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スーフィズムに関するHP

1716チバQ:2016/10/27(木) 00:18:29
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161027k0000m030064000c.html
<イラン大統領選>ロウハニ師、再選出馬へ 強硬派は反発
10月26日 20:21毎日新聞

<イラン大統領選>ロウハニ師、再選出馬へ 強硬派は反発
イランのロウハニ大統領=ハノイで2016年10月6日、AP
(毎日新聞)
 【テヘラン田中龍士】来年5月19日投票のイラン大統領選に、保守穏健派ロウハニ大統領が再選を目指して立候補する見通しとなった。大統領選を統括するラハマリファズリ内相が25日、出馬を明言した。現段階では保守強硬派の対抗馬は不在で、再選が有力だが、既得権益の打破を試みる政権に強硬派は圧力を強める。約半年後の選挙を見据え、両陣営の綱引きは激しさを増している。

 「核合意の目標は世界に扉を開き、経済を促進させること。無用な論争をせず、国の発展に努めるべきだ」。昨年7月に米欧との核合意にこぎつけたロウハニ師は23日、政権批判を強める強硬派をけん制した。政権は、関連ビジネスが国内総生産の最高4割を占めるとも言われ、聖域視されてきた革命防衛隊の経済活動にメスを入れる姿勢を示している。

 9月初旬、防衛隊が経営する大手建設会社と同社関連企業の取引を大手銀行2行が拒否したことが表面化した。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金の規制に携わる国際機関「金融活動作業部会(FATF)」に協調する政権の姿勢の表れだ。

 だが、こうした動きに対し、最強硬派紙ケイハンは「国益に反する」と批判。FATFとの協調を続けるかは防衛隊出身者が幹部の国家安全保障最高評議会にゆだねられた。

 強硬派の圧力は、公的機関の幹部らが不当に高給を得ていた問題でも表れた。強硬派系メディアが、1カ月で20億リヤル(約640万円)を得ていた銀行頭取の給与明細書を5月に公開後、相次いで高給問題が発覚。批判の矛先は政権に向けられた。だが、政権は今月初旬に公的機関の幹部ら約400人の訴追見通しを発表して批判をかわした。

 さらに、ロウハニ師は23日、ジャンナティ文化・イスラム指導相ら3閣僚の交代を発表。ジャンナティ氏は8月に強硬派の圧力で聖地マシュハドなどでの音楽コンサートを中止したことで、ロウハニ師との不一致が顕在化していた。

 評論家のダリユシュ・ガンバリ元国会議員は「(今春の)総選挙で支持勢力が拡大し、コンサート問題が噴出したタイミングを選んで行動に出た」と分析。大統領選を見据え、国民の支持を高める措置だと指摘した。

 最高指導者ハメネイ師は9月下旬の演説で、保守強硬派のアフマディネジャド前大統領に大統領選出馬を断念するよう伝えたと示唆。「君が出れば、社会が二極化する」と述べたとした。「二極化を望まない姿勢はロウハニ師の穏健路線を追認したも同然」(外交筋)ともみられている。改革派は独自候補の擁立を見送り、ロウハニ師支援を明確にしている。


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