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1305：チバＱ：2015/12/10(木) 23:33:18: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151210k0000m030103000c.html
＜ＩＳ＞リビア拠点化へ　商店に納税要求、情報統制

01:09毎日新聞

＜ＩＳ＞リビア拠点化へ　商店に納税要求、情報統制
シルトの位置
(毎日新聞)
　【カイロ秋山信一】内戦状態が続くリビアへの進出を図る過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が実効支配する中部シルトで徴税や情報統制を強化していることが、複数の住民の証言で分かった。リビア全体でのＩＳの影響力は限定的だが、シルトへの外国人戦闘員の流入は続いており、イラク、シリアに次ぐ拠点化が進む恐れが強まっている。

　◇実効支配の中部シルト

　リビアのＩＳは、シリアなどから帰還したリビア人戦闘員が中心になり、２０１４年春ごろに東部デルナで組織的活動を開始。今年６月に「シルトを制圧した」と発表した。

　住民や元住民はＩＳによる迫害を懸念し、匿名を条件に衛星電話を通じて取材に応じた。証言によると、ＩＳは商店を登録制にして、月５０～１５０ディナール（約４４００～１万３２００円）の納税を求めている。不動産も「ＩＳの現地指導者の所有物」と決められ、使用料の支払いを要求されるという。

　インターネットや電話の回線は切断され、通信手段は衛星電話に限られる。ＩＳはカーラジオを破壊するなど、住民が外部と連絡する手段を断とうとしている模様だ。ただイラクやシリアと異なり、支配地域外との往来はまだ制限されていない。

　女性は目以外を覆う衣服の着用を求められ、親族男性の付き添いなしに外出できない。学校も男女別学に変更され、ＩＳ独自の解釈に基づく「イスラム教」の講義も導入された。喫煙やたばこ販売は禁止された。ＩＳの法廷も設置され、敵対者に対する公開処刑やむち打ちも実施されている。

　今年１１月の国連の専門家報告書によると、シルトで約１５００人、デルナ周辺で約１１００人のＩＳ戦闘員が活動している。だがシルトに住む男性（２３）は「軍事訓練の基地があり、月数百人のペースで増えている」と証言した。元住民の男性（２５）は「５０００人に近い」と話した。外国人戦闘員の中では、チュニジア、スーダン、エジプトなど周辺国出身者が多いという。

　シルトの人口は１１年の内戦前に約１０万人だったが、内戦やＩＳ支配の影響で数万人に減ったとみられている。

　国連の報告書によると、ＩＳのバグダディ指導者は１４年以降、側近を派遣するなどリビア進出に意欲的だ。他のＩＳ分派と異なり、ＩＳ本体から頻繁に密使が送られ、直接指示が与えられている。ソーシャルメディアのＩＳ関連のアカウントでも、外国の支持者にリビアへ向かうよう呼びかける書き込みが確認されているという。

　本拠地があるイラクやシリアで米軍主導の有志国連合などによる圧力が強まっており、ＩＳは本拠地の多様化を図っている模様だ。世界９位の埋蔵量を誇る石油利権を狙っている可能性もある。

　ただ、既存の部族勢力や武装勢力の取り込みには苦戦しており、６月には敵対勢力の攻撃でデルナ中心部から駆逐された。国連報告書は「現状では支配地域を急拡大させる能力に欠けるが、潜在的な危険はある」と分析している。

　リビア情勢に詳しいエジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のハッサン・アブタレブ顧問は「ＩＳがリビアを拠点化すれば、北アフリカ諸国や地中海対岸の欧州にとって大きな脅威となる。早期に国内の政治対立を解消し、強い中央政府を樹立する必要がある」と指摘した。

　【ことば】リビア情勢

　２０１１年に民主化要求運動「アラブの春」に触発された反カダフィ政権デモが起き、内戦に発展、同８月に政権は崩壊した。だが、今度は反カダフィ派同士の紛争が起こり、昨年９月以降は東西に世俗派とイスラム勢力をそれぞれ主体とする二つの政府が分立。治安が混乱し、イスラム過激派による拠点化、周辺国への武器流出、リビアから地中海経由で欧州へ渡る密航が国際問題になった。東西の主要勢力は今月５日に２年以内の選挙実施などの和解案で合意したが、否定的な武装勢力も存在し、先行きは不透明だ。