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インドの観光業界団体、インド観光事業連合（Indian Association of Tour Operators、IATO）の事務局長も、ASSOCHAMが報告している観光客減少の規模に疑問を投げかけている。だが、一部の旅行客からは不安の声が上がっていることも事実とした。(c)AFP/Rachel O'Brien
署名運動では、年13万4500ポンド（約1900万円）の給与を返上して、最低1年間は週53ポンドで生活するよう同相に求めている。手取りで週あたり約1581ポンド（約22万5000円）にもなる現在の収入を97％カットすることで、保守党が掲げる「We are all in this together（皆ともに頑張ろう）」の標語の意味が実感できるだろうとしている。
白骨遺体はガレージの奥の、四角いタイルの下の深さ2メートルのくぼみの中にあったという。案内したセレカのメンバーは、「骸骨を見たが、肉はなく骨だけだった。死亡してから少なくとも数か月、あるいはそれ以上たっていたのではないか」と語り、略奪は3月24日の反政府勢力によるバンギ制圧以前に行われたと述べた。 (c)AFP/Patrick FORT
また同国の代表的な同性愛者団体「ギリシャ・ゲイ・レズビアン連合（Greek Gay and Lesbian Community、OLKE）」も、このコマーシャルは男性同性愛者を型にはめるものだと非難し、「男性同性愛者が、無邪気な若者を誘惑しようとする、よこしまでセックスにとりつかれた人間のように描かれている。またしても、商品の宣伝をするために同性愛嫌悪や固定観念にすがるという安易な方法が選択されている」と批判した。
経済の立て直しとタリバン（Taliban）系イスラム武装勢力との戦いなどが新政権にとって大きな課題になる。シャリフ氏はタリバンとの和平交渉に前向きな姿勢を見せる一方、米国による無人機攻撃についてはライバルのカーン氏ほど批判的ではなく、米政府にとっては協力できる現実主義者と見られている。(c)AFP/Damon Wake
1989〜97年に大統領を務めたラフサンジャニ氏は、保守派が占める審査機関、イラン護憲評議会（Guardians Council）が承認した立候補者のリストから除外された。また、マフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）現大統領の腹心であるエスファンディア・ラヒム・マシャイ（Esfandiar Rahim Mashaie）元大統領府長官も出馬が禁じられた。
石油輸出国機構（Organization of the Petroleum Exporting Countries、OPEC）に加盟する同国は、世界最多の石油の確認埋蔵量を誇る。しかし、故ウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領の社会主義政権が2003年に価格統制を導入して以降、一部の消費財が定期的に不足する状況が続いている。これについて同国政府は、チャベス氏が推進してきた「社会革命」を台無しにしようとしているとして、中道右派の野党と米国を批判してきた。
●出馬を認められなかった
エスファンディア・ラヒム・マシャイ（Esfandiar Rahim Mashaie）元大統領府長官
マフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）現大統領の腹心
アリ・アクバル・ハシェミ・ラフサンジャニ（Ali Akbar Hashemi Rafsanjani）元大統領（穏健派）
また、穏健派のアリ・アクバル・ハシェミ・ラフサンジャニ（Ali Akbar Hashemi Rafsanjani）元大統領との密接な繋がりを強調する一方、重要政策に関して最終決定権を持つ最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師との関係性も強くアピール。「女性に対する差別はもはや容認できない」とも主張した。
「人口の大部分、特に都市部の人々は、劣悪な公共交通機関、壊滅的な保健制度、まん延する暴力に不満を感じている」と、カンピナス大学（University of Campinas）の社会学者、リカルド・アントゥネス（Ricardo Antunes）氏は説明する。「これらの問題はずっと所得と雇用の増加に補われていた」が、今やそれも限界に達したという。
値上げ反対デモは、コンフェデレーションズカップと来年開催予定のW杯ブラジル大会（2014 World Cup）の開催費に巨額の税金が投入される一方、社会福祉事業がないがしろにされているとの不満の高まりを背景に、過去20年で最大規模の抗議デモに拡大。19日には北東部フォルタレーザ（Fortaleza）のコンフェデレーションズカップ試合会場周辺でデモ隊と警官隊が衝突した。
最低賃金が月額3万円未満のブラジルでは、公共交通機関の運賃値上げは多くの国民にとって大きな負担となる。ブラジル政府はコンフェデレーションズカップとW杯で好調なブラジル経済を世界にアピールし、国際社会での存在感を高めたい考えだが、若者層は経済成長の恩恵を感じておらず、デモ隊は政府が社会保険や教育に使うべき資金をスタジアム建設につぎ込んでいると非難している。(c)AFP/Christophe Simon
http://www.afpbb.com/article/politics/2951593/10939418
ブラジル抗議デモ、運賃値上げ撤回も鎮静化せず
2013年06月21日 06:57 発信地:リオデジャネイロ/ブラジル
【6月21日 AFP】ブラジルで、公共交通機関の運賃値上げをきっかけに始まった反政府デモが激化している問題で、20日も複数の都市で、公共サービスの改善を求め、来年のサッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）への必要以上の税金投入に反対する新たなデモが発生した。
同国2大都市のサンパウロ（Sao Paulo）とリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）の市当局は19日、運賃値上げ撤回を発表し、デモ隊側に大きな勝利をもたらしたものの、鎮静化にはつながらなかった。
シリアには、ダマスカス（Damascus）、ボスラ（Bosra）、アレッポ（Aleppo）の3古代都市と、パルミラ（Palmyra）の遺跡、クラック・デ・シュバリエ（Crac des Chevaliers）とカルエッサラー・エルディン（Qal'at Salah El-Din）の城、シリア北部の古代村落群の計6つの世界遺産がある。
しかしユネスコの世界遺産委員会は、カンボジア首都プノンペン（Phnom Penh）で開いた会合で、6つ全てを「危機遺産リスト（World Heritage in Danger）」に登録。20日、文書で「シリアにおける武装紛争状態のため、6つの世界遺産の『顕著な普遍的価値』を確実に保全・保護する条件が失われた」と発表した。(c)AFP
クリッピングする拡大写真を見る写真をブログに利用するメディア・報道関係・法人の方 写真購入のお問合せはこちらパキスタン北西部ペシャワル（Peshawar）で起きた自爆攻撃により損傷したイスラム教シーア派モスク（2013年6月21日撮影）。(c)AFP/Hasham AHMED
関連写真1/1ページ全3枚
61年にアフリカ民族会議（ANC）の地下武装組織「ウムコント・ウェ・シズウェ（Umkhonto we Sizwe、民族の槍）」の最高司令官となり、翌62年にはアルジェリアとエチオピアで軍事訓練を受けた。だが、64年に逮捕・起訴され、終身刑を言い渡された。このとき裁判でマンデラ氏が行った演説は、反アパルトヘイト運動のマニフェスト（宣言）となった。
国際社会が南アフリカに対し経済制裁で圧力を強める中、89年に強硬派のP・W・ボタ（P.W. Botha）大統領が辞任し、融和的なフレデリク・デクラーク（Frederik de Klerk）大統領が就任。90年2月11日、マンデラ氏は釈放された。93年、マンデラ氏とデクラーク氏はノーベル平和賞を共同受賞した。
国営衛星放送カタールテレビで演説するハマド・ビン・ハリファ・サーニ首長（２０１３年6月25日撮影）。
【AFP＝時事】カタールのハマド・ビン・ハリファ・サーニ（Hamad bin Khalifa al-Thani）首長（61）は24日、タミム・ビン・ハマド・サーニ（Tamim bin Hamad al-Thani）皇太子（33）に権限を移譲した。
マイクロソフト（Microsoft）の分析チームは、抗争が最も激しいモンテレイ、レイノサ（Reynosa）、サルティーヨ（Saltillo）、ベラクルス（Veracruz）の4都市について、2010年8月〜11年11月まで1年4か月間、市民のツイッター上でのやりとりを調べ、報告書「The New War Correspondents:The rise of civic media curation in urban warfare（新しい戦争特派員たち：都市抗争における市民メディア情報発信の台頭）」として発表した。これによると、ツイッター上には「爆弾が爆発」「銃撃」「武装集団」などの言葉が多く飛び交っていた。
市民によるソーシャルメディアを使った麻薬抗争情報の発信は、「情報提供者としての報道機関の役割に対する妨害、そうした状況下で高まる情報の必要性、ジャーナリストに対してあってしかるべき保護の欠如、そして麻薬密売組織の危険性」などの結果として生まれたと、モンテレイ工科大学（Monterrey Institute of Technology）のオクタビオ・イスラス（Octavio Islas）氏は語る。
エルバラダイ氏は2005年、国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）事務局長としての功績が認められてノーベル平和賞を受賞した。2010年にエジプトに帰国し、ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）前大統領政権を打倒した2011年の反政権運動の中で注目を集める存在になっていた。(c)AFP/Samer Al-Atrush, Sarah BENHAIDA
元大統領は、慈善活動のためであっても「マンデラ」の名前を商業目的で利用することを厳しく制限していた。しかし、孫たちのうち4人は2010年、服飾ブランド「LWTF Clothing」を設立。「LWTF」は、元大統領の自伝のタイトル、「Long Walk to Freedom（自由への長い道）」を意味する頭字語だ。
長女のマカジウェさんとその娘ツクウィニ（Tukwini）さんも、「House of Mandela（ハウス・オブ・マンデラ）」というワイン・ブランドを立ち上げている。さらに他の孫娘2人は「Being Mandela（ビーイング・マンデラ、マンデラ一家の一員であること）」というリアリティー番組に出演し、上流社会での暮らしぶりを明らかにしている。
スイスのビジネスはとてもローカルで、そして同時にグローバルです。スイスでは”Small is beautiful”という言葉があり、大きな産業よりも時計などの精密な製品の質を高めるのが得意です。たとえばネスレはとてもグローバルな企業ですが、社風は慎み深く、控えめ。もちろん会社のことは誇りに思っていますが、それを外に向けて傲慢な態度をとったり、ひけらかすような態度は受け入れられません。
社会経済分野のシンクタンク、ノルド・エスト基金（Nord Est Foundation）のダニエレ・マリーニ（Daniele Marini）ディレクターは、「若い世代が将来の仕事について極度に高望みしているのは事実だ」と言う一方で一般化するべきではないと述べ、企業は見習いや職業訓練の機会を十分に提供していないし、教育制度も若者に就職の準備をさせることに失敗していると指摘した。
今年は飲食業協会も、ピザの本場であるイタリアで、ピザ調理師6000人余りが不足していると、その苦境を明らかにしている。全国紙コリエレ・デラ・セラ（Corriere della Sera）のコラムニスト、ダリオ・ディ・ビコ（Dario Di Vico）氏は、この数値が「雇用の需給不一致を原因とした真の矛盾」を浮き彫りにしていると述べた。
ただこうした報告書について、日刊紙イル・ファット・クオティディアーノ（Il Fatto Quotidiano）のサイトやオンライン新聞のリンキエスタ（Linkiesta）に執筆しているブロガーらは、解決策を見いだせない政界の一部が画策した、「雇用危機など存在しない」と思わせるためのプロパガンダの類いだという見解を示している。【翻訳編集】 AFPBB News
ソトゥデ氏が有罪とされた罪の中には、ノーベル平和賞を受賞したイランの人権活動家でイラン政府の宿敵となっているシリン・エバディ（Shirin Ebadi）氏が創設した「人権擁護活動家センター（Centre for Human Rights Defenders）」の会員であることも含まれている。今年1月には、国連や欧州連合（European Union）、主要な国際人権団体などがイラン当局へ呼び掛けた結果、ソトゥデ氏は3日間だけ一時釈放されていた。
スコットランド民族党（Scottish National Party、SNP）のアレックス・サモンド（Alex Salmond）党首は、1年あれば経済的・政治的議論で独立支持派を過半数まで増やすのに十分だと主張する。サモンド党首は、独立後は北海（North Sea）の石油資源で豊かになるだけでなく、スコットランドの伝統的な左派に訴えかけるような平等主義の拡大を実現すると約束している。(c)AFP/Katy Lee
インド中央捜査局（Federal Central Bureau of Investigation、CBI）のランジット・シンハ（Ranjit Sinha）局長は12日、違法であるにも関わらず賭博を取り締まりきれない現状について、自身にとって第2言語である、たどたどしい英語で「取り締まることは不可能と言うことは簡単だ。レイプを防げないなら楽しめと言うようなものだ」などと語った。さらに局長は「（取り締まりは）お手上げだと言って野放しにするよりも、合法化して、なにがしかの収益を得る方が得策だ」と続けた。
オランド大統領は、「女性をレイプしたり、病院の患者を殺害したりするなど、まるでギャングのような行動をしている民兵組織の武装解除」が仏軍とアフリカ部隊の任務になるだろうとした上で「現在行われている残虐行為や大量虐殺をすぐにやめさせることができると私は信じている」と述べるとともに、「再び国を安定させ、適切な時期に自由で民主的な選挙を実施すること」を長期的な目標として示した。(c)AFP/Michel CARIOU, Patrick FORT
http://www.afpbb.com/articles/-/3005977
シリア内戦、反体制派3派が連合してISILと激しい戦闘
2014年01月05日 10:13 発信地:ベイルート/レバノン
【1月5日 AFP】シリアの反体制活動家らは4日、一部の反体制派組織が連合して国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系イスラム武装組織「イラク・レバント（地中海東岸地域）のイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」の戦闘員を拘束したり殺害したりする新たな「革命」に乗り出したと語った。反体制活動家らは、ISILはバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）シリア大統領よりもひどい悪事を働いているとしている。
http://www.afpbb.com/articles/-/3005973?ctm_campaign=relation&cid=3005977
イラクのファルージャ、武装勢力ISILが掌握 新たに65人死亡
2014年01月05日 08:37 発信地:ファルージャ/イラク
【1月5日 AFP】イラク治安当局者は4日、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の武装組織「イラク・レバント（地中海東岸地域）のイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」がイラク西部アンバル（Anbar）州のファルージャ（Fallujah）を掌握したと明らかにした。
ワニが群がる白ナイル川（White Nile）を挟んでボルの対岸にある湿地ミンカーメン（Minkammen）で取材をしているAFP特派員によると、戦闘から逃れようと数百人が、危険を冒しながら船や徒歩で川を渡っている。ミンカーメンにはすでに8万人近い避難民がおり、戦闘で家を追われた人々が集まる単独では最大の避難場所になっている。(c)AFP/Waakhe Simon Wudu
ワニが群がる白ナイル川（White Nile）を挟んでボルの対岸にある湿地ミンカーメン（Minkammen）で取材をしているAFP特派員によると、戦闘から逃れようと数百人が、危険を冒しながら船や徒歩で川を渡っている。ミンカーメンにはすでに8万人近い避難民がおり、戦闘で家を追われた人々が集まる単独では最大の避難場所になっている。(c)AFP/Waakhe Simon Wudu
9日よりチャドで開かれていた中部アフリカ諸国経済共同体（Economic Community of Central African States、ECCAS）の臨時首脳会議で、ジョトディア暫定大統領に辞任の圧力をかけていた地域首脳らは、同大統領の辞任を「極めて愛国的な決断」と呼んだ。一方フランスは移行政府に対し、新たな暫定大統領を速やかに決定するよう主張した。
首都キエフ（Kiev）市街は28日、野党指導者らの呼び掛けを受け、何日も続いた機動隊との衝突が嘘のように鎮まった。しかしデモ隊が土のうで築いた高さ数メートルのバリケードはあちこちに残っており、市中心部はデモ隊と治安部隊がそれぞれ制している場所がはっきりと分かれている。(c)AFP/Dario THUBURN, Stuart WILLIAMS
米治安当局者によると、メキシコ軍は、米麻薬取締局（US Drug Enforcement Administration、DEA）や米国土安全保障省からの情報を基に行動していた。5週間にわたり積極的に追跡していたところ、グスマン容疑者はマサトランに逃亡。逮捕されるまでの数日間、数人の手下とともにそこに潜伏していた。(c)AFP/Laurent THOMET
http://www.afpbb.com/articles/-/3009430
シリアのイスラム武装勢力、キリスト教徒に課税
2014年02月27日 18:02 発信地:ベイルート/レバノン
【2月27日 AFP】シリア北部の都市ラッカ（Raqa）を実効支配しているイスラム武装組織「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」は26日、市内に暮らすキリスト教徒に税金を課し、屋外での宗教的行為を禁止すると発表した。
非政府組織（NGO）のシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると、アサド政権側についているパレスチナ解放人民戦線総司令部派（Popular Front for the Liberation of Palestine-General Command、PFLP-GC）と、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系イスラム過激派組織「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」の間で戦闘が起きた。
＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the FreeMarket」（邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。
極右に詳しい専門家のジャンイブ・カミュ（Jean-Yves Camus）氏は、創始者のジャンマリ・ルペン（Jean-Marie Le Pen）氏が党首だったころには、ナチス（Nazi）・ドイツによるユダヤ人などの大量虐殺、ホロコーストの存在を繰り返し否定し、人種的憎悪をあらわにするその言動からタブー視されていた同党の「脱邪悪」を、娘のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）現党首が2011年の就任以来うまく進めてきたと指摘する。
イタリア・ベネチアのサンマルコ広場の航空写真（2012年5月18日撮影）。
【AFP＝時事】イタリアの警察当局は2日、ベネチア（Venice）の観光名所サンマルコ広場（Piazza San Marco）を「手作り戦車」で占拠してイタリアから独立した新政府を樹立しようとの計画を阻止し、分離独立派とみられる24人をテロ容疑などで逮捕した。
フランスは前週、国連の大陸棚限界委員会（Commission on the Limits of the Continental Shelf）に対し、2島周辺の海域に広大な経済水域を認めるよう申請した。仏外務省のロマン・ナダル（Romain Nadal）報道官は「国際法に従って、わが国の権利を主張するものだ」と述べた。
今回問題とされているのは、地元紙グローブ・アンド・メール（Globe and Mail）が報じた数日前のものとされる動画。同紙が掲載した動画の静止画写真には、市長が金属製のパイプを手にしている様子が写っている。パイプには喫煙タイプのコカイン「クラック」が入っているとみられ、同紙記者らが確認したという動画の中でフォード市長は、右手を震わせながら煙の立つパイプを吸っていたという。
東アフリカ地域の準地域機構で平和と安定の促進などを行う政府間開発機構（Inter-Governmental Authority on Development、IGAD）の仲裁責任者、セイヨム・メスフィン（Seyoum Mesfin）氏は、キール大統領とマシャール前副大統領が「戦争を終結する」合意文書に署名したと述べた。2人は握手を交わし、共に祈り、「24時間以内にあらゆる敵対行為を停止する」ことに合意したという。
論争に割って入る形で、エリオ・ディルポ（Elio Di Rupo）首相は8日、運輸相が今週発表した飛行ルート変更を「即時停止する」と発表した。運輸相が提示した新たな飛行ルートは、首都ブリュッセル（Brussels）中心部を通る予定で、騒音問題が予想された。5月25日の総選挙を前にディルポ首相は声明で、連立政権を弱体化させる問題について「建設的で平和的な対話」も呼び掛けた。
国民戦線のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首は「ラ・マルセイエーズをカラオケと比べた上で歌うことを拒否することで、リスティアーヌ・トビラは自分と現政権の本性をさらけ出した」「この受け入れがたい失言はフランスと、その歴史と国民、国歌を歌うことを愛し、国歌に誇りを抱く人々に対する彼らの最大級の侮辱を真に象徴する証拠だ」と非難した。
5. 7つの政治会派
欧州議会議員は、国ごとではなく政治信条によって会派を形成し、現議会では7つの会派が公認されている。規模の大きい順に、欧州人民民主党（European People's Party、EPP）、欧州社会・進歩同盟（Socialists and Democrats、S&D）、欧州自由民主連盟（ALDE）、緑の党・欧州自由連盟（Greens-EFA）、欧州統一左派・北方緑の左派同盟（GUE/NGL）、欧州統合に懐疑的な欧州保守改革連盟（ECR）（主に英・ポーランド・チェコ）と自由と民主主義のヨーロッパ（Europe of Freedom and Democracy、EFD）。現在、複数の極右政党が新会派の結成を目指している。
モーリタニア大統領であるアブドルアジズAU議長は、ルワンダ訪問を途中で切り上げ、反政府勢力のアザワド解放民族運動(National Movement for the Liberation of Azawad, MNLA)、アザワド統一高等評議会（High Council for the Unity of Azawad、HCUC）およびアザワド・アラブ運動（Arab Movement of Azawad、MAA）との緊急停戦会談を行った。
マリ政府軍は17日の衝突以来、トゥアレグ分離独立勢力を含む複数の武装集団の連合組織に押されていた。 MNLAは、17日の戦闘開始以降、政府軍の40人を殺害、70人を捕虜にし、政府軍から数十台の車両と数トンにのぼる武器・弾薬を奪ったとしている。(c)AFP/Serge Daniel
