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2350：とはずがたり：2018/05/11(金) 23:01:46: サウジと対等にやり合う大国として振る舞うイランだが大変そうである。
アメリカの核合意離脱とイスラエルとの衝突。

2018年1月9日 / 17:56 / 4ヶ月前
コラム：反政府デモが露呈したイランの「根本的悩み」
https://jp.reuters.com/article/handjani-iran-idJPKBN1EY0QR?rpc=135
Amir　Handjani

［２日　ロイター］ - イラン国内では２０１７年１２月末より死傷者を伴う反政府抗議デモが相次ぎ、同国政府と治安部隊は不意を突かれた格好となった。賃金未払いとインフレに対する抗議として聖廟都市マシュハドで発生したデモは、同国内に急速に広がった。

各地で繰り広げられたデモは、政府の失政と腐敗、そしてイラクやレバノン、シリアに対する政府干渉への抗議にまで発展した。

２００９年の総選挙後に主として都市部で生じたデモとは異なり、今回の動きはアフワーズ、ケルマーンシャー、ラシュト、カズビーンなど、いずれも地方の比較的貧しい街で起きている。全国規模に拡大した抗議デモだけに、政府も真剣な対応が求められた。

このデモを巡り、政治家にとって考慮すべきポイントは５つある。

１．最重要テーマは経済

今回の抗議行動全体に共通するテーマは、イランが経済運営の面で重ねている失敗にあるようだ。

インフレ、失業、腐敗、そして長年にわたる制裁により、エリート層が私腹を肥やしがちな「影の金融システム」が生まれ、中間層や貧困層は年々置き去りにされている。

ロウハニ大統領が初当選した２０１３年の選挙戦では、西側諸国との核合意を成立させ、イラン経済を長年にわたる制裁から解放することが公約されていた。ただ経済制裁が、国家主導によるイラン経済が抱える長期的・構造的な問題をさらに悪化させたことは確かだが、イランの悩みの根本的な原因は、そこにはない。

現在、イランの失業率は１２％となっている（若年層に限れば２０％を超える）。１９７９年の革命以降、インフレ率は１９８０年代の１７％から１９９０年代の最大４９％のあいだで推移した。

２０００年代前半には改革派ハタミ大統領の舵取りにより約１５％に抑え込まれたが、扇動主義的なアフマディネジャド大統領の下で、再び３０％に急上昇した。このとき、原油価格は過去最高の水準にあり、イラン通貨はすでに４５０％以上も切り下げられていた。

ロウハニ大統領の手腕により、現政権はインフレ抑制の点である程度の成功を収めており、現時点では１０％に近づいている。２年前に核開発関連の制裁が解除されて以来、イラン経済はかなりの回復を見せている。イラン経済の２０１７年成長率は７％、ＩＭＦによる最近の予測では今年も４．２％成長を見込んでいる。

だが、こうした改善が誰に恩恵をもたらすかは見えにくい。抗議行動の参加者たちは、物価上昇と補助金削減によって自分たちの購買力が低下したと考えている。平均的なイラン国民が制裁解除の効果を実感し、経済が安定するまでには時間がかかる、とロウハニ大統領の支持者は主張する。

抗議する側は、改革によって自分たちの生活に何か意味のある改善がもたらされるという希望を失ってしまっている。

２．イラン中東政策への影響

抗議デモ参加者の多くは、何年にもわたって、同国の攻撃的な外交政策に反対する声を上げている。そのスローガンは、要するにこういうことだ。「なぜ政府は、イラクやシリア、レバノンに国費を投じ、自国民のために使わないのか」

これは正当な不満だ。そして、これまで伝統的に体制の支持基盤とみられていた貧困層がこの不満を表明しただけに、特に注目に値する。

だが、これら諸国への介入に反対する抗議の声が、イラン社会の幅広い層に共有されているとは限らない。

多くのイラン国民は、過激派組織「イスラム国」、そしてサウジアラビアの国教であるイスラム教ワッハーブ派は、自らの存亡に関わる脅威であると考えている。スンニ派原理主義と戦うならば、舞台はイラン国内よりもイラクとシリアの方がマシだというのが彼らの考え方だ。