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1542：チバＱ：2016/06/09(木) 19:43:37: 　和平協議再開の見通しには、米メディアも悲観的な見方を示している。

　２７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、国際テロ組織アルカーイダは、米軍特殊部隊の急襲で指導者のウサマ・ビンラーディンを失ったことで「勢力が低下し、ショックから完全に立ち直れておらず、米欧に大規模な攻撃をしかけられていない」ものの、「アフガンのタリバンのような大きな武装勢力に対しては（軍事作戦の効果は）それほど期待できないという経験がある。指導者を殺害するということは、短期的には進歩があるが、こうした勢力が戦いの方針を変更することはまれだ」と分析した。また、「アルカーイダと違い、タリバンはかなりのアフガン国民から支持されている」と指摘している。

　そのうえで、マンスール師殺害により「タリバンが弱体化するとは思えない。タリバンを強力にすることになるかもしれない」との元米国務省高官でニューヨーク大国際協力センター準所長のバーネット・ルービン氏の見方を紹介し、別の識者は「武装勢力は指導者を失うと、余計に過激化する傾向がある」としている。

　「今、米軍がアフガンから去れば、カブールはたちまちタリバンに占拠される恐れがある」（外交筋）のは間違いない。今後の米軍のアフガン撤収計画は予定通りには進まない可能性が高いが、その行方は、来年、誕生する米新政権の決断次第といえる。（ニューデリー支局　岩田智雄）

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