも次点だったエルドアン大統領の与党・公正発展党（ＡＫＰ）の候補者が職に就いた。５自治体では首長がＨＤＰからＡＫＰなどに転向した。

　ＨＤＰ所属の首長をめぐり、トルコ当局は１９年８月、クルド人住民が多い南東部の中心都市ディヤルバクルの市長らの職務を停止し、クルド人社会に衝撃を与えた。突然の解任劇は繰り返され、直近では１０月２日に隣国アルメニアとの国境に近い都市カルスの市長が「２０１４年の暴力的な抗議行動に関わった」として更迭されている。

　トルコはこのところ、地域情勢をめぐり、係争地ナゴルノカラバフをめぐる交戦でアルメニアと戦うアゼルバイジャンを支持し、主戦論を唱えるなど強硬姿勢に傾いている。

　エルドアン政権が国内外で強い態度を取る背景には、支持基盤の右派を中心とする国民の歓心を買う狙いもあるとみられる。トルコでは新型コロナウイルス禍による苦境の中、インフレによる物価の高騰が止まらず、国民の生活状況が厳しくなっている。

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