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存在感高まるカタール　アフガン外交仲介役　タリバンと太いパイプ
9/7(火) 19:36配信

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毎日新聞
タリバンを巡る関係国の構図

　ペルシャ湾岸の産油国カタールが、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンと太いパイプを持つことを背景に「仲介役」として存在感を高めている。米欧各国はカタールとの関係強化に動いており、日本政府も一時閉鎖した在アフガンの大使館機能をカタールの首都ドーハに移した。アフガンを巡る外交は当面ドーハを舞台に展開されそうだ。

　「ドーハをすごく気に入っている」。タリバンがアフガンの首都カブールを制圧する約2年前の2019年7月、ドーハで会ったタリバン幹部がそう言った。01年のタリバン政権崩壊後に避難したパキスタンでは「行動などに制約があったが、ここでは自由だ」。この幹部によるとカタール政府から住宅なども提供されているという。

　タリバンは13年、政治事務所をドーハに開設した。当時のオバマ米政権は、泥沼化するタリバンとの戦闘を受け、タリバンとの交渉を模索していた。米国と良好な関係を持つカタールは、その窓口となる政治事務所の設置を受け入れた。

　現在の政治事務所のトップは、タリバンの共同創設者でもあるバラダル師で、20年2月の米国との合意に向けた交渉も主導した。

　カタールはイランとも良好な関係を持つほか、イスラム主義組織ムスリム同胞団とも一定の関係を構築。一方、湾岸アラブ諸国は警戒を強め、17年にはサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などが「テロ組織を支援している」と非難してカタールと断交し、21年1月まで続けた。

　タリバンの旧政権（1996～01年）を承認したのはサウジ、UAE、パキスタンの3カ国のみで、カタールは承認しなかった。だが、サウジとUAEは、01年にタリバンと協調していた国際テロ組織「アルカイダ」が米同時多発テロを実行して以降、タリバンとは距離を置いた。

　タリバン幹部は「サウジやUAEは我々をテロリストと呼んだ」と批判。両国とタリバンとの関係は弱まったが、その隙（すき）を突くように、カタールは関係を強化した。

　カタールにとりタリバンとの「パイプ」は、外交カードとして使えるうえ、タリバンが8月15日にカブールを制圧して以降「仲介者」としての存在感は、さらに高まっている。

　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は6日、ドーハを訪問し、カタールのタミム首長と会談。アフガンを念頭に、カタールとの連携強化を図る狙いがある。また、8月末以降、英国やドイツの外相らがカタール入りしたほか、米国や英国、日本が在アフガンの大使館機能をドーハに移している。【松井聡】