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1849：チバＱ：2017/03/30(木) 17:57:42: http://www.asahi.com/articles/ASK3Z0RVYK3YUHBI02L.html
２国家共存支持、和平交渉再開を　アラブ首脳が共同宣言

ヨルダン死海沿岸＝翁長忠雄、渡辺丘

2017年3月30日14時49分
　アラブ連盟（２１カ国・１機構）の首脳会議が２９日、ヨルダンで開催され、イスラエルと将来のパレスチナ国家の「２国家共存」を支持し、和平達成の期限を設けたうえでの中東和平交渉の再開を求める共同宣言を採択した。トランプ米大統領が公約にする在イスラエル大使館のエルサレム移転は、名指ししない形で反対する姿勢を明確にした。

　アラブ連盟は２００２年の首脳会議で、イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で占領した土地から撤退し、パレスチナ国家の樹立を受け入れれば、アラブ諸国がイスラエルとの関係を正常化するとした「アラブ和平イニシアチブ」を採択。共同宣言はこの方針を再確認し、２国家共存に基づく和平がアラブ世界の戦略的選択であるとした。

　トランプ氏は、歴代米政権が中東和平交渉で堅持してきた２国家共存の方針に必ずしもこだわらないとして、「１国家」の可能性に言及。イスラエルとパレスチナが帰属を争い、国際社会が首都と認めていないエルサレムに米大使館を移転すると表明していた。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長、いずれもイスラエルと国交のあるヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシーシ大統領はそれぞれ４月に訪米し、トランプ氏と会談する予定だ。トランプ氏は、２０１４年以来開かれていない中東和平交渉の仲介に意欲を示しており、アラブ諸国がそれに協力する可能性がある。

　首脳会議で、パレスチナ自治政府のアッバス議長は「２国家共存はパレスチナの平和を達成する唯一の解決策」とし、「イスラエルの占領地への入植活動の拡大が共存による解決の土台を崩している」と訴えた。会議開催国ヨルダンのアブドラ国王も「２国家共存による解決なくして、この地域の平和と安定はない」と強調した。

　共同宣言はこのほか、シリア内戦の政治的解決、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦うイラクへの全面的協力、リビアの安定化への支援などが盛りこまれた。次回の首脳会議はサウジアラビアのリヤドで開かれる。（ヨルダン死海沿岸＝翁長忠雄、渡辺丘）

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