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1489：チバＱ：2016/04/26(火) 23:30:48: http://www.sankei.com/world/news/160423/wor1604230001-n1.html
2016.4.23 09:00
【イスラエルはいま（中）】
サイバー防衛は世界随一　４年後の東京五輪「日本に助言できること多い」

テルアビブ市内。看板もない集合住宅のような外見の建物に、ネタニヤフ首相直轄の「国家サイバー局」がある。所在地は「国家機密」。イスラエルのサイバー防衛の中心組織だ。

　建物に入ると、係員から「カメラを出せ」と指示され、建物の外観の写真の削除を求められた。監視カメラでチェックされていたらしい。取材でも録音などは一切許されなかった。

　ＦＢＩの捜査に協力

　「ユダヤ人国家の抹殺」を唱える過激勢力などから絶え間ないサイバー攻撃を受けているイスラエルにとって、サイバー防衛は国家の存亡をかけた基本戦略の一つだ。その技術は世界随一で、民生分野でも影響力は絶大。３月末にはｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のロック解除をめぐる米連邦捜査局（ＦＢＩ）とアップル社の法廷闘争で、あるイスラエル企業が話題を集めた。

　イスラエルのＩＴ会社「セレブライト」。日本の情報通信関連会社「サン電子」（愛知県江南市）に２００７年に買収されたセレブライトは、ＦＢＩのロック解除に協力した「第三者」と取り沙汰された。

　同社は捜査機関向けに携帯端末の内部データを抽出する機器を販売する。この特殊な機器を用いれば削除済みのデータが復元でき、機種によってはロックも解除できる。世界人口の４分の１がスマートフォンを利用する時代にあって、捜査機関向けの事業は全米のシェア５割を超え、１５年３月期の売上高は買収時の約１０倍にあたる１３０億円を突破した。

　国家予算で英才教育

　イスラエルのサイバー産業を支えるのは、特有の教育システムと徴兵制だ。

　政府は一流のプログラマーを育てるため、さまざまな支援を行う。国家予算で１２、１３歳で選抜された生徒にプログラマーとしての訓練を実施。一部の高校では「サイバー防衛」関連の科目もある。高校卒業後、男性は３年間、女性は２年間兵役に就き、軍の研究開発センターなどで訓練を受ける。軍で培った高度なサイバー技術を武器に、除隊後に起業する人は多い。

　政府・軍と民間は綿密に連携してサイバー技術開発を進めており、その中核を担うのが、南部の中心都市ベエルシェバでの「サイバースパーク」構想だ。

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