国際政治・世界事情 - 1116784031

6333：チバＱ：2013/05/22(水) 21:49:28: http://mainichi.jp/select/news/20130522ddm007030055000c.html
モルシ・エジプト大統領:来月、就任１年　支持急落に苦悩　経済低迷／強権手法／与野党不和
毎日新聞　2013年05月22日　東京朝刊

　【カイロ秋山信一】就任１年を来月迎えるエジプトのモルシ大統領の支持率が、就任当初の７２％から３０％まで低下したことが、民間調査機関の調査で分かった。モルシ政権は経済運営に苦慮し、野党勢力との対話にも進展は見えない。政権に批判的な活動家らを名誉毀損（きそん）などの容疑で次々と拘束するなど強権的な手法に対する非難も高まり、支持離れに拍車がかかっている。

　「（モルシ大統領は）革命の目的を果たすと言ったが、何もしていない」。２０１１年の革命を主導した若者団体「４月６日運動」の報道担当者ハリド・マスリ氏は今月１３日の記者会見で政権を厳しく非難した。「４月６日運動」は昨年の大統領選でモルシ氏を支持したが、強権的な政権運営に反発。今月から「反乱」と称して、他の市民団体と連携し、早期の大統領選実施を求める署名を始めた。

　大統領の支持率は憲法改正を巡り野党との対立が激化した昨年１１月以降、低下が目立つ。民間調査機関「バシーラ・センター」の４月下旬の調査では「大統領選が明日あった場合、モルシ氏に投票するか」との問いに「投票する」と答えたのは３０％、「投票しない」の４５％を大きく下回った。昨年８月の調査では「投票する」が７２％を占めていたが、今年に入り５割を切った。

　背景には経済政策への不満がある。１２年の政府統計によると、失業者数は約３４３万人と革命前から１００万人以上増え、失業率は１２％を超える。物価上昇も止まらず、今年４月までの１年間に小麦が約２８％、卵が約２２％、牛乳や鶏肉が約１５％値上がりした。

　さらに最近では批判勢力への強権的な対応も目立つ。「４月６日運動」の創設者アハメド・マーヘル氏（３２）ら活動家やジャーナリストが、政権批判に関連した名誉毀損などの容疑で一時的に身柄拘束されるケースが続発。ピレイ国連人権高等弁務官が今月８日に「エジプトは重大な局面を迎えている」と述べるなど、国内外で人権侵害への懸念が広がっている。

　大統領は今月７日、野党側から要求されていた内閣改造に踏み切り、財務相など９人の閣僚を交代した。しかし野党が交代を求めていた首相を留任させ、大統領の出身組織である穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」のメンバーを増やしたため、かえって反発が強まった。

　地元シンクタンク・アハラム政治戦略研究所のサイード・オケーシャ氏は「当初の期待感は大きかったが、治安や経済の問題が解決せず、国民はモルシ大統領に改革を実行する能力がないと感じている。今後も支持率低下は続くだろう」と話している。