スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

1：スーフィズムに関するＨＰ開設：2004/01/19(月) 15:34: はじめまして。

日本に在住のトルコ人です。この度、イスラームとスーフィズム、そしてトルコの紹介に関するＨＰを開設することになりました。このＨＰを通じて皆様と交流し、世界平和に少しでも貢献させて頂ければと思います。お時間のあるとき是非訪問して下さい。お待ちしております。
宜しくお願い致します。

http://www.yoyogi-uehara.net
1851：とはずがたり：2017/04/05(水) 22:09:36: >ワッハーブ派の建前は世界布教なので、アフガニスタンや中央アジアなどに教義と資金をワンセットにして、宣教師を送り込む。サウジの富豪、オサマ・ビンラディン率いるアルカイダも、こうした成果だろう。
ワッハーブ家当主が法王，サウジ家当主が世俗の国王って感じで両者合わせてカリフみたいなもんか？

>サウジはレンティア国家の代表国でもある。レンティア国家とは、国民から税金を取らず、逆にいろいろな名目で配る国をいう。サウジ被雇用者の70％は公務員とされるが、サウジの大臣は「1日1時間労働」と実態を語っている。それで平均月収2400ドルというから、うらやましい限りだ。電力、ガス、ガソリンなど公共料金も非常に低い。
石油で誤魔化してきたが正常化が必要だ。異常国家としてのサウジが潰れればイスラム教の異常性(と敢えて云わせて貰う。厳格なイスラム主義は西欧の石油消費が可能にした砂上の楼閣で有り，詰まり欺瞞である。)も雲散霧消するであろう。
その為にも徹底して石油の値段を下げてサウジを潰していかねばならない。

財政危機サウジが捨て身で見せた新ビジョン
サルマン国王訪日で日本･サウジは近づくか
http://toyokeizai.net/articles/-/164673?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
内田通夫 :フリージャーナリスト 2017年03月29日

サウジアラビアと日本の関係は劇的に深化するのか――。

2017年3月12日から15日にわたり、サウジアラビア王国（以下サウジ）のサルマン国王（81）が訪日した。サルマン国王は安倍晋三首相や天皇陛下と会談して、サウジと日本との「包括的で一貫性のある政治、経済、文化、技術での両国関係構築」（国王に随行したサウジ有識者）を前進させた。国王として46年ぶりの訪日は、テレビなどで大きく報道され、日本国民にサウジの存在を印象付けた。

高齢のサルマン国王に代わり、サウジの国家運営を担っているムハンマド副皇太子（31）は、大胆な改革・開放を目指す「ビジョン2030」を打ち出すとともに、2016年9月に訪日して今回のサルマン国王訪日の準備を整えていた。

財政危機と米イラン接近、シーア派台頭

サウジがかつてない困難に直面している。このことが大胆な改革・開放路線を採用させている。1つ目は財政危機だ。一時は1バレル140ドル台という高値を付けた原油価格は、2016年に世界経済の減速やイランの核開発制裁解除により、30ドル台まで下落。その後、原油価格暴落に危機感を募らせた産油国の減産と、ヘッジファンドと連携した相場テコ入れ策が奏功し、50ドル台に戻したが、相場の地合いは悪く、再び40ドル台になっている。「サウジの財政が均衡する原油価格は85ドル以上といわれているだけに大きな影響を受けている」（藤和彦・経済産業研究所上席研究員）という。

2つ目は、サウジが安全保障を依存してきた米国のオバマ前政権がイランと関係改善を果たし、両国関係が極度に冷え切ったことだ。トランプ現政権になり、やや関係改善の兆しがみられるが、トランプ政権は「アメリカファースト」を打ち出し、中東へのかかわりを縮小する公約を打ち出している。すでにシリアでは米国が手を引いたため、アサド政権の延命が決まり、ロシア、トルコ、イランの存在感が高まっている。反アサド政権勢力を支援してきたサウジにとって大きな失敗である。

3つ目は、イランの国際社会への復帰が進んでいるうえ、スンニ派であるサウジの”脇腹”にあたるイエメンで、シーア派と武力衝突が続いていることだ。イラクが米国の軍事介入によって、シーア派主導政権が誕生したうえに、サウジの西に位置するシリア、レバノンにも、シーア派勢力が台頭している。地政学的な危機が迫っている。

こうした体制の危機に際しては、これまでとまったく肌合いの違う指導者が登場することは歴史が教えている。ソ連のゴルバチョフ、中国の鄧小平のような人物だ。サウジの場合、ムハンマド副皇太子だろう。サルマン国王の実子であるムハンマド副皇太子・第二副首相・国防大臣は、ムハンマド・ビン・ナイーフ皇太子・副首相・内務大臣の次の国王と目される。
1852：とはずがたり：2017/04/05(水) 22:09:49: サルマン国王訪日のさなかである3月13日。東京都港区にあるアラブイスラーム学院で、「ビジョン2030と日サ友好関係に関する有識者メディア交流会議」が開催された。席上、参加者には、「ビジョン 2030」と題された小冊子が配布された。まるで業績不振企業がしばしば開催する、証券アナリストやメディア向けの"中長期経営計画"説明会資料に似ていると感じた。

ビジョン2030が描く近未来のサウジは次のようなものだろう。簡単にまとめると、（1）石油依存度の低下、（2）産業発展による雇用の創出、（3）観光業の発展（メッカ小巡礼の呼び込み）、（4）物流拠点整備、（5）経済特区設置による海外からの直接投資、（6）国民の技術教育や職業訓練の強化、だ。

最初は英国、次は米国に依存してきた

「日本を東アジアにおける重要なパートナーとして、投資や産業発展、開発、人材育成への協力を期待している」（サウジ有識者）。サウジ勤務経験者によると「サウジ人には産業、技術、職業訓練が圧倒的に足りない」という。何を学んでいるかといえば、「イスラム教、クルアーンの暗記中心」が実態のようだ。この現状を変えて、技術、職業訓練を重視するというだけでも、大きな変化だろう。サウジから日本への留学生はまだ500人と、10万人規模といわれる欧米と比べて圧倒的に少ないが、これから理工医系を中心に増やす方向である。

ビジョン2030を語る場合、現在のサウジの歴史と構造を語らないと、その画期性はわからない。

現在のサウジは1932年に成立した第3次サウジアラビア王国だ。その起源は1744年、王家を代表するサウド家と、イスラム教スンニ派ハンバリー法学に属する戒律に厳格な宗派であるワッハーブ派が、盟約を結んで成立した王国である。歴代王家とワッハーブ家は婚姻を繰り返してきた。ワッハーブ派は、イラン・イラクに広がるシーア派への敵意と憎悪をばねに、教義を形成した。ワッハーブ派からみれば、シーア派はイスラム教の原理から逸脱した存在だ。したがってサウジとイランの和解は困難だ。

さて、第1次、第2次サウジアラビア王国はともに、軍事力と宗教的情熱が合体し、アラビア半島征服戦争に乗り出す。そのまま進めば、現在のイラク南部から湾岸諸国（クウェート、UAEなど）、オマーン、イエメンまでもが、王国に併合されたはずだ。ただ2回とも、当時の強国であるオスマン帝国やエジプトに阻止された。この教訓から第3次サウジアラビア王国は、征服地をヒジャース（メッカ、メディナがある聖地）とハサー（東部地方、油田があり、シーア派住民が多数）であきらめ、世界強国に従って、安全保障を依存する政策に転換する。最初は英国に依存し、現在は米国だ。

ただし、ワッハーブ派の建前は世界布教なので、アフガニスタンや中央アジアなどに教義と資金をワンセットにして、宣教師を送り込む。サウジの富豪、オサマ・ビンラディン率いるアルカイダも、こうした成果だろう。

国内をワッハーブ派の教義で鎖国し、国民を監視・教育しながら、米国に安全保障を依存。片や世界に布教するという離れ業を、政治的手腕、カネ配り、気配りでこなしてきたのが、サルマン国王の前の国王である、名君・アブドゥッラー国王だった。が、現在のサウジは、アルカイダや派生のIS（イスラム国）など、イスラム過激派とは絶縁を宣言している。

サウジはレンティア国家の代表国でもある。レンティア国家とは、国民から税金を取らず、逆にいろいろな名目で配る国をいう。サウジ被雇用者の70％は公務員とされるが、サウジの大臣は「1日1時間労働」と実態を語っている。それで平均月収2400ドルというから、うらやましい限りだ。電力、ガス、ガソリンなど公共料金も非常に低い。

こうしたレンティア国家の行き詰まりが見えている現在、ムハンマド副皇太子の改革・開放路線を大胆に予想するならば、下記のようになろう。
1853：とはずがたり：2017/04/05(水) 22:10:06: >>1851-1853
サウジアラムコの株公開で透明性打ち出す

（1）国営石油会社サウジアラムコの株式の5％を2018年をメドに海外、国内で公開し、10億ドル程度の投資ファンドをつくり、日本のソフトバンクとも提携して米国などに投資する。（2）同時にサウジアラムコのIPO（新規株式公開）によって資金の透明性を高める。（3）1万～2万人ともいわれる王族の利権を減らす。サウジアラムコの所有権を国から公共投資基金に移行させ、世界最大の政府系ファンドになることを目指す。（4）国民をより働かせ、少しだが税金を取る。2018年には付加価値税導入を予定しており公共料金も上げる。

こうした政策が進めば、王族や国民から「これまでと違う」と、王制の正統性を問う反発も予想される。しかし、ムハンマド副皇太子の心中には「この道しかない」という、確信があるはずだ。

ビジョン2030を業績不振企業の中長期計画説明資料にたとえたが、プレゼンテーションを受ける側からすれば、「理念、目標はわかるが、具体的な数値目標やコミットメント（達成責任）はどう考えているか」という疑問が出るはず。ここでは筆者が関心をもった、数値目標を挙げてみたい。

（1）聖地への巡礼者を現在の800万人から3000万人に増加させる。そのために空港を拡充して、メッカとメディナを結ぶ鉄道を建設する。博物館なども建設する。（2）文化とエンターテインメントへの支援。これまで映画や娯楽はイスラム法に違反するという解釈で忌避してきたことからの大変化である。（3）健康的な生活を目指し、スポーツ施設の建設などを奨励する。労働者1人当たりの週1回運動率を13％から40％に高める。（4）ベンチャー・中小企業、NPOの育成。先進国では、国内総生産に占める中小企業の割合が70％であるにもかかわらず、サウジでは20％以下と低い。この原因は法制度と融資制度の欠陥なので、中小企業向け融資比率を5％から20％に高める。（5）サウジの人口の50％を占める、25歳以下の若者に雇用機会を創出する。失業率を現在の11.6％から7％に下げ、女性の就業率を現在の22％から30％に引き上げる。

（6）サウジは世界有数の産油国だが、経済成長と人口増によって国内消費が増えていることから、国内のエネルギー消費は3倍に増える。このため太陽光や風力など、再生可能エネルギーを9.5億キロワットに拡大する。（7）諸々の施策によって政府の石油以外の収入を、1630億サウジリヤルから1兆サウジリヤルに増加させる。（8）世界各国と戦略的パートナーシップを結ぶ。日本はその有力な対象国である。

それ以外にもさまざまあるが、いちばん注目されるのは、「軍事産業の現地化による雇用創出」だろう。2015年現在、サウジは世界3位の軍事費支出国だが、国内生産は2％足らず。主に米国や英国、フランスなどから輸入している。国内の軍事会社は7つしかなく、研究所は2つのみ。これを2030年に50％に引き上げる。

「軍事産業の現地化は一からは不可能なので、現在輸入している海外企業に現地生産してもらい、雇用を増やす方向ではないか」とサウジ勤務経験者は解析する。

中東市場で中韓に劣る日本企業

さて、サルマン国王訪日を契機に、日本政府もサウジとの戦略的パートナーシップに前向きとなり、民間企業の背中を押すことが予想される。中東調査会の村上拓哉研究員は、「日本政府には中東市場で中国、韓国に負けているという認識がある。サウジとの戦略的パートナーシップはよいチャンスと見ている」と語る。

ただ、両国の文化のギャップは大きいうえに、中東で事業をするリスクへの警戒感は払拭されていない。前述のシンポジウムの会場でも、「それならビザ発給の条件を緩和してほしい」などサウジ側への要請があった。

何人かの日本のサウジ通に話を聞くと、「ビジョン2030の目標・理念は評価できるが、達成は非常に困難では」という答えが返ってくる。とはいえ、アベノミクスにもかかわらず、日本の実体経済の閉塞感はまだまだ根強い。世界有数の産油国であるサウジからの呼びかけには魅力があることも確かなのだ。