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1936：チバＱ：2017/05/24(水) 10:32:52: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170524k0000m030118000c.html
＜中東和平＞米、交渉具体策示さず　パレスチナの立場と開き
05月23日 22:09毎日新聞

　【テルアビブ高本耕太】トランプ米大統領は２２～２３日、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談し、米政府として両者の和平交渉の仲介役を積極的に果たしていく姿勢を強調した。しかし具体的方策を示すには至らず、決意表明の域を出ていない。

　「（和平合意という）目標を彼ら（イスラエルとパレスチナ）が実現できるよう、私にできる限りのことをするつもりだ」。２３日、パレスチナ自治区に出向きアッバス氏と会談したトランプ氏は、終了後記者団にそう述べた。しかし、今月３日にワシントンでアッバス氏と会談した際に示した以上の内容は皆無だ。長年停滞する和平交渉の再開時期や具体的方法に関する説明は無かった。前日のネタニヤフ氏との会談後の発言も同様だった。

　昨年の大統領選時から、中東和平実現に意欲を見せていたトランプ氏。外交政策を担当する娘婿のクシュナー大統領上級顧問、グリーンブラット外交交渉特別代表ら側近をユダヤ系人脈で固めている。

　しかし、中東和平問題を対イラン政策やテロとの戦いの一環としても捉えるトランプ政権と、国家樹立を目指すパレスチナとでは立場に違いがある。

　国務副次官補（近東担当）を務めた中東研究所のアレン・キースウェター氏は、中東和平交渉の進展には入植拡大停止など「イスラエル政権側の政治的犠牲」が求められるが「進展する客観情勢はない」と語る。

　トランプ氏自らの言動も交渉の進展を妨げる可能性がある。大統領選では、イスラエルとパレスチナが帰属を争うエルサレムにイスラエルの米国大使館を移す公約を掲げた。実行すればエルサレムを「永遠の首都」とするイスラエルの主張を認めることになり、パレスチナやイスラム諸国の反発は必至だ。

　２月には１９９０年代から米国が支持してきた、パレスチナ国家を樹立しイスラエルとの共生を目指す「２国家共存」方式に固執しない考えを示し、不信を買っている。

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