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1213：チバＱ：2015/11/17(火) 20:04:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000080-jij-m_est
支配地域外で影響力拡大＝一般市民に同調者か―「イスラム国」
時事通信 11月17日(火)14時24分配信

　【カイロ時事】パリ同時テロで犯行を主張する声明を出した過激派組織「イスラム国」が、イラクやシリアなどの支配地域外で影響力を拡大させている。
　当局の監視が行き届かない一般市民のイスラム教徒らの間に組織への同調者が広がっているとの見方も強く、国際社会に対する脅威は今後も続きそうだ。
　13日に起きたパリ同時テロをめぐっては、その規模の大きさから、実行犯グループを装備や資金面で支援した人々の存在が指摘されるが、実態はつかめていない。
　「イスラム国」は2014年6月、シリアとイラクにまたがる地域で「建国」を宣言して以降、繰り返しインターネット上で過激な声明を出してきた。識者の間では、大規模なテロを実行できる力を得た背景について、1年半の宣伝活動を通じた影響力の浸透を指摘する声が聞かれる。
　過激派の動向に詳しいマフメル・ファガリ氏は「フランスなど欧州諸国にはシリアから戻る過激派だけでなく、スリーパー（過激思想に染まった一般市民）が多数いる」と分析する。スリーパーは、社会の中での疎外感や、一般市民も犠牲になっているシリアやイラクへの軍事介入への反感から、過激思想への共鳴を深めていくという。前科がない人も多く、当局が監視対象とするのは困難だ。
　一方、「イスラム国」はパリ同時テロだけでなく、レバノンの首都ベイルートで12日に起きた連続自爆テロでも犯行声明を出した。未遂に終わったが、トルコのイスタンブールでも13日にテロを計画していたとされる。
　16日にインターネット上に投稿された声明では、シリアとイラクで同組織への空爆作戦に参加する国は全て標的になると宣言。米ワシントンの「破壊」にまで言及した。
　ジャーナリストのムスタファ・ハシェム氏はベイルートでのテロが「イスラム国」と対立するレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラへの反発として起きたことや、14年以降の米英人人質殺害が空爆作戦開始を受けて行われたことなどを挙げ、「イスラム国」の外国人に対する残虐行為は「全て政策に対する反動だ」と指摘。今後、国際社会が軍事介入を強めれば、「かえってテロ組織を支援する人の数が増える恐れがある」と警告した。

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