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2684：チバＱ：2019/06/18(火) 23:33:51: 双方に対話の意思はあるのか
ゴルフ中に撮影された安倍首相（右）とトランプ大統領の写真（首相官邸のインスタグラムより）
　５月末に訪日したトランプ大統領は、記者会見で「米国はイランの体制転換を望んでいない。望んでいるのは核兵器を作らないことだ」と述べた。常にイランの体制転換を主張してきたボルトン補佐官の考え方とは、一線を画する発言である。

　６月２日には、ポンペオ国務長官が訪問先のスイスで「イランが普通の国のように振る舞うなら、核問題に関して前提条件なしで対話に応じる」と呼びかけた。

　ポンペオ国務長官といえば、米国が核合意からの離脱を表明した１８年５月、イランに対し、全ての核関連施設への査察や弾道ミサイル開発の停止、ヒズボラへの支援取りやめなど、イランが到底のめない１２項目に及ぶ要求を突き付けた人物である。ボルトン補佐官らとともにイランに強硬姿勢をとり続けてきたが、トップであるトランプ大統領が対立ではなく交渉を望むことが明らかになった以上、歩調を合わせるしかない。

　緊張の高まりが報じられている間は、トランプ政権内で対イラン政策の主導権を握るのは最強硬派のボルトン補佐官だと思われていたが、最終的に決めるのはやはりトランプ大統領自身のようだ。

　対するイランに、米国と対話をする意思はあるのか。イランが米英仏中露にドイツを加えた６か国と交渉に次ぐ交渉を重ね、２０１５年にようやくまとめ上げたのがイラン核合意である。にもかかわらず、米国はオバマ政権からトランプ政権に代わると態度を一変させ、一方的に合意から離脱し、対イラン制裁を復活させた。今さら米国に「新たな合意を」と言われても、「またすぐに破棄しない保証はどこにあるのか」というのがイランの言い分だ。

　対立が激化していた５月１４日の時点で、ハメネイ師は「米国との交渉は毒である」と述べ、米国と核問題で再交渉することに反対の意を示していた。しかし、ここにきてロハニ大統領が、制裁解除という条件付きながらも、「交渉に臨んでもよい」と発言している。

　ロハニ大統領の発言は当然、最高指導者であるハメネイ師のお墨付きをもらっているはずだ。イランもこのままではらちが明かないので、何らかの交渉はやむを得ないと考えている節が見てとれる。

　こうした動きを見ても、双方とも対立をこれ以上、エスカレートさせることは望んでいない。何らかの偶発的な事件でも起きない限り、事態の悪化はとりあえず避けられると見て間違いないだろう。

日本に回ってきた「大役」
今年１月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、並んで座るイランのロハニ大統領（手前）と安倍首相（ＡＰ）
　ペルシャ湾岸地域の不安定化は、日本にとっても対岸の火事では済まされない。日本は世界第４位の原油輸入国であり、原油の約９割を中東に依存している。今年４月の時点において、日本が原油を輸入する相手国の上位４位には、サウジアラビア、ＵＡＥ、クウェート、カタールと、湾岸アラブ諸国が並ぶ。