スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

3648：OS5：2023/03/27(月) 11:59:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/a6d46dd4a03255a2f1854b360508b14ef60d6614
イスラエル政権窮地　司法改革に世論反発　パレスチナに極右閣僚暴言
3/27(月) 9:25配信
　イスラエルのネタニヤフ政権が苦境に立たされている。司法を弱め、政権の力を強化する「司法改革」に対する世論の反発は強く、IT業界や軍からも反対者が続出し、経済や安全保障に影響を与え始めた。一方、極右閣僚はパレスチナへの暴言を繰り返し、米国やアラブ諸国との関係に亀裂が生じている。

　「民主主義を守れ」「独裁者はいらない」。イスラエルでは2月中旬以降、政権が進める司法改革を巡り、週末だけでなく、平日にも大規模な抗議デモが起きている。3月23日には、エルサレムと商都テルアビブを結ぶ高速道路に数百人のデモ隊が侵入。数時間にわたって道路を占拠し、警察と対峙（たいじ）した。「次世代のためにも、民主主義を壊す改革は止めなくてはならない。インフラを止めるぐらいしないと、政権は動かない」。会社員のアミール・ヘルツさん（60）はそう訴えた。

　デモは世俗派のユダヤ人を中心に、多様な人々が支持している。イスラエル経済を支える多くのIT企業は改革に反対し、平日でも従業員にデモ参加を許可する。テルアビブのIT企業に勤めるナペルさん（56）は、「司法改革は独裁政治につながり、海外からの投資は確実に減る。資産を国外に移したり、会社の移転を検討したりする企業も出始めている」と指摘する。また、イスラエル軍の任務の一部を担う予備役数千人は、一時的に「職場放棄」を宣言した。空軍の予備役約1300人は3月中旬の声明で「独裁者を作る法律を棚上げするように求める」と主張した。予備役はパイロットの訓練などを担っており、軍にとっては痛手だ。

　極右や宗教政党を含むネタニヤフ政権は、政権が最高裁の判決を「無効化」でき、最高裁判事の選出にも強い影響力を持つ司法改革を目指す。自らの政策を司法に干渉されないようにするためだ。政権は、男女や民族の平等を原則とする民主主義の価値観より、ユダヤ人優位、男性優位のユダヤ教の価値観を強化する可能性があり、世俗派のユダヤ人は強い懸念を示す。同盟国である米国のバイデン大統領はネタニヤフ首相と19日に電話協議し、「民主主義の価値観は守られなければならない」と主張、ネタニヤフ氏に「妥協」を求めた。

　政権内からも改革に反対する声が上がっている。ガラント国防相は25日、「社会の分裂は軍に影響している。（改革は）国の安全保障に対し、明白な脅威だ」と強調し、改革の延期と超党派での協議を求めた。イランなど敵が多いイスラエルは、常に有事に備える必要があるからだ。一方、極右、宗教政党は、改革を強硬に推し進めようとしている。極右は司法改革により、国際法違反とされるユダヤ人入植地の拡大を狙い、宗教政党はユダヤ教正統派の徴兵回避などを実現しようとしている。

　ヘルツォグ大統領は今月15日、混乱悪化を懸念して、司法改革の「妥協案」を提出したが、極右らが強硬に反対した。妥協案を受け入れれば政権が崩壊する可能性があり、ネタニヤフ氏は下手に動けない状態だ。ネタニヤフ氏は26日夜、改革に反対したガラント氏を罷免し、改革を強行する姿勢を見せた。

　一方、政権の極右閣僚はパレスチナに対する差別的な発言を続けている。極右のスモトリッチ財務相は3月1日、ユダヤ人入植者と対立するヨルダン川西岸のパレスチナ人の村について、「消し去ることが必要だ」と発言。また19日には、「パレスチナ人というものは存在しない」と述べるなど暴言を連発し、パレスチナの独立を支持する欧米やアラブ諸国から強い非難を浴びた。

　また、イスラエル政府は21日、2005年に撤去したヨルダン川西岸やパレスチナ自治区ガザ地区の入植地について、入植者の「帰還」を可能とする改正法を可決した。これに先立つ19日、イスラエルはパレスチナと米国、ヨルダン、エジプトの代表団と会談し、新しい入植地の議論を4カ月間停止するほか、地域の平和と安定に協力することを記した声明に署名したばかりだった。

　ネタニヤフ氏は法改正はしたものの「新しい入植地を作る意思はない」と弁明したが、米国務省のパテル副報道官は「極めて問題を抱えた」法律であり、地域の安定に「逆効果だ」と非難した。

　ネタニヤフ氏は昨年末、極右らと連立政権を発足させて以降、極右政治家の手綱を「（自分が）しっかり握る」と主張してきた。だが事態をコントロールできていないのが現状で、イスラエルの混迷は深まるばかりだ。【エルサレム三木幸治】