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405：チバＱ：2014/09/08(月) 21:22:52: http://mainichi.jp/select/news/20140909k0000m030086000c.html
リビア:「新たな内戦突入」懸念高まる
毎日新聞　2014年09月08日　20時53分（最終更新　09月08日　21時09分）

　【カイロ秋山信一】カダフィ独裁政権が内戦の末に崩壊してから３年が経過したリビアで、反カダフィ派の内紛が深刻化し、新たな内戦突入への懸念が高まっている。７月以降、首都トリポリや東部ベンガジで、世俗派民兵とイスラム武装勢力との戦闘が激化し、３００人以上が死亡。世俗派は「暫定議会」、イスラム勢力は「制憲議会」を後押しし、互いに正統性を主張する異常事態となっており、市民生活にも深刻な影響が出ている。

　「９月から学校の新学期が始まったが、衝突を恐れて、登校する子供はほとんどいない」。トリポリで妻や０～８歳の子供４人と暮らすジャーナリストの男性（４０）は１日、匿名を条件に、毎日新聞の電話取材に応じた。男性によると、トリポリでは７月以降に衝突が激化し、郊外の燃料貯蔵庫が炎上するなどインフラも打撃を受けた。１日８時間程度は停電し、燃料不足のためガソリンスタンドには連日２キロほどの車列ができるという。

　政府庁舎は複数のイスラム武装勢力が制圧し、行政機能はマヒしている。メディアも武装勢力の標的になっており、男性は外出を控えている。治安悪化で半数以上の市民は仕事にも行けない状態だという。

　リビアでは２０１１年８月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事支援を受けた反カダフィ派が、約４２年間続いた政権を打倒した。だが反カダフィ派の民兵や部族勢力は内戦後も武装解除に応じず、軍や警察の弱体化に乗じて省庁を占拠し、政府に政治的な要求を突きつける事件も頻発。昨年１０月には当時の首相が武装勢力に一時拉致される事件も起きた。憲法を制定するために選挙で選ばれた制憲議会でも、イスラム政党と世俗派が対立し、議事は停滞した。

　今年５月、世俗派民兵がベンガジでイスラム武装勢力への大規模な攻撃を始めたのを契機に、両者の対立は深刻化した。民意で決着をつけるため、６月に暫定議会の選挙が行われた。制憲議会に代わる最高機関との位置づけだったが、世俗派が多数派を占めたのを受けて、イスラム政党は暫定議会をボイコット。首都でも戦闘が激化した。

　イスラム武装勢力は８月までに政府庁舎や国際空港など首都中枢を制圧。イスラム政党はトリポリを拠点に独自の首相を指名した。一方、世俗派はトリポリから追われたため、東部トブルクを拠点にし、今月１日には元国防相のサニ氏に首相就任を要請した。国際社会では世俗派が支持する暫定議会が正統だとする見方が支配的だが、トルコなどはイスラム政党を擁護する姿勢を見せている。

　リビア情勢の悪化は、中東地域全体の不安定要因にもなっている。１１年の内戦で使用された大量の武器が、中東や北アフリカのイスラム過激派に流出し、シリアやマリなど紛争地で使用されているとされる。エジプトのシシ大統領は「国境の警備を強化している。リビア側は無法地帯だ」と訴え、国際社会に対応を求めた。

　ただ１１年の内戦時に「反カダフィ」で積極介入した欧米は、「外国の介入は分断を助長し、事態の悪化を招くだけ」と今回は慎重姿勢を崩さない。

　欧米の消極姿勢に対し、サウジアラビアやエジプトなど世俗派の親米国家も不信感を強めている。８月下旬には親米国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がトリポリでイスラム勢力を空爆したとの情報も流れた。ＵＡＥは関与の有無を公にしていない。