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780：チバＱ：2015/04/07(火) 02:21:27: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150404/mcb1504040500005-n1.htm
ロウハニ大統領“板挟み”　対決姿勢強める議会と“恩恵”求める国民 (1/2ページ)
2015.4.4 05:00
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　イランが核開発問題解決に向けて欧米などと大筋で合意したという知らせは、ここ何年も景気低迷や物価上昇、雇用減少に苦しめられてきたイラン国民に歓迎された。しかし議会の多数派を占める反ロウハニ派は、ロウハニ大統領の計画がイスラム革命の意義と国の主権を脅かすと主張し、再編成した上で対決姿勢を強める可能性が高い。

　コントロール・リスクスのシニアコンサルタント、ヘンリー・スミス氏は「ロウハニ氏はイランを国際社会に復帰させ、経済的恩恵が再び受けられるようにすると約束して大統領選を戦った。制裁解除の合意は、同国でロウハニ氏の勝利として広く認識されるだろう」と指摘した。

　一方アナリストは、ロウハニ氏が直面する問題について、制裁緩和の経済的恩恵を不満が高まる前に国民に確実に届けなければならないことと、今回の合意を脅威と考える強硬派の政敵と対峙（たいじ）しなければならないことを挙げた。インターナショナル・クライシス・グループのシニアアナリスト、アリ・バエズ氏は「今回の合意で、イラン特有の派閥主義がなくなることはない。むしろ悪化する可能性が高い」と述べた。

　ロウハニ氏が２０１３年に大統領に就任し、１９７９年の革命後に初めて大統領として米大統領と電話会談して以降、大敵である米国との関わりを深めようとする政策は、議会と司法を支配する保守派をいらだたせてきた。

　外交的成功に加え、ロウハニ氏はインフレ率を就任時の４０％超から１月には１６％程度にまで下げ、通貨リアルの安定化にも成功した。しかしイランの社会を広範に変える取り組みは阻まれている。

　米スティムソン・センターのジュニーブ・アブド研究員は「本当に欲しいものは、核問題の合意ではなく制裁の解除だ。ロウハニ氏にとって、制裁解除まで時間がかかることが問題だ」と述べた。

　テヘランの街頭でインタビューした市民からも同じような意見が聞かれた。５４歳の公務員は「最終合意がいつ結ばれるのか見守るしかない。喜ぶのは早すぎる」と話した。ある主婦は、制裁解除の日程が明らかにされていないので、真の勝者は米国だとの見方を示した。

　変革の可能性に注目する人もいる。テヘラン大学でエンジニアリングを専攻する２０歳の学生は「機会は多くなく、コネがなければ仕事に就くことができない。最終合意に達すれば、多くのことが容易になる」と語った。

　合意によると、米国と欧州連合（ＥＵ）は、査察によってイランがウラン濃縮と原子力施設のモニタリングに関する規制を順守していると判断された場合に限り、制裁を解除する。ケリー米国務長官は、こうしたプロセスには半年～１年の時間がかかると発言している。（ブルームバーグ　Ｌａｄａｎｅ　Ｎａｓｓｅｒｉ）