石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
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1925：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:21:52: いまや４０ドル台なんじゃが
>5月20日、ゴールドマン・サックスは「原油相場は、10月までに1バレル＝45ドルに下落することが見込まれる」との予測を発表した
>原油価格が再び1バレル＝50ドルを割り込むような事態になれば、「シェール企業の大量破綻を契機に金融危機が発生する」との懸念が再び市場を覆うことになるのではないだろうか。

>中国が輸出主導の経済から内需主導の経済への転換に失敗すれば

米中の軍事衝突は原油価格にどう影響するのか？原油市場を左右する新たな地政学的リスク
2015.06.05（金）藤和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43927

「原油市場、地政学的混乱に反応薄」──。2015年5月22日付ブルームバーグは、中東の地政学的リスクが近年になく高まっているにもかかわらず原油価格がこれにあまり反応していない状況を報じている。

中東情勢への反応が鈍い原油価格

　5月17日、ISIL（いわゆるイスラム国）がイラクの首都バグダットからわずか130キロメートルしか離れていない主要都市ラマデイを制圧し、衝撃が走った。米軍の空爆等により瀕死と見られていたISILが、国際社会の想像を超えた狡猾な戦略で力を増していることが明らかになったのである（5月24日付の英インデイペンデント紙は「ISILは1年以内に核兵器を手にする可能性がある」との記事を掲載した）。リビアでは5月25日に石油タンカーが爆撃を受けるなど依然内戦状態が続いている。

　サウジアラビアはイエメンに対する空爆を2カ月以上続けているが、国内では5月22日、ISILによる自爆テロが初めて発生し、東部州にあるイスラム教シーア派のモスクでの死傷者は100人を超えた（29日もISILのテロが発生し7人が死傷した）。さらには、「サウジアラビアがイランの核武装化に対抗するため、パキスタンから核兵器を調達する戦略的決定を下した」との爆弾報道（5月21日付英サンデータイムズ）まで飛び出し、米国務省がこの噂を否定する騒ぎとなった。

　こうした状況のなか、中東の地政学的リスクを反映しやすいとされるロンドンの北海ブレント原油先物はWTI先物以上に下落している。

　上記のブルームバークの記事で、エネルギー問題の世界的権威であるダニエル・ヤーギン氏は「世界には多くのリスク要因があるが、現時点で原油価格にはリスクプレミアムはあまり上乗せされていない。異例の状況だ」とのコメントを寄せている。

　また「原油供給が非常に潤沢で、中東地域で少々地政学的リスクが高まっても世界の原油供給に支障はない」との見方が広がっていることについて、ヤーギン氏は「中東情勢次第ではあっという間にリスクプレミアムは戻りかねない」と警告を発する。

70年代の石油危機で地政学的リスクの認識が定着

　ここで改めて地政学的リスクについて考えてみたい。…
　米国のイラク攻撃への関心が高まりつつあった2002年9月に米連邦準備制度理事会（FRB）が「地政学的リスク」という用語を使用して以来、金融関係者の間でも幅広く認識されるようになったと言われている。

　「中東関連の危機が原油価格に影響を与える」という事象が地政学的リスクの典型例であるのは言うまでもない。中東の地政学的リスクという認識が広く定着することになった契機は、1970年代の2度にわたる石油危機である。

　当時は1972年に米国の原油生産がピークを打つ一方、中東地域で大油田が次々に発見され、OPEC（石油輸出国機構）が国際影響力を高めている時期であった。

　直近の例では、2011年の「アラブの春」発生に伴うリビアでの原油減産を材料に、実質ベースの原油価格が2008年7月の最高値を更新するほど暴騰したことが挙げられる。

　ただし2014年後半には、ウクライナ危機やISILの台頭など地政学的リスクが一層高まったにもかかわらず、原油価格は暴落してしまった。その原因は、リーマン・ショック（2008年）後の原油価格高騰はFRBの量的緩和主導だったことにあるとの見方が有力である。原油価格の推移を見てみると、2009年1月にFRBが量的緩和を開始すると原油価格は1バレル＝33ドルを底に上昇、2012年から3年間にわたり100ドル超の高値で推移した。だが、量的緩和が終了するとの観測が広まった2014年後半から暴落が始まっている（現在は1バレル＝約60ドル、6月1日時点）。

　石油価格の暴騰は地政学的リスクも材料視されたが、量的緩和という主要因の動向に抗う力はなかったというわけである。
1926：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:22:15: 「アジアにおける世界大戦」と「パンデミック（感染症拡大）」リスク

　だが、原油市場には全く新しい地政学的リスクが台頭しつつある。
　中国による南シナ海の岩礁埋め立てに対して米国が批判を強めている最中の5月19日、世界銀行のブレトンウッズ会議でジョージ・ソロス氏は次のような危機感を露わにした。

「中国が輸出主導の経済から内需主導の経済への転換に失敗すれば、中国の指導者は外部との衝突を起こして国内を団結させ、政権掌握を続けようとするだろう。さらに、中国と米国の同盟国の間で軍事衝突が起きると、アジアにおいて世界大戦が勃発する恐れがある」

「アジアにおける世界大戦」は原油価格にどのような影響を与えるだろうか。

　ウェブサイト「Zero Hedge」は2013年の米ドルで実質化した原油価格の推移を1861年から2014年まで作成している。これを見ると、第2次世界大戦中（1939～1945年）は原油価格が1バレル＝約20ドルと低位に推移していたことが分かる。

　筆者は原油価格が低迷した理由について、1940年時点の世界の原油生産に占める米国のシェアは6割を超えていたため、戦争による世界の原油生産への影響が軽微だったことに加え、戦争による民需の落ち込みを軍需で十分にカバーできなかったからだと考えている。

　この例にならえば、「アジアにおける世界大戦」が発生しても、アジアは主要な産油地域ではないため生産への影響は軽微であろう。また、経済活動への悪影響からアジアの原油需要が落ち込み、原油価格が低迷するのではないだろうか。

　ソロス氏は「アジアにおける世界大戦」を回避するため、「米国が大きく譲歩し、国際通貨基金（IMF）のSDR（特別引き出し権）構成通貨に人民元を採用すべきである」としている。だが、この処方箋は危険である。

　人民元がSDRに採用されるためには自由に取引できる通貨になることが必須の条件であり、資本勘定の自由化は避けて通れない。しかし、バーナンキ前FRB議長が5月25日に上海のフォーラムで「諸刃の剣である」（5月25日付ブルームバーグ）と指摘したように、資本勘定の自由化は資本逃避の原因になり、人民元の大幅下落を招きかねない。

　中国経済の目下の悩みは資金の対外流出である。中国の外貨準備は2014年6月末をピーク（約4兆ドル）に減り続け、今年3月末は2630億ドル減となった。中国は国際金融市場からの銀行借り入れや債券発行などで年間約3000億ドルの資金を調達しているとされている。それにもかかわらず外貨準備が大幅に減少している現在、資本勘定を自由化すれば、中国経済のバブルは崩壊し、原油相場に大打撃を与えることになる。

　アジア地域におけるパンデミック（感染症拡大）リスクも頭をもたげつつある。

　5月11日、韓国で中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルス（致死率は約40％）患者が初めて確認された。…2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の場合と同様、感染症の拡大は世界経済の成長エンジンと見なされるアジアの経済活動を停滞させ、原油需要を減少させるだろう。

供給過剰状態が続くOPEC産油国

　最近の原油市場に目を転じると、6月5日のOPEC総会を控え、需給動向への関心が高まっている（ちなみに、6月5日はギリシャのIMFからの融資約5.7億ユーロの返済期限日でもある）。

　5月18日、イランの副石油相は「イランの原油輸出は3カ月以内に経済制裁以前の水準（日量250万バレル）に戻る」との見方を示した。欧米諸国の制裁によりイランの原油輸出は2012年以降アジア向けを中心に減少し、日量約100万バレルになっている。しかし4月の中国への輸出量は日量約71万バレルを上回り、過去最高を記録した（3月の輸入量は日量約53万バレル）。5月27日には、イラクが6月の原油輸出を26％拡大する計画が明らかになるなど、OPEC諸国の輸出攻勢は止まらない。

　OPECの雄であるサウジアラビアの財政均衡価格は「1バレル＝89ドル」とされているため、原油価格が60ドルで推移した場合、2015年は約10兆円の赤字に陥る。サウジはイエメンへの攻撃やISILに対する国内治安維持などで費用は拡大する一方である。他の産油国も現状の水準では全ての国が赤字となる見込みである。

　OPEC産油国が現状の原油生産（5月時点で日量3122万バレル）を続けるとした場合、日量180万バレルの供給過剰状態が続くことになる。OPEC総会の決議が注目されるが、減産合意はないとの見方が支配的である。
1927：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:23:01: >>1925-1927
中国の原油需要の伸びは抑制局面に

　米国のシェールオイルの動向も予断を許さない。

　5月20日、ゴールドマン・サックスは「原油相場は、10月までに1バレル＝45ドルに下落することが見込まれる」との予測を発表した。その理由は、「掘削したものの未完成のシェール油井の埋蔵量は1億バレルを超え、未完成の油井は容易に日量25万バレル以上を生産できるようになっており、世界的な市場の不均衡が解消されていない」から、というものだ。

　需要面を見てみると、世界の原油需要の伸びを牽引してきた中国の4月の原油輸入量は日量平均740万バレルで米国（同720万バレル）を抜いて世界一になった。その要因として製油所のメインテナンス終了や5月の連休やドライブシーズンを前にしたガソリン生産増などが挙げられる。

　だが、5～6月はその反動で輸入は減少するのが最近の傾向である。SUVなど乗用車の大型化が進み、ガソリン中心に原油需要は伸びるとの見方もあるが中国政府は減速する経済を建て直すために、重工業からハイテク産業へ、投資主導から消費・サービス産業主導へという構造転換を推進しようとしている。昨年のGDP1単位当たりのエネルギー消費量は前年比4.8％削減となるなど、中国の原油需要の伸びは抑制局面に入ったことは間違いない。世界の原油市場が均衡点を見つけるのは当分先になるだろう。

　また、FRBの利上げ観測から「今後もドル高が続く」と予想する声が多いため、昨年後半に顕著だった原油価格とドルの為替レートの逆相関関係（ドル高になると原油安になりやすい）に市場の注目が再び集まり出していることも気になるところである。

シェール企業の大量破綻を契機に金融危機が発生？

　米国では原油価格の最近の上昇により、レバレッジドローンやジャンク債の発行が再び増加し、4月末時点の残高は2014年末に比べ2％増の2.3兆ドルと過去最高となった。しかし、問題は、シェール企業を巡る経営環境は芳しくないということである。

　シェール企業大手は生産性の高い油田での探鉱活動に従事しているとされているが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によれば、先物取引によるヘッジ利用が少ないため、原油価格下落の影響を強く受けている。ヘッジを行っている中小規模の企業も期間1年のヘッジを行っているとすれば今年9月頃に期限が切れることになる。

　5月22日付ブルームバーグによれば、現在の価格水準が続けば2008年以降にシェール企業44社が発見した原油の確認埋蔵量は、米証券取引委員会（SEC）の規定に基づき、97億バレルが54億ドルに減額される。そうなればシェール企業の財務内容がさらに悪化することになる。

　原油価格が再び1バレル＝50ドルを割り込むような事態になれば、「シェール企業の大量破綻を契機に金融危機が発生する」との懸念が再び市場を覆うことになるのではないだろうか。