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チュニジアで大統領とイスラム勢力の対立が深刻化　中東各国対応割れる
7/27(火) 17:42配信

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産経新聞
【カイロ＝佐藤貴生】北アフリカ・チュニジアで首相を解任して国会を停止したサイード大統領は２６日、国防相と司法相代理の解任を発表し、約１カ月間の夜間外出禁止令を出して権力掌握を進めた。１０年前の「アラブの春」と呼ばれる反政府デモを機に民主化が進展して以来、最大の政治危機といえ、国連が対話による解決を求めるなど国際社会の懸念が高まってきた。

チュニジアの首都チュニスでは２６日、立ち入りが禁じられ治安部隊が警戒する国会の前で、大統領の支持者と国会最大勢力のイスラム主義政党アンナハダの支持者が石などを投げ合って衝突した。混乱は国内各地に拡大し、大統領とイスラム勢力の対立という色彩が強まっている。

サイード氏は無党派の憲法学者出身で選挙を経て２０１９年に大統領に就任。新型コロナウイルスの感染拡大と長引く経済低迷に反発する大規模な反政府デモが起きた２５日、首相解任と国会停止を発表した。「憲法の規定に沿った行動」だと主張し、事態の沈静化に軍の投入も辞さない姿勢を示している。

一方のアンナハダはベンアリ独裁政権下で非合法とされ、アラブの春のデモで同政権が崩壊した後、合法化された。サイード氏の行動は民主化の流れに逆行する「クーデター」だと非難している。

双方の対立が鮮明になるなか、中東では各国の態度が割れている。ロイター通信によると、シーシー政権がイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の弾圧を続けるエジプトの国営メディアは、サイード氏の行動はイスラム勢力との戦いだと位置付けて支持をにじませた。

これに対し、イスラム教の価値観を重視するトルコのエルドアン政権は、クーデターだと主張してアンナハダに同調した。トルコと同じ立場を取るカタールの衛星テレビ局アルジャジーラは２６日、チュニスにある支局に警官隊が押しかけ、同社の職員が追い出されたと伝えた。

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