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英「未来の首相」イスラエル支持発言で党内から逆風　パレスチナ支持派の地方議員の離党相次ぐ
11/10(金) 19:29配信
産経新聞
イスラエル

【ロンドン＝黒瀬悦成】英国の最大野党、労働党のスターマー党首がガザ危機に関してイスラエル支持を明確にしたのに対し、パレスチナ支持派の同党下院議員の一人が「影の閣僚」を辞任したほか、全国各地の地方議員の離党が相次ぐ事態となっている。来年にも実施される総選挙で政権奪還を目指すスターマー氏は「未来の首相」としてその手腕と外交問題での信念を試されている。

【写真】英労働党の党大会で演説するスターマー党首

スターマー氏はパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃して以降、保守党のスナク首相とともにイスラエル支持の立場を明確にし、パレスチナ支持派などが求める即時停戦には否定的な態度を維持してきた。

一方、労働党の急進左派や選挙区内にイスラム教徒のコミュニティーを抱える同党議員らの間では、イスラエルの反撃によるガザ地区住民の被害拡大を憂慮して即時停戦を訴える声が強い。

また、スターマー氏が１０月１１日に出演したラジオ番組で、イスラエルがガザの電気や水道を遮断したことに関し「イスラエルにはその権利がある」と述べ、これに反発した各地の地方議員らが次々と離党。英報道によるとその数は少なくとも４７人に上っている。

７日には「影の内閣」の一人として国会での論戦の先頭に立っていたフセイン下院議員が「ガザでの惨劇を終えるのに停戦は不可欠だ」と訴えて影の閣僚を辞任した。ＢＢＣ放送によれば労働党下院議員総数の約３分の１にあたる６８人がガザ危機に関しスターマー氏とは異なる態度を表明しているとされる。

２０２１年の英国勢調査に基づく推計では英国内のイスラム教徒人口は全体の約６・５％にあたる約３９０万人で、その大多数が労働党支持とされる。

英民間団体「ムスリム・センサス」の世論調査によると１９年の前回総選挙ではイスラム教徒の７１％が労働党に投票したと回答したが、同団体による最新の世論調査では次回総選挙で労働党に投票すると答えたのは５％にとどまった。

労働党のコービン前党首（在任１５～２０年）は反ユダヤ主義の陰謀論を唱えたり極端な左派路線を打ち出したりしたせいで１９年の総選挙で大敗した経緯があり、スターマー氏はかつてのブレア政権のような中道穏健派路線に回帰することで党勢の回復を図ってきた。

それだけにスターマー氏としては、自身の政権担当能力を国内外に実証する意味でも、左派やパレスチナ支持派の圧力に負けてガザ問題での立場を安易に曲げるわけにはいかない。

中道保守系紙「イブニング・スタンダード」は社説で同氏の判断を「特筆に値する」と評価し、「自身が正しいと思った態度を貫くべきだ」と主張した。