国際政治・世界事情

5879：チバＱ：2013/03/08(金) 23:18:51: 　◆重い「緊縮疲れ」

　イタリアの債務は国内総生産（ＧＤＰ）の１２６％に達し、このうち２７３０億ユーロ（約３３兆円）相当の償還期限が年内に訪れる。新大統領を選び、選挙法を改正し、再選挙を実施して新政権を発足させるには時間がかかる。投資家の間ではこの間、イタリアの債務返済能力をめぐる懸念が高まるだろう。

　イタリアの有権者は、自国の債務安定に必要な改革を実行できる政権に実権を委ねることを拒んだだけではない。約半数が反緊縮を主張する勢力に投票した。イタリアの「緊縮疲れ」は明らかに症状が重い。

　イタリア国債の購入はリスクを取ってまで購入する価値はないと投資家が判断し、イタリアが債券市場から締め出されるような場合、政府は通常であれば、ユーロ圏の恒久的救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に支援を要請し、ＥＣＢの国債購入プログラム「アウトライト・マネタリー・トランザクション」（ＯＭＴ）を利用することも可能だ。

　だが、これらのメカニズムの適用を受けるには、これまで推進してきた以上に厳しい構造改革と財政目標の受け入れがイタリア政府に求められる。発足した政府がこれまでの改革を前進させることさえおぼつかないとすれば、信頼できる形でより厳しい改革を約束することなど不可能だ。救済条件の不在は、ＥＳＭとＥＣＢの国債購入へのアクセス不能を意味し、市場から締め出される場合には、イタリアはデフォルト（債務不履行）に直面する恐れがある。

　イタリアで再選挙が行われるまでには、これだけの重大なリスクが存在する。再選挙では、ベルルスコーニ前首相の陣営、さらに悪いケースでは、五つ星運動が過半数を獲得することすらあり得る。厳しい試練がイタリアとユーロ圏に今後何カ月も続くことは間違いない。（コラムニスト　Ｍｅｇａｎ　Ｇｒｅｅｎｅ）

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　Ｍｅｇａｎ　Ｇｒｅｅｎｅは、マベリック・インテリジェンスのチーフエコノミストで、ワシントンのアトランティック・カウンシルの上級研究員を務めるブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。

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