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3797：OS５：2023/11/08(水) 07:56:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/78911a1803f0a8df671147f34a8e12109c12fef2
「アラブの味方」掲げ中東接近　パレスチナ擁護、関与は抑制気味　中国
11/8(水) 7:07配信
時事通信
中国の王毅共産党政治局員兼外相＝１０月１８日、北京（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘で、中国はパレスチナ擁護の姿勢を強めている。

　米国がイスラエルを支持していることを踏まえ、「アラブの味方」を旗印に中東地域への接近を図る思惑が垣間見える。

　中国は当初、イスラエルとパレスチナの「共通の友人」（外務省報道官）として、中立の立場を強調していた。しかし、ガザ地区で民間人の死傷者が増えると「イスラエルの行動は自衛の範囲を超えている」（王毅共産党政治局員兼外相）と批判。一貫してハマスを非難せず、アラブ諸国と連帯し「停戦と和平交渉」を後押しする姿勢を前面に出すようになった。

　中国はパレスチナ自治政府と友好関係にあり、以前からパレスチナ国家樹立を支持している。また、習近平政権は近年、原油調達先である湾岸・アラブ諸国との関係強化を加速。中東での米国の存在感低下が指摘される中、パレスチナへの同情を示すことで、浸透が容易になるとの打算があるもようだ。

　ガザ情勢を巡っては、習政権が連携を重視する南米やアフリカの新興・途上国にも、パレスチナ寄りの姿勢が目立つ。「イスラエルに味方し紛争をあおる米国」と「パレスチナに寄り添い和平を進める中国」というイメージが途上国間で醸成されれば、習政権にとって有利だ。

　ただ、実際の関与は抑制気味だ。中国政府は10月、緊張緩和を働き掛けるべく、中東問題特使をカタールなどに派遣。しかし、肝心のイスラエルやパレスチナ自治区への訪問は発表されず、王氏の関連活動も主に中東諸国の外相らとの電話会談にとどまる。

　米中は今月、米国での首脳会談開催を模索しており、習政権としては、ガザ情勢に深入りして米中間にさらなる摩擦の種を呼び込みたくないのが本音だ。また、中国はイスラエルとも経済面のつながりが強く、決定的な対立を望んでいない。習政権は当面、国際世論の動向や対米関係を考慮しつつ、より「リスクの少ない」立ち位置を探るとみられる。

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