国際政治・世界事情 - 1116784031

6347：チバＱ：2013/05/26(日) 15:11:57: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94P00820130526
焦点：移民大国スウェーデン、暴動で露呈した「寛容政策」のひずみ
2013年 05月 26日 10:56 JST
［ストックホルム　２３日　ロイター］　過去数年間で最悪となる暴動が連夜発生した、スウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区。一見したところ、カラフルな遊具が並ぶ遊び場や草が刈り込まれた公園、低層の集合住宅などが集まる一般的な整備された地区に見える。
しかし、移民の多い同地区では、住民らは実を結ばない就職活動や警察による嫌がらせ、人種差別的な中傷などについて口にし、スウェーデンの移民政策の「寛容性」とは相反する現実が浮かび上がってくる。

ヒュースビーで起こった暴動は他の地区にも拡大。貧困や人種差別などを背景に２０１１年に英ロンドンで、２００５年に仏パリで発生した暴動を思い起こさせる。今回の暴動は、スウェーデンの福祉制度に別の一面があることを示している。

同国人口の約１５％は外国生まれで、北欧では最も高い割合。「反移民」を唱えるスウェーデン民主党の躍進は、同国民の意見を二極化させてきた。

深夜にストックホルム中心部を出発する列車は、単純労働を終えて帰宅するアラビア語やスペイン語を話す移民であふれている。移民の第２世代でさえも、ホワイトカラーの職に就くことは困難とされる。

あるアジア出身の外交官は「スウェーデンには多くの移民が存在する。しかし、彼らはどこにいるのだろうか」と述べた。

＜格差が急速に拡大＞

ラインフェルト首相率いる中道右派政権は過去７年間、税率引き下げや公的手当の減額を行い、この取り組みは欧州の大半を上回るスウェーデンの経済成長に寄与してきた。しかし一方で、同国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で、格差が最も急速に拡大している国でもある。

ストックホルム大学の犯罪学教授、イェージー・サルネッキ氏は、主要都市には、他の地区に比べて失業率が著しく高く、貧しい移民が集まる地区があると指摘する。

世論調査によると、スウェーデン国民の大半は現在でも移民受け入れを支持している。同国は移民に住居やスウェーデン語の授業を提供し、難民申請者に親族との同居を許可するなど、手厚い保護で評価されている。

しかし、このコンセンサスは崩れつつある。

ヨーテボリ大学のUlf Bjereld・政治学教授は「どんな理由であれ、非就労者は国の発展に貢献しない」と指摘。

スウェーデンが２０１２年に受け入れた難民申請者は４万３９００人。前年から５０％近く増え、過去２番目に最も多い人数となった。ほぼ半数はシリア、アフガニスタン、ソマリアの出身者だった。

難民申請者は、短期的には社会保障制度の財政負担となる。ＯＥＣＤのデータによると、外国出身者の失業率が１６％であるのに対し、スウェーデンで生まれた国民の失業率は６％。同国が充実した福祉制度を維持するには高水準の就業率が不可欠となる。