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2912：チバＱ：2020/04/12(日) 22:49:01: ■脅威軽視の代償

　ＢＢＣによると、イランに滞在した者の入国を発端に感染が広がった国は、イラクやペルシャ湾岸諸国など１６カ国に上る。世界各地のシーア派信徒が訪れるイラン中部の聖都コムなどでは、聖職者が「聖地は癒しの場で、宗教的にも肉体的にも病を治すために訪れるべきだ」などと訴え、立ち入り禁止措置が遅れた。

　一連の経過からは、イラン指導部が新型コロナの脅威を過小評価していた可能性が浮かび上がる。

　米の制裁再開で経済低迷が深まるなか、周辺国が直行便停止や国境封鎖に乗り出し、イランの経済がさらに衰えることは必至だ。イランと同じくシーア派が人口の多数を占め、商取引などの面で頼りにしてきた隣国イラクとの関係にも陰りがみえる。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３月中旬、長年イランで暮らしていた留学生やビジネスマン、建設労働者ら数万人のイラク人が、感染拡大で本国に帰国したと伝えた。イラク中部ナジャフでは、新型コロナの陽性反応が出たイランの外交官が隔離措置を拒否したため、本国に帰国させられたという。

　イラクでは昨年末、反政府デモを受けてアブドルマハディ首相が辞意を表明。２月初めにアラウィ元通信相が首相候補に指名されたが組閣を断念し、３月中旬に国会議員のズルフィ氏が首相候補になった。水面下で米とイランが激しい主導権争いを繰り広げているとみられる。

　バグダッドの５０代の男性住民は「ズルフィ氏は経歴からみて米国に近いが、国会は親イランのシーア派議員が多く、首相として承認するかは疑わしい」とし、政治空転が続くとの見通しを示した。

　イラクでは昨年以降、内政干渉が度を越しているとして「反イラン」のデモが広がった。イラクの政治や経済を牛耳ろうとするイランへの反感はなおくすぶっており、新型コロナが両国関係の溝を広げる可能性もありそうだ。

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