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2496：チバＱ：2018/10/08(月) 19:52:24: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000546-san-m_est
トルコが抱える「３つの危機」　通貨・外交・安保でエルドアン氏がんじがらめ
10/5(金) 12:43配信産経新聞
　トルコのエルドアン大統領が難局を迎えている。経済の先行き不透明感から８月に急落した通貨リラはやや持ち直したものの、「対米関係の改善」と「マーケットの疑念」という根本的な問題は解決していない。９月に入ると、国境を接するシリア北西部イドリブでの大規模戦闘をめぐる懸念が急浮上した。同国のアサド政権を支えるロシアとの折衝で当面の戦闘激化は回避した格好だが、こちらも問題の先送りという感は否めない。政治、経済、安全保障が複雑に絡み合う「３つの危機」。克服は容易ではない。（カイロ　佐藤貴生）

■「金利の敵」

　９月中旬、トルコ中銀は主要政策金利を１７・７５％から２４％へと引き上げた。市場の予想を超える大幅な利上げで、リラ安は一服した形となった。

　ただ、エルドアン氏は「金利の敵」を自称し、中銀の中立性を妨げてきたことで知られる。大幅利上げを避け続け、リラが年初から４０％も下がった主な原因は同氏自身にある。

　在トルコの西側の経済ウオッチャーは８月の通貨急落の時点で、「大幅利上げを行えば通貨は若干は戻すだろうが、エルドアン氏はすでに市場の信頼を喪失しており、不安は払拭しきれない」と予測していた。市場の不信という“時限爆弾”はいつ爆発してもおかしくない。

　大幅利上げは経済を冷まし、景気が足踏みする効果をもたらす。９月後半には、トルコの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２０２０年まで２～３％台で推移するとの見通しが示された。

　最大都市イスタンブールの大学教授は産経新聞に、雇用を創出して１０％前後で推移する失業率を下げるためには、「ＧＤＰ成長率は５％を維持しなくてはならない」との見方を示す。経済規模を拡大し続け雇用増大につなげるというエルドアン氏の狙いは外れつつあり、支持率にも影響が出かねない。

■しっぺ返し

　市場は、トランプ米政権との関係悪化が続くことを織り込み済みだ。８月のリラ急落の際には、トランプ政権が対トルコ経済制裁の発動を発表し、追い打ちをかけた格好となった。

　２０１６年にトルコで起きたクーデター未遂事件で、エルドアン政権は米国在住のイスラム指導者、フェトフッラー・ギュレン師が「黒幕」だと断定し、身柄の引き渡しを求めてきたが、米側は拒否。半面、トランプ政権はこの事件に関与した疑いでトルコ国内で自宅軟禁措置となっている米国人、ブランソン牧師の身柄引き渡しを要求。メンツをかけたチキンレースを展開している。

　エルドアン氏は国の内外に敵を見いだして厳しく攻撃することで支持を得てきた。何も得ることなく牧師を引き渡すようなら支持が冷え込むことは必至だ。

　対米交渉で強気の姿勢を維持するためにも、経済立て直しは急務だが、どちらもカンフル剤は見当たらないようにみえる。「反米」で支持を得てきたエルドアン氏にすれば、手痛いしっぺ返しを食らった格好だ。