国際政治・世界事情

5977：チバＱ：2013/03/24(日) 00:55:45: http://mainichi.jp/select/news/20130323dde018030037000c.html
シリア:ＥＵ、反体制派への武器供与後退　米の懸念受け
毎日新聞　2013年03月23日　東京夕刊

　【ダブリン斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）の外相会議が２２日、アイルランド・ダブリンで開かれ、内戦状態に陥っているシリアに対し、武器禁輸制裁を解除して反体制派に武器を供給する案について、英仏が単独での武器提供を急がない姿勢を見せ、武器禁輸解除論は後退した。オバマ米大統領の武器供与への懸念や、イスラエルに及ぼす安全保障上の悪影響があるとみられる。

　ヘイグ英外相は２２日、単独での武器給与について「英仏の取る選択肢の一つ」と述べたものの「ＥＵ内で合意を維持することに力点を置きたい」と述べた。今月中旬にはキャメロン英首相やオランド仏大統領が、ＥＵが武器禁輸解除で合意できない場合は単独供給も辞さない姿勢を見せていたのと比べ、大幅に後退した。

　ＥＵは米側ともシリアの反体制派への武器供与について協議しているが、オバマ大統領が２２日、シリアが新たにイスラム過激派の拠点になることに懸念を表明。２０日にはイスラエルのネタニヤフ首相もシリアの武器が「テロリスト」に渡ることへの憂慮を示した。

　外交筋によると、武器禁輸解除論が後退した背景には、武器が反体制派から拡散し、イスラエルの安全を脅かす事態への懸念があるという。参加した外相はレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラや、シリア国内のイスラム過激派が地対空の攻撃能力を獲得すれば、事態がかえって悪化すると指摘した。

　ＥＵのシリアへの制裁は武器禁輸だけでなく民生面の制裁も含めたパッケージになっており、５月末の期限切れまでに「新たな形の制裁」（外交筋）を全会一致で決めなければ、渡航禁止や資産凍結などが解除される可能性もある。

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